国際政治・世界事情 - 1116784031

7263：チバＱ：2014/01/12(日) 11:04:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014011202000122.html

移民への福祉制限　就労自由拡大　ＥＵ富裕国警戒

2014年1月12日朝刊

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　【ロンドン＝石川保典、ベルリン＝宮本隆彦、パリ＝野村悦芳】欧州連合（ＥＵ）に二〇〇七年に加盟したブルガリアとルーマニアに対するＥＵ域内での就労制限が一月から撤廃された。大量の移住者を警戒する英国が移民への社会保障を今月から厳しくしたほか、ドイツでも「福祉目当て」の移住を制限すべきだとの議論が出ている。ＥＵが拡大するにつれ、欧州の富裕国では「反移民」「反ＥＵ」を掲げる政党が台頭。五月の欧州議会選を前に、警戒感が広がっている。

　ＥＵでは域内での移動や就労の自由が認められ、居住国の社会保障も受けられる。ただ新規加盟国の国民には最大七年間、各国が自国内での就労を制限できる。ＥＵ最貧国とされるブルガリアとルーマニアには、英独仏、オランダなど九カ国が医師などの技術職に限って就労を認めてきた。

　英国は、制限撤廃後に大量の求職者が移住して社会保障費が増大するのを懸念し、ＥＵ域内からの移住者への福祉手当の支給を今月から制限。入国後三カ月は失業や住宅手当などを支給せず、就労意欲がないとみなせば六カ月後に打ち切る。路上で物乞いすれば強制送還し、入国を一年禁じる措置も加えた。

　来年の総選挙を控え、移民制限を主張する右派政党の伸長を警戒するキャメロン首相は、医療サービス有料化を柱とした改正移民法案も上程。今後のＥＵ加盟国には、移住制限が必要だとの考えも表明した。

　ドイツでも福祉へのただ乗り警戒があり、メルケル首相は連立政権内での移民対策を求める勢力に配慮し、検討委員会を発足させた。

　ドイツには計四十万人のルーマニア人とブルガリア人が住み、今年は十万～十八万人が流入すると予測される。与党キリスト教社会同盟は、移民がドイツ人の職を奪い、社会保障費を増大させるとして、不正受給者は国外追放にすべきだと主張。与党中道左派の社会民主党は「右翼の全体主義を呼び込む訴えだ」（ハルトマン連邦議会議員）と批判し、連立政権内の不協和音が表面化している。

　一方、移民やＥＵ統合強化に反対する各国の極右政党にとって、今回の就労制限の撤廃は格好の批判材料となっている。

　フランスの国民戦線は一日の声明で「（制限撤廃は）わが国への移民を認めるサインと受け取られ、誤りだ」と強く反発。高い失業率を背景に、国民戦線は昨秋の世論調査で支持率が二大政党を上回った。

　国民戦線は欧州議会選に向け昨年十一月、オランダの極右・自由党との共闘を表明。移民政策への不満を追い風に、オーストリア、ベルギー、スウェーデンなどの極右、民族主義政党も加えて、七カ国で議員二十五人以上という欧州議会での新会派結成条件をクリアするとみられている。

　右派への追い風が吹く現状に、リベラル会派のリーダー、フェルホフスタット欧州議員（元ベルギー首相）は「ＥＵが存亡の機にさらされている」と警戒している。