国際政治・世界事情 - 1116784031

7863：チバＱ：2014/04/20(日) 23:12:49: http://mainichi.jp/select/news/20140420k0000m030072000c.html
ウクライナ:ロシア系住民抱える周辺国　不安じわり
毎日新聞　2014年04月19日　22時35分

　【ドネツク（ウクライナ東部）坂口裕彦、ベルリン篠田航一】南部クリミア半島のロシア編入などで混迷を深めるウクライナ情勢を巡り、近隣諸国がロシアとの距離の取り方に頭を悩ませている。ロシア産天然ガスなどへの依存度が高いうえ、ウクライナと同様に多数のロシア系住民を抱える国が多いからだ。ロシアと西欧諸国の対立の間に置かれた国々は、ロシアの脅威を回避するため微妙なかじ取りを迫られている。

　「我が国は今、ウクライナと似たような環境にある。良き友人（欧米）に独立を守ってほしい」。ウクライナの隣国モルドバのティモフティ大統領が今月１１日、毎日新聞との単独会見で語った言葉は、ウクライナ暫定政権と同様に親欧米路線を歩む旧ソ連諸国の危機感を象徴している。

　大統領発言の背景には、ロシア系住民が多数を占めるモルドバ東部「沿ドニエストル」の存在がある。１９９０年に一方的に独立を宣言した沿ドニエストルには、ロシア軍が駐留している。ウクライナ東部で活発化する親露派勢力の動きに呼応するかのように、「沿ドニエストル議会」は１６日、プーチン露大統領などに独立承認を求める文書を採択。分離に向けた動きを活発化させている。

　「欧州最貧国」とされるモルドバは経済再生をかけて欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指すが、ロシアとの経済的な結びつきも強い。「少しでも動けば必ずどこかに摩擦が生じる」（独立系新聞のカルク・ドミトリ副編集長）という困難な状況下にある。

　同じく旧ソ連諸国のバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）も警戒を強めている。モルドバと異なり、ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているため、ロシアによる領土侵攻の可能性は低いが、国防上の危機感の高まりから志願兵の増加や戦闘機の購入など「有事」への備えが加速している。

　特に警戒を強めているのがリトアニアだ。プーチン大統領が３月、「ウクライナの反露勢力はリトアニアなどで軍事訓練を受けた」と怒りをあらわにしたことを受け、「介入の口実にされかねない」と危機感を強めた。都市部の世論調査ではロシアによるリトアニア侵攻について８７％が「あり得る」と回答した。

　バルト３国はガス供給をロシアからの輸入にほぼ１００％依存するため、エネルギー面での「脱ロシア依存」も模索する。リトアニアのネベロビッチ・エネルギー相は３月、米国に対し将来的に天然ガスを輸出するよう要請した。国民の３割をロシア系住民が占めるラトビアでは、「ロシアが我が国の港周辺を封鎖し、交易が途絶えれば、数万人が職を失う」（ビルクス財務相）と過度にロシアを警戒する風潮もある。

　モルドバとバルト３国はいずれも第二次大戦中に当時のソ連に編入された歴史があり、ソ連後継国のロシアに対する恐怖感が根強いといえる。

　ウクライナと国境を接する東欧諸国の中では、天然ガス輸入の約８割をロシアに依存するハンガリーのオルバン首相は、ＥＵによる対露制裁強化に慎重。ウクライナ西部リボフなどが旧領だったポーランドでは、今月の世論調査で約８割の人がロシアを「主要な脅威」と回答した。