国際政治・世界事情 - 1116784031

6916：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/09/24(火) 21:59:39: 熱が減速へ
　ところが、昨年から今年にかけて人気は次第にかげりを見せた。
　昨年４月、ベルリン市議のマルティン・デリウス氏が、海賊党は１９３０年代のナチスのように急激に成長していると発言（後、ブログ上で謝罪）。ドイツではホロコーストを引き起こしたナチス時代の反省から、ナチス賛美につながる言動を刑法で禁じている。ほかにもナチドイツによるポーランドの侵入に理解を示す党員の発言が報じられ、海賊党の中に注意を要する極右派が存在するという認識を植え付けた。
　ベルント・シュレマー党首など中心メンバーをこき下ろすようなコメントもツイッター上で飛び交った。政治の透明性を実現しようとする海賊党だが、党内の議論がネットで公開される一方で、党員同士の足の引っ張り合いも白日の下にさらされることになった。
　ネットの自由、プライバシー保護、「ベーシック・インカム」（基本収入＝結婚歴、職業的地位、職歴、勤労の意思を問わず、生計をまかなえる金額）の支給制度を公約として掲げたが、「経済、外交政策が弱い」「具体的な提言が不十分」などの批判を受けた。
　また、最近までは議員立候補者個人よりも党をアピールする戦略をとったことから、「顔が見えにくい」という批判も。「詳しくはネットで」という説明に、「ネットにつながらない人には分かりにくい」という声も出た。
　今年６月上旬、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏が米英の諜報ちょうほう機関による巨大な情報収集の実態を暴露した。プライバシー侵害も含めてさまざまな問題を提起する国際的なスクープだった。これを絶好の機会として、海賊党はさらに支持を伸ばせるはずであったが、国家権力による監視に抗議するデモを各地で行ったものの、実行可能な代案が出せないままに終わった。
　ベルリン自由大学の政治学者、カルステン・コシュミーダー氏は、国家による監視問題は「選挙の争点になりにくい」という（米サイトZDNet、９月１９日付）。「誰かが自分の郵便受けから郵便物を取り出し、米諜報機関が開けて内容を読んだというなら話が別だが」、ネット上の監視の結果が実感として分かりにくいからだ。
　下院選挙の投票日間近のある日、メルケル首相ら数人がドイツ東部ドレスデンの市民の前で選挙演説を行っていたところ、小型無人機が空中を旋回した。警備員が存在を察知し、無人機の操作をしていた人物を拘束。操り手をなくした無人機はメルケル首相らの演台めがけて、ふらふらと下降し、演台に衝突して動かなくなった。下降から停止までを首相は笑みを浮かべて眺めていた。
　海賊党が仕組んだ政治行為だったが、今思えば、党の人気下落を象徴するような出来事でもあった。
　それでも、海賊党は消えてしまったわけではない。「インターネットが基盤となった社会に新たな政治の流れを作る」ことを目標として五十数人で始まった政党が、通常の政治には無関心の若者をひきつけて３万人を抱えるまでになったこと自体が大きな功績だろう。今回の失望後に、いかに継続して党員を増やし、実効的な政策を打ち立てられるか。まだまだ勝負は決まっていない。