国際政治・世界事情 - 1116784031

6921：チバＱ：2013/09/24(火) 23:29:02: http://mainichi.jp/select/news/20130924ddm002030073000c.html

ドイツ:大連立協議　「強きメルケル」の悩み　南欧支援、緊縮策維持か転換か

毎日新聞　2013年09月24日　東京朝刊

　【ロンドン坂井隆之】２２日投開票されたドイツ総選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）が第１党を維持し、首相続投がほぼ確実となった。金融市場では、財政難のギリシャなど南欧諸国への資金支援に対するドイツの姿勢が軟化するとの期待感がある。一方で安易な他国救済にはドイツ国民の反発も強く、首相は引き続き難しい選択を迫られそうだ。

　「我々は責任を持って、注意深く取り組んでいく」。首相は２２日夜、支持者を前にいつもの手堅いフレーズを繰り返した。２００９年秋に始まった欧州債務危機は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融安定化策などで沈静化しているが、ギリシャやスペインでは財政赤字や銀行の不良債権問題を抱え、失業率がなお２５％を超える状況が続いている。

　このためユーロ圏諸国は、抜本的な金融安定化策としてユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を通じた域内の経営不振銀行への資本注入や、銀行の監督から破綻処理まで一元化する「銀行同盟」の構築を目指している。だがメルケル首相は「ギリシャに改革への意思がないなら、ギリシャ国民には一セントも渡らない」と南欧諸国に厳格な財政規律を求めてきた。

　それだけに「選挙への配慮がなくなれば、ドイツの姿勢は変化するのでは」（英大手銀行）との見方もある。特にユーロ圏諸国で共同で債券を発行するユーロ共同債構想に理解を示す社会民主党が政権に入れば、統合論議が進展するとの期待は強い。

　だが同盟が第１党を維持した背景には、首相の緊縮策が支持を得たとの現実がある。英シンクタンクのキャピタル・エコノミクスのマッキューン上席エコノミストは「世論が南欧支援に厳格な姿勢を求める以上、社民党と連立を組んでも姿勢は変わらないだろう」と指摘。こうした見方もあり、２３日の欧州各国の金融市場では、株価がほぼ前週末終値近辺で推移し、ユーロは対ドルで下落した。

　欧州政策の試金石となるのはギリシャ追加支援問題だ。ユーロ圏諸国などによる総額２４００億ユーロ（約３２兆２０００億円）の支援は１４年末で終了するが、自力資金調達のめどは立っておらず、３度目の支援の必要性も指摘される。ドイツが強硬姿勢を崩さず論議が難航すれば信用不安が再燃しかねず、欧州は今後の首相の姿勢を注視している。

　◇ギリシャ、態度軟化に期待感

【ローマ福島良典】ギリシャではメルケル首相の勝利を受け、自国支援への影響に関心が集まっている。追加支援に積極的な社会民主党との大連立の公算が大きくなったことで、緊縮策押し付けの緩和を期待する楽観的な見方も出ている。

　２３日付ギリシャ紙は「『緊縮策の女王』の勝利で欧州はメルケル・ランドになる」（タネア紙）とメルケル首相の影響力拡大を予測、「第二次大戦後、最強の独首相」（同）になったと分析した。カティメリニ紙は「ギリシャに改革圧力維持」と伝えている。一方で「ギリシャ追加支援に前向きな社民党との大連立になれば、首相は態度を軟化させるのではないか」（地元記者）との期待もある。

　ギリシャでは、メルケル首相は自国につらい緊縮策を押し付けてきた「張本人」と受け止められており、独総選挙直前の世論調査では回答者の４７％が「メルケル氏の続投はギリシャにとって良くない」と答えていた。