国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
549：千葉９区：2009/04/25(土) 20:31:54: >>468>>496>>517
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090425/erp0904251846002-n1.htm
アイスランドで議会選挙　連立政権側が過半数の勢い (1/2ページ)
2009.4.25 18:45
　【ロンドン＝木村正人】金融危機で経済が破綻（はたん）したアイスランドの議会選（１院制、定数６３、任期４年）が２５日、行われた。有権者数は２２万７８９６人。早ければ投票終了の２５日午後１０時（日本時間２６日午前７時）直後に大勢が判明する。２月に連立政権を発足させた議会第２党・社会民主同盟と左翼環境運動（緑の党）の両党が過半数を確保する勢いだ。

　事前の世論調査では社会民主同盟の支持率が２９％。左翼環境運動は２７％。金融危機を招いた責任を問われている第１党・独立党は２４％と低迷している。シグルザルドッティル首相（社会民主同盟）の人気は高く、選挙後、再び首相に指名される可能性が大きい。

　同国では金融自由化策が裏目に出て昨年秋、国内大手３銀行が国有化され、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けた。失業率は８．９％。国民は雇用を生み出す公共事業の実施を求めているが、新政権は財政支出の削減、富裕層への増税を余儀なくされそうだ。

　今回、自国通貨アイスランド・クローナの弱さが破綻の一因になったことから欧州単一通貨ユーロへの加入を求める声が強まり、一時は欧州連合（ＥＵ）加盟推進派が過半数を占めたが、金融業が崩壊し、主要産業の漁業でＥＵの制限を受けるのを嫌って加盟反対派が最近、再び過半数を占めるなど国論は二分している。

　社会民主同盟はＥＵ加盟推進派で、反対派の左翼環境運動も加盟の是非を問う国民投票の実施に理解を示しており、新政権発足後に議論が改めて行われる。
550：名無しさん：2009/04/26(日) 20:30:56: >>549
＞４４年の独立以来、第１党の座を守ってきた独立党は、
＞金融危機を招いたとの批判を受けて大幅に議席を減らした。
旧与党が地すべり的大敗ですねぇ。

アイスランド総選挙、左派政権を信任　独立党は大敗
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200904260112.html

　【レイキャビク＝土佐茂生】金融危機で経済が破綻（はたん）し、政権が崩壊したアイスランドの議会総選挙（定数６３）は２５日に投開票され、前政権崩壊後に暫定的に連立政権を担ったシグルザルドッティル首相率いる社会民主同盟（ＳＤＡ）と「左派・緑の党」が議席を伸ばし、史上初めて左派系政党が過半数を占めた。４４年の独立以来、第１党の座を守ってきた独立党は、金融危機を招いたとの批判を受けて大幅に議席を減らした。

　シグルザルドッティル首相は２５日夜、「我々の時代が来た」と勝利宣言した。また、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉を出来る限り早く始める意向を改めて示した。

　ＳＤＡは前回から２議席増の２０議席で第１党。左派・緑の党は５議席増やして１４議席と躍進した。独立党は９議席減らして１６議席。このほか、進歩党９議席、新政党「市民運動」４議席となった。

　焦点の一つだったＥＵ加盟に関しては、加盟推進派の３党（ＳＤＡ、進歩党、市民運動）で計３３議席を獲得、わずかながら過半数を超えた。

　首相は開票前に開いた会見で「１年半以内にＥＵに加盟できれば、４年後にはユーロを導入できる」と語り、ＥＵ加盟に強い意欲を示した。しかし、連立を継続する左派・緑の党は加盟反対の立場で、今後調整が必要になる。野党となった独立党も反ＥＵ。加盟に向けてはいくつもハードルが控えている。

　経済再生と財政再建も緊急の課題。経済破綻を受けて今後、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監督下で国家予算の３分の１を削減するなど厳しい財政運営を迫られる。社会福祉の充実などで支持を得てきた同首相はいきなり正念場を迎えることになりそうだ。
551：千葉９区：2009/04/26(日) 21:43:19: >>539>>545
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090424-OYT1T01020.htm?from=nwla
南ア総選挙、与党ＡＮＣ圧勝確実…ズマ議長を大統領選出へ
　【ヨハネスブルク＝中西賢司】南アフリカ総選挙は、２４日までの開票で与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の圧勝が確実となった。

