国際政治・世界事情

7116：チバＱ：2013/12/01(日) 23:23:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/mds13120121150002-n1.htm
エジプト「デモ規制法」　同胞団・民主化勢力封じ込め　強まる権威主義傾向
2013.12.1 21:14 （1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】クーデター後の政情不安が続くエジプトの暫定政権が「デモ規制法」を発布し、権威主義的な傾向を強めている。失脚したモルシー前大統領の支持派や、軍の政治関与を批判する民主化勢力を押さえ込む狙いがある。エジプトでは２０１１年のムバラク政権崩壊後、あらゆる勢力がデモを影響力拡大の手段としてきており、デモ規制で存在感が低下しかねないとの危機感が各勢力に広がっている。

　規制法は１１月下旬に施行され、デモ日時や場所を当局に事前申告し、許可を得るよう義務付けた。

　エジプトでは民衆デモをきっかけとした１１年の政変後、政治や物価高への不満、公務員による上層部の罷免や賃上げ要求など、街頭行動を通じて、あらゆる問題で主張を通そうとする風潮が広がった。

　今年７月のクーデター以降では、モルシー政権の母体だったイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が抗議活動を続けており、最近でも同胞団と暫定政権の後ろ盾となる軍の双方に批判的な民主化勢力が、デモで存在感を強めつつある。

　一方で、多発するデモが政治や経済、治安の不安定化につながっている側面もあり、政権側はデモに歯止めをかけ、秩序回復を図りたい考えとみられる。

　政権側は規制法の導入を機に民主化勢力への圧迫も強めている。検察は１１月２５日、規制法に抗議するデモを違法に組織したとして、反ムバラクのデモで大きな役割を果たした民主化グループ「４月６日運動」の創設者アハマド・マーヘル氏らの逮捕を命令。反発するデモ隊と治安部隊の衝突が起きた。

　平和的なデモでも当局の判断だけで、参加者が大量に逮捕される懸念もあり、「重大な人権侵害につながる恐れがある」（人権団体関係者）との指摘も強い。

　また、暫定政権の支持勢力には、選挙基盤が弱く、デモへの参加でかろうじて存在感を示してきた政党も多い。規制法が暫定政権側の政党をさらに弱体化させる可能性もあり、各党の指導者も反対を表明し始めている。

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