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2004年米国大統領選スレ

1 デモクラット :2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(「ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません」)。

4769 名無しさん :2017/12/15(金) 19:00:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000531-san-n_ame

 北朝鮮が核実験に踏み切れば「軍事攻撃の可能性は70%」 金正恩政権との全面戦争へ 米共和党重鎮
12/15(金) 11:13配信

産経新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】米共和党の重鎮、グラム上院議員は14日発売の米誌「アトランティック」とのインタビューで、北朝鮮が7回目の核実験を実施した場合、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃する可能性は「70%」だと述べた。

 グラム氏はまた、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)など長距離ミサイルの発射した場合、「米国が軍事的選択肢をとる確率は約3割ある」とした。

 グラム氏は、金正恩体制が核ミサイルで米国を攻撃する能力を確保させないとの決意を「100%固めた」と強調。「残された時間は少ない。このままでは、トランプ氏は軍事的選択肢を行使するしかなくなる」と警告した。

 しかも、軍事攻撃は核施設の無力化などを目的とした「精密攻撃」ではなく、「金正恩体制との全面戦争になる」と指摘。北朝鮮の核戦力体制が長年のうちに強化されるなど「最悪の事態を想定しなくてはならない」とし、「金体制を完全に転覆させる決意で取り組むべきだ」と語った。

 グラム氏は10日、トランプ氏とゴルフをしたが、「北朝鮮情勢が常に話題に上った」としている。

 ただ、戦争回避のために米朝首脳が「多くの前提条件なし」に直接対話することを支持するとし、首脳会談が実現する可能性も排除しないとした。

 一方、ホワイトハウスによると、トランプ大統領は14日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。両首脳は「極めて危険な状況」にある北朝鮮情勢の打開に向けて連携をしていく方策について協議した。

4770 とはずがたり :2017/12/17(日) 08:45:04
ロシア疑惑でのトランプ米大統領への偏見、司法副長官が否定
ロイター 2017年12月14日 16時55分 (2017年12月14日 21時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171214/Reuters_newsml_KBN1E80IE.html

[ワシントン 13日 ロイター] - 米大統領選挙へのロシア介入疑惑を巡る捜査の担当者らがトランプ米大統領に対する偏見を持っているとする共和党議員の主張について、ローゼンスタイン米司法副長官は13日、これを否定した。
ローゼンスタイン副長官は下院司法委員会で証言。ロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームによる不適切な行為は「認識していない」と述べた。
同委員会の共和党議員らは、米連邦捜査局(FBI)の職員2人によるテキストメッセージがトランプ氏に対する偏見の証拠だと指摘。
議員らは、FBIの弁護士リサ・ペイジ氏と、モラー特別検察官の捜査に加わっていたFBI捜査官ピーター・ストロザック氏が昨年交わした、トランプ氏に批判的な300以上のメッセージを確認したとし、一部を読み上げた。ロイターが確認した文書によると、中にはトランプ氏を「ばか」「忌まわしい人物」と呼ぶメッセージもあった。
ローゼンスタイン副長官は、司法省によってメッセージが明らかにされた後にモラー氏がストロザック氏を捜査から外したとし、モラー氏が捜査が政治的偏見の影響を受けないようにしているとの見解を示した。
また、同捜査を率いる人物としてモラー氏が「理想的」だと述べた。
モラー特別検察官はローゼンスタイン副長官によって指名された。モラー氏はロシアとトランプ陣営が共謀したかどうかも調べている。

4771 チバQ :2017/12/20(水) 10:22:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000518-san-n_ame
東アジア担当国務次官補にソーントン氏 トランプ米大統領が指名
12/20(水) 9:23配信 産経新聞
 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は19日、東アジア・太平洋担当の国務次官補にスーザン・ソーントン氏を指名したと発表した。同氏はラッセル前次官補の退任を受け、今年3月から代行を務めていた。上院の承認が得られれば、正式に就任する。

 ソーントン氏は中国や中央アジアに駐在経験のある職業外交官で、首席戦略官兼大統領上級顧問を務めたバノン氏は今年8月の辞任直前、中国や北朝鮮に対する「タカ派」を起用すべきだと米誌に主張し、代行の解任を主張した。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発によって緊張が高まる中で、各国からは東アジア地域を担当する次官補を早期に起用するよう求める声が出ていた。

4772 とはずがたり :2017/12/21(木) 08:19:07
トランプ大統領を追い込むディープ・ステートとは? 高嶋ひでたけのあさラジ!
http://www.1242.com/lf/articles/57746/?cat=politics_economy&pg=asa
2017/06/23 10:30
番組名 高嶋ひでたけのあさラジ!

6/23(金)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ!』今日の聴きどころ!①

ワシントンで感じたアメリカ国内の深刻な「混乱」
6:29〜ニュースやじうま総研ズバリ言わせて!:コメンテーター宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・外交評論家)

ディープ・ステートとは?

今アメリカ国内のメディアでよく使われる「ディープ・ステート」という言葉。トランプ政権の裏側に潜む“闇の政府”について、アメリカから帰国されたばかりの宮家邦彦氏に詳しくお話ししていただきます。

高嶋)今日お聞きしたいのは、宮家さんもお書きになっていましたけれども、アメリカの「ディープ・ステート」。まずこの「ディープ・ステート」というのはどういう意味なのですか?

宮家)簡単に言うと「闇の政府」みたいなイメージです。
いかがわしいですよ、こんなことはまともな人は言わないのだけど、何だか今の政府の中には、大統領にトランプさんが選挙で選ばれにも関わらず、官僚の一部やFBI、司法省の連中など、政府の中にまた闇の政府があって、そいつらが選挙の結果を認めないで勝手にクーデターを起こそうとしている、つまりトランプをひっくり返そうとしているのだと。そういう意味を込めてトランプの支持者の一部が「この国には“ディープ・ステート”があって……」と言っているわけです。


トランプ大統領唯一の味方・FOXニュースが「ディープ・ステート」報道

高嶋)宮家さんがお書きになった記事によると「“闇の国家”などと訳されて、政府内の一部機関や組織が時の政治指導者の文民統制に従わず勝手な行動を取る状況を言うのだ」と。それが保守系のFOXニュースでガンガンやっている。

宮家)そうです。産経新聞に2〜3週間前にワシントン特派員の記事が少し出ていました。僕はそれを後で知ったのですけど、そのとき彼は「ブログで見た」と言っていたのですよね。だけど僕がアメリカに行ったときにはFOXニュースがやっていました。一応メジャーな放送ですからね、それが「ディープ・ステート」なんて言い出したら、要するに陰謀論ですよ。

高嶋)FOXニュースはトランプさんの味方の唯一のテレビ局ですよね。

宮家)日本と違って変な放送法が無く、不思議な放送法だから彼らは自由に言えるわけですよ(笑)。だから「ディープ・ステート」まで言い始めたらもう末期症状だなと思いました。

4773 とはずがたり :2017/12/21(木) 08:19:24
>>4772-4773
高嶋)自分の支持するトランプに対して「闇の政府」と言う。

宮家)よく考えてみて下さい。反対側から見れば、変な大統領がやって来て今までのしきたりとかルールとか全部ひっくり返して、法の支配も関係無い。「FBIの長官? そんなものはクビだ。何でもクビだ」と。そんなことをやったら、まともな人たちはおかしいと思いますよね。それが「ディープ・ステート」と言われたら今度は立つ瀬が無いのではないですかね。

銃社会のアメリカ 野球練習中に起きた乱射事件

高嶋)でもアメリカも前から銃社会で、怖いなと思っていますけども。丁度宮家さんがワシントンに着く直前に、例の野球大会の前日。野球は国技みたいなものですからね、アメリカでは。議員さんが練習しているところに銃を持った男が入って、乱射したと。

宮家)民主・共和対等のチャリティー試合をやるというので朝から練習をしていた。そうしたらオハイオから来た男が銃を持って「こいつら共和党員か?」と。「そうだ」と言われたら銃を撃ち始めたというのですよね。恐ろしいじゃないですか。
もっと恐ろしいのは、そんなことが東京で起きたらひっくり返るじゃないですか。彼らは銃規制の「規」の字も言わないのだから。どうやったら武装できるかとか言っているのだから、銃に関してはおかしな国だなと思いますよ。

高嶋)下院院内幹事ら5人が負傷したという。これで野球大会をやったのですか?

宮家)やりました。非常に感動的でしたね。そりゃそうなのだけど、こんな混乱が続いていて良いのですかね……。

高嶋)いずれにしてもその鍵というか、やはりトランプ大統領が誕生して以来の話ですよね。全て究極はトランプさんに行く。

宮家)正直言ってボタンの賭け違いが始まってしまっていて、どうするのですかねこれ。

高嶋)昨日か今日のニュースで、例の「メキシコの壁」。あれをソーラーパネルにするなんて言い出して、あれはどういう意味なのか(笑)。

宮家)そんな電気を作ってどこの流すのですか(笑)。

高嶋)それは知らないけども、次から次へとね。

宮家)あの人もすごいなあ。要するにキャンペーンをずっとやっているということです。統治なんか関係無いから、あれだけ時間がもつ人はそれなりに立派だと思う。

高嶋)「ディープ・ステート」というのはそういう意味だそうです。

高嶋ひでたけのあさラジ!
FM93AM1242ニッポン放送 月〜金 6:00〜8:00

4774 とはずがたり :2017/12/24(日) 23:16:41

FBI副長官が辞任の意向=「民主党寄り」と追及―米紙
時事通信社 2017年12月24日 15時46分 (2017年12月24日 22時48分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171224/Jiji_20171224X857.html

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は23日、マッケーブ連邦捜査局(FBI)副長官が、来年の早い段階で辞任する意向だと報じた。同氏は「民主党寄りの人物」として共和党から厳しい追及を受けていた。

 マッケーブ氏は、クリントン元国務長官の私用メール問題の捜査を監督する立場にあったが、最終的に訴追見送りを決定。また、同氏の妻が2015年のバージニア州上院議員選挙に出馬した際、民主党から州知事の政治団体を通じて多額の寄付を受けていたことも報じられている。

 ポスト紙によると、マッケーブ氏は来年3月に退職金を全額受給する資格を得た後に辞任する見通し。トランプ大統領は同日、ツイッターで「マッケーブは満額もらおうとして、時間と戦っている」と皮肉った。

4775 チバQ :2017/12/25(月) 17:27:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122500081&g=int
トランプ大統領、移民問題で侮蔑発言か=「エイズ患者」と憤慨-米紙
 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで開かれた会合で、貧困国からの移民が多過ぎることに不満を吐露した上、侮蔑発言を行ったと報じた。

 関係者の証言によると、明らかに憤慨した様子で会合に現れたトランプ氏は冒頭、自身の公約にもかかわらず、外国からの移民が減っていないと怒りをぶちまけた。その後、ミラー大統領補佐官(政策担当)から事前に手渡された2017年の入国者の国別の内訳を読み上げた。
 ハイチから入国した約1万5000人について「全員エイズ患者だ」と発言。ナイジェリアからの4万人については「(一度米国に来たら、二度と)掘っ立て小屋に戻らないだろう」と語ったという。
 ティラーソン国務長官が、これらの入国者は短期の旅行者だと説明したが、他の出席者らは納得しなかった。一方的に責められていら立った同長官は、全ての査証(ビザ)発給を止めればいいのかなどと反論したという。(2017/12/25-07:50)


https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122400224&g=int
共和・民主、8割が「強い対立」=トランプ政権下で分断-米世論調査

 【ワシントン時事】社会の分断が指摘される米国で、共和党支持者と民主党支持者の対立について「とても強い」か「強い」と感じている人が86%に上ることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。