　５月６日に開かれる下院で、同党のジェイコブ・ズマ議長（６７）が新大統領に選出される運びだが、来年のサッカー・ワールドカップという大事業を控える中、経済成長は鈍化しており、ズマ新政権は多難な船出となる。

　選挙管理委員会によると、開票率約７０％でＡＮＣは６６・９％の票を獲得。一方、白人党首率いる最大野党の民主同盟（ＤＡ）が得票率を伸ばしているほか、ＡＮＣから分派した新党の国民会議（ＣＯＰＥ）も野党第２党をうかがう勢いだ。

　今後は、ズマ氏の国家運営が焦点となる。ムベキ前政権下の緊縮財政と規制緩和で年５％前後を達成してきた成長率は、世界的不況の影響で昨年第４四半期はマイナス１・８％に落ち込んでいる。ズマ氏は、ムベキ氏に反発する党内の勢力に支えられ議長となった経緯があり、経済界は規制強化など揺り戻しを警戒する。

　また、貧困層出身のズマ氏は、黒人大衆に絶大な人気を誇るが、スキャンダル問題を多く抱えている。２００５年にレイプ事件で起訴された後、無罪となった。兵器納入の見返りに仏企業から多額のわいろを受け取った疑惑も持ち上がり、検察当局が今月、訴追を断念したものの、うやむやに終わっている。

　ノーベル平和賞受賞者のデズモンド・ツツ元大主教は地元紙に「国民の大半が恥ずかしく思う人物を大統領にすべきではない」と批判しており、ズマ氏は就任早々、世論の逆風にさらされることになりそうだ。

（2009年4月24日22時20分読売新聞）
552：千葉９区：2009/04/26(日) 21:49:34: >>549-550
918 ：無党派さん：2009/04/26(日) 19:40:19 ID:UApbNk6v
>>772
いや、アイスランドは建国以来

独立党（保守主義）
進歩党（自由主義・農本主義）
社会民主党、人民同盟（社民主義）

の三極状態で、左派は20世紀末まで米軍駐留基地問題を巡って二党で抗争していたから
一貫して中道右派が優勢だった。
左派はワンポイントリリーフ的に短命な連立政権参加しかできていなかったんだ。

今回左派の統合政党「同盟」と、これに参加しなかった政治家が結成した「左派緑運動」の
過半数を制したわけだが、左派の過半数獲得は建国して初めての出来事。
まあそれだけアイルランドの金融クラッシュはヤバイってことだね。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090426k0000m030049000c.html
アイスランド：草の根運動が政治勢力に
　「アイスランドは金融危機のトラウマ（心的外傷）から生まれ変わらねばならない」。建設が止まったガラス張りの高層ビルを望む首都レイキャビクのマンションで、俳優のホルダル・トルファソン氏（６３）は訴えた。バブルに熱狂し「国家破綻（はたん）」の悪夢を垣間見たアイスランド。北大西洋の小国（人口約３０万人）で今、「変革」を求める草の根運動が政治勢力へと変ぼうし始めている。【レイキャビク笠原敏彦】

　総選挙を翌日に控えた２４日、新党「市民運動」の事務所には大勢のボランティアが出入りした。トルファソン氏が昨年１０月の金融危機後に主導した政府への抗議行動から生まれた新党だ。８週間前に発足したばかりだが、世論調査では「４議席」（陣営）前後を確保する勢いを見せる。

　今回の危機で、通貨クローナの為替価値はほぼ半減、外国からの借金に依存した「豊かさ」を享受していた同国社会をどん底に陥れた。「我々はお金の奴隷になり、ピエロを演じていただけだった」。そう話すトルファソン氏は政党活動には直接関与していないが、保守的な国民性に見え始めた変化への特別な思いがある。

