国際政治・世界事情

7113：チバＱ：2013/12/01(日) 12:56:08: http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m030084000c.html

ドイツ:社民党員投票が焦点　保革大連立

毎日新聞　2013年12月01日　00時09分

　【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（同盟）と、中道左派・社会民主党が２７日に保革大連立政権の樹立で合意し、今後の焦点は社民党の約４７万人の党員による郵送投票（１２月６～１２日）の行方に移っている。投票結果は１２月１４日に発表される予定で、政権入りが正式承認されれば、連邦議会（下院）は同１７日にメルケル氏を首相に選出し、第３次メルケル政権が発足する見通しだ。だが否決された場合、再選挙の可能性も出てくる。

　メルケル首相は１１月２７日「連立協定書」を公開、「大連立政権で、健全財政、豊かな生活、社会の安全を実現できる」と語った。合意内容は社民党の主張を取り入れた政策が目立つ。時給８．５ユーロ（約１２００円）の法定最低賃金の保障や、外国人の親を持つ子供の二重国籍容認などだ。

　社民党は、第１次メルケル政権（２００５～０９年）で大連立政権に入った際、独自色を発揮できずにその後の総選挙で大敗。同盟との連立には警戒感も根強い。このため、今回は政権入りが土壇場で「破談」となる可能性もあるが、その場合は再選挙で大敗するとの見方が大勢だ。ガブリエル党首は「否決すれば、自分たちの都合ばかり考える党ということになる。それは国民政党の行動ではない」と党員に「大連立賛成」を呼びかけている。

　ベルリン自由大学のゲロ・ノイゲバウアー博士（政治学）は「再選挙の可能性は低い。仮に破談した場合、同盟は他党との連立ではなく、単独少数与党の政権発足を検討するはずだ」と話している。

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