国際政治・世界事情 - 1116784031

7579：チバＱ：2014/03/10(月) 00:03:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/erp14030922260006-n1.htm
露のクリミア介入、法的問題は？　公正さに早くも懸念
2014.3.9 22:25 （1/2ページ）

８日、ウクライナ南部クリミア半島のシンフェロポリで、クリミア自治共和国政府に宣誓する親ロシア派の自警団（ロイター）
　ロシア軍と疑われる武装勢力がウクライナ南部クリミア自治共和国での実効支配を確立し、同自治共和国では１６日にロシア編入の是非を問う住民投票が行われる。非難合戦を展開するウクライナ暫定政権と自治共和国政府、欧米諸国とロシアの法的立場をＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　クリミアはなぜ「自治共和国」なのか

　Ａ　クリミアの帰属は旧ソ連時代の１９５４年にロシアからウクライナへ変更された。ウクライナでは唯一、ロシア系住民が多数派の地域で、ソ連崩壊後の９０年代には独立運動が激化した。このため、ウクライナ政府は９６年の憲法で、独自の憲法や選挙実施、予算執行など強い権限を持ちうる「自治共和国」の地位をクリミアに付与した。

　Ｑ　自治共和国とウクライナ国家の憲法の違いは

　Ａ　クリミア自治共和国憲法は第７条で、住民投票や議会の決議によって自治共和国の領土を変更できるとしている。ただ、第７条は同時に「ウクライナ憲法に従って」と条件を付けており、これは独立や他国編入を想定した条文でもない。他方、ウクライナ憲法は第７３条で「ウクライナ領土の変更は全土での国民投票によってのみ決定される」と規定している。

　双方を照合すれば、仮にクリミアの住民投票でロシア編入を望む声が多数を占めても、全土での住民投票を経なければ合法性には疑問が生じる。

　Ｑ　米国の立場は

　Ａ　オバマ大統領はロシアのクリミア介入について、（１）国連憲章（２）ウクライナ・ロシア間の基地使用に関する９７年の協定（３）ウクライナの核兵器放棄と引き換えに米英露などが安全を保障するとした９４年のブダペスト覚書（４）７５年に当時の全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）が国境不可侵などをうたったヘルシンキ宣言－に違反していると指摘した。中央政府の関与しない国境変更は、これらの国際法や協定に照らして違法という認識だ。

　Ｑ　ではロシアの主張は

　Ａ　米国が対シリア軍事介入を検討していた昨年９月、プーチン大統領は、国連安全保障理事会の承認を得ない軍事行動は防衛を除き、全て「侵略」だと声高に唱えていた。プーチン氏がクリミアに展開する武装勢力を「地元の自衛勢力」と称してロシア軍派遣を否定するのも、国際法への抵触を恐れているからだろう。

　同氏が今回の介入で「大義」としているのは「ロシア系住民の保護」だ。だが、ロシア系住民が差し迫った危険にさらされているとの具体的証拠も、介入を可能にする国際法的な根拠も示されていない。

　Ｑ　ロシアはクリミアを併合するのか

　Ａ　露下院には外国の領土編入手続きを簡素化する法案が提出されており、クリミアの住民投票後にスピード可決される可能性がある。法案は、外国に実効的な統治権を持つ政権が存在しない場合、住民投票の結果などに基づいて領土を編入できるとする内容だ。ロシアは暫定政権を認めておらず、一方的なクリミア併合に道を開くことになる。（黒川信雄、モスクワ　遠藤良介）