国際政治・世界事情

7285：チバＱ：2014/01/16(木) 23:34:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/erp14011620590003-n1.htm
仏大統領が「企業重視」打ち出す　経済低迷脱却目指す　「大きな政府」の左派には抵抗感も
2014.1.16 20:55
　【ベルリン＝宮下日出男】フランスのオランド大統領が、経済低迷脱却に向けて「企業重視」の方針を鮮明にした。企業の社会保障負担の軽減により、競争力強化と雇用増大を図る。同国では手厚い福祉などを通じた「需要重視」の傾向が強かったが、方針転換となるか注目されている。

　「（企業の）供給力に働きかける必要がある」。オランド氏は１４日、年始の記者会見でこう表明し、家族手当を企業が負担する制度を２０１７年までに廃止して、年３００億ユーロ（約４兆３千億円）の負担軽減を図る政策を打ち出した。

　オランド氏は１２年５月の就任後、財政健全化と同時に経済成長策に取り組んだが、大した効果が出ず、失業率は１０％超の過去最悪水準が続く。経済回復のペースはスペインなどよりも遅れがちで、大統領支持率は歴代最低水準に下落した。

　フランスでは従来、充実した社会保障など公的支出が需要を支える半面、この仕組みが企業の競争力をそぐ重荷になっているとして問題視されていた。オランド氏は企業の競争力強化をこれまでも訴えてきたが、「大きな政府」を志向するおひざ元の左派や労組では抵抗感も強い。

　オランド氏が企業重視の姿勢を強調したことについて、仏主要企業幹部は「左派のＤＮＡを考えれば、過小評価すべきでない」と説明し、仏紙ルモンドの記者は「大きなイデオロギー的変換だ」とも指摘する。一方、大統領選でオランド氏に協力した左派戦線は「右派の言葉だ」と批判した。

　オランド氏は会見で、「私生活について答える場所ではない」と女優との密会報道への深入りを避け、経済回復の重要性を強調した。仏経団連（ＭＥＤＥＦ）は「正しい方向」と歓迎し、保守系紙フィガロは「言葉だけでは不十分」とし、オランド氏に実行を迫っている。

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