国際政治・世界事情 - 1116784031

7621：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:36:12: 焦点：ウクライナ危機、ロシア経済の「アキレス腱」も浮き彫りに
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2306Y20140304
2014年 03月 4日 18:22 JST

［モスクワ　３日　ロイター］ -クリミア半島への軍事介入に踏み切ったロシアのプーチン大統領の決断は、最終的には自国経済への長期にわたるダメージとなる可能性がある。当初は、ロシアがウクライナ国内に持つ直接的な経済的利益に焦点が当たっていたが、事態の進展に伴い、ウクライナ危機がロシア経済に波及する広範な影響が懸念されつつある。

ロシアと西側の経済関係が分断されれば、すでに停滞しているロシア経済にはどの程度影響が及ぶだろうか。

プーチン大統領は１日、ロシア系住民などの保護を理由に、ウクライナへの軍事介入について上院の承認を得た。ロシア金融市場は週末のウクライナ情勢の展開に即座に反応した。週明け３日のロシア株式市場は１０％超急落。ロシア中央銀行は政策金利を引き上げ、史上最安値に下落したルーブルの防衛に推定１Ｏ０億ドルを投じたとみられている。

アナリストらは、ルーブル防衛のために取られた措置は、ロシア経済を景気後退（リセッション）に追い込みかねないと指摘する。東西間の緊張が続けば、海外からロシアへの直接投資は一段と冷え込み、ロシア経済の低迷は長引き、最終的にはロシア自身の政治的安定も弱まる可能性がある。

投資助言会社マクロ・アドバイザリーのパートナー、クリス・ウィーファー氏は「大きな問題は、ロシアは明らかに国内投資を増やす必要があり、資金を国内経済にとどめおく必要があることだ」としたうえで、「今回の危機が続き、ロシアが投資不可能な国になり、国際社会から相手にされなくなったりすれば、単純にここに資金は回って来なくなる」と述べた。

＜悪夢のシナリオ＞

ロシア経済への影響は、ウクライナ情勢がどう進展するかにかかっているが、現在想定されるシナリオは、迅速な外交的解決から武力衝突まで幅広い。

ただ、金利上昇などすでに出ている影響でさえ、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１．３％にとどまったロシア経済の成長を完全に止めてしまう恐れがある。

ロシアのアルファ銀行のエコノミスト、ナタリア・オルロバ氏は「過去の成長率は非現実的に見えつつある。今見える現実的な成長率はゼロに近い」と指摘。「それさえも、事態がこれ以上エスカレートしないというベストシナリオを前提としている」と述べた。

他のエコノミストらは現状を踏まえ、向こう数カ月でロシア経済は縮小すると予想。ＶＴＢキャピタルのチーフエコノミスト、ウラジミール・コリチェフ氏は「リセッションのリスクは利上げ決定前から可能性があった。そのリスクは今や確実に増している」と語った。

ロシア経済の弱みは激動する資本の流れに対する脆弱性にあるが、国内外の投資家は、ウクライナ問題という外交的危機にルーブル売りで反応している。

アルファ銀行のオルロバ氏によると、市場は今回の問題を、２００８年当時の情勢と比較しているという。２００８年には、ロシアとグルジアの軍事衝突が、ロシアから大量に資本が流出する最初のきっかけとなり、その後の世界的な金融危機で資本流出は加速し、ルーブルは３０％下落した。