 このうち、とても強い対立があると答えたのは64%だった。「とても強い」は、同じ調査が行われたオバマ政権下の2012年(47%)、トランプ政権への移行期の16年(56%)と比べて顕著に増加した。同政権がオバマ政権の主要政策を否定する立場を取る中、党派間の対立が一層進んでいることがうかがえる。
 米国では人種問題や貧富の格差が深刻だが、調査によれば、対立が「とても強い」と答えた割合は「黒人と白人」が27%で、「富裕層と貧困層」が29%。「共和党支持者と民主党支持者」に比べて大幅に低い結果だった。
 また、民主党支持者の44%、共和党支持者の45%が互いの党に対して好意的でない意見を持つと答えた。
 調査は11月末から12月上旬にかけて実施され、19日に公表された。 (2017/12/24-15:42)

4776 チバQ :2017/12/29(金) 10:18:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000005-jij_afp-int
アラバマ州上院補選、民主ジョーンズ氏の勝利確定
12/29(金) 8:10配信 AFP=時事
アラバマ州上院補選、民主ジョーンズ氏の勝利確定
共和党候補のロイ・ムーア氏(左)と民主党候補のダグ・ジョーンズ氏(2017年12月28日作成、それぞれ同12日、9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米南部アラバマ州で今月行われた上院議員補欠選挙で28日、民主党候補のダグ・ジョーンズ(Doug Jones)氏の勝利が正式に宣言された。これにより、共和党は上院の過半数割れまでわずか1席に追い込まれた。

 今月12日に行われた同選挙では選挙戦終盤、有力候補だった共和党のロイ・ムーア(Roy Moore)氏に対して、自身が30代だったころに10代の少女らにわいせつな行為や暴行などをはたらいた疑惑が浮上。僅差で敗れたムーア氏は、選挙で不正が行われた可能性があるとして、開票結果の確定を延期するよう裁判所に申し立てを行っていた。

 だが裁判所は開票結果の確定延長を認めず、アラバマ州のジョン・メリル(John Merrill)州務長官も、厳正なる調査の結果、ムーア氏の主張には根拠がないことが分かったとして、ジョーンズ氏の勝利が確定したと発表した。

 ムーア氏は選挙結果の確定後に声明を出し、選挙で不正行為があったとの主張を改めて展開。一方で、票の再集計を求めるかどうかは言明しなかった。再集計の請求は48時間以内にする必要がある。

 アラバマ州での補欠選の結果が確定したことで、上院での議席数は共和党が51、民主党が49となり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領率いる共和党がかろうじて過半数を確保する状況となった。【翻訳編集】 AFPBB News

4777 チバQ :2018/01/04(木) 00:37:44
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180104k0000m030077000c.html
<米中間選挙>上院最古参ハッチ氏引退へ ロムニー氏出馬か

01月03日 20:57

 【ワシントン高本耕太】米上院最古参のハッチ財政委員長(83)=共和党=は2日、今秋の中間選挙に立候補せず引退すると表明した。ハッチ氏は上院議長を兼務する副大統領に代わる「仮議長」も務め、大統領継承順位では第3位。ユタ州選出のハッチ氏の後継には、2012年大統領選の同党候補だったロムニー元マサチューセッツ州知事の出馬が有力視されている。

 ハッチ氏は1977年から上院議員を務め現在7期目。トランプ大統領の理解者とされ、政権公約だった昨年末の税制改革法成立にも奔走した。2日のビデオ演説で「闘いのグローブを置くときだ」などと語った。

 一方、ロムニー氏は16年の大統領選でトランプ氏を「詐欺師だ」などと厳しく批判した。モルモン教徒のロムニー氏は、同教徒が多いユタ州で立候補すれば当選の確率が高く、20年の次期大統領選も見据えた反トランプ勢力結集の軸になるとの見方がある。トランプ氏はロムニー氏立候補を阻止するためハッチ氏に再選出馬を強く促してきたとされ、米メディアはハッチ氏引退を「大統領に新たな打撃」(ワシントン・ポスト紙)などと伝えている。

 ハッチ氏の表明を受け、ロムニー氏はコメントを発表していないが、ブルームバーグ通信によると2日、ツイッター上の居住地をマサチューセッツ州からユタ州に変更した。

4778 チバQ :2018/01/04(木) 00:38:32
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801030042.html
上院共和党最長老のオリン・ハッチ財政委員長が引退表明 元大統領候補のロムニー氏が出馬へ?

01月03日 20:19

 【ワシントン=加納宏幸】米上院共和党の最長老で西部ユタ州選出のオリン・ハッチ財政委員長(83)は2日、現在7期目の任期が切れる来年1月に引退するとツイッターで表明した。今年11月の中間選挙では、2012年大統領選でオバマ前大統領に共和党候補として敗れたロムニー元マサチューセッツ州知事のユタ州からの上院選出馬が取り沙汰されている。

 ハッチ氏は昨年12月、法人税の大幅減税を柱とする税制改革法の成立に財政委員長として力を尽くし、トランプ大統領も信頼を寄せてきた。一方、ロムニー氏は16年の大統領選で共和党員にトランプ氏の候補指名阻止を訴えた。

 ロムニー氏はユタ州を本拠地とする末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)の教徒のため、出馬を決めれば有力候補になるとみられ、バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問らトランプ氏周辺は上院議員として大統領批判の急先鋒(せんぽう)になることを懸念する。トランプ氏はハッチ氏に改選を目指すよう促してきた。

4779 チバQ :2018/01/04(木) 02:45:45
http://www.sankei.com/world/news/171230/wor1712300012-n1.html
トランプ大統領、ツイッターで反移民むき出し、支持率低迷「偽ニュース」トランプ政権2017.12.30 08:18

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 トランプ米大統領は29日、ツイッターへの書き込みで、不法移民阻止に向けたメキシコ国境の壁建設を受け入れるよう野党民主党に改めて要求した。合意できなければ、子供の時に親に連れられて不法入国した移民の若者らの強制送還を猶予する措置の撤回を進めると強調した。

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 トランプ氏は「何としてでも国を守らなければならない!」とツイート、移民に抽選で米国永住権(グリーンカード)を与えている制度などの撤廃も訴え、反移民の姿勢をむき出しにした。

 オバマ前政権が決めた送還猶予措置の対象である移民の若者を巡り、トランプ政権は、2018年3月までに措置撤廃後の処遇に関する法律を制定し厳格な国境管理策を盛り込むよう議会に要求しており、11月の中間選挙に向け移民問題が争点化するとみられている。

 南部フロリダ州で休暇中のトランプ氏はこの日も書き込みを連発し、低空飛行を続ける支持率について「偽ニュース」だと反発。       (共同)

4780 チバQ :2018/01/04(木) 02:49:23
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASKDR5CMGKDRUHBI00J.html?_requesturl=sp/articles/ASKDR5CMGKDRUHBI00J.html&rm=483
ロシア疑惑・人事・外交…トランプ氏、試練の中間選挙へ

ワシントン=土佐茂生、峯村健司

2018年1月3日15時10分

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拡大する大統領の試練? 任期途中の中間選挙の結果

 2018年、2年目を迎えるトランプ米大統領にとって、次の大統領選までの折り返しとなる11月6日投開票の中間選挙が最大の試練となる。支持率は低空飛行が続くが、好調な経済や雇用を武器に、減税、インフラ、オバマケア撤廃の「3本柱」で巻き返しを図る。ただ、「ロシア疑惑」など不安要因も多く、厳しい戦いが予想される。(ワシントン=土佐茂生、峯村健司)

特集:トランプ米大統領

 トランプ政権が目玉政策に掲げていた税制改革法案が上下院で可決された昨年12月20日。トランプ氏はホワイトハウスに、ケリー大統領首席補佐官やステピエン政治局長、ヒックス広報部長、大統領選で選挙運動本部長を務めたルワンドウスキ氏らを招集した。

 会議の話題は税制改革ではなく、トランプ政権を取り巻く政治状況が急速に悪化していることや、大都市郊外の地域で支持をどう取り返すかなどだった。共和党の努力が足りないという不満の声も漏れた。

 ロイター通信が同月20日に発表した世論調査では、トランプ氏の支持率は、大統領の1年目としては極めて低い35%に沈んだ。与党・共和党と野党・民主党の支持率でも、27対39でリードを許している。

 4年ごとの大統領選の間に行われる連邦議会選は、文字どおり中間選挙と呼ばれ、政権にとって信任投票の色合いを帯びる。過去、米国の有権者はバランスをとって、大統領に厳しい結果を出す傾向にある。

 会議では、過去最高を示す株価や低い失業率など好調な経済指標を確認した上で、各州の有望な上院議員候補を分析、党職員をどう派遣するかなどを話し合った。トランプ氏も、大型減税となる税制改革の成立を訴えていく考えを示した。

 トランプ氏はこの会議とは別に、共和党の強力な地盤のアラバマ州上院補選や、重要選挙区のバージニア州知事選で、いずれも敗れた原因も分析するよう指示。労働者層や中間層に訴えるよう、横行する薬物中毒の対応に力を入れることや、退役軍人への援助を強化することなどの戦略を練っている。

 ステピエン氏は米メディアに「歴史は中間選挙は大きな挑戦になると物語っている。ただ、共和党が負けると考えるのは、あまりに早すぎる。我々には強い楽観論がある」と語った。

 トランプ氏はすでに次の目玉政策の準備に取りかかっている。

 「インフラ整備から始める。今こそ国を再建する時だ」。トランプ氏は昨年12月、減税規模が10年間で約1・5兆ドル(約170兆円)になる税制改革法案に署名した直後、次なる目玉政策として、インフラ整備に意欲を見せた。

 トランプ氏は昨年2月の施政方針演説で「国内のインフラはボロボロだ」と指摘、10年間で計1兆ドル(約113兆円)のインフラ投資を進める考えを強調した。雇用の場を増やして景気を刺激、道路や港湾、橋など老朽化したインフラを改修すれば、渋滞が減るなど、企業の生産性が上がるという利点もある。

 トランプ氏の陣営に近いある関係者は「中間選挙に向けて3本柱がある。一つは税制改革。二つ目はオバマケア(医療保険制度改革)の撤廃。そして最後がインフラ整備だ。インフラ整備の関連法案を前倒しで成立させれば、中間選挙で『我々は約束を守った』と明確に打ち出せる」とそろばんをはじく。

 トランプ氏は一昨年の大統領選時から、熱狂的な支持層である白人労働者層に向け、雇用や賃金を全面的に訴えていくという方針はまったくぶれていない。

 ただ、大型減税で大盤振る舞いした上で、さらなる大型公共事業の財源をどうまかなうのかは不明だ。政権は政府の支出は2千億ドルに抑え、規制緩和で民間投資を促すことで1兆ドルを目指すというが、うまくいく保証はない。

4781 チバQ :2018/01/04(木) 02:49:54
捜査のメス、政権中枢へ

 任期4年の折り返しに向かうトランプ政権にとって、足をすくわれかねないのが一連のロシア疑惑だ。

 マラー特別検察官の捜査は昨年12月、大統領選から政権発足までの内情を知る、トランプ氏の側近フリン前大統領補佐官を司法取引に応じさせ、疑惑に関する情報を得ているとみられる。次の標的は、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問との報道もあり、着実に捜査のメスは政権中枢に近づいている。

 また、人事の混乱も頭が痛い。トランプ氏はすでに、中東和平などを担当していたパウエル米大統領副補佐官(国家安全保障担当)の辞任を発表。就任1年を機に人事刷新を図る。

 最大の焦点は、筆頭閣僚で外交を担うティラーソン国務長官の更迭問題だ。政権は米メディアが報じた更迭論を否定するが、日米関係筋によると、トランプ氏自身が後任人事の調整に動いていたという。政権でも重要閣僚の一人を切ることで、一気に「辞任ドミノ」につながる恐れもある。

 一方、米外交筋は「ロシア疑惑など内政問題に注目が集まる一方、外交は軽視される可能性がある」とみる。昨年11月のアジア歴訪では、ベトナムで「これ以上、米国がつけ込まれないようにする。私は常に『米国第一』を優先させる」と述べ、新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出した。

 実はここで、アジアで影響力を強める中国に対抗するための安全保障・経済についての戦略が打ち出されるはずだった。しかし、米国民の安全や利益の実現の優先や二国間の貿易協定を強調した内容となり、「具体案が乏しい」(外交筋)との失望感が広まった。

 米政府関係者によると、トランプ氏の側近で、スピーチライターも務めるミラー大統領補佐官が直前に、「米国第一」を強調する内容に書き換えた。直前にあったバージニア州知事選で共和党候補が敗れるなど、政権支持率が下がったことから、有権者にアピールする必要があったという。

中間選挙、どうなる?

