国際政治・世界事情 - 1116784031

7146：チバＱ：2013/12/11(水) 19:40:32: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131211/mcb1312110502006-n1.htm
印地方選、経済に順風吹かず　来年総選挙後の安定政権不透明に (1/3ページ)2013.12.11 05:00

地方選の開票が行われた８日、ニューデリーにあるインド人民党（ＢＪＰ）の本部に集まる幹部ら（ＡＰ）【拡大】
　８日から９日にかけて開票が行われたインドの地方選挙で、最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）がデリー首都圏で過半数を獲得できなかったことで、来年の総選挙後に安定的な政権が成立しないリスクが浮き彫りになった。

　ＢＪＰはデリー首都圏の議会選挙で７０議席のうち３１議席を獲得して第１党になったが、過半数には及ばなかった。第２党は汚職撲滅を訴える新党の庶民党で、獲得議席数は２８議席。

　ＢＪＰがデリー首都圏のほか３州で圧勝したことを受けて株価とルピーは上昇したが、みずほ銀行のエコノミストは、来年の総選挙後に決定力を欠く弱い政権が誕生することが市場にとっての最大の脅威であることに変わりはないと指摘する。

　みずほ銀行のシニアエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏（シンガポール在勤）は９日、「連立政権に参加する政党が多くなると、政策決定が難しくなる。安定的な政権が何よりも重要だ」と話した。

　経済成長が減速するなか、シン首相は外国投資の拡大などを認める法整備を進めようとしているが、地方政党への依存がこれを妨げている。ヒンズー至上主義団体を支持母体とするＢＪＰは、１９９８～２００４年まで連立政権を率いてきたが、連立相手と少数民族政策などをめぐって対立し、たもとを分かった。

　野村ホールディングスによると、ＢＪＰが勝利した州のほとんどは、伝統的に同党の支持基盤が強いところで、今回の選挙結果は１４年の総選挙の行方を占うものではないとの見方を示した。同社のソナル・バルマ氏（ムンバイ在勤）らアナリストは９日のリポートで、東部と南部ではＢＪＰの存在感が薄いと指摘。「総選挙の争点が現政権への批判になれば、与党・国民会議派が不利になるのは間違いない。しかし必ずしも、ＢＪＰが最大の受益者になるわけではない。地方選挙の結果は、基本的な経済見通しに直接的な影響を与えない」と述べた。

　フィッシュ・アセット・マネジメント（スイス）のフィリップ・グッド氏は６日、「政治グループにかかわらず、センターステージに立たなければならないのは経済政策だ。金融市場の利害関係者は、経済に一息つかせ、最終的にインドを低成長から脱却させることのできる人を支持するだろう」との見解を示した。

　キャピタル・エコノミクス（シンガポール）のエコノミスト、ミゲル・チャンコ氏は「地方選挙の結果で、ＢＪＰが来年の総選挙で過半数を獲得するのは厳しいとの見方が確認できた。妥協と遅さがインドの政策決定プロセスを特徴付ける言葉として、今後も使われる可能性が高い」と分析した。（ブルームバーグ　Ｊｅａｎｅｔｔｅ　Ｒｏｄｒｉｇｕｅｓ、Ａｎｏｏｐ　Ａｇｒａｗａｌ）