国際政治・世界事情 - 1116784031

6582：チバＱ：2013/07/02(火) 23:14:42: http://mainichi.jp/select/news/20130703k0000m030104000c.html
エジプト:軍介入の公算大　「最後通告」を政権拒否
毎日新聞　2013年07月02日　22時00分（最終更新　07月02日　22時43分）

カイロ市内の大統領宮殿近くで、こん棒や盾を手にするモルシ大統領の支持者たち＝２０１３年７月２日、ＡＰ
拡大写真　エジプト情勢が緊迫している。就任１年を迎えたモルシ大統領の退陣を求めるデモが大規模化し、国軍は１日、事態収拾のため４８時間以内に「国民の要求」に応えるよう大統領や野党勢力に求めた。だが大統領は軍の「最後通告」を拒否。反政権派も政権との対話には否定的だ。一方、２日までに５閣僚が辞任し、政権も混乱。軍は３日にも政治介入に踏み切る公算が大きいが「クーデターの意思はない」とも強調しており、対立の解消につながるかは不透明だ。【カイロ秋山信一】

　「誰もが国民の声を聞いた。彼らの要求に応えなければならない」。１日、国営テレビを通じて約４分間の声明を発表したシシ国防相は、反政権デモへの連帯を強調した。カイロだけでも数十万人規模になった６月３０日のデモを「世界が注視する中、前例のない平和的なデモだった」と称賛。与野党の政治勢力に対して、４８時間以内に「国民の要求」に応じなければ政治介入すると警告した。

　軍による介入宣言の背景には、政権支持派と反政権派の衝突への懸念が大きい。３０日夜、大統領の出身母体である穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の本部が暴徒化した反政権派に襲われ、８人が死亡。同胞団は反発を強め、カイロ近郊の集会場ではヘルメットや金属製のこん棒を装備したメンバーが気勢を上げた。

　軍と同胞団は政権発足当初から緊張関係にあった。昨年８月、モルシ大統領が革命後に暫定政権を率いていたタンタウィ国防相を解任し、権力を誇示。

　一方で、新憲法でも軍予算を国会の審理対象外とするなど配慮を示し、軍も政治的中立を保ってきた。だが、権力の均衡は今回の大規模デモで崩れた。

　しかし、介入が奏功するかは不透明だ。クーデターで大統領を追放するとの臆測も出たが、軍は１日夜に別の声明を発表。「クーデターの意図はない」と説明した。軍には政権と反政権派の対話を促したい思惑があるとみられるが、軍事力を行使せずに双方を対話させる見通しは立たない。

　３日までに政治勢力の協議が不調に終わった場合、軍は改革のためのロードマップ（行程表）を提示する方針だ。だが「政権に入るつもりはない」とも強調。軍はムバラク前政権崩壊後に暫定統治した際、民主化勢力から反軍政デモを繰り返し受けた経緯がある。

　元軍大佐のハサン・メダニ氏（６３）は「大統領や議会の選挙までは、政治勢力を結集した暫定統治機構を作り、軍は監視役にとどまる」と推測する。

　◇「これで終わり」デモ参加者は歓迎
　デモに参加した反政権派の市民からは、軍の介入に歓迎の声が上がっている。１１年の革命の舞台となったタハリール広場やイッティハーディーヤ宮殿前には数万人が集まり、「（モルシ大統領は政権を）去れ、去れ」とシュプレヒコールを上げた。家族６人で宮殿前に来ていた観光ガイドのワエル・フサインさんは（４０）は「こんなに早く軍が介入するとは思わなかったが、これで同胞団は終わりだ」と話した。

　今回のデモは「反乱（タマルド）」と称する大統領辞任を求める署名活動が原動力となった。５月上旬、カイロ在住のジャーナリストら十数人の友人グループがカフェで活動の計画を練った。

　インターネットや口コミで活動は一気に拡大した。主要野党勢力「国民救済戦線」や１１年の革命を主導した若者グループ「４月６日運動」も活動に便乗。６月２９日までに集めた署名は、モルシ氏の大統領選での得票数（約１３００万票）を超え、延べ約２２００万人分に至った。

　国民は経済面での政府の無策に失望していた。政府統計によると、食品価格は革命後の約２年間で約３割上昇。失業者は革命後に１００万人以上増え、失業率は１２％を超えた。

　観光業の不振などで外貨不足が深刻化し、小麦や石油などの輸入を続けるため、カタールやリビアなど産油国の金融支援を仰いできた。こうした状況が、反政権署名やデモの拡大につながった。

　ただ軍の介入がモルシ大統領の辞任につながるか疑問視する声もある。デモに来ていた大学教授のムハンマド・モルシさん（６３）は「反政権デモに勢いはついたが、同胞団は簡単には政権を手放さないと思う」と話した。