 連邦議会は上院と下院からなる。

 上院は州を代表する。人口に関係なく、50州から2人ずつ計100人を選出。任期は6年、2年ごとに3分の1ずつ改選する。

 一方、下院は国民を代表する。各州の人口に応じて計435の議席を割り振る。任期は2年。つまり、2年ごとに全議員が改選される。

 両院とも権限は基本的に同じだが、上院には条約案の承認や、大統領が指名した閣僚や官僚の承認、そして、大統領の弾劾(だんがい)を審判する権限が与えられている。

 現在、上院では与野党が伯仲。昨年のアラバマ州での補選で共和党が議席を失ったため、共和党51に対し、民主党が49になる。

 中間選挙は上院選が最大の焦点となる。その結果が、今後のトランプ政権の政権運営に大きな影響を及ぼすことになるからだ。

 今回、改選を迎える上院議員は6年前、オバマ前大統領が再選した際の大統領選と同時に改選された。このときは民主党が圧勝。民主が25議席(独立系を含む)を占め、共和は8議席にとどまった。

 このため、民主党が議席を守れるかが焦点となる。米メディアの世論調査では民主党の方が支持率は高いが、必ずしも議席を伸ばすとは限らない。とくに民主が議席を持つ25州のうち、昨年の大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した州が10もある。この10州の勝敗の行方が最も注目される。

4782 とはずがたり :2018/01/04(木) 20:24:01
トランプ氏激怒、元側近バノン氏「正気失った」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180104-OYT1T50022.html?from=y10
2018年01月04日 10時21分
特集 トランプ大統領
トランプ米大統領(AP) 
トランプ米大統領(AP) 

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は3日、かつて側近を務めたスティーブン・バノン元大統領上級顧問・首席戦略官について、「(昨年8月に)更迭された際、職だけでなく正気まで失った」などと激しく批判する声明を発表した。

 声明は、近く出版される書籍に盛り込まれたバノン氏の発言に対するもの。ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏がトランプ政権の内幕を描いた「炎と怒り」と題した書籍で、バノン氏は、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が2016年6月、ロシア人弁護士らと面会したことについて、「反逆的で愛国心に欠ける」などと批判。これに対し、トランプ氏はバノン氏本人について「虚偽情報を流し、自らを大きく見せかけた」――などと非難を並べた。

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2018年01月04日 10時21分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4783 チバQ :2018/01/05(金) 04:34:51
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180105k0000m030108000c.html
<トランプ氏>中間選挙、共和主流派に追い風 盟友と決別

01月04日 21:04

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が3日、最側近だったバノン前首席戦略官に異例の批判を行った。昨年8月の退任後も、政権外から「米国第一主義」実現のため援護射撃してきたバノン氏との決裂は、今年11月の中間選挙の構図にも影響を与える。

 移民排斥や強硬な通商策など、トランプ氏の政策理念に大きな影響を与えたバノン氏は昨年8月、ホワイトハウス内の混乱収束のため事実上更迭された。その後も「トランプのために戦争をする」などと発言。自ら率いる極右ニュースサイト「ブライトバート」などで、米国第一主義政策を阻害する政敵とみなす民主党や、共和党主流派を繰り返し攻撃した。

 中間選に向けバノン氏は、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン州などで党主流派の再選阻止を目指し、予備選への極右系候補擁立を模索している。こうした「バノン系」候補が勢力を拡大し、共和党の分裂が深刻化すれば、民主党を利すると見られていた。

 今回の決裂劇で、「トランプ革命の真の推進役」を自任していたバノン系はその立場を失った形だ。トランプ氏も3日の声明で「バノンは私の支持層を代表していない」と主張した。

 ただ、今後、与党主流派や保守穏健派とも協調し安定政権を目指すトランプ氏の路線を、保守系支持層の一部が「過度の妥協」と見なす可能性もある。メキシコ国境沿いの壁建設や環境規制撤廃など大統領選でトランプ氏が掲げた公約に共鳴した有権者がバノン氏支持にまわり、2010年中間選で全米に拡大した保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」のような運動になりかねない。

 共和党内の分裂による「漁夫の利」を狙っていた民主党も、今後の展開によっては戦略の見直しを迫られることになりそうだ。

 上院の構成は共和51、民主49(無所属含む)。中間選では補選と合わせて34議席が改選され、改選8の共和党が2議席以上減らせば逆転する。下院は全435議席が改選対象。239議席の共和党が22議席以上失えば、過半数を割り込む。

4784 チバQ :2018/01/05(金) 04:37:26
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180105k0000m030100000c.html
<トランプ氏>バノン氏と決別「正気失った」「長女大ばか」

01月04日 20:51

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の最側近だったバノン前首席戦略官が近く出版される政権の暴露本で、トランプ氏の親族らを批判していると米英主要メディアが3日、一斉に報じた。トランプ氏は異例の声明で「(昨年8月に)解任されたときに、仕事だけでなく正気も失った」とバノン氏を非難した。

 サンダース大統領報道官によると、トランプ氏はバノン氏による非難を知り「激怒した」という。

 問題の暴露本は米国人ジャーナリストによるもので「ファイア・アンド・フューリー」(炎と怒り)。英紙ガーディアン(電子版)によると、2016年6月にニューヨークの「トランプタワー」でトランプ氏の長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問らが、ロシア政府と関係する弁護士と面会したことについて、バノン氏は「反逆的で非愛国的な行為」と指摘。「彼らはすぐにFBI(連邦捜査局)に報告すべきだった」と批判した。この面会は、トランプ氏が勝利した16年米大統領選にロシアが介入した疑惑に関連して独立した立場の特別検察官が捜査している。

 バノン氏はジュニア氏らの資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑が濃厚と主張。捜査チームは「ジュニアを卵のようにたやすく割るだろう」などと語ったとされる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、バノン氏は同書の中でトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官を「大ばか」とも指摘した。

 トランプ氏は声明で「バノンは私の大統領職とは何の関係もない。歴史的な大統領選勝利への貢献もごくわずかだった」とこき下ろした。本の内容も「まがい物」と否定した。一方、トランプ氏の顧問弁護士は3日、バノン氏に、在職時に結んだ守秘義務契約を守り「政権への侮蔑的発言」をやめるよう警告する「即時停止通告書」を送付した。ABCテレビが報じた。

 バノン氏は16年大統領選終盤でトランプ陣営の選対最高責任者を務めた。移民排斥など強硬政策で白人労働者層の取り込みを図る選挙戦略で、トランプ大統領誕生の「最大の功労者」とされる。政権発足後は首席戦略官として、大統領執務室に自由に出入りした。退任後もトランプ氏と日常的に連絡を取り合う関係だったが、トランプ氏は声明で「一対一での面会はまれ」と述べ、バノン氏の影響力を否定した。

4785 チバQ :2018/01/06(土) 04:25:28
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801050038.html
トランプ暴露本、内容は… 「大統領になるつもりなかった」「歯ブラシには触れるな」
01月05日 23:09産経新聞

 トランプ米政権に関する暴露本「炎と怒り」の主な内容を米誌ニューヨーク・マガジン(電子版)が報じた抜粋から構成した。著者のコラムニスト、マイケル・ウォルフ氏はトランプ大統領を含む200人以上に取材したと主張するが、ホワイトハウスはトランプ氏への取材や、暴露本の内容を否定している。(ワシントン 加納宏幸)

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勝利想定せず

 トランプだけでなく大統領選の陣営のほぼ全員がおそらく大統領にならないという考えで一致していた。

 フリン(前国家安全保障問題担当大統領補佐官)は選挙戦の最中に友人から、ロシア側から受け取った多額の講演料に問題があると指摘されていたが、「問題になるのは選挙で勝ったときだけだ」と答えた。

 メラニア(大統領夫人)も夫から大統領にはならないだろうと約束されていた。大統領選の夜、勝利が近づいたとき、トランプは幽霊のような様子で、メラニアも喜ぶどころか涙ぐんでいたという。

 一方、トランプの長女のイバンカ(大統領補佐官)は夫のクシュナー(大統領上級顧問)と政権入りした後、初の女性大統領を目指して将来出馬することについて夫婦で真剣に話し合った。

首席補佐官は?

 大統領選後、ロジャー・エイルズ(元FOXニュース最高経営責任者)が首席補佐官に前下院議長のベイナーを推したところ、トランプは「それ誰だ?」と聞き返した。トランプは娘婿のクシュナー、バノン(元首席戦略官兼大統領上級顧問)を考えたが、議会指導部の働きかけで、プリーバス(前首席補佐官)を選んだ。

ホワイトハウス

 トランプはホワイトハウス入りしてすぐ、部屋にあった1台のテレビのほかに2台を追加し、ドアにカギをかけられるようにした。「誰も物に触れてはならない。特に歯ブラシは」がトランプの新ルール。歯ブラシに毒を盛られることを恐れているためで、マクドナルドの商品を好んで食べるのも、誰も彼が来るとは思わないし、あらかじめ安全に作られているからだ。

 午後6時半、バノンと夕食をともにしていないとき、トランプはテレビをみたり電話をしたりしながらベッドでチーズバーガーを食べる。トランプは個人生活についての情報漏洩を気に掛けるが、情報源はトランプ本人であることが多い。(敬称略)

4786 チバQ :2018/01/07(日) 21:10:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801060029.html
【トランプ政権】「作戦会議」で大統領山荘に“キャンプイン” インフラ整備に重点 秋の中間選挙念頭に

01月06日 21:19

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は5日、今年最初の週末を過ごす首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに入った。山荘には与党・共和党幹部や閣僚らを呼び寄せ、中間選挙を控えた2018年の重点政策の戦略を練る“作戦会議”を開催。優先課題のひとつが老朽化したインフラの再建となる見通しで、昨年末に実現した税制改革に続く得点を狙う。

 政権と共和党は先月、大型減税の法案を成立させたばかり。秋の中間選挙を念頭に重要政策の実現を急いでおり、政権は5日、不法移民対策の公約だった「国境の壁」建設のため、180億ドル(約2兆円)の予算の試算を議会に提示した。

 山荘は歴代大統領が要人を迎え、数々の歴史的な舞台になったが、トランプ氏が訪れた回数は「数えるほどしかない」(米メディア)。トランプ氏は5日、ホワイトハウスで「やるべき仕事がたくさんある」と述べ、山荘に出発した。

 山荘にはマコネル上院院内総務やライアン下院議長のほか、主要閣僚も顔をそろえる。議論される政策は予算編成や福祉政策など多岐にわたるが、トランプ氏が強い意欲を示すのが、道路や橋など老朽化したインフラの再建だ。

 国内インフラの現状をめぐっては、補修の延期や更新投資の不足を問題視する見方が専門家の間で強い。米国土木学会(ASCE)が整備状態を5段階で格付けしたところ「Dプラス」となり、「落第の一歩手前」と評価された。

 政府のインフラ整備は経済政策にもなり、有権者にアピールする実績となる。トランプ氏は当初1兆ドル(約113兆円)規模の投資額に言及していたが、月内に公表される整備計画では「(連邦政府の)10年間の支出が約2千億ドル」(CNNテレビ)に絞られる一方、この支出が呼び水となり、州政府などで8千億ドルの投資が喚起されるというのが政権側の目算だ。

 米国のインフラ投資をめぐっては、高速鉄道の海外輸出などを後押しする日本政府も関心を寄せており、日本の関連企業に商機が開ける可能性もある。

4787 チバQ :2018/01/09(火) 19:03:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180109-00000056-nnn-int
米・ウィンフリー氏、次期大統領選に出馬か
1/9(火) 16:15配信 日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)
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アメリカで絶大な人気を誇る女優でテレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんが、トランプ大統領の対抗馬として2020年の大統領選挙に出馬するのではとの臆測が出ている。

