国際政治・世界事情 - 1116784031

7203：チバＱ：2013/12/31(火) 11:47:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/asi13123110380001-n1.htm
割れるバングラ　与野党対立深刻　総選挙前デモ激化、日系企業に余波

2013.12.31 10:37 （1/2ページ）

２９日、バングラデシュの首都ダッカで、最大野党バングラデシュ民族主義党の支持者を棒で殴りつける与党アワミ連盟の支持者ら　（ＡＰ）
２９日、バングラデシュの首都ダッカで、最大野党バングラデシュ民族主義党の支持者を棒で殴りつける与党アワミ連盟の支持者ら　（ＡＰ）

　【ニューデリー＝岩田智雄】バングラデシュで来年１月５日に行われる国会議員選挙（総選挙）を前に、与野党の対立が先鋭化している。最大野党、バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）など二十余政党が、ハシナ首相に辞任による中立的な選挙管理内閣の設立を求めて総選挙のボイコットを表明し、抗議行動を激化させているからだ。２９、３０日には各地から首都ダッカへ向かうデモ行進を治安部隊が道路を封鎖して押さえ込み、２人が死亡した。治安悪化で日系企業の操業にも影響が出ている。

　バングラデシュでは１９９６年以降、憲法規定により総選挙は国会議員などを首相としない中立的な選挙管理内閣の下で行われてきた。しかし、与党アワミ連盟（ＡＬ）を率いるハシナ首相は２０１１年、野党の反対を押し切って憲法を改正し、現職首相が選挙管理内閣を主導することを可能にした。ＢＮＰは、憲法再改正を要求している。

　首相は、ＢＮＰと連携する野党イスラム協会（ＪＩ）への圧力も強めている。１９７１年のパキスタンからの独立時に多くの市民を殺害し女性を暴行したＪＩやＢＮＰメンバー８人に死刑判決が出され、ＪＩの１人の死刑が１２月１２日に執行された。抗議運動に拍車がかかり、政府は２６日から各地に軍部隊を展開し始めた。フランス通信（ＡＦＰ）によれば、今年、２７０人以上が治安部隊との衝突などで死亡している。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ダッカ事務所によれば、各地では野党支持者らによって、１１月に１０日間以上、１２月に２０日間以上の抗議運動や交通封鎖が行われた。過激なメンバーが車両を燃やしたり爆弾を投げたりしたため、企業間の商談ができず、面会予約の８～９割がキャンセルになるなどの影響が日系企業に広がっている。

　物流網も打撃を受け、資材搬入や輸出が滞っている会社が少なくなく、小売り企業では、客足が停滞し売り上げの落ち込みにつながっている。

　衣料品メーカーの丸久（徳島県鳴門市）は、ダッカ近郊の工場の生産体制に大きな影響は出ていないものの、通勤時のリスクを回避するため、現地従業員の勤務開始時間を早め、一部社員を工場に泊まり込ませて対応している。

　バングラデシュには、主要産業である縫製業などに日系１７６社が進出しており、２００５年当時から３倍近くに増えている。

　ハシナ首相は５日に総選挙を予定通り実施する方針で、ＡＬが議席（定数３５０）をほぼ独占する見通しだ。しかし、今後反政府運動がいっそう激化することが予想されるため、産業界の反発が強まり、やりなおし選挙となるのではないかとの観測もある。