国際政治・世界事情

7279：チバＱ：2014/01/15(水) 22:45:05: http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000e030219000c.html
オランド政権:相次ぐ企業優遇策に「それでも社会党か」
毎日新聞　2014年01月15日　11時03分（最終更新　01月15日　13時10分）

　フランスのオランド大統領は１４日、エリゼ宮（大統領府）での年始の記者会見で、家族手当の原資となる企業拠出金を２０１７年までに廃止し、３００億ユーロ（約４兆２７００億円）の企業負担軽減を実施すると発表した。オランド社会党政権は２００億ユーロ分の法人税控除制度の今年からの導入も決めており、仏企業の国際競争力低下に歯止めをかけたい意向だ。だが相次ぐ企業優遇策に、仏メディアからは「それでも社会党政権と言えるのか」との声が出ている。

　家族手当はフランスの「２」を超える高水準の出生率を支えているが、企業が従業員給与の５．４％相当分を拠出して原資としており、企業負担の重さが国際競争力の低下につながっているとの批判があった。オランド大統領は会見で、「（拠出の）穴埋めは公共支出削減でまかなう。家計に転嫁することはない」と説明するが、詳細な補填（ほてん）策は明らかにしていない。

　「経済成長重視」を旗印に１２年大統領選で誕生したオランド政権だが、経済好調の隣国ドイツと対照的に、仏企業の競争力低下傾向が止まらない。経済成長率もマイナスに落ち込んでおり、昨年には、法定最低賃金の２．５倍以下の従業員給与について、１４年に４％、１５年に６％の法人税控除を実施することも決めた。

　家族手当の企業拠出金廃止は、仏経営者団体が昨年まとめた１０００億ユーロ規模の企業負担軽減要求に沿った内容で、記者会見では「結局、サルコジ前右派政権とどう違うのか」などの質問が相次いだ。オランド大統領は「企業負担軽減は雇用拡大との引き換えだ」と説明した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）