7日、ゴールデングローブ賞の授賞式に出席したウィンフリーさんはスピーチで、女性のための「新しい時代」が来ると呼びかけ称賛を浴びた。

オプラ・ウィンフリーさん「男性たちの力に対し、女性が真実を語っても、誰にも聞いてもらえず信じてもらえない。そんな時代はもう終わりです」

そのウィンフリーさんに、2020年に行われる大統領選出馬の臆測が持ち上がっている。

本人は取材に対し可能性を否定したが、CNNは友人2人の話として「積極的に検討している」と報じている。

4788 チバQ :2018/01/09(火) 20:18:29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900877&g=int
米女優ウィンフリー氏、大統領選に?=こん身スピーチに観測広がる


米ゴールデン・グローブ賞の授賞式に出席した米女優で司会者のオプラ・ウィンフリー氏=7日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ(AFP=時事)

 【ワシントン時事】米女優で司会者のオプラ・ウィンフリー氏(63)が2020年の大統領選に出馬するとの観測が広がっている。セクハラや抑圧との戦いを訴えた7日のゴールデン・グローブ賞の受賞スピーチが「事実上の出馬表明」(米メディア)と一部で受け止められ、報道は過熱気味だ。


 「新しい夜明けがすぐそこまで来ている」と絶叫調で訴えたスピーチは、総立ちの拍手を浴び、テレビで繰り返し報じられた。本人は明言していないが、私生活上のパートナーのステッドマン・グラハム氏はメディアに「彼女は間違いなく出馬する」と断言。女優のメリル・ストリープさんも「(出馬以外に)選択の余地はない」と強く背中を押す。
 貧しい家庭で育ったウィンフリー氏は、25年間続いたトークショーの司会で人気を確立。「最も尊敬する女性」を選ぶギャラップ社の昨年の世論調査では、クリントン元国務長官、ミシェル・オバマ前大統領夫人に次ぎ3位だった。 
 ウィンフリー氏は過去の大統領選でオバマ氏を応援した。公職経験はないが、それでも当選し得ることはトランプ大統領が実証済みだ。ワシントン・ポスト紙によると、共和党関係者は「彼女が民主党候補ならおしまいだ」と危機感を強めている。(2018/01/09-16:17)

4789 チバQ :2018/01/10(水) 08:52:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000003-jij_afp-int

バノン氏、保守系サイトの会長退任 元支援者が圧力か


1/10(水) 7:16配信

AFP=時事







バノン氏、保守系サイトの会長退任 元支援者が圧力か


スティーブ・バノン氏。米バージニア州リンチバーグの空港で(2017年5月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】(更新)米国の超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」は9日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の元首席戦略官・上級顧問で、2012年から同サイトの会長を務めてきたスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(64)の退任を発表した。バノン氏は最近発売されたトランプ政権についての暴露本で紹介された発言が物議を醸していた。

【写真】オプラが大統領選への出馬検討? 受賞スピーチで臆測過熱

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は退任について、バノン氏のスポンサーの一人だった富豪のレベッカ・マーサー(Rebekah Mercer)氏の圧力によるものと報じている。

 バノン氏は、新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」で、トランプ政権に批判的な発言が引用されたことにより、トランプ氏との関係が悪化。資金提供者らからは関係を絶たれ、政界の旧友らから非難を浴びたほか、トランプ氏本人からも猛批判を受けた。

 同著で紹介された発言について、バノン氏自身は否定はしていないものの、距離を置く姿勢を取っている。

 ブライトバートは2016年の大統領選でトランプ氏の台頭を大々的に報道。バノン氏は同年年8月にトランプ陣営の選対最高責任者に抜てきされた。トランプ氏の大統領就任後にホワイトハウス(White House)入りし、その間ブライトバートの仕事は休んでいた。

 バノン氏はブライトバートのサイト上に掲載された声明で「私はブライトバートのチームがこれほどの短期間で世界クラスのニュースプラットフォームを構築したことを誇りに思う」と表明。

 ブライトバートのラリー・ソロフ(Larry Solov)最高経営責任者(CEO)は「スティーブはわれわれの遺産の大切な一部であり、彼の貢献、そして彼の助力によって私たちが達成できたことに対しては、今後も常に感謝し続ける」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

4790 チバQ :2018/01/10(水) 10:04:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000072-san-n_ame

米下院外交委員長が引退表明


1/10(水) 7:55配信

産経新聞



 米共和党のエド・ロイス下院外交委員長(66)=カリフォルニア州=は8日、今年11月の中間選挙に出馬せず、引退すると発表した。ロイス氏は北朝鮮に対する強硬論で知られる一方、2007年には日本に慰安婦問題の公式謝罪を求めた下院の非難決議を、同州選出で民主党のマイク・ホンダ前下院議員とともに共同提案した。声明で、ロイス氏は「妻マリーの支えにより、11月に再選を目指さないことに決めた」と表明した。これに関連し、トランプ大統領はロイス氏の妻、マリー氏を教育・文化問題担当の国務次官補に指名し、8日、上院に人事の承認を求めた。(ワシントン 加納宏幸)

4791 チバQ :2018/01/10(水) 10:18:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000071-san-n_ame

米人気司会者に大統領選出馬求める声


1/10(水) 7:55配信

産経新聞



 米人気司会者で実業家のオプラ・ウィンフリーさん(63)に対し、トランプ米大統領の対抗馬として2020年の大統領選への出馬を求める声がリベラル派を中心に急速に広まっている。ウィンフリーさんは7日のゴールデングローブ賞の授賞式で、黒人女性として初めて生涯功労賞に当たるセシル・B・デミル賞を受賞。受賞の演説でセクハラ問題で立ち上がった女性らをたたえ、「新しい日は、すぐそこまできている」と呼びかけた。直後からソーシャルメディアを中心に、大統領選出馬を求める声が次々と上がった。本人は出馬の意思を明言していないが、CNNテレビは知人2人の情報として「出馬に前向き」と報道した。(ニューヨーク 上塚真由)

4792 チバQ :2018/01/10(水) 10:31:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000533-san-n_ame

トランプ政権 バノン氏の地位回復は「ありえない」米大統領副報道官


1/9(火) 13:12配信

産経新聞



 【ワシントン=加納宏幸】米ホワイトハウスのギドリー大統領副報道官は8日、トランプ政権の暴露本に協力したバノン元首席戦略官兼大統領上級顧問について、「現段階でバノン氏が復帰する道はありえない」と述べ、トランプ大統領側近の地位を回復する可能性はないとの考えを示した。記者団に語った。

 ギドリー氏はバノン氏が暴露本の執筆に当たり、著者に協力したことは「非常に明白だ」と断定した。また、バノン氏がトランプ氏の長男ジュニア氏ら家族を批判したことを「嫌悪感を引き起こし、グロテスクだ」と述べた。

4793 チバQ :2018/01/10(水) 10:33:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000026-mai-n_ame

<米国>ウィンフリー氏、大統領選に出馬? 臆測広がる


1/9(火) 11:01配信

毎日新聞







<米国>ウィンフリー氏、大統領選に出馬? 臆測広がる


ゴールデン・グローブ賞の授賞式で記者会見するウィンフリー氏=米カリフォルニア州ビバリーヒルズで2018年1月7日、長野宏美撮影


 【ロサンゼルス長野宏美】米人気司会者の黒人女性オプラ・ウィンフリー氏(63)が2020年の大統領選に出馬するのでは、との臆測が広がっている。7日のゴールデン・グローブ賞の授賞式で力強い演説をしたことを受け、ツイッターでは「オプラを大統領に」などのハッシュタグ(検索目印)ができ、米メディアは同じく政治経験がなかった富豪のトランプ大統領の対抗馬として、両者を比較して報じている。

 ウィンフリー氏は7日、功労賞「セシル・B・デミル賞」の受賞演説で女性や人権の問題に言及。セクハラ問題を転機とした「新たな日が迫っている」と訴え、喝采を浴びた。女優のメリル・ストリープさんは授賞式後、ワシントン・ポスト紙に「私は彼女に大統領選に出てほしい。彼女に選択の余地はない」と期待した。

 ブルームバーグ通信によると、本人は出馬に否定的な見解を示しているが、長年のパートナーのステッドマン・グラハム氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「国民次第だ。彼女なら絶対やるだろう」と語った。CNNも匿名の友人2人が「出馬を積極的に検討している」と語ったと報じた。

 ウィンフリー氏は貧しい家庭の出身で、トーク番組の司会者としてカリスマ的な人気を誇った。

4794 チバQ :2018/01/10(水) 10:36:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000048-san-n_ame

米政権暴露本、バノン氏「後悔」 「長男ジュニア氏の非難意図ない」


1/9(火) 7:55配信

産経新聞







米政権暴露本、バノン氏「後悔」 「長男ジュニア氏の非難意図ない」


バノン元首席戦略官兼大統領上級顧問(写真:産経新聞)


 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権の暴露本「炎と怒り」に協力したバノン元首席戦略官兼大統領上級顧問は7日、同書を「不正確な報道」とし、トランプ大統領の長男ジュニア氏を非難する意図はなかったと釈明するとともに、暴露本への反応を「後悔している」とした。トランプ氏は同日もツイッターで「フェイク(偽の)本」と呼んで反撃。高官もテレビ番組で暴露本の内容や著者をこぞって批判した。

 トランプ氏は6日にも暴露本に協力したバノン氏を「今、だらしないスティーブン(バノン氏)は職探しをしている」と述べた。大統領選期間中の2016年6月にジュニア氏ら陣営幹部3人がロシア人弁護士と面会したことを「反逆的」「非愛国的」であると非難したことが、トランプ氏を激怒させたとみられる。

 バノン氏は声明で、非難はロシアの手法を知りながら面会の席にいたマナフォート元選対本部長に対するものだとし、ジュニア氏は「善人で、愛国的だ」と強調した。マナフォート氏は、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官にマネーロンダリング(資金洗浄)などの罪状で起訴された。

 暴露本は5日に発売されたが、これに先立つ3日にバノン氏がジュニア氏を非難したと報じられた。バノン氏は声明で「ジュニア氏に関する不正確な報道への反応が遅れ、就任1年目の大統領の歴史的業績から関心をそらしたことを後悔している」とした。

 トランプ政権の高官は7日、テレビ番組で暴露本を集中攻撃した。暴露本が大統領の精神状態に疑義を呈したことに関し、ヘイリー米国連大使は「大統領の安定性を疑う人は誰もいない」と主張した。トランプ氏は「精神の安定や賢明さは生涯を通じた私の卓越した資産だ」としていた。

4795 チバQ :2018/01/10(水) 10:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000001-jij_afp-int

米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り


1/9(火) 4:58配信

AFP=時事







米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り


米首都ワシントンのホワイトハウスで、移民政策に関する共和党員らとの会合に出席したドナルド・トランプ大統領(左)とキルスティン・ニールセン国土安全保障省長官(2018年1月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

【写真】「移民のいない日」全米で飲食店一斉休業、トランプ氏政策に抗議

 キルスティン・ニールセン(Kirstjen Nielsen)国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた「一時保護資格(TPS)」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。

 対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

 エルサルバドル移民に対するTPS打ち切りの決定は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による不法移民取り締まり政策の一環。米政府は昨年にも、何十年にもわたって米国内に生活の基盤を築いてきたハイチ移民5万9千人とニカラグア移民5300人に対するTPSの打ち切りを決めている。

 TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々で、同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

4796 チバQ :2018/01/10(水) 10:44:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-san-n_ame

南北閣僚級会談 北「核兵器は米を狙ったもの」 トランプ政権、反発必至


1/10(水) 7:55配信

産経新聞



 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、9日の板門店での南北閣僚級会談で、北朝鮮の首席代表が「われわれが保有する核爆弾など最先端兵器は米国を狙ったもので、同族(韓国)に向けたものではない」などと述べたことに関し、北朝鮮に対して一致して核放棄を迫る米韓の離反を狙ったものとして反発を強めるのは確実だ。

