国際政治・世界事情

6107：チバＱ：2013/04/13(土) 10:09:24: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm007030163000c.html
マリ:大統領選に暗雲　仏軍撤収開始、治安悪化止まらず
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派が北部を制圧した西アフリカのマリにフランスが軍事介入して１１日で３カ月。仏政府は過激派の勢力拡大阻止など当初目的を達成したとして段階的な部隊撤収を開始した。だが治安の悪化や南北の民族対立などから、７月に予定される大統領選挙の公正な実施を危ぶむ声も出ている。

　「一つの民主国家に二つの軍隊はあり得ない」。ファビウス仏外相は５日、マリの首都バマコを訪れ、北部の遊牧民トゥアレグ人が組織する世俗主義反政府組織「アザワド解放民族運動（ＭＮＬＡ）」の武装解除の必要性を強調した。

　マリでは昨年３月、ＭＮＬＡがイスラム過激派と連携して攻勢を強め、北部を制圧して独立を宣言した。一度はイスラム過激派に都市部から排除されたが仏軍介入後に戻り、現在は北部の拠点都市キダルを実質的に占拠しているとみられる。仏軍とは協力関係にあるが、マリ暫定政府や南部の住民からは混乱の張本人とみられ、国家再分裂の火種だ。

　一方、７月の大統領選に向けたハードルも高い。北部ガオなどでは過激派のテロが相次ぎ、治安悪化で投票に支障が出る可能性がある。仏軍は兵力約４０００人を７月に約２０００人に縮小する計画だが、任務引き継ぎを目指すアフリカ各国軍などの訓練が選挙に間に合うかも不明だ。仏国立科学研究センターのアンドレ・ブルジョ名誉研究部長は「公正な選挙を行うには、国内外に避難した約５０万人の投票実現も課題」と見る。

　一方、ロイター通信によると、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は最近の報告書で、マリの過激派が近隣国の西サハラに拡散する可能性にも触れており、紛争の拡大も懸念されている。

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