国際政治・世界事情

6409：チバＱ：2013/06/07(金) 22:16:01: http://mainichi.jp/select/news/20130607ddm007030175000c.html
フランス:マリ戦況こう着、足元揺らぐ　経済も低迷、大統領支持率２０％台
毎日新聞　2013年06月07日　東京朝刊

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】フランスのオランド大統領は６～８日の訪日で、日仏関係の強化を図る。日本側はフランスに安全や情報収集などの面で「投資先」として注目を浴びるアフリカでの強い影響力を期待する。しかし、仏が１月に軍事介入した西アフリカ・マリでは、イスラム過激派が国境を越え拡散。周辺国へも介入するか、仏政府は岐路に立たされている。

　「敵との接触なし。存在の兆候も認めず」。パリの仏国防省で毎週開かれる定例記者会見。マリの戦況報告はこう着状態を示す内容が増えている。１月１１日の介入開始から約５カ月を迎え、仏軍は規模を縮小しつつ北部山岳地帯を中心に過激派掃討作戦を続けているが、戦果は減っている。

　仏パリジャン紙は５月末、仏軍幹部の話として、マリのイスラム過激派の上層部がリビア南部の砂漠で新兵を集めながら組織を再編していると報道した。マリや周辺国の連携不足から国境を越える過激派の取り締まりは困難が伴う。国連関係者はロイター通信に「周辺各国の協力体制はすぐに改善せず（当面は）武装組織を阻止するレベルに達しない」との見方を示した。

　５月２３日にニジェールの仏原子力大手アレバ社のウラン鉱山などで起きたテロも、実行犯はリビアから侵入したとの見方が有力だ。リビアはカダフィ政権崩壊後、国家統治が末端まで機能していない。マリのトラオレ暫定大統領側近は「今日のリビア南部は昨日のマリ北部だ」と言うほどだ。

　一方、ニジェールのウラン鉱山事件で犯行声明を出したのは、１月に日本人１０人などが死亡したアルジェリア人質事件に関わった「イスラム聖戦士血盟団」など。血盟団は仏軍などのマリ軍事介入に「報復」を予告している。

　オランド大統領は５月３１日の仏テレビ出演で、リビア南部への現時点での軍事介入の意図は否定したが、マリ周辺国への軍事介入拡大の可能性は認める。

　仏経済が低迷する中、オランド大統領の支持率は史上最低水準とされる２０％台で推移し、対テロ戦線の不安定化は政権基盤のさらなる弱体化につながる可能性もある。政権内では戦線拡大による泥沼化を懸念する声も根強く、フランスの対テロ政策は難しい局面に差しかかりつつある。

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