国際政治・世界事情

7812：チバＱ：2014/04/08(火) 23:06:29: http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e030212000c.html
インド最大野党:核先制不使用見直し　日印交渉に影響も
毎日新聞　2014年04月08日　12時03分（最終更新　04月08日　12時12分）

最大野党インド人民党の次期首相候補、ナレンドラ・モディ氏＝ＡＰ
拡大写真　【ニューデリー杉尾直哉】インド総選挙で勝利が予想される最大野党・インド人民党が、「核の先制不使用」の原則を見直そうとしていることがわかった。７日発表のマニフェスト（選挙公約）に「核政策の再検討」が盛り込まれており、見直しを進めていくという。ロイター通信がマニフェスト作成に関わった人民党筋の話として伝えた。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を拒否するインドが、次期政権で先制不使用原則を放棄すれば、欧米社会からの批判は免れない。特に、日印原子力協定交渉を継続している日本政府・国民からの反発は必至で、日印交渉が暗礁に乗り上げる可能性もある。

　インドは１９９８年、人民党のバジパイ政権のときに２４年ぶりに地下核実験を実施し、日米などの制裁を受けた。これを受け、バジパイ政権は「核の先制不使用」原則を打ち出し、国際社会の理解を得ようとした。

　だが、敵対国のパキスタンが先制不使用を宣言していないことを理由に、人民党は今回、先制不使用の放棄検討を打ち出したようだ。中距離戦術核などの先制使用を想定している模様だ。人民党の次期首相候補で、「反パキスタン」派とされるナレンドラ・モディ氏もこの方針を承認しているとみられる。

　一方、２００４年からの与党・国民会議派のシン政権は、「核実験のモラトリアム（一時停止）」を維持し、欧米諸国から評価された。０８年に米印が原子力協定に署名し、その後、日印も原子力協定の交渉に入ったのはこのためだ。

　シン首相は今月２日、ニューデリーで講演し、「核なき世界を実現する第一歩として、核保有国すべてが先制使用しない国際的取り決めが必要だ」と訴えた。人民党の核に関する考え方は、シン首相とは大きな違いをみせている。

　今回の人民党のマニフェストは、「バジパイ政権が達成した戦略的（核の）前進は、その後の会議派政権でずたずたにされた」と指摘し、再度の核実験すらにじませる内容となっている。

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