 国務省のブライアン・フック上級政策顧問兼政策企画本部長は8日、南北会談の実施に先立つ国際報道陣との電話記者会見で、「北朝鮮の核問題が解決しないままで南北関係が改善することがあってはならない」と述べ、会談で韓国が想定外の譲歩などを表明しないよう強く牽制(けんせい)していた。

 フック氏はまた、米政権としては「金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)を意味ある交渉の席に引き出すための国際的圧力に引き続き精力を傾注する」とし、「圧力政策が最終的に目指すのは、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と改めて強調した。

 北朝鮮がここへきて対話を提案してきたことについて、トランプ氏や政権高官らは、米国主導の国際圧力が奏功している表れだと指摘しつつ、「事態が前進するか判断するのは時期尚早」(ティラーソン国務長官)とみて慎重な構えを維持していた。

 北朝鮮が今回、米韓引きはがしの意図を明確にしたことでトランプ政権は、米国とカナダが今月15日にバンクーバーで共催する、朝鮮戦争での国連軍参加国や日本による閣僚級会合で、対北連携での結束強化を確認するとともに、一連の国際圧力の効果をさらに高める方策について協議することになる。

 フック氏は「圧力政策は(非核化の)目標が達成されるまで、手を替え品を替え続けられていく」としつつ「(非核化への)道のりは長い」と語り、現在の圧力路線が長期化するとの見通しを明らかにした。

4797 チバQ :2018/01/10(水) 21:03:04
http://www.sankei.com/world/news/180110/wor1801100042-n1.html
2018.1.10 20:51
【米中間選挙】
トランプ大統領不人気で民主党「追い風」も 下院奪還の道は険し
 【ワシントン=黒瀬悦成】米中間選挙で野党・民主党が上下両院での与野党逆転の頼みの綱とするのは、税制改革という実績を誇示しているにもかかわらず、支持率が一向に上昇しないトランプ大統領の歴史的な不人気ぶりだ。

 大統領の就任1期目の中間選挙では、新大統領への過度の期待が薄れるなどして揺り戻しが生じ、政権与党が議席を減らすのが通例だ。1938年以降、過去20回の中間選挙で政権与党が下院議席を伸ばしたのは、クリントン政権下の98年とブッシュ(子)政権下の2002年の2回しかない。

 また、支持率が27%と低迷していたトルーマン民主党政権下で行われた1946年の中間選挙で、民主党は下院で55議席、上院で12議席を喪失しており、大統領の不人気は中間選挙の結果を左右する大きな要素の一つとなっている。

 こうした意味で今回、民主党に2010年の選挙以来8年ぶりの下院奪還に向けて一定の「追い風」が吹いているのは事実だ。

 民主党としては、現政権による税制改革や医療保険制度改革法(オバマケア)廃止を「金持ち優遇」と断じ、トランプ氏の支持基盤である白人労働者層を引き剥がすとともに、ロシア疑惑などを理由に同氏の弾劾を呼びかける構えだ。

 具体的な戦略については、下院で全米の計23選挙区を重点区に指定。現在、これらの選挙区は共和党が保持しているが、16年の大統領選では民主党のクリントン候補が得票率でトランプ氏を上回っており、奪還が可能という計算だ。

 しかし、仮に同党がこれらの選挙区を全て獲得したとしても、下院での過半数確保に必要な25議席には届かない。また、共和党支持者の80%が依然としてトランプ氏を支持している(ギャラップ社調べ)ほか、ロシア疑惑も同氏の関与が立証される保証はなく、民主党の思惑通り「反トランプ旋風」を作り出せるかは未知数だ。

 ■米中間選挙 4年ごとに行われる大統領選の中間の年に実施される連邦議会選や州知事選などの総称。任期6年の上院(定数100)は2年ごとに3分の1の議席が改選され、今年の中間選挙では34議席を争う。任期2年の下院(同435)は全議席が改選される。州知事選は、50州のうち36州で実施される。

4798 チバQ :2018/01/11(木) 00:44:49
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801100043.html
【米中間選挙】共和党、過半数維持に危機感 トランプ色めぐり党内で路線対立も
01月10日 21:09産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権の信任が問われる11月6日の中間選挙に向けた与野党の候補選びが本格化する。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかはトランプ大統領の選挙後の政権運営はもとより、2020年大統領選での再選戦略に影響するため、ホワイトハウスは態勢作りに乗り出した。

 上院選は定数100の3分の1に当たる34議席(中間選挙と同時実施のミネソタ州補選の1議席を含む)を争う。改選される現有議席は共和8、民主26(同党系の無所属2を含む)。昨年12月のアラバマ州補選で民主党が勝利した結果、現有勢力は共和51、民主49となったため、民主が過半数を得るには改選議席数確保に加えて2議席を上積みする必要がある。

 下院(定数435)の現有議席は共和239、民主193、欠員3。民主党が過半数の218議席を得るには最低でも25議席の上積みが必要となる。

 下院の選挙区が共和党に有利に線引きされているケースが目立つこともあり、民主党が過半数を得るのは簡単ではないが、共和党は上下両院の確保に危機感を強める。低迷するトランプ氏や共和党への支持が上向かないためだ。

 同党のマコネル上院院内総務は米誌ワシントン・エグザミナーに「投票動向調査は良くない。トランプ氏の支持率が高くなってほしい」と述べた。

 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査平均値によると、連邦議会選でどちらの政党に投票するかを問う投票動向調査では民主48・2%に対し、共和36・8%で約11ポイント差だ。トランプ氏の支持率も40%前後の状況が続いている。

 米統計分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、下院で野党が勝利するには投票動向調査で5・5〜8ポイント差が必要だ。

 06年にブッシュ(子)共和党政権下で民主党が過半数を奪った際には10ポイントの差があった。10年に民主党のオバマ政権下に保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)ブームで共和党が大躍進した際の2・4ポイントに比べても現在の差は大きく、同サイトは「民主党が十分に逆転する可能性がある」と予測する。

 共和党にとって、選挙態勢の構築は急務だ。トランプ氏は先週末、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに共和党指導部を集め、中間選挙に向けた重点政策を練る作戦会議を開いた。トランプ氏は6日、記者団に同党候補を決める予備選の段階から候補を支援する考えを示し、「もっと共和党(議員)を増やさなければならない」と強調した。

 ただ、共和党内では不法移民問題やテロ対策でより「トランプ色」を強めるか、女性や人種的少数派など幅広い層を取り込むかの路線対立が予備選でくすぶりそうだ。ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査や、暴露本で一石が投じられたトランプ氏の資質問題の進展も、ホワイトハウスには気がかり。共和党内の「トランプ人気」を本選での民主党候補との戦いにつなげられるかが課題となる。

4799 チバQ :2018/01/11(木) 01:06:41
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010102000119.html
<トランプ的世界>(1)北朝鮮 背水の正恩氏、核は「命」

2018年1月1日 朝刊


北朝鮮の労働新聞が掲載した、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験=コリアメディア提供・共同

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 トランプ米大統領が就任して一月二十日で一年。世界は「米国第一主義」に翻弄(ほんろう)され、さまざまな影響を受けてきた。ことし、敵対あるいは競合する国々は、米国にどう対峙(たいじ)していくのか。

◆不可解な現象
 北朝鮮で昨年春以降、急騰し続けていたガソリン価格が十一月に入ると、少しずつ下がり始めた。ピーク時には一キロ当たり約二・六ドルと、年初の三倍近くの水準にまで達していた。

 国連安全保障理事会は昨年九月、六回目の核実験を受け、原油や石油精製品の北朝鮮への輸出を制限する制裁決議を採択。中国の貿易統計によると、北朝鮮がその大半を依存する中国からのガソリン輸出は十月にはゼロになった。

 韓国政府は十二月末、北朝鮮船舶が十月半ばに公海上で、香港籍の船舶から石油精製品六百トンを密輸していたと明らかにした。

 ただ、不足が進んでいるはずのガソリン価格が下落するという不可解な現象の背景は、こうした制裁逃れだけではないようだ。

 北朝鮮関係者は「トラックが動かないからだ」と別の理由も挙げる。石炭や鉄鋼石、海産物、繊維製品などの禁輸措置が取られたことで、国内の生産地と積み出し港を往来する輸送車両が減り、ガソリンの消費も鈍化したのだという。

 この関係者によると、例えば石炭輸送の場合、運転手は一回につき少なくとも三十ドル以上の外貨を手に入れることができた。しかし制裁の影響で外貨が稼げなくなり、「運転手があぶれている」。

◆何でも売る
 安保理はトランプ米政権主導の下、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し制裁強化決議を四回採択し、北朝鮮経済を圧迫した。その結果、北朝鮮が貿易の九割を依存する中国への十月の輸出総額は、八月の約三割にまで落ち込んだ。平壌(ピョンヤン)駐在の外交官は「北朝鮮で外貨不足が進んでいる」と口をそろえる。

 輸出総額が減る中、果物やナッツ類の対中輸出が九月から唐突に増えた。十月の輸出額は、八月の二十三倍相当の約二千二百六十万ドル(約二十五億五千万円)に激増。北朝鮮消息筋は「季節的な要因の可能性」を挙げる一方、「売れる物は何でも売ろう、という考えなのだろう」と推し量る。

 韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長(チョンソンジャン)統一戦略研究室長は「制裁は北朝鮮の幹部から住民にまで、確実に影響を与えている」と指摘する。韓国の研究機関では、経済改革や市場の容認でこの数年間、プラス成長を続けてきた北朝鮮経済が、今年はマイナスに転じるとの分析が多い。情報機関傘下の国家安保戦略研究院は「三月以降に深刻な打撃が出る」と予測する。

 友好国のはずの中国との関係も悪化。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は九月、米国の圧力に押され、制裁に同調した中国を名指しは避けつつも、「図体(ずうたい)は大きくても魂がなく、金銭だけを追う隣人」と批判。十一月に訪朝した習近平(しゅうきんぺい)国家主席の特使を冷遇した。

◆孤立深める
 平壌中心部から北東に約八キロ離れた大城山(テソンサン)。北朝鮮消息筋は昨年十月、この丘陵地の警戒が厳しくなっている、と語った。金正恩(キムジョンウン)党委員長の生母、高ヨンヒ氏の墓があり、正恩氏が早朝ひそかに墓参に訪れることが増えたという。正恩氏にとって今、信頼できる親族は妹の与正(ヨジョン)党副部長だけ。国際的孤立を深める国家の若い最高指導者は「不安と寂しさがあるのだろう」と消息筋は忖度(そんたく)する。

 トランプ米大統領は、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の政策転換に向け「必要な全ての措置を講じる」と、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示す。

 しかし、鄭氏は「北は絶対に核を放棄しない」と言い切る。米全土を攻撃可能とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行い、「核戦力の完成」を宣言した正恩氏は「核兵器こそが、米国による核の脅しから祖国の運命と自主権を守る威力ある抑止力、正義の宝剣」と信じるからだ。労働党元幹部の脱北者は「核は『命』と正恩氏は言っている。放棄すれば、彼の権威は失われる」と指摘する。

 韓国の慶南大極東問題研究所は「核戦力の技術的完結に向け、ICBMの試射などを続ける」と展望。外務省傘下の外交安保研究院は「ICBMの大気圏再突入技術が立証されれば、核保有国の地位を主張し、米国に軍縮交渉を求める可能性が大きい」とみる。

 北朝鮮は九月に建国七十周年を迎える。強力な指導者像を印象づけ、国内の結束を図るため、正恩氏は米国に屈しないという姿勢をとり続けるほかない。

 (北京・城内康伸)

4800 チバQ :2018/01/11(木) 01:06:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010302000116.html
<トランプ的世界>(2)中東 もはや調停者ではない 「首都」認定で対立激化

