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国際政治・世界事情

6036チバQ:2013/04/01(月) 22:43:44
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm007030014000c.html
ジンバブエ:大統領選、7月にも ムガベ政権、是非問う 政治緊張、解消なるか
毎日新聞 2013年04月01日 東京朝刊

 ◇新憲法案を国民が支持
 アフリカ南部ジンバブエで大統領の権限縮小や任期制限を柱とする新憲法案が3月中旬の国民投票で承認され、次期大統領選・議会選が7月にも実施される見通しとなった。前回選挙(08年)ではムガベ大統領支持派の野党支持者弾圧で大混乱し、国際的批判も浴びたジンバブエ。独立以来33年間国を率い、独裁的傾向も指摘されるムガベ政権の是非を再び問う激しい選挙戦が近づきつつある。【ヨハネスブルク服部正法】

 新憲法は、ムガベ大統領の布告などを経て発効する。大統領令の布告に閣僚の過半数、非常事態令布告や議会解散には議員の3分の2の同意が必要になるなど、大統領の権限を制限。任期も最長で2期10年に抑えている。任期制限の適用は次期大統領からのためムガベ氏の出馬は可能だ。

 同国選管が3月19日に発表した同16日実施の国民投票の結果によると、投票総数の9割以上の圧倒的多数が賛成票だった。新憲法案の承認は次回国政選挙の前提で、選挙実施に向けた主要な政治的手続きの一つが完了したことになる。

 首都ハラレ市内の商店主、エノック・ムハシュさん(47)は国民投票の結果が出た直後、毎日新聞の取材に「選挙が今年中に行われ、政治的緊張が終結してほしい」と、今後への期待を語った。

 ムハシュさんが懸念する「政治的緊張」とは、ムガベ大統領が率いる与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU−PF)」と、旧野党で現在は連立政権を組む「民主変革運動(MDC)」の対立だ。その高まりは、08年の大統領選挙にさかのぼる。

 第1回投票では、MDCのツァンギライ議長が得票率48%で、同43%のムガベ氏を上回った。だが、大統領派がMDC支持者らを激しく弾圧して多数の死者や避難民が出て、ツァンギライ氏は決選投票から撤退。ムガベ氏が決選投票で当選して就任を強行し、国際社会から非難を浴びた。

 その後、ジンバブエに強い経済的影響力を持つ南アフリカの仲介で、与野党が新たな憲法制定後の選挙実施などで合意して連立政権を樹立、ツァンギライ氏が首相に就任し、政治的混乱の収束が始まった。

 次回大統領選・議会選は、7月実施説が浮上している。再びムガベ氏とツァンギライ氏の接戦となる公算が大きく、過熱が予想される。最近、警察が人権・市民団体などの事務所を家宅捜索したり活動家らを拘束したりする例が頻発しており、選挙をにらんだ政権側による圧力強化の可能性もある。

 ツァンギライ氏とMDCの勝利を予想する意見がある一方、連立参加後のMDCの政権運営などに対する不満の声があるとも指摘され、MDCの人気急落を示す世論調査結果もある。一方、ムガベ氏は89歳と高齢だが、世論調査ではZANU−PF支持率の上昇も見られる。

 ムガベ氏は1980年の独立以来、ジンバブエを率いている。当初は、英植民地時代から少数の白人が4〜5割を所有していた耕作地を黒人に再配分しつつ白人との融和も進め、堅実な経済成長を実現。ジンバブエは農業生産力の高さから「アフリカの穀物庫」と呼ばれた。だが、徐々に独裁傾向を強め、2000年に白人農家の土地強制収用を開始。支援国からの援助が途絶え経済は崩壊状態に陥った。こうした中で高まった「反ムガベ」の機運が、08年選挙の対決基調をもたらした側面もある。

 ジンバブエではダイヤモンド鉱山から上がる国庫収入が、目標額を大きく下回っており、大統領派の流用を指摘する声もある。国際NGO「グローバル・ウィットネス」(本部・ロンドン)は、ダイヤ収入が次回選挙時に反大統領派の弾圧の資金源となる可能性にも言及している。


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