国際政治・世界事情 - 1116784031

6808：チバＱ：2013/09/01(日) 22:22:04: http://mainichi.jp/select/news/20130902k0000m030058000c.html
オバマ大統領:シリア攻撃、異例の「議会頼み」
毎日新聞　2013年09月01日　22時00分

　【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は３１日、対シリア軍事攻撃を決断する一方、攻撃の事前承認を議会に求める異例の方針を明らかにした。シリア攻撃は合法性が問われ、同盟国にも反対論が広まり、米世論の反対も強固だ。巡航ミサイルによる電撃的なシリア攻撃をもくろんでいた大統領は国内外の反対・慎重論に包囲され、攻撃の正当性を高める最後の手段として議会の権威にすがらざるを得なかったとみられる。

　◇早期開戦、もくろみ外れ
　オバマ政権は８月２１日にシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われた可能性を把握した直後から、シリア沖の東地中海に展開するミサイル駆逐艦を増やした。中露の反対で武力行使容認の国連安全保障理事会決議が成立しない事態を見越し、政権は「攻撃は早ければ２９日」との情報を米メディアに流して「早期開戦」の雰囲気作りを進めた。

　米国では、多くの軍事行動は１９７３年成立の戦争権限法に基づき大統領が決断してきた。米憲法は議会に宣戦布告権限を認めているが、第二次大戦後に議会が宣戦布告した例はない。２００２年１０月に、議会が大統領の対イラク武力行使を認める決議を成立させた例がある程度だ。戦争権限法の規定では、大統領は軍事行動開始から４８時間以内に議会に報告書を出し、議会が９０日以内に承認すればよい仕組みだ。

　米下院の超党派の議員１１６人は２８日、シリア攻撃の議会承認を求める書簡を大統領に送ったが、同法の手続きに従えば、短期間の限定的攻撃は大統領の独断で十分可能だった。

　だが、米政治専門サイト・ポリティコによると、オバマ大統領は３０日夜に突然、マクドノー大統領首席補佐官に議会承認を求める考えを打ち明けた。ホワイトハウスは急きょ２時間に及ぶ会議を開き、議会承認を求める方針に転換した。最大の同盟国・英国の攻撃からの離脱が、方針転換の決定打になったことは確実とみられる。

　英下院による２９日のシリア攻撃参加拒否に関しては、オバマ政権内部でも見通しの甘さを指摘する声がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、攻撃に対する国際的支援体制の構築で米当局者は「誤り」を認めた。同紙は、オバマ政権が３０日に公表したアサド政権による化学兵器使用の「証拠」の提示がもっと早ければ、英国などでの論調を左右できた可能性を指摘する。

　キャメロン英首相は議会の反対で攻撃参加を断念したが、米議会でも上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）ら有力議員が攻撃に反対している。

　ポリティコによると、オバマ大統領周辺は議員らの顔を立てることで承認が得られると踏んでおり、議員らへの情報開示や戦略の説明に全力を挙げる構えという。

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