国際政治・世界事情 - 1116784031

7212：チバＱ：2014/01/04(土) 16:05:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/erp14010412000001-n1.htm
北極圏特集（３）新たな未開地　航路・地下資源めぐり激突

2014.1.4 12:00 （1/5ページ）

　北極海の沿岸諸国は国際法に基づき領海、また排他的経済水域（ＥＥＺ）などを設定してきたが、境界をめぐっては対立もある。２０１０年にはロシアとノルウェーが約４０年にわたり懸案だったバレンツ海の境界画定で合意するなど解決に向けた動きも進んでいる。一方、ＥＥＺを超えて資源開発が可能となる大陸棚をめぐっては各国の主張が激しく対立している。南極条約で軍事活動が認められない南極と異なり、北極では他国の領海以外ではいずれの国も軍事活動が可能とされ、海氷の減少が安全保障上の懸念を招いている。

日本「検討」出遅れ感

　日本政府の北極圏への対応は緒に就いたばかりだ。日中韓は２０１３年５月、北極圏諸国で作る北極評議会へのオブザーバー資格が認められた。中国、韓国は０６年に申請していたが、日本は０９年。同じ北東アジアの中韓と比べ、出遅れ感は否定できない。

　韓国は１３年７月、砕氷船の追加建造を含む計画を策定し、北極圏で航路や資源の開発を追求する方針を打ち出した。一方、日本は１３年３月に北極担当大使を新設。２代目の国方俊男大使はオブザーバー資格について「航路や資源開発に議論が及んだ際、北極圏国から配慮が得られる可能性もある」と期待を込める。

　ただ、政府全体の取り組みは限られる。１３年４月に改訂した海洋基本計画では、北極海航路の利用可能性の「検討」を記しただけで、資源開発への言及はない。政府は南極観測船「しらせ」の北極海派遣が可能か検討を始めたが、稼働可能な日数の不足など課題は多い。政府関係者は「日本は従来、南極への関心が高く、北極への関心が高まったのは中韓が加盟申請した後だ」と打ち明ける。

　日本の政策は、安全保障の視点を欠くとの指摘もある。米太平洋艦隊の一部が北極海に割かれる場合、アジア太平洋の米軍プレゼンスに影響が及ぶ。北極海航路の経路となる宗谷・津軽両海峡の防衛も課題だ。海洋政策研究財団は１２年の提言で、北極海航路の開設は「わが国の防衛・安全保障に計り知れない影響を与える」と警鐘を鳴らした。（田中靖人）

北極評議会、規制及び腰

　北極圏に領土を有する８カ国は１９９６年、北極評議会を設立した。８９年に発足した環境保全を討議する多国間協力の枠組みがその母体で、評議会は環境の保護に加え、北極圏での持続的な開発を実現するため各国の政策調整を図ることを主目的としている。

　２０１３年５月の閣僚級会合は、北極圏の巨大な経済的潜在力を踏まえ、どう開発を進めるかに焦点が置かれた。ロイター通信などによるとカナダのアグルカック保健相は、北極圏の「巨大な潜在力とチャンス」に認識を促し、同国が議長を務める１３年５月からの２年間は「（地域の）経済発展に焦点を置く」と語った。会合では北極圏開発に携わる企業との対話拡大を目的とした作業部会の設置も決まった。

　ただ、北極圏の持続的開発に向け、評議会がどれだけ指導力を発揮できるかには疑問も残る。北極圏の情勢に詳しい日本大学助教の大西富士夫氏は「加盟国は多国間の枠組みが自国の開発計画を規制することを本音では望んでいない。そのため、評議会は各国の開発利権を制限するような規制にはほとんど踏み込めていない」と指摘する。

　評議会は、船舶の排ガスを規制するための作業部会を設置するなど、企業活動に一定の規制をかける動きも見せている。とはいえ、「各国の権限内でできることを決めているに過ぎない」（大西氏）のが実態で、世界的な影響を及ぼす北極圏の環境保全にどこまで有効な手を打てるかは不透明だ。（黒川信雄）