国際政治・世界事情

5953：チバＱ：2013/03/20(水) 22:56:41: http://mainichi.jp/select/news/20130321k0000m020088000c.html
欧州債務問題:キプロス預金課税法案否決で再燃の兆し
毎日新聞　2013年03月20日　22時42分

　キプロス議会が１９日、ユーロ圏からの金融支援の条件だった預金課税法案を否決したことで、欧州債務問題への懸念が再燃しはじめた。同日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時、約２週間ぶりの円高・ユーロ安水準となる１ユーロ＝１２１円台をつけるなど、安全資産とされる円が買われた。市場関係者は「問題解決が遅れれば、さらにユーロが売られ、世界的な株安や円高が進みかねない」と警戒している。

　ニューヨーク外国為替市場の円相場は１９日午後５時現在、前日比７７銭円高・ユーロ安の１２２円５５～６５銭だった。株式市場のダウ工業株３０種平均は、住宅着工件数が市場の予想より良かったことが好感されたが、「キプロスの不安が水を差して上値が重くなった」（外国銀行）ことで小幅の反発にとどまり、前日比３．７６ドル高の１万４４５５．８２ドルで取引を終えた。

　ユーロ圏は、財政再建を進めるキプロスに最大１００億ユーロの金融支援をする条件として預金課税などを求めていた。キプロス議会の法案否決で、キプロス国内の全銀行の休業が続くなど、金融不安が増す恐れも出てきた。

　キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）はユーロ圏全体の０・２％程度と小さいが、心配されるのは同じユーロ圏内で債務問題を抱えるスペインやイタリアなどへの不安の拡大だ。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈（なかぞらまな）チーフクレジットアナリストは、今回の否決で日米など世界的に続いていた株高が一服する可能性があるといい、「キプロス問題の解決が遅れればスペインやイタリアでの銀行預金の流出などに波及しかねず、問題が深刻化してしまう」と指摘している。【竹地広憲】

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