国際政治・世界事情

5960：チバＱ：2013/03/21(木) 19:54:23: 　◇日本は６月生産開始　安全対策、なお重い負担
　政情不安で長く停滞していた日本企業のイラク進出が再び活発化しつつある。世界有数の石油資源に加え、戦争で荒廃した道路や発電所などインフラ需要が高まっているためで、商社各社が現地事務所を増強するなどビジネスが広がっている。

　日本企業は８０年代まで、イラク国内で石油プラントの建設など積極的に事業を展開。しかし、湾岸戦争やイラク戦争の影響で拠点撤退が相次ぎ、低迷期が続いていた。

　日本企業の再進出が本格化したのは５年ほど前。イラク国内は、治安が徐々に改善してきたことに加え、原油の輸出で得た資金を国内のインフラ整備に注ぐことで経済成長を実現。自動車、日用品などの輸入も急増しており、中東有数の消費市場としても存在感を増している。

　イラク国内では現在、日本企業が参画する複数の資源・インフラビジネスが進行中。資源開発大手の石油資源開発は、イラク南部のガラフ油田での商業生産を６月までに開始する。日本の自主開発油田としては、イラク戦争後初の原油生産で、同社は１日最大２３万バレルの生産を予定している。国内の石油消費量の５％程度を賄える規模で、原発の操業停止で火力発電需要が高まる中、燃料の安定供給につながると期待されている。

　三菱商事も英・オランダ国際石油資本（メジャー）ロイヤル・ダッチ・シェルと合弁で、天然ガスの回収事業に着手中だ。イラク南部にある三つの油田で原油生産時に出るガスを集め、液化石油ガス（ＬＰＧ）などに再処理する計画で、近く操業がはじまる。

　市場開拓に向けた動きも出はじめた。日本貿易振興機構（ジェトロ）は昨年１１月、イラク最大の国際見本市に８９年以来、２３年ぶりとなる日本パビリオンを出展、日本製品の品質の高さをアピールした。

　ただ、イラク国内では依然、一部でテロなどが頻発しており「警備会社と契約するなど相応の安全対策を講じる必要がある。現地スタッフや地元企業を通じたビジネスをしているケースが多く、日本人の常駐者はまだ少ない」（ジェトロ）。いち早く現地に進出している欧米勢や中国、韓国企業に先行を許しているのが実情だ。

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