　政府は昨秋、国内総生産（ＧＤＰ）の約８倍という負債を抱え込んだ大手３銀行を国有化。「金融非常事態」が宣言される中、トルファソン氏が議会前広場で１人で始めた抗議行動は１０月１１日に５０人、同１８日に２０００人と「怒れるアイスランド人」の輪を広げ、１月２０日には数千人規模まで膨らみ、数日後にホルデ前政権を退陣表明へと追い込んだ。

　「ポット（鍋）革命」。抗議行動では、参加者らが鍋などをたたいて気勢を上げたことから、新党の関係者はそう呼ぶ。同党候補の映画監督、ベルテルソン氏（６４）は「前政権は金融危機に際し、予防措置を取らず、国民を守ることもできなかった。この国の人々は変革を望んでいる。我々の目標は、国民のために権力を使うことだ」と意気込む。

毎日新聞　2009年4月25日　20時47分
553：千葉９区：2009/04/26(日) 22:37:28: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904240012o.nwc
ドイツ社民党　選挙公約　決め手欠く左派路線推進
2009/4/24
　ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）のシュタインマイヤー副首相兼外相は１９日、９月に実施される総選挙の選挙公約を発表し、選挙活動を本格化させた。

　公約によると、最高税率の４５％から４７％への引き上げや、課税最低限の引き下げ、原発閉鎖問題に対する新たな取り組みなどがうたわれている。

　選挙公約が示すのは、ＳＰＤ党首も務めたシュレーダー前首相が掲げた全面的な所得税減税という方針の撤回と、左派寄りの政策の推進だ。

　ＳＰＤが左派寄りの選挙公約を掲げたことで、旧共産党系「左派党」への票の流出を食い止める手助けとなる公算が大きい。しかし、選挙戦を優勢に進めるための決め手とはなり得ないだろう。

　また、現政権の経済政策に対する批評家という役回りは、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とともに連立政権を構成しているため説得力がない。さらに、左派色を強調しすぎると、緑の党や自由民主党（ＦＤＰ）といった総選挙後の連立候補からの信頼を損なうことになる。
554：千葉９区：2009/04/27(月) 20:31:08: http://www.afpbb.com/article/politics/2596689/4073863
アイスランド総選挙、「聖ヨハンナ」率いる左派連立政権を信任
2009年04月27日 12:19
【4月27日 AFP】金融危機で経済が破綻（はたん）したアイスランドで25日、危機後初の総選挙が行われ、前政権崩壊を受けて発足したヨハンナ・シグルザルドッティル（Johanna Sigurdardottir）首相（66）の左派連立政権が過半数を獲得し、勝利。首相が率いる社会民主同盟（SDA）は第1党に浮上した。

　シグルザルドッティル首相は支持者らを前に、「わたしたちの時が来た」と勝利宣言した。

■同性愛者の首相、率直さに好感

　シグルザルドッティル首相は、同性愛者であることを公表するフェミニストであると同時に、同国史上最も優れた政治家の1人と目されている。

　容赦なく社会的大義を擁護する姿勢から「聖ヨハンナ」のニックネームを持つ同氏は、経済問題をめぐる抗議行動の激化を受け、保守系の独立党（Independence Party）と社会民主同盟の連立政権が崩壊に追い込まれたのち、2月1日に首相に任命された。

　同氏が任命された理由について、政治学者のGunnar Helgi Kristinsson氏は、「彼女は国民から信頼されている。演説が特に上手いわけではないが、うそをつかず率直なところが、好感を持たれているのだろう」と分析する。

　社会問題相を長く務めていた同氏は、「頑固で時々せっかち」との評もあるが、2007年以降の閣僚別支持率調査では、何度も最高支持率を得ている。

■最優先課題は「EU加盟」

　最優先の公約として、シグルザルドッティル氏は、迷うことなくアイスランドの早期EU加盟と4年以内のユーロ導入を掲げてきた。

　しかし、この問題については賛否が分かれている。賛成派は、EU加盟を世界経済の混乱を回避する安全策と見なしているのに対し、反対派は、特に漁業へのEUからの干渉を警戒する。

