国際政治・世界事情

6863：チバＱ：2013/09/16(月) 10:20:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013091502000120.html

ドイツ総選挙まで１週間　連立枠組み変われば　欧州危機対応に波及

2013年9月15日朝刊

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　【ベルリン＝宮本隆彦】二十二日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙まで一週間となった。前回選挙から四年。欧州を襲った債務（借金）危機は、突出した経済力のドイツを欧州の盟主に押し上げた。この選挙の結果、現与野党が大連立を組むなど政権の枠組みが変われば、債務危機への対応も変わる。欧州各国はドイツの行方を注視している。

　ドイツは危機国に融資するユーロ圏の基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に資金の三割を拠出するなど、危機対応の最大の担い手。これに伴い発言力も強まり、ドイツ抜きでは何も決められないのが現状だ。それだけに各国は債務危機をめぐるドイツ与野党の主張に耳を澄ます。

　最大野党の社会民主党は、危機国の経済成長をもっと重視すべきだと主張する。首相候補のシュタインブリュック前財務相は一日のテレビ討論で「厳しい緊縮策の押し付けで南欧は景気が極度に悪化し、ドイツの負担が余計に増えた」とメルケル首相を批判した。

　これに対しキリスト教民主・社会同盟を率いるメルケル氏は、南欧支援に伴う負担増を強く警戒する。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、現行の枠組みではギリシャが二〇一五年までに百十億ユーロ（約一兆四千億円）の資金不足になる可能性を指摘。ショイブレ財務相は八月下旬に再支援の必要性を認めたが、メルケル氏は有権者の反発を恐れ、明確な発言を避けている。

　与野党の相違は「ユーロ共同債」への姿勢にも表れる。共同債は、各国が独自に発行している国債をユーロ圏全体で発行するもので、危機解決に向け、統合を一層深化させるものとされる。

　社民党は各国の借金返済を共同で管理する「ユーロ償還基金」の設立を求めており、共同債にも比較的前向きとみられる。一方のメルケル首相は、ドイツが他国の借金を事実上保証し、負担増につながる共同債の導入を再三否定している。六日の独紙ツァイト（電子版）は南欧諸国の識者談話を掲載。「ドイツがほかの国々に胸襟を開いたとき、初めて欧州は一つになれる」（イタリアの作家）などと積極的に取り組むよう求める声を紹介した。

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