2018年1月3日 朝刊


昨年5月22日、エルサレムで握手を交わすトランプ米大統領(左)とイスラエルのネタニヤフ首相=ロイター・共同

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 パレスチナ人の若者が投げるこぶし大の石が空から降り注ぎ、重武装のイスラエル軍が放った警笛弾が爆音を響かせる。世界遺産のエルサレム旧市街に近い商店街。被害を防ごうと鉄扉を閉めかけた洋服店の店主が記者に言った。「イスラエルはデモさえ許さない。これがトランプ米大統領が認めた首都の現状だ」

 昨年十二月、米国は、ユダヤ教徒のみならずイスラム教徒やキリスト教徒の聖地でもあるエルサレムを、「ユダヤ人国家」イスラエルの首都と認定した。パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都と位置付ける東エルサレムを半世紀にわたって占領するイスラエルは、その東エルサレムを合わせて「不可分の永遠の首都」と主張。トランプ氏の宣言は、パレスチナ人の心情を逆なでした。治安部隊とデモ隊の衝突や空爆で、計十三人が死亡した。

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 イブラヒム・アブスライヤさん(29)は、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界で銃撃を受け亡くなった。九年前にイスラエル軍の攻撃で両足を失い、車いすに乗った「抵抗の象徴」だった。母アデドルさん(55)は「息子の死はトランプの責任だ」と憤る。

◆敵味方を峻別
 首都の帰属は和平交渉で決定する-とした国際合意に反する宣言に踏み切ったトランプ氏。一連の中東政策を貫くのは、オバマ前米大統領の否定と、敵味方を峻別(しゅんべつ)する姿勢だ。オバマ政権はイスラエルにユダヤ人入植地の建設抑制を求め、イランとの間で、核開発の制限と引き換えに対イラン経済制裁を解除する核合意を結んだ。トランプ氏はイランへの敵意をあらわにして核合意の破棄を訴え、イスラエルやサウジアラビアに露骨に肩入れした。

 カイロ・アメリカン大のサイド・サデク教授(政治学)は「イスラエルとサウジを結び付けてイラン包囲網を築くのが、米国の狙いだ。その前に(双方の立場が対立する)パレスチナ問題にけりをつけなければならず、米国は最も微妙なエルサレム問題を持ち出し、パレスチナに不利な譲歩を迫っている」と指摘。トランプ氏の言う「究極の取引」の正体とみる。

 イスラエルのネタニヤフ首相も「パレスチナ側が速やかに現実を理解すれば、和平の動きも速まる」と発言。このままパレスチナを押し切ろうとする。

◆米離れ加速も
 しかし、米国などの狙いが奏功しているとは言い難い。パレスチナ自治政府のアッバス議長は「米国はもはや調停者ではない」と非難し、和平交渉再開は遠のいた。トランプ氏との親密な関係を後ろ盾にするサウジのムハンマド皇太子は泥沼化したイエメン内戦から抜け出せず、国交を断絶したカタールはかえってイランへ接近した。

 国連総会で先月二十一日に米国の決定の無効を求める決議が採択されたのを受け、イスラエルの有力紙ハーレツは翌日「対イランのいかなる提案も、米国が出したという理由だけで反対に遭う可能性がある。それはイスラエルにとって危険だ」とする論評を載せた。トランプ氏が中東の安定を揺るがす事態が続けば、同盟国からも「米国離れ」の動きが加速しかねない。 (カイロ・奥田哲平)

4801 チバQ :2018/01/11(木) 01:07:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010402000117.html
<トランプ的世界>(3)欧州 「反難民」危機あおる

2018年1月4日 朝刊


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 チェコの首都プラハのターミナル駅に近い酒場で、工場労働者のハンプルさん(48)はビールをあおりながら持論を繰り返した。

 「米国に来た白人はインディアンを(居住地から)追い出した。チェコに来たイスラム教徒は、米国に来た白人と同じ。今われわれはインディアンの立場だ」

 ハンプルさんは三年前、中東から大勢の難民や移民が欧州に渡ったのを機に、反イスラム運動を立ち上げた。過激な思想は批判を招き、一昨年秋に名門カレル大学での教職を失った。

 イスラム教徒はチェコの法よりも女性に差別的なイスラム法「シャリア」を優先していると主張。イスラム諸国などからの入国を規制する大統領令を出したトランプ米大統領を評価する。

 しかし、直接イスラム教徒から嫌な思いをさせられた経験はない。実際、チェコにイスラム教徒の難民はほとんどいない。欧州連合(EU)が三年前、チェコに受け入れを指示した難民四千三百六人のうち、チェコが受け入れたのはわずか十二人。ポーランド、ハンガリーはゼロだ。

 チェコ西部バルコバの難民キャンプは不法に入国した人々を収容するが、近くに住む主婦バーツラビーコバーさん(63)は「難民は施設内で管理されているので怖いと思ったことはない」、レストラン経営のチャペックさん(67)は「キャンプは村人の雇用を生んでいる」とさえ言う。

 現実には姿が見えない難民が脅威とみなされる-。「きっかけは二〇一五年一月のイスラム過激派による(仏風刺週刊紙)シャルリエブド襲撃事件だった」。プラハで反ヘイト(嫌悪)運動に携わるホウデックさん(33)は指摘する。

 襲撃事件後、宗教差別や民族差別に反対するホウデックさんへの批判のメールが急増した。テロの凶悪なイメージは、中東から欧州に渡る移民や難民に結び付けられ、定着した。

 こうした国民感情を政治家が利用した。昨年のチェコ下院選で、反難民を掲げて躍進した第一党を率いる「チェコのトランプ」ことバビシュ首相や、第三勢力に躍り出た新興右派政党党首で日系のオカムラ氏はもともと難民やイスラム教徒の問題に関心が薄かったといわれる。プラハ・ニューヨーク大学のペヘ教授(政治分析)は「実際にはない危機があると国民を脅し、私たちが保護すると言って票を獲得した」と断じる。

 EUは昨年末、チェコ、ポーランド、ハンガリー三カ国が割り当てられた難民を拒んでいるとして提訴を決断。制裁金を科すことも辞さない構えだ。

 「われわれは歴史の十字路に差しかかっている」とペヘ氏。一九八九年の民主化と二〇〇四年のEU加盟で「西側」に組み込まれた旧東欧諸国で今、排外的なポピュリズム(大衆迎合主義)が、「人権尊重」「多文化共生」といった統合の価値観を揺るがしている。(プラハで、垣見洋樹)

4802 チバQ :2018/01/11(木) 01:07:30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010502000132.html
<トランプ的世界>(4)ロシア 核兵器増強で米に対抗

2018年1月5日 朝刊


昨年5月のモスクワでの軍事パレードで、ショイグ国防相(左)と話すプーチン大統領

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 「世界の人が覇権国(米国)に疲れた」

 「欧州連合(EU)は自分の意見がない」

 ロシアでは昨年十一月、下院議員が軍服姿の子どもたちと歌うネット動画が話題になった。アマチュア音楽家が作詞作曲し、タイトルは「ウラジーミル(プーチン大統領の名前)おじさん」。歌の締めくくりはこうだ。

 「最後の戦いを求められたら…、ウラジーミルおじさんと共に!」

 二〇一四年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合したウクライナ危機以降、欧米との対立が激化するロシア。トランプ米大統領という「好敵手」を得て、プーチン氏は、武力を背景にした外交手法を一層あらわにする。

 昨年十二月二十二日、国防省幹部を集めた会議では、軍事技術で世界をリードすることが「ロシアの主権、国民の安全、独立した外交を保障するためにもっとも重要だ」と明言した。

 ロシアとの関係改善を掲げたトランプ氏の就任を控えた一年前の期待感はしぼんでいる。ロシアによる米大統領選の介入疑惑を追及する米議会の圧力を受け、トランプ政権は昨夏、ロシアへの制裁強化法を成立させ、むしろ米ロ関係は悪化の一途だ。

 信頼関係がないことは、武器を手にする口実になる。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、一六年のロシアの軍事費六百九十億ドル(約七兆七千六百億円)は米国の九分の一にすぎない。物量戦ではかなわず、すがるのは核兵器だ。

 プーチン氏は昨年六月、米国を批判する中で、「小さな国々は独立と主権を守るためには核兵器を持つ以外にないと考えている」と北朝鮮の核保有を容認するかのような発言をした。自らも米国に比べれば劣ると言わんばかりに、昨年末、核兵器の八割の近代化を終えたと明らかにした。

 一方プーチン氏は、トランプ政権に対する直接的な批判は奇妙なまでに避けている。昨年十二月に発表された米国の新安全保障戦略で、ロシアが中国とともに現状に対する「修正主義勢力」と非難された際にも「『米国に有益な分野ではロシアと連携する』と前向きな内容もあった」(ペスコフ大統領報道官)と激しい反論はしなかった。

 最大の理由は、トランプ氏が掲げる自国第一主義に共鳴する部分があるからだ。政治学者のオレシキン氏は「世界には『自分たち』と『敵』しかいない、というソ連時代の外交への回帰を強めている」と分析する。

 ウクライナ東部の紛争も、クリミア半島の併合も、米国が介入さえしなければいい-。互いの勢力圏を荒らさない世界の実現を、ロシアは思い描く。 (モスクワ・栗田晃、写真も)

4803 チバQ :2018/01/11(木) 01:07:46
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010602000131.html
<トランプ的世界>(5)中国 「米国第一」の対抗軸

2018年1月6日 朝刊


北京の人民大会堂で先月1日、「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」の開幕式に臨む習近平氏(中)と各国の政党代表ら=共同

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 「中国は責任ある大国として、国際的な義務と責任を積極的に果たす」。昨年十二月三十一日夜。習近平(しゅうきんぺい)国家主席は国民に呼び掛ける新年の祝辞で、国際的な影響力拡大を目指す姿勢を改めて表明した。

 昨年十月の共産党大会で権力基盤をさらに強固にして二期目をスタートさせた習氏は、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領を横目に、世界の新たなリーダーになることを意識した言動が目立っている。

 先月一日に北京で開かれた世界各国の政党が参加したハイレベル対話。百二十カ国、二百人を超す党首らを前に習氏は「人類運命共同体の構築には各国から人民の参加が必要だ」と演説し、中国と各国の協調関係を意味する「人類運命共同体」の必要性を訴えた。

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱する習氏はグローバル世界の「旗振り役」を自任。保護主義的な動きを強める米国との違いを明確に打ち出し、中国を中心とする世界秩序構築への思惑がにじむ。

 トランプ氏による環太平洋連携協定(TPP)脱退を機にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現を急ぐのも米国を意識しているからだ。

 習氏は先月末、日中の与党間交流で訪中した自民党の二階俊博幹事長らと面会。「一帯一路」の参加に熱心な二階氏を取り込み、日中関係改善をアピールする背景には、日米同盟にくさびを打つ狙いもある。

 一方で誤算も相次ぐ。もともと中国は「トランプ氏はビジネスマン。ディール(取引)にたけている大統領は、中国との対立が利益にならないと分かっているはずだ」(中国紙記者)と分析していた。

 昨年十一月にトランプ氏が訪中した際は、故宮で夕食会を開くなど最大限の歓待を演出。米企業との間で二千五百億ドル(約二十八兆円)の契約を合意させ、北朝鮮や貿易の問題を巡る厳しい要求を「封印」することに成功したかに見えた。

 だが、習氏と「良好な関係を築いた」と話したはずのトランプ氏は、その後一転して中国を「ライバル国」と位置付け、習氏のメンツはつぶされた。中国と台湾が不可分とする「一つの中国」の尊重を取り付けたにもかかわらず、米政権は台湾への武器供与を決定。言動が大きくぶれるトランプ氏に、中国の不信感は募る。

 今年は〓小平(とうしょうへい)氏が始めた改革開放路線から四十年。この間に急激な経済発展を遂げた中国は今後、軍事や宇宙開発、科学技術の分野でも「米国超え」を目指す。ただ「責任ある大国」になるには、米国との対抗軸の中身を厳しく問われることも忘れてはならない。 (北京・秦淳哉)=おわり

※〓は登におおざと

4804 チバQ :2018/01/11(木) 01:42:27
>>4788
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/78
この人か!