　このほか、前年10月に大手3行が国有化されるなど苦境に陥っている銀行部門について、シグルザルドッティル氏は、再建したのち再び民営化すると公約している。

■客室乗務員から政界へ

　シグルザルドッティル氏は、大学卒業後、1962年から1971年まで、旅客機の客室乗務員を勤めた。その後政界に転じ、1978年に国会議員に初当選した。1994年に社会民主同盟の党首選に立候補したが、落選。そのとき「いずれ、わたしの時が来る」との言葉を残した。
　
　翌1995年、社会民主同盟を離党して左派のThjodvak（国民運動）党を結成。同年の総選挙で4議席を確保した。同党は1997年、古巣の社会民主同盟と合併した。

　02年に54歳の女性作家と「結婚」。同氏は、近現代の政府指導者としては世界で初めて、同性愛者であることを公表しているが、こうした性的傾向が議論の対象となったことは一度もない。同性愛者であることを隠し立てしない一方で、私生活については堅く口を閉ざしている。今年2月に次期首相候補として名前が取りざたされるようになってから初めて同氏が同性愛者であることを知ったという国民も多い。

　シグルザルドッティル氏は、元夫との結婚による息子2人がいる。(c)AFP/Svanborg Sigmarsdottir
555：とはずがたり：2009/04/27(月) 23:17:11: >>202 >>227-230 >>412

エクアドル大統領選　急進左派の現職当選へ
http://www.asahi.com/international/update/0427/TKY200904270093.html
2009年4月27日10時57分

　【サンパウロ＝平山亜理】南米エクアドルで２６日、新憲法の制定に伴う大統領選があり、ＡＰ通信などによると出口調査の結果、急進左派のコレア大統領が続投する見通しになった。

　三つの出口調査でいずれもコレア氏が５０％を超える得票率で、決選投票なしの当選が確実となった。コレア氏は「エクアドル国民の歴史的な勝利だ」と宣言。８人が出馬した中で、社会福祉政策を重視するコレア氏が貧困層の支持を受けたとみられる。

　コレア氏は０６年に大統領に初当選し、０７年１月に就任。米国で経済学を学んだ経済学者だが、新自由主義を批判。昨年１０月に発効した新憲法では、連続再選を認めるなど大統領の権限を強化し、経済統制を強め、医療や教育への支出を増やす社会主義色の強い政策を公約している。
556：千葉９区：2009/05/05(火) 09:46:48: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000102.html
パナマ大統領にマルティネリ氏第３勢力が主導
　【リオデジャネイロ３日共同】中米パナマのトリホス大統領の任期満了に伴う大統領選が３日、行われ、選挙管理当局は、野党の民主改革党（ＣＤ）党首のリカルド・マルティネリ氏（５７）が初当選したと発表した。

　同国では過去約４０年間、与党民主革命党（ＰＲＤ）とパナメニスタ党（ＰＰ）の２大政党による政権交代が定着していたが、第３勢力が２大政党の一角を取り込んだ形で政党連合を率いて政権を奪取。金融危機による海上物流の停滞に伴う運河通航収入減少など、経済への影響が広がっており、新政権の手腕が注目される。７月１日就任、任期５年。

　選挙戦は、ＰＲＤ党首で前住宅相のバルビナ・エレラ氏（５４）との事実上の一騎打ちとなった。同国は米国への麻薬密輸の中継地に当たり、メキシコとコロンビアの密売組織による勢力争いなどに伴う凶悪犯罪が増加。両候補とも警察組織の強化などによる治安対策に加え、貧困対策なども公約に掲げた。

　今年になってＰＰが擁立候補を取り下げてマルティネリ氏を支援、組織票を固めた。同氏は経済危機に対処するため、高速道路やパナマ市の地下鉄の建設など、大規模公共事業も訴え、約２２０万人の有権者の半分以上とされる無党派層へ支持を広げた。

2009/05/04 09:50 【共同通信】
557：千葉９区：2009/05/05(火) 09:50:25: >>183
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090503-OYT1T00738.htm
震源地・メキシコの大統領…会見は大臣任せ、指導力に批判
新型インフル
　【リオデジャネイロ＝小寺以作】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の震源地となりながら、対応の遅れが目立つメキシコで、政府に対する批判が高まっている。

