国際政治・世界事情

6248：チバＱ：2013/05/09(木) 01:30:38: 英政府の対テロ担当高官であるスチュワート・オズボーン氏は先月、「９．１１（米同時多発攻撃）や７．７（ロンドン爆破事件）のような大規模で周到に用意された攻撃は、計画するのがますます難しくなってきた」と指摘。一方で、「アルカイダの指導者には『（大規模攻撃が）できなければ、どんな攻撃でも、どういう規模でも有用だ』などと言う者もいるはずだ」と話した。

新しい世代も育ちつつあると言うのは、米国留学やロンドンで生活した経験を持つパキスタン紙「ドーン」のコラムニスト、フマ・ユサフ氏。この世代は、母国の都市化や移住による一家離散で家族、民族、種族、言語に関するアイデンティティーと切り離された上、西洋化された無宗教層にも共感できないでいるという。

ユサフ氏によると、彼らは保守的で、不平等を経験し、アイデンティティーが欠落し、過激派の論理以外には政治的な表現を見い出せないという。

前出のパンツッチ氏は、アフガンやイラクでの戦争も、もともと存在した問題を加速させたと指摘する。

「おそらく９．１１以降の戦争によって、欧米がイスラム教徒に関心を持たないだけでなく、イスラム教徒を殺害しようと積極的に世界に出向いているという論理が本当だと信じやすくなった」と見る。
こうした考え方は、バーミンガムでの活動家らとの会話からも裏付けられる。彼らは、２０１１年にウサマ・ビンラディン容疑者が米部隊に殺害された後、アルカイダが今日的な意味を持たないと考えていたほか、自分たちは暴力に興味がないと強調し、退廃的で堕落した欧米に対して立ち上がる必要があるとも話した。

１人の若者は、バーミンガム近郊にあるアラムロックのカフェで「アルカイダは滅んだ」と語り、「これはイスラム教の闘争ではなく、腐敗や帝国主義、シオニズム（ユダヤ主義）に対する世界の闘争だ」と訴えた。

（ロイター日本語サービス　原文：Myra MacDonald、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）