国際政治・世界事情 - 1116784031

7027：チバＱ：2013/10/27(日) 21:08:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/erp13102717480006-n1.htm
露の石油王逮捕から１０年　歪んだ司法、停滞する経済…プーチン政権に大きな代償
2013.10.27 17:42 （1/2ページ）［ロシア］
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの第１期プーチン政権下で当時の石油最大手「ユコス」のホドルコフスキー社長（５０）＝服役中＝が逮捕されてから１０年が過ぎた。事件を機に政治・経済の国家統制を強めたプーチン政権は、石油価格急騰の恩恵を受けて政治的安定と高度経済成長を達成した。半面、事件は司法の政治権力への従属など国家機構の深刻な機能不全を招き、プーチン政権は経済や社会の停滞という大きな代償に苦しめられている。

　ロシアの有力経済紙ベドモスチは２５日、「ユコス事件は国とビジネスの関係における転換点となり、多くの意味で国の成り行きを決定づけた」とする社説を掲載。リベラル紙、ノーバヤ・ガゼータは同日付１面で、事件がプーチン体制の方向性を決めたとし、「この時点から、刑務所が政治、経済から世界観に至る問題を解決する手段になった」と政権を酷評した。

　ホドルコフスキー元社長は２００３年１０月２５日、シベリアの空港で突如拘束され、後に脱税罪などで禁錮８年の実刑判決が確定。１０年末には類似の罪状で刑期が上積みされ、１４年８月に出所の見通しだ。

　元社長はソ連崩壊後の１９９０年代、国家資産の民営化に乗じて富を築いたオリガルヒ（新興寡占資本家）の代表格。金融業で得た資金を元手にユコスを国内最大手に育て上げ、国内随一の富豪として「石油王」の異名を取った。

　左右を問わず反政権派に献金して支援していたため、ユコス事件は国内外で広くプーチン大統領による政敵排除と解釈されている。同社資産の大部分は国営石油企業「ロスネフチ」に渡り、シロビキ（治安・特務機関の出身者など武闘派）が力をもつ「開発独裁型」の体制が確立した。

　だが、プーチン氏の前回大統領期にあたる２０００年から０８年春までは国内総生産（ＧＤＰ）が年平均約７％で成長したのに対し、今年の予測成長率は１％台にとどまるなど経済の減速は鮮明だ。シロビキの専横や汚職がはびこりビジネス環境が悪化、地下資源に依存する経済構造から脱却できないことが根底にある。

　元社長はプーチン氏の大統領復職が確実になった１１年９月、産経新聞の書面インタビューで「人々が現実とプロパガンダ（政治宣伝）の乖離（かいり）に永遠に満足し続けることはない」とし、反政権運動の高揚と体制の変革が不可避だとの見方を示していた。

　１２年からの第３期プーチン政権下では別表の通り、広く「恣意的（しいてき）な司法」と解釈される事例が後を絶たない。政権は強硬路線をひた走っており、元社長の処遇同様、プーチン体制の行き着く先もいまだ不透明な部分が多い。