　最初の症例確認から１０日も有効な対策をとらなかったことから、カルデロン大統領の指導力にも疑問符が投げかけられている。世界的な金融危機の影響に加え、「ダブルパンチ」を食らった格好だ。

　◆地元紙が痛烈な皮肉◆

　「船長はどこだ？」

　４月２９日付の地元紙ウニベルサルは、メキシコの船が沈没する風刺画の横に、こんな見出しを掲げた。新型インフルエンザの感染を発表後、記者会見をコルドバ保健相任せにし、ほとんど国民の前に姿を見せないカルデロン大統領の指導力を痛烈に皮肉ったものだ。

　接戦だった２００６年の大統領選では国民が分裂。苦しいスタートを切った大統領は就任直後、要望が高い治安問題を最優先とし、麻薬組織の摘発を強化する「麻薬戦争」を展開。強い指導力を印象づけ、５０％台後半から６０％台の高い支持率を維持してきた。

　しかし、麻薬組織の報復で死者が２年間で倍増し、戦いは泥沼化。昨秋以降の金融危機では、公共事業中心の景気浮揚策を打ち出したものの、米国経済への依存度が大きいため目立った成果は上がっていない。

　今年２月の主要調査会社の発表では、第３党の野党・制度的革命党（ＰＲＩ）が３７～４１％と首位。与党の国民行動党（ＰＡＮ）は２～１５ポイント差で２位に転落した。

　大統領は４月中旬、オバマ米大統領から麻薬戦争への支援を引き出し、与党がやや勢いを取り戻したとの見方もあったが、その直後に新型インフルエンザの感染が発覚した。観光、レストラン業界への影響は深刻で、金融危機に続く大きな経済的打撃となった。

　カルステンス蔵相は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０・３～０・５ポイント押し下げられると分析。２００９年の成長率について、マイナス６・２％まで落ち込むとの予測も出ている。

　７月に予定される下院選（定数５００）では、現有２０７議席のＰＡＮが後退し、１０６議席のＰＲＩが躍進する可能性が高い。少数与党を率いる大統領は、野党との対話で合意を進めてきたが、任期３年を残してレームダック（死に体）化する事態もあり得る。

（2009年5月4日01時43分読売新聞）
558：千葉９区：2009/05/05(火) 10:19:49: >>509

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090504-OYT1T00534.htm
伊首相に「恥知らず！」…夫人、もう我慢できない離婚決意

　【ローマ＝松浦一樹】ＡＮＳＡ通信などによると、イタリアのベルルスコーニ首相夫人のベロニカさん（５２）が、離婚する決意を固めた。

　夫人は若い女性との醜聞が絶えない首相への不満を漏らしてきたが、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ。

　報道によると、夫人はすでに別居・離婚手続きを開始した。これに先立ち先月末には、首相を「恥知らず」と非難する書簡をメディアに公開。欧州議会選挙に美人女性候補ばかり抜てきしたり、１８歳女性とのいかがわしい関係を取りざたされたりと、首相が品行を一向に改めないことを責める内容だった。

　これに対し首相は４日、「妻は報道に振り回されている」と逆襲、夫人に公式謝罪を求めた。首相は１９８５年に前妻と離婚し、元女優のベロニカさんと９０年１２月に再婚。２人の間には娘２人と息子１人がいる。

（2009年5月4日21時28分読売新聞）
559：千葉９区：2009/05/06(水) 13:05:16: >>546-547
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905060007a.nwc
インド「古い経済」断ち切る時
2009/5/6
　インド下院総選挙の投票が４月１６日に始まった。１カ月という投票期間の長さからその重要性がうかがえる。

　世界最大の民主主義国、インドの有権者は７億１４００万人。約８２万９０００カ所の投票所に１４０万台の電子投票機が設置、５４３の選挙区から４６１７人の候補者が議席を争う。選挙運営にあたるスタッフ数は約６５０万人だ。

