国際政治・世界事情 - 1116784031

6769：チバＱ：2013/08/17(土) 09:15:04: http://mainichi.jp/select/news/20130817k0000m030084000c.html

豪総選挙:中国頼みの経済が焦点　与野党とも人気取り

毎日新聞　2013年08月17日　08時00分

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】来月７日の連邦議会下院（定数１５０、任期３年）の総選挙を控えたオーストラリアで、政権維持を図る与党・労働党と２００７年以来の政権奪還を目指す野党・保守連合（自由党、国民党）の選挙戦が本格化している。「実績」を強調する労働党に対し、保守連合は「変化」を訴える。最大の貿易相手国・中国の景気減速で影響を受ける経済対策が焦点で、与野党とも“人気取り”政策を打ち出し、支持拡大を狙っている。

　「中国の資源ブームは終わった」。労働党のラッド氏は６月に首相に返り咲いた後、こう宣言し、矢継ぎ早に新たな経済政策を打ち出し、中国頼みからの脱却を強調した。温室効果ガスの排出企業に費用負担を課し、電気料金の高騰にもつながった炭素税を１年前倒しして来年６月に廃止することを決定。今月１１日には企業に対する規制緩和や労働市場の柔軟化を含む「国家競争力戦略」を発表。前回首相を務めた０８年に世界金融危機を乗り越えた実績を強調し、景気回復の手腕をアピールしている。

　一方、アボット自由党党首率いる保守連合は選挙公約で、現在３０％の法人税を１．５％引き下げ、５年以内に１００万人の新規雇用を生み出すと約束。アボット氏は「（労働党政権は）法人税引き下げを口にするだけで、実行しなかった」と批判。炭素税についても「政権を取ったらすぐに廃止する」と明言した。

　石炭や鉄鉱石、天然ガスなどの天然資源が豊富な豪州は、中国やアジア諸国の旺盛な資源需要に支えられ、輸出を中心に好景気を維持してきた。だが、中国経済の減速などの影響で鉱物資源の輸出が減り、１３年の経済成長は３％以下の見通し。今年６月の失業率は過去４年間で最高の５．７％に達し、経済の鉱業依存からの脱却が急務となっている。

　最新の世論調査では、支持率は労働党４９％、保守連合は５１％。「ふさわしい首相」を問う質問では労働党のラッド氏４７％に対して保守連合のアボット氏は３４％。政党と首相候補で、ねじれ現象が起きている。景気対策を除く主要政策で両党間に大きな違いはなく、地元ジャーナリストは「経済のかじ取りをどちらの党首に託すか、人気投票の色合いが濃くなっている」と語る。

　対日関係では、豪政府が日本の調査捕鯨の中止を求めて国際司法裁判所に提訴している。ラッド氏は首相だった１０年に提訴に踏み切った張本人で、アボット氏も捕鯨問題に対しては強硬な姿勢を示しており、選挙結果が裁判に影響する可能性は低い。

　下院の現有議席は労働党７１、保守連合７２、緑の党１、その他６。下院選と同時に行われる、上院（定数７６）の約半数を改選する選挙には、内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ容疑者も立候補を表明している。