国際政治・世界事情 - 1116784031

7375：チバＱ：2014/02/09(日) 21:14:02: http://mainichi.jp/select/news/20140209k0000e020104000c.html
イラン:資源にらみ日欧政府企業が続々訪問　制裁緩和うけ
毎日新聞　2014年02月09日　10時41分（最終更新　02月09日　10時47分）

　【ロンドン坂井隆之】核開発を制限する見返りに制裁の一部緩和が決まったイランに対し、日本、欧州の政府・企業関係者の訪問が相次いでいる。部分的に緩和された航空部品輸出などのビジネス獲得に加え、資源開発など将来の本格的な制裁解除に備え、関係再構築を図るのが狙いだ。米国議会内に強硬論がくすぶる中で核協議の行方はなお未知数だが、水面下の商戦は既に始まりつつある。

　日本は、国連安保理常任理事国にドイツを含めた主要６カ国とイランが核開発問題についてまだ交渉中だった昨年１１月中旬に、岸田文雄外相がイランを訪問。同月２４日の核開発一時停止の合意から間もない１２月８日には、日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長（元経済産業審議官）がテヘランを訪れ、ネマツザデ工業鉱山貿易相らと会談した。

　関係者によると、イラン側はザンガネ石油相との会談も打診したほか、貿易促進のための合同委員会設立を提案したが、「米国に配慮して今回は見送った」（日本側交渉筋）という。経産省関係者は「日イラン関係は元々良好だったが、欧米の制裁に合わせてビジネスを縮小してきた。今回の訪問はあいさつ程度だが、制裁解除後に欧米に後れを取るわけにはいかない」と関係再強化に意欲を見せる。

　イランの主要貿易相手である欧州の動きも急だ。イタリアのボニーノ外相が１２月下旬にイランを訪れたほか、年明け以降、英国やドイツの議員団もテヘランを訪問。英議員団には英・イラン商工会議所会頭も同行した。フランスも２月３日にプジョー、ルノー、トタルなど主要企業１００社以上による大規模な訪問団を派遣。米国が、議会に対イラン強硬派を抱えて表立って動けないことを尻目に、着々と関係強化を図っている。イラン側も先月下旬スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にロウハニ大統領自ら出席し、英ＢＰや仏トタル、伊ＥＮＩなど欧州の資源大手トップと面談してイランへの投資を呼びかけた。

　こうした動きに対し、米国は「ビジネスは解禁されたわけではない」（ケリー国務長官）と企業の先走りを強くけん制している。ただ、イランは天然ガスで世界最大、原油で世界４位の埋蔵量を持つほか、年間約１００万台規模の新車市場を持つなど国内消費市場の開拓余地も大きい。今回４２億ドルのイランの在外資金の凍結や海上保険の引き受け禁止措置などが解除されたことを受け、各企業は「あまり目立つわけにはいかないが、ビジネスチャンスを逃さないよう、どこまでの取引が許されるか情報収集を急いでいる」（日系商社関係者）状況だ。

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