国際政治・世界事情

6583：チバＱ：2013/07/02(火) 23:15:09: 　◇強権姿勢、反発浴びる
　「ムバラク前政権には戻さない」。モルシ大統領の出身母体であるムスリム同胞団などイスラム連合が２日未明、カイロ近郊のモスクで記者会見を開いた。４時間半遅れで始まった会見は、約１０分間、声明を読み上げただけ。軍のクーデターに反対した以外は的外れな内容に終始した。

　モスク周辺に集まる約１万人の政権支持派には、６月２８日から座り込みを続けている人も多い。北部アレクサンドリアから来た公務員のムハンマド・アブドゥさん（３３）は「同胞団幹部の自宅も襲撃されたと聞いた。何が起きるか分からない」と力なく語った。

　同胞団は１１年の革命後、人民議会（国会）選や大統領選で続けて勝利。社会福祉活動で培った組織力と支持の大きさを見せつけた。だが、政権に就いた後は、失業や物価上昇などの解決策を示せず、治安の悪化や燃料不足などを招いた。

　最近は政権に批判的な活動家を次々に拘束するなど、強権的な姿勢も見せていた。民間調査機関によると、モルシ政権の支持率は昨年８月の７２％から６月には２５％に低下。モルシ大統領が６月２６日夜の演説で、経済が低迷する原因は、政権と協力しない野党勢力にあると発言したことも、火に油を注いだ。

　大統領府は２日未明、軍からの改革要求を事実上拒否した。同胞団も軍批判を強め、対立は先鋭化する兆しを見せている。

　◇欧米や日本、安定望む
　２０１１年の革命後、民主化を支援してきた日本や欧米諸国は、地域大国であるエジプトの安定を望んでいる。「アラブの春」で独裁政権が倒れたリビアやチュニジアも新政権が安定しておらず、悪影響を懸念する声もある。

　また人口約８４００万人のエジプトは市場としても有望で、日本の食品やおむつメーカーも１１年の革命後に工場を新規稼働させた。今回の騒乱では、一部の金融機関や商店が６月３０日以降に休業するなど、地元経済にも影響が出ている。日本の大手商社幹部は「先が読めず、緊張している。早くビジネス環境を安定させてほしい」と話した。

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