国際政治・世界事情 - 1116784031

7213：チバＱ：2014/01/04(土) 16:06:25: 米、戦略立て直し急ぐ

　北極圏開発で出遅れていた米国は戦略の立て直しに本腰を入れ始めた。特に各国の活発な動きに安全保障上の危機感を強めており、国を挙げて権益拡大を目指す姿勢を鮮明にしている。

　「北極は残された大きなフロンティア（未開拓の地）だ」。オバマ大統領は昨年５月に発表した「北極圏国家戦略」でこう強調した。（１）安全保障上の利益拡大（２）埋蔵資源の責任ある管理（３）国際協力－を柱に、航行の自由の確保で各国と連携を図る構えだ。

　これに基づき、国防総省は１１月、北極圏での安全保障政策の基本となる「北極戦略」を公表。アラスカを念頭に「敵意を持った存在」の侵入に備え、海洋での探知・追跡能力を向上させるため検討を進める。

　北極圏での資源開発により紛争の危険性も高まる。「多国間による安全保障協力の強化」（ヘーゲル国防長官）に向け、北極戦略には「ロシアの動きを警戒している」（外交筋）カナダ主催の軍事演習への参加なども盛り込まれた。ヘーゲル氏は、国防予算削減を迫られている中でも「長期的な視点が重要だ」とし、北極圏の安全保障で関係国と連携する重要性を訴えた。

　ただ、米国は国連海洋法条約に非加盟のため北極海での資源開発の権利を表立って主張できない。このため、オバマ政権は野党共和党が反対する同条約への批准を訴える。沿岸警備隊の砕氷船を派遣するなど、資源開発への「関心」を示す行動も積極化させている。（ワシントン　柿内公輔）

中国、沿岸国と連携　足場築く

　中国も北極での主導権争いに挑んでいる。２０１３年１２月にはデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランドの５カ国の北極研究機構との間で、「中国－北欧北極研究センター」を上海に設置することで合意した。北欧諸国との関係強化をテコに中国が狙うのは、北極海の海底に眠る金やダイヤモンド、石油、天然ガスなどの資源と航路の開発だ。

　１２年４月に中国はアイスランドと北極圏に関する共同研究で調印。これを北欧５カ国に拡大した。北極圏の気候変動、資源、航路などに関し、幅広く共同研究を行う計画だ。

　アイスランドとは１３年４月、中国にとり欧州で初の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、フィンランドとは１２年７月から砕氷船技術を共同研究。同月から９月まで砕氷船「雪龍」で北極海を通ってアイスランドとの間を往復させる航海を成功させ、ロシア以外では初めて北極点に近い「北極中央航路」を使った。

　中国は１３年８～９月、国有海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコグループ）の傘下企業が総積載量約２万トンの貨物船を使い、商用船として初めて北極海経由で欧州までの航行を成功させた。

　上海からスエズ運河を通過する従来の航路は、オランダのロッテルダムまで約１万９４００キロだが、北極海航路なら約１万５千キロと約４千キロ以上も短く、航行日数も約２週間少ない約８週間。２０年までに中国の欧州向け商用船の１５％が北極海を使うとの予測もある。中国紙は「中国が目指す海洋国家の建設でも重要な試みになる」と論評した。

　ただ、北極海は氷が水温上昇で減少する７月から１０月まで約４カ月しか航行できず、タンカーやコンテナ船など大型船の航行が難しい点が課題になっている。（上海　河崎真澄）

開発ブーム到来　北欧小国に商機

　北極圏ブームで、これまであまり注目されてこなかった北極圏に位置する小国や自治政府に発展のチャンスが到来している。いずれも欧州連合（ＥＵ）に加盟せず、未開発の地下資源が眠る北極進出を狙う中国と独自の関係強化を進めることで、北極圏開発の主導権争いに参戦している。

　北大西洋に浮かぶ島国アイスランドのスベインソン外相は２０１３年１０月、ＥＵ加盟交渉をいったん停止し、北極圏外交を中心に据えると表明。北極圏開発に関心のある中国や韓国、シンガポールなど、アジアの資金力をテコに資源開発や物資の集積、物流の拠点であるハブ基地を建設するという壮大な計画をぶち上げた。

　アイスランド東部沿岸の港湾拡張事業を中国資本で実施する計画も持ち上がっており、中国の存在感は着実に高まりつつある。

　北極圏開発で主導的地位にあるノルウェーも、中国と共同で油田探鉱を始める計画を進めている。ノルウェーが１０年、中国人民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与して以来、関係が冷え込んでいただけに、北極圏開発での協力は注目を集めている。

　デンマーク領グリーンランドの自治政府にも、北極圏の地下資源開発の波に乗って中国などの外資を入れて経済力を付け、完全に独立する構想がある。

　北極圏開発は北欧の小国の夢をかき立てている。それほど遠くない将来、新たな世界経済地図が作られるかもしれない。（ロンドン　内藤泰朗）