4805 とはずがたり :2018/01/11(木) 08:17:57
>>4804
黒人大統領の次は女性大統領だと思ってるので(こういう黒人大統領とか女性大統領という言い方すら差別になると思うけど。。)トランプを撃破してくれるかな!?あと3年もあるけど。

4806 とはずがたり :2018/01/11(木) 13:33:23

名誉毀損法の見直しを=暴露本に反発か、市民団体は批判―米大統領
時事通信社 2018年1月11日 07時53分 (2018年1月11日 13時27分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180111/Jiji_20180111X326.html

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日の閣議で、「うそをついたり中傷したりした人間が法廷できちんと裁きを受けるよう、名誉毀損(きそん)法を厳しく見ていかなければならない」と述べ、同法の見直しに言及した。

 トランプ氏は最近、売れ行き好調な政権の暴露本「炎と怒り」を「インチキ本」と非難するなど、自身への批判に不満を募らせている。大統領は閣議で「今の法律は米国民の価値や公正さを反映しないまがいものだ」と主張。「うそと知りながらうそを言い、懐を温めることがあってはならない」と強調した。

 トランプ氏の発言に対し市民団体「全米市民自由連合」(ACLU)はコメントを出し、「トランプ氏の脅しは率直に言って信じられない。米憲法は言論の自由を保護し、公人に対する発言や公共の関心を特に尊重している」と批判した。

4807 チバQ :2018/01/11(木) 14:02:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000078-san-n_ame
米中間選挙 候補選び本格化へ 共和、厳しい戦い トランプ色めぐり路線対立
1/11(木) 7:55配信 産経新聞
 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権の信任が問われる11月6日の中間選挙に向けた与野党の候補選びが本格化する。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかはトランプ大統領の選挙後の政権運営はもとより、2020年大統領選での再選戦略に影響するため、ホワイトハウスは態勢作りに乗り出した。

                   ◇

 上院選は定数100の3分の1に当たる34議席(中間選挙と同時実施のミネソタ州補選の1議席を含む)を争う。改選される現有議席は共和8、民主26(同党系の無所属2を含む)。昨年12月のアラバマ州補選で民主党が勝利した結果、現有勢力は共和51、民主49となったため、民主が過半数を得るには改選議席数確保に加えて2議席を上積みする必要がある。

 下院(定数435)の現有議席は共和239、民主193、欠員3。民主党が過半数の218議席を得るには最低でも25議席の上積みが必要となる。

 下院の選挙区が共和党に有利に線引きされているケースが目立つこともあり、民主党が過半数を得るのは簡単ではないが、共和党は上下両院の確保に危機感を強める。低迷するトランプ氏や共和党への支持が上向かないためだ。

 同党のマコネル上院院内総務は米誌ワシントン・エグザミナーに「投票動向調査は良くない。トランプ氏の支持率が高くなってほしい」と述べた。

 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査平均値によると、連邦議会選でどちらの政党に投票するかを問う投票動向調査では民主48・2%に対し、共和36・8%で約11ポイント差だ。トランプ氏の支持率も40%前後の状況が続いている。

 米統計分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、下院で野党が勝利するには投票動向調査で5・5〜8ポイント差が必要だ。

 06年にブッシュ(子)共和党政権下で民主党が過半数を奪った際には10ポイントの差があった。10年に民主党のオバマ政権下に保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)ブームで共和党が大躍進した際の2・4ポイントに比べても現在の差は大きく、同サイトは「民主党が十分に逆転する可能性がある」と予測する。

 共和党にとって、選挙態勢の構築は急務だ。トランプ氏は先週末、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに共和党指導部を集め、中間選挙に向けた重点政策を練る作戦会議を開いた。トランプ氏は6日、記者団に同党候補を決める予備選の段階から候補を支援する考えを示し、「もっと共和党(議員)を増やさなければならない」と強調した。

 ただ、共和党内では不法移民問題やテロ対策でより「トランプ色」を強めるか、女性や人種的少数派など幅広い層を取り込むかの路線対立が予備選でくすぶりそうだ。ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査や、暴露本で一石が投じられたトランプ氏の資質問題の進展も、ホワイトハウスには気がかり。共和党内の「トランプ人気」を本選での民主党候補との戦いにつなげられるかが課題となる。

4808 チバQ :2018/01/11(木) 14:04:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000015-jij-n_ame
「影の大統領」凋落=バノン氏、米右派メディア会長辞任―トランプ氏の怒り買う
1/11(木) 7:04配信 時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米大統領の最側近として、一時は「影の大統領」とまで称されたスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問(64)が9日、右派メディア「ブライトバート」の会長を辞任した。

 2016年の大統領選中にロシア人弁護士と面会したトランプ氏の長男を「反逆的」と批判したことなどが大統領の逆鱗(げきりん)に触れ、これを問題視した株主から事実上解任された形だ。

 バノン氏は海軍出身で、投資家を経て12年にブライトバート会長に就任。大統領選では、投票の2カ月余り前にトランプ陣営幹部に抜てきされ、事前予想を覆す勝利に貢献したとされる。

 人種差別的な極右運動「オルト・ライト」とのつながりも指摘され、イスラム圏一部諸国からの米入国禁止や、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主導。内紛でホワイトハウスを去った後も、トランプ氏との関係は続き、政権に一定の影響力を保っていたといわれた。

 だが、最近発売された暴露本「炎と怒り」掲載のインタビューで、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や長女のイバンカ大統領補佐官を批判したことに、トランプ氏が「職を失っただけでなく、正気も失った」と激怒。バノン氏は「不正確な引用への対応が遅れた」と釈明したが、ブライトバート株主からの信頼も失った。司会を務めていたラジオ番組も降板し、影響力はほぼ失われたとみられている。

 11月に中間選挙を控え、世論調査で劣勢が伝えられる共和党の執行部にとって、事あるごとに主流派と衝突し、足並みを乱してきたバノン氏の凋落(ちょうらく)は「朗報」だ。CNNテレビによると、中間選挙で同氏が擁立を進めてきた保守強硬派の候補者らも距離を置き始めた。ある候補の陣営幹部は「バノン氏は数ある有力支持者の1人にすぎない」と強調している。

 バノン氏と決別したトランプ氏が今後、中間選挙をにらんだ議会での実績づくりのためにも、党主流派との協調姿勢を強める可能性はある。一方、バノン氏に代表される「反エスタブリッシュメント(既得権益層)」のうねりは、大統領選でトランプ氏を押し上げた原動力。主流派との妥協は、中核的支持層の離反を招きかねないというジレンマもある。

4809 チバQ :2018/01/11(木) 14:25:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000023-jij-n_ame
米セブン―イレブン、一斉摘発=不法入国容疑で従業員21人逮捕
1/11(木) 9:18配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】米コンビニエンスストア大手セブン―イレブンの店舗を対象に、移民税関捜査局(ICE)の一斉摘発が10日行われ、不法入国の疑いで従業員21人が逮捕された。

 米メディアは、トランプ大統領の就任以降で最大規模の不法移民摘発だと伝えている。

 報道によると、一斉摘発の対象となったのは首都ワシントンのほか、ニューヨークやカリフォルニアなど17州にある98店舗。ICEは不法入国したとみられる従業員を逮捕するとともに、店主らに対し、従業員が適正に入国したことを証明する文書を3日以内に提出するよう命じた。

 ICEは声明で「違法な労働力を雇用している米国の事業者に強いメッセージを発するものだ」と警告。一方、米セブン―イレブンは、摘発されたのはいずれもフランチャイズ店で、雇用に関する責任は店主らにあると説明した。

 同社は日本のセブン―イレブン・ジャパン(東京)の完全子会社で、米国で8500店のコンビニを展開している。

4810 チバQ :2018/01/11(木) 21:04:31
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E206210.html
アメリカで沸き起こった「オプラ2020」待望論を考える - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
17:00ニューズウィーク日本版

<ゴールデングローブ賞受賞式でのスピーチをきっかけに、一気に盛り上がったテレビ司会者オプラ・ウィンフリーの大統領選立候補への待望論。その背景にあるのは......>

今週8日、アメリカではSNSを通じて「オプラ2020」というスローガンが爆発的に拡散されました。テレビ司会者で女優のオプラ・ウィンフリーに、2020年の大統領選に立候補して、現職のトランプ大統領に挑戦してもらいたいという待望論です。

きっかけになったのは、前夜7日に行われた「ゴールデングローブ賞授賞式」でした。式の中で、オプラは生涯にわたる功績を認められて「セシル・B・デミル賞」を受賞したのですが、その際のスピーチが立派であったために、その場にいた芸能人を中心に「オプラのカリスマ性」が「大統領選への待望論」として爆発的に広まったのです。

メディアも加熱気味で、9日には公開の与野党協議を行っていたトランプ大統領に対して「『オプラ2020』についてどう思うか?」と記者が尋ね、大統領自身が「面白いと思うが、彼女は出ないだろう」とか「出てきたら俺が勝つ」などという発言を引き出すと、各社が一斉に報じていました。

政治的なキャリアが皆無である彼女に対して、どうしてここまでの待望論が沸騰したのかというと、まず今回のゴールデングローブ賞授賞式の特異性があると思います。

昨年の「ハービー・ワインスタイン問題」を発端として、アメリカのエンターテインメント業界では、「#MeToo」のハッシュタグに象徴される、セクシャル・ハラスメントを許さない運動が勢いを増しています。そんな中で、今回のゴールデングローブ賞授賞式では、この運動への連帯を示すために女性の出席者の多くが黒の衣装を着る動きがありました。

ところが、実際に授賞式が幕を開けると、女性だけでなく男性の参加者も全員が真っ黒の衣装で登場したのです。そのファッションが示すように、授賞式の全体が「アンチ・セクハラ」のトーンで、染め上げられることになりました。

司会を務めたコメディアンのセス・マイヤースも、もちろん黒のネクタイを決めていたばかりか、オープニングでも「Ladies and remaining gentlemen!」つまり「淑女のみなさん、そして(セクハラ告発を受けていない)クビのつながった紳士の皆さん」と呼びかけるというジョークまで飛ばしていたのです。

オプラのスピーチは、そんな異様な雰囲気の中で行われたのでした。オプラというと、ビジネスの世界で最も成功したアフリカ系女性と言われていますが、芸能界でのキャリアでは、テレビ司会者として「オプラ・ウィンフリー・ショー」という自分の名前を冠したトークショーを大成功させていることで有名です。

トークショーにおけるオプラは、喜怒哀楽を前面に出すスタイルが特徴でした。傷付いた人の心情に寄り添い、その人に強い共感を寄せていくことで、トークショーが人情劇になってゆく、それがオプラの魅力なのですが、その原点にあるのは、少女時代に性的虐待の被害に遭ったということを彼女自身がカミングアウトしている事実です。

4811 チバQ :2018/01/11(木) 21:04:52
例えば、映画女優として彼女が認められる契機となった『カラーパープル』(スティーブン・スピルバーグ監督、1985年)』で演じたソフィアという役でも、虐待の被害者を演じていたのですが、ある意味で彼女は自身の人生を通じて、ハラスメントに対する戦いを続けてきたとも言えます。それは加害への告発だけでなく、被害者に寄り添い、被害者の回復(resilience)を助けるということも含めた戦いでした。

そんな彼女が、「セクハラ撲滅」という大きな時代の波の中で行われたゴールデングローブ賞授賞式で、生涯表彰をされたというのは、これ以上の舞台はないという印象です。そしてそのスピーチは、期待を大きく上回るパワフルなものだったのです。彼女は、自身の生い立ちを黒人の権利向上の歴史と重ね合わせただけでなく、女性の権利に関しても「me too などと言わなくてはならない人が2度と出ない社会を」「新しい日が地平線の向こうに見える」と力強く訴えたのでした。当然、会場は総立ちとなったのです。