　世界経済の混乱に加え、財政悪化、パキスタンとの緊張状態という爆弾を抱えるなか、選挙結果を予測するのは難しい。予測は専門家に任せるとして、ここでは次期政権に対する要望を述べたい。

　≪インフラと識字率≫

　まず、インドの“ビル・ゲイツ”こと、ナンダン・ニレカニ氏を取り上げてみよう。

　バンガロールに本社を置くコンピューターサービス大手、インフォシス・テクノロジーズの共同創業者であり、共同会長を務めるニレカニ氏は、有名な起業家だ。同氏の著書『Ｉｍａｇｉｎｉｎｇ　Ｉｎｄｉａ（これからのインド）』は時宜を得たロードマップといえる。内容を一言でいえば、経済の急成長だけではインドに未来はないということ。官民の両分野で大胆な変革、新制度、新たな機会が求められている。先進国では当たり前の考え方が、インドの権力者にはまだ浸透していない。

　成長著しいＩＴ（情報技術）産業のリーダーであることを考えれば、ニレカニ氏は政府の注目を集める存在だ。

　インドにとって今後の最良のシナリオは、次のリーダーが６年ぶりに減速した経済成長を盛り返すことだろう。世界銀行は今年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率を５・８％から４％に下方修正している。

　重要なことは、インドの「古い経済」を断ち切ることだ。道路や交通網、送電網の整備は遅れ、多くの国民が貧困に苦しんでいる。こうした状況は、技術系企業の起業、超高層ビル建築、雇用増加を目指す「新しい経済」の障害となっている。

　インドに必要なのは、インフラを向上させ、識字率を上げること。依然として残るカースト制度の軋轢（あつれき）を解消し、高等教育や雇用制度を見直すことも必須課題だ。次期リーダーには、政治家だけでなく社会のあらゆる階層の意見に耳を傾けてほしい。

　アジア第３位の経済規模を誇るインドのＧＤＰは、景気後退に苦しむ欧米や日本の政治家にとって垂涎（すいぜん）の的だ。しかし、世界銀行によれば、インドの人口の７６％が１日２ドル以下の生活をしている。規制緩和という点では中国より遅れており、ビジネスの障害となっている。ソフトウエア産業やアウトソーシング業で成し遂げた大きな成功を他分野に広げなければならない。

　≪貧困と高い潜在力≫

　選挙ではシン首相の続投を掲げるインド国民会議派中心の与党連合と、アドバニ氏を首相候補に推す最大野党、インド人民党が火花を散らしている。

　今回の選挙はシン首相にとって最悪のタイミングといえる。インド準備銀行（中央銀行）総裁を務めた経験もある同首相は、１９９０年代に急成長をもたらしたインド経済改革の立役者だ。しかし、シン政権は経済成長を妨げる腐敗した政治体制の改革に、あまりにも消極的だった。

　生活水準の向上に取り組んでいるにもかかわらず、絶望的な貧困状態にある人の割合は驚くべき数字になっている。米シンクタンク、国際食料政策研究所によれば、栄養不足の子供の割合は世界でトップ。５歳未満の子供の４４％がやせすぎている。

　一方で、インドは成長を続けているが、東アジアの他国ほど輸出に依存していない。起業家精神や若年人口に支えられ、２０年後には中国をしのぐ大国に成長すると予想される。そのため今、政府が取り組むべきは経済成長率の上昇ではない。経済成長をもたらす潜在力を最大限に引き出すためにあらゆる改革に着手することが求められる。

　確かにインドは統治が難しい国だ。シン政権は、国外の投資家が市場経済の推進を望んでいる今でも、共産系の支持に頼らざるを得ない。選挙の結果次第で政治的不安定に陥ることを、投資家は恐れている。

　インドと対照的なのが米国。米国では今や企業経営陣は悪者で、政府が経済で大きな役割を担っている。インドが必要とするのは米国と反対の力学だ。ニレカニ氏のような著名な改革者のアドバイスを受け入れれば、国を活性化することができる。次期リーダーにはそのような度量を示してほしい。（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）

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　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。