国際政治・世界事情

6292：チバＱ：2013/05/14(火) 23:53:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051419390013-n1.htm
スタバ、グーグル…米企業の租税回避が論議、怒る英首相、欧米間の火種に
2013.5.14 19:33 （1/2ページ）
　【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。

　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」

　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。

　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率国の活用で、コーヒー豆をスイスの関連法人から割高に仕入れて英法人の利益を圧縮している。グーグルもアイルランド、アマゾン・コムはルクセンブルクを経由することで英国での納税を抑えている。

　英国をはじめ欧州各国は債務危機から脱却するため財政の立て直しを急いでいる。米国では株主から企業へのコスト削減と利益還元の圧力が強いとはいえ、節税にいそしむ米企業の手法は違法でなくとも、欧州各国にとって面白くはない。

　前出の３社は昨年、英議会で「税金逃れ」と幹部がつるし上げにあい、デモや不買運動も続発。たまらずスターバックスは今年から２年間、法定以上の税金を自発的に納付することで英当局と“手打ち”した。

　ドイツやフランスも銀行に低税率国での事業内容や顧客情報などの報告強化を義務づける方向で、英独仏にイタリアとスペインを加えた５カ国は税務情報を交換することで合意。欧州は６月の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも、多国籍企業の租税回避問題を取り上げる方針で、米側に厳しい注文が突きつけられそうだ。

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