その瞬間に、テレビを見ていた「真ん中から左」の人々は、「トランプ時代になって、長く久しく聞いたことのなかった、品格と内容のあるスピーチ」に酔いしれてしまったと言っていいでしょう。オプラは、トランプという人間の対極にいるような存在で、しかもトランプに十分に対抗できるような大衆性もあれば資金力もあるわけです。待望論が起きるのも自然な流れと言えます。

考えてみれば、オプラという人は、その影響力を大統領選にも行使してきています。例えば、2008年の大統領選を目指していたオバマとヒラリーが激しい予備選を戦う中で、一つの決め手になったのは、2007年12月にオプラがオバマ支持を打ち出したからと言われています。また、彼女が支持することで、「オバマは奴隷であったアメリカ黒人の末裔ではない」という黒人票の一部にあった批判を払拭することにもなりました。

オバマの前任であるジョージ・W・ブッシュにしても、2000年の選挙では9月にオプラの番組に出演した際に見せた「人情味」が勝利を後押ししたと言われているわけです。そのように、強い影響力のある彼女が、仮に自分で大統領選に出てくれば有力な候補になるのは間違いない、そんな見方がされています。

ただその一方で、このオプラという不思議な才能には、あくまで社会の批判者、永遠の庶民代表であって欲しいし、であるならば「必要があれば軍事作戦の判断を下さなくてはならない」ような大統領のポジションにまつりあげるのは抵抗があるという声もあります。

そう考えると、この時点での「オプラ・ブーム」は、彼女が出演するディズニーの大作映画「A Wrinkle In Time(邦題は『五次元世界のぼうけん』、エイバ・デュバーネイ監督)」が3月に公開が迫る中での「マーケティングの一環」というぐらいに受け止めておいた方が良いのかもしれません。

それ以前の問題として、オプラへの待望論が沸騰するということは、次世代リーダーの人材不足の裏返しだということでもあります。この点については民主党の反省が必要、そんな考え方もできると思います。


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4812 とはずがたり :2018/01/12(金) 21:45:36

バノン氏、右派メディア会長を辞任=トランプ米大統領と対立、株主の離反招く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000376&g=int

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の家族を批判し、同大統領から決別を宣言されたバノン前首席戦略官・上級顧問は9日、右派メディア「ブライトバート」の会長を辞任した。同社は辞任理由を明かしていないが、大統領との対立で株主らの不興を買い、事実上職を追われた形だ。
 バノン氏は政権の暴露本「炎と怒り」の主要な取材源とされ、同書ではトランプ氏の長男を「反逆的」などと批判。これに対し、ブライトバート株主の大富豪レベッカ・マーサー氏は「バノン氏の行動や発言を支持しない」と米メディアにコメントしていた。(2018/01/10-10:14)

4813 チバQ :2018/01/13(土) 17:04:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000012-jij-n_ame
「便所」発言、何度も=民主議員、トランプ氏否定に反論
1/13(土) 6:22配信 時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米大統領がアフリカ諸国などを「便所のような国」と表現したと報じられ、発言を否定したことに関し、その場にいた民主党のダービン上院議員は12日、「トランプ氏は『便所』という言葉を何度も使った」と反論した。

 
 大統領の発言があったとされるのは、移民政策をめぐる11日の超党派議員団との会合。ダービン氏は米メディアに対し「憎悪に満ちた、不快で人種差別的な発言だ」と非難した。

 身内の共和党内からも懸念する声が相次ぎ、ライアン下院議長は「嘆かわしく、無用だ」と語った。共和党で唯一の黒人上院議員のスコット氏も「とても残念だ」と述べた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000018-jij_afp-int
アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求
1/13(土) 14:11配信 AFP=時事
アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求
米首都ワシントンで、国防予算の枠組みを決める法案に署名する前に演説を行うドナルド・トランプ大統領(2017年12月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がアフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルを「肥だめ」国家と呼んだとされる件をめぐり、アフリカの国連(UN)加盟全54か国は12日、トランプ氏に発言の撤回と謝罪を要求した。

 これら54か国が参加している国連のアフリカグループはトランプ氏の発言について国連大使らの緊急会議を開き、「米政権がアフリカおよびアフリカ系の人たちに向けて、アフリカ大陸と有色人種を侮蔑する姿勢を強めていることを懸念している」と表明した。

 アフリカグループは4時間の協議の末に満場一致で決議を採択し、「メディアに広く報じられた米国大統領による常軌を逸した人種差別的で外国人を嫌悪する発言に驚きあきれ、強く非難する」とともに「発言の撤回と謝罪」を要求する声明を発表。一方で同グループは、「この発言を非難したあらゆる立場」の米国人に謝意を表した。

 これに先立ち55か国が加盟するアフリカ連合(AU)もトランプ氏の発言を非難していた。西サハラは国連からは主権国家として承認されていないため国連のアフリカグループには含まれていないが、アフリカ連合には加盟している。モロッコは西サハラ加入に反対して1984年にアフリカ連合を脱退したが、昨年再加入した。【翻訳編集】 AFPBB News

4814 チバQ :2018/01/13(土) 17:05:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000022-asahi-int
トランプ氏側、元ポルノ女優に口止め料1440万円か
1/13(土) 11:03配信 朝日新聞デジタル
 トランプ米大統領の弁護士が2016年11月の大統領選挙前、トランプ氏と性的関係を持ったとされる元人気ポルノ女優の女性に対し、口外しない約束で13万ドル(約1440万円)を支払う契約を結んでいたと12日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が複数の関係者の話として報じた。

 同紙によると、女性は06年7月に著名人を集めたリゾート地でのゴルフ大会でトランプ氏と知り合い、性的関係を持ったと親しい人々に話していた。大統領選の1カ月前にあたる16年10月、両者の弁護士が秘密保持の契約をかわしていた。トランプ氏が契約を把握しているかは明らかではなく、ホワイトハウス当局者は契約について回答していないという。

 一方、トランプ氏の弁護士は同紙の取材に、「大統領は強く否定している」「少なくとも11年以降、全関係者に繰り返し否定されてきた話」と回答。女性の芸名の署名入りの「口止め料を私が受け取ったといううわさは完全にウソ」と記した書面も、弁護士から同紙に送られてきたという。

 同紙は女性にもコメントを求めているが、回答はないという。(ニューヨーク=金成隆一)

4815 チバQ :2018/01/13(土) 17:11:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000025-mai-int
<「くそったれ国家」発言>アフリカ「人種差別だ」一斉反発
1/13(土) 12:44配信 毎日新聞
<「くそったれ国家」発言>アフリカ「人種差別だ」一斉反発
ハイチ大地震から8年の追悼行事で「トランプ大統領は偏狭だ」と記した紙を手に行進するハイチ系米国人の女性ら=米南部フロリダ州マイアミで12日、AP
 【ヨハネスブルク小泉大士】トランプ米大統領がアフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどを「くそったれ国家」と中傷する発言をしたことについて、アフリカ各国は12日、「人種差別だ」と一斉に猛反発した。謝罪を求める声も上がるなど、波紋が広がっている。

 米メディアによると、トランプ氏の発言は、ホワイトハウスで移民制度について議員らと協議した際のものとされる。AP通信によると、アフリカ連合(AU)の報道官は発言について、「多くのアフリカ人が奴隷として米国に連れて行かれたという歴史的事実に照らせば、到底受け入れられるものではない」と指摘。ロイター通信によると、AUのワシントン代表部はトランプ氏に発言の撤回と謝罪を要求した。

 またボツワナ政府は声明で「なぜこのような言葉をわざわざ使うのか。非難に値する人種差別発言だ」と強調し、駐ボツワナの米国大使を呼び抗議したことを明らかにした。

 セネガルのサル大統領は「アフリカと黒人は全ての人の尊敬に値する」とツイート。南アフリカの与党アフリカ民族会議の副幹事長も「米国内でも数百万人が仕事がなく、医療や教育を受けられないでいる」と反論し、「トランプ氏の発言は(アフリカ諸国に対する)中傷としか受け取れない」と述べた。

 トランプ氏は対アフリカ政策に触れることはほとんどなく、米国大使の空席が続く国も少なくない。アフリカへの関心がないと思われていただけに、南アフリカのテレビ司会者が「世界で最も偉大で美しい『くそったれの国』からおはよう」とツイートするなど、唐突な言及を皮肉る反応も多かった。

4816 チバQ :2018/01/16(火) 18:30:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000049-san-n_ame
人気司会者ウィンフリーさん、米大統領選出馬ならトランプ氏に勝利
1/15(月) 7:55配信 産経新聞
 【ニューヨーク=上塚真由】2020年の米大統領選への出馬待望論が出ている人気テレビ司会者で実業家のオプラ・ウィンフリーさん(63)に関する世論調査が実施され、仮に選挙でトランプ大統領と対決した場合、ウィンフリーさんが勝利するという結果が明らかになった。

 調査は米公共ラジオNPRなどが今月8〜10日、1350人の有権者を対象に実施した。ウィンフリー氏とトランプ氏の対決となった場合、どちらに投票するかを尋ねたところ、50%がウィンフリーさんと回答し、トランプ氏は38%だった。

 一方で、ウィンフリーさんの大統領選出馬を「望まない」と回答した人は54%に上り、「望む」とした人は35%にとどまった。NPRは、ウィンフリーさんは人気が高く、トランプ氏に勝てる候補だとしても、米国人の過半数は出馬を望んでいないと分析している。

 米社会に大きな影響力を持つウィンフリーさんは7日の「ゴールデン・グローブ賞」の授賞式で、女性やマイノリティーのための新しい時代が到来すると演説。これが大統領選への出馬をほのめかす発言と受け止められ、リベラル派を中心に待望論が拡大している。

4817 チバQ :2018/01/16(火) 21:16:12
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180116X899.html
波紋広げる「便所」発言=移民政策めぐる協議に暗雲―米大統領
15:34時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領がカリブ海のハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と侮蔑したとされる問題が、さらに波紋を広げている。トランプ氏は「そんな言葉は使っていない」と否定するが、内外から「人種差別だ」と批判が噴出。発言の舞台となった移民政策をめぐる与野党協議も、先行きが危ぶまれる事態となった。

 トランプ氏の発言は11日、子供時代に不法移民の親に連れられ米国に入国した若者らを強制送還の対象から外す措置「DACA(ダカ)」をめぐる与野党議員団との会合で出た。トランプ氏は民主党が求めるダカ延長と引き換えに、メキシコ国境への壁建設などを認めるよう主張している。

 発言への批判に、トランプ氏は「私は人種差別主義者ではない」と繰り返すが、ハイチやアフリカ・中米諸国は相次いで反発。ロイター通信によると、米プロバスケットボール協会(NBA)のスター選手で黒人のレブロン・ジェームズ氏は15日、トランプ氏を「人種差別がはばかることなく表に出る機会を与えている」と非難した。

 本来のテーマだった移民政策をめぐる協議も、今回の発言で難航は避けられない。トランプ氏は15日、発言を事実だと主張する民主党のダービン上院議員について、ツイッターで「ダカを台無しにした」と非難した。移民政策と抱き合わせで進む予算関連の協議にも、影響が出かねない状況だ。

 15日は公民権運動の指導者として知られるキング牧師の生誕記念日で、米国の祝日。これに合わせて公開した動画で、トランプ氏は「キング師の夢はわれわれの夢だ」と功績をたたえた。だが、キング師が解決を目指した人種問題をめぐるトランプ氏の侮辱発言が、今後の政権運営では重荷となりかねない。

4818 チバQ :2018/01/16(火) 21:18:39
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180116X843.html
便所発言「ねじ曲げられた」=移民政策で民主党けん制―米大統領
08:05時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領がハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と侮辱したとされる問題で、トランプ氏は15日、発言したのは事実だと主張する民主党のダービン上院議員について、ツイッターで「完全にねじ曲げて伝えている」と非難した。

 その上で、子供時代に不法移民の親に連れられ渡米した若者を強制送還の対象から外す措置「DACA(ダカ)」に言及。「信頼がなければ合意はできない。ダービンはダカを台無しにした」と投稿し、ダカ延長を求める民主党をけん制した。


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