国際政治・世界事情 - 1116784031

7799：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:31:11: 突然の方針変更が混乱の原因

　今回のウクライナ問題の直接の原因は同国のＥＵ加盟に積極的だったヤヌコビッチ前大統領が昨年11月に突如ＥＵ加盟の前段階となる「連合協定」（加盟希望国は政治、経済、貿易、人権の改革を約束する）の調印を延期したことだ。ウクライナは2012年3月、この協定に仮調印しており、昨年11月29日に正式調印が予定されていた。だがＥＵ諸国では2010年の大統領選挙でヤヌコビッチ氏の対立候補となり敗れた女性のティモシェンコ前首相が、在任中の職権乱用で禁錮7年の判決を受けて収監されていたことを「政治的裁判」と見て釈放を求める声が高く、ヤヌコビッチ大統領は連合協定を順守する姿勢を示すため、病身の彼女をドイツで治療させるよう議会の了承を求めていた。だがウクライナ議会は11月21日その案を否決、連合協定に合致する行動がとれなくなったことが調印見送りの一因だった。

　また、ギリシャで懲りたＥＵは加盟候補国に対して財政、経済政策などで厳しい条件を付けており、その実現には年間200億ドルが必要だが、ＥＵの示した支援は6億1000万ユーロ（約8億3000万ドル）にすぎないとか、ギリシャのような超緊縮財政を実施すれば国民の不満が噴出し、2015年の大統領選挙で落選は必至、との悩みがあったようだ。ウクライナの対外債務は1400億ドルでＧＤＰの80％に達し、そのうち650億ドルの返済期限が迫っているのに外貨準備は150億ドルしかない。ウクライナ経済は低迷し1人当たりの国民所得は2011年で3120ドルで、ロシアの1万400ドル、ポーランドの1万2480ドルとは大差がつき、中国の4930ドルにも及ばないから国民の不満は当然だ。

　その窮状のさなか、ロシアは「ロシア中心の関税同盟に入れば150億ドルの融資を行い、天然ガスも通常の輸出価格が1000立方メートル辺り400ドルのところ、268ドルに特別割引する」と甘い誘いを持ちかけたため、元々親露派のヤヌコビッチ氏は、俄かに鞍替えをする気になったのだろう。プーチン大統領はこれでまた1つ外交上の勝利を得たかに見えたが、ウクライナでは抗議活動が広がり、治安部隊の発砲で100人近い死者が出る状況になってヤヌコビッチ氏は逃亡、プーチン氏は逆に難問を抱え込んだ。

　ロシアとしてはウクライナに大挙侵攻して欧米と真っ向から対立し、冷戦状態に戻ることは避けたいから、本来ロシア領で、ロシア人が圧倒的に多いクリミアの独立、あるいは自治権の一層の拡大を狙い、それによってウクライナの新政権が国民の信頼を失い、次に親露的政権が生まれれば幸い、というところではあるまいか。クリミア自治共和国とロシア側がクリミア半島を無血で掌握したのち、プーチン大統領は4日の記者会見で「軍事力の投入はいまは必要ない」と語った。これはロシアの関心がウクライナ本土ではなく、もっぱらクリミアに向けられていることを示すように思える。

“協議離婚”の方がはるかに合理的

　オバマ米大統領も「財政再建・輸出倍増」を焦眉の急の国家目標とし、ロシアに対する軍事的対応は全く考えていない様子だ。ＥＵ諸国もウクライナのように経済・財政が破綻に瀕し、腐敗が激しく、内戦含みの国をＥＵに引き込んでも、ギリシャ以上にリスクが大きい。ＥＵ諸国の天然ガスの38％はロシアから来ているから、経済制裁をすれば自国も困る、という現実を考えれば、6月にロシアが議長国となってソチで開かれる予定だったＧ8サミットをボイコットして抗議の姿勢を示す、などの嫌がらせが精々か、と考えられる。

　クリミアの分離をロシアが支援、あるいは強行することは国連憲章第2条4項「すべての加盟国はその国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」との規定に反している。だが、実際には2011年7月にはスーダンから南スーダンを分離独立させたり、1991年にユーゴスラビアからクロアチア、スロベニアが分離独立するのを支持し、さらに1999年にはセルビアからコソボが独立するのを、ＮＡＴＯ軍がセルビアに79日間の猛爆撃を加えて助けたりして、ユーゴスラビアの領土の統一性を完全に破壊しているのだから、ロシアがクリミアの分離を支援するのを非難するのは「ダブル・スタンダード」のそしりを免れない。1国内で民族、宗教などで深刻な対立があって紛争が続く場合「テリトリアル・インテグリティ」（領土の保全）を金科玉条として、無理にくっつけておく方が住民の安全や福利、国際的平和に有害ということもある。チェコとスロバキアのように円満に“協議離婚”をする方が内戦よりはるかに合理的だ。