国際政治・世界事情

6090：チバＱ：2013/04/09(火) 21:57:11: http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m020035000c.html
ポルトガル:健全化窮地　財政緊縮策に違憲判決
毎日新聞　2013年04月09日　19時54分（最終更新　04月09日　20時13分）

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて財政再建途上のポルトガルが、窮地に立たされている。日本の最高裁にあたる憲法裁判所が、政府の財政緊縮策の一部について違憲判決を出し、計画の修正を迫られているためだ。コエリョ首相は「国家の緊急事態」と宣言し、新たな緊縮策を検討する考えだが、キプロス問題などに続き、欧州はまた新たな難題を抱え込んだ形だ。

　憲法裁判所が５日に出した判決は、ポルトガル政府が１３年に導入する財政緊縮策９件のうち、公務員を対象としたボーナス削減など４件について「差別的で不公平」として憲法違反とする内容。これらの政策を実施できない場合、政府は１３億ユーロ（約１６８０億円）の別の緊縮策を導入するか、ユーロ圏などに支援を要請する必要が生じる。

　ポルトガルは既に支援決定時に定めた財政健全化計画の達成期限を２度も延期しており、欧州委員会は７日、「合意した目標は堅持すべきだ」と自助努力を求める声明を出した。コエリョ首相は「（新たな支援要請を）回避するため全力を挙げる」として社会保障費などの削減で代替財源を生み出す考えだが、国民に新たに痛みを強いる政策への世論の反発は必至。緊縮策に批判的な野党は首相の辞任を要求しており、政局が不安定化する恐れもある。

　１１年５月に総額７８０億ユーロの支援決定を受けたポルトガルは、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１５年までに３％以下（１２年は６．４％）にする目標を掲げ、１３年度予算は５０億ユーロの緊縮策を盛り込んでいる。ポルトガル国債の利回りは足元はほぼ判決前の水準を維持しているものの、格付け会社フィッチ・レーティングスは８日、「政治的不透明性が、格付けに圧力をかける恐れがある」として格付けを引き下げる可能性があると警告しており、政府は早期の対応を迫られている。

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