国際政治・世界事情
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世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
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１０年後に新国家誕生か！？アチェやバスク，カタロニアも見習え！
＜パプア＞ブーゲンビル州で初の自治選挙 ２０日から実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000141-mai-int
パプアニューギニア東部ブーゲンビル州で２０日から、１０年以上続いた分離独立紛争後の和平合意（０１年締結）に基づく初の自治選挙が行われる。投票は６月２日まであり、新たな首相と議会議員が選出される。自治政府樹立後は１０〜１５年以内にパプアニューギニアからの独立の是非を問う住民投票が実施される。
（毎日新聞） - 5月19日22時32分更新
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バルト三国とロシアの国境は将来，西洋世界と韃靼世界の境界になるやもしれぬしね。。
国境条約に調印 ロシアとエストニア
2005年05月19日11時09分
http://www.asahi.com/international/update/0519/004.html
ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相は１８日、両国国境を基本的にソ連時代のままの現状通りで確定する条約に調印した。条約は９９年に仮調印されたが、エストニア側にソ連併合時代にロシアに割譲された領土の返還要求が根強くあったことなどから、調印が遅れていた。
バルト３国のうちリトアニアは０３年にロシアとの国境条約が発効し、現状通りに国境が確定した。ラトビアも、ロシアとの間でソ連時代の境界で国境を現状通り確定する条約案が９７年にまとまった。だが、ソ連併合時代に割譲された領土への返還要求を最終的に断念することにラトビア側の異論が強く、調印に向けて調整が続いている。
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飢餓の島復興支援ゲーム、アクセス殺到 ＷＦＰ
2005年05月22日01時17分
http://www.asahi.com/international/update/0522/002.html
飢餓に苦しむ島へ支援に向かい、食糧調達から復興までを手助け―。昨年末のスマトラ島沖地震の復興支援をモデルにした世界食糧計画（ＷＦＰ）のインターネットシミュレーションゲームに世界中からアクセスが殺到している。４月中旬の公開以降、７５万人がダウンロードし、非娯楽系ゲームとしては異例の人気となっている。ゲームを通じ、飢餓や人道援助に関心を持ち、理解を深めてもらうのが狙いで、ＷＦＰ日本事務所も利用者の拡大を期待している。
このゲームは「Ｆｏｏｄ Ｆｏｒｃｅ（フードフォース）」で、舞台はインド洋に浮かぶ架空の島「Ｓｈｅｙｌａｎ（シャイラン）」。内戦、干ばつで発生した避難住民数万人が援助を待っており、プレーヤーはＷＦＰ緊急援助チームの一員として向かう。ヘリコプターを使った現地偵察から開始。マウス操作で島内に散らばる住民にサーチライトを当て、制限時間内に人数を把握していく。その後、小麦や豆などを組み合わせてバランスの良い食糧を調達し、航空機やトラックで効率的に避難住民に届ける。
地雷や反乱軍兵士との折衝など多くの困難も克服しなければならない。緊急事態を乗り切った後は、教育や医療の対策を立てて、人々の自立支援計画まで作成する。（時事）
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「１５年後の拒否権」に期待＝常任理入り優先へ−ブラジル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000102-jij-int
[サンパウロ２２日時事] 日本とともに国連安保理常任理事国入りを目指す４カ国グループ（Ｇ４）の一角、ブラジルが、拒否権については１５年後の付与を目指す方針を固めた。拒否権獲得を最終目標としつつも、まずは常任理事国の座を確実にするための苦肉の策だ。
日独は既に、現メンバーが渋る拒否権を放棄してでも常任理入りを優先する方向となっている。拒否権は乱発された冷戦時代とは違い、ここ１０年で発動は１４回。大半はイスラエル非難決議に対する米国の反対で、常任理入りにより国際的発言力の強化を目指す各国は「名を捨てて実を取る」作戦に出たと言える。
（時事通信） - 5月22日15時1分更新
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ネルソンって最後戦死してたんですねぇ。
ネルソン提督の「借金」、２００年ぶり完済
2005年05月22日01時13分
http://www.asahi.com/international/update/0522/001.html
英艦隊が仏・スペイン連合艦隊を破ったトラファルガー海戦の英雄、ネルソン提督（１７５８〜１８０５年）の「借金」がこのほど、約２００年ぶりに返済された。
ＢＢＣ放送などによると、ネルソン提督は１８０２年、朝食と夕食、茶会用の食器一式を英高級陶器メーカーのウースター社に特別注文。先に完成した朝食用セットが届けられたが、提督がその３カ月前に戦死していたため、代金は支払われなかった。
今年がトラファルガー海戦２００周年に当たることから、ネルソン記念品製造会社が「借金返済」のイベントを企画。１９日、ロンドンのセントポール大聖堂で２５人の提督の子孫を前に、利子を含めた代金３７５０ポンド（約７５万円）をウースター社側に支払った。同社は全額を王立海軍協会に寄付する方針。（時事）
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く〜はらはら。
欧州憲法反対派やや優勢 仏国民投票まで１週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000039-kyodo-int
[パリ２２日共同] 欧州憲法批准の是非をめぐり２９日に実施されるフランスの国民投票まで１週間。最新の世論調査では反対派のやや優勢が続き、賛成派のシラク大統領の与党や野党社会党は巻き返しに懸命だ。外国の有力政治家も応援に駆けつけ、総力戦の様相を呈している。欧州憲法は一国でも批准に失敗すると発効しないため、フランスでの否決は欧州統合の歩みを大きく狂わせることになる。
６月１日にはオランダでも国民投票が予定されており、欧州統合のけん引役のフランスで否決の場合は、同じく反対派が優勢なオランダの投票へ大きな影響を与えるのは必至だ。また、否決されれば、政権のレームダック（死に体）化が進み、ラファラン首相の続投は困難な見通しとなる。
（共同通信） - 5月22日15時8分更新
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＜南アフリカ＞首都プレトリアは改名？ 少数派の白人は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000049-mai-int
[ヨハネスブルク白戸圭一] 南アフリカで、首都プレトリアの市名を黒人先住民にちなんだ「ツワネ」に改名する手続きが進んでいる。「プレトリアは白人侵略者の名前」というのが改名理由だが、９４年の民主化で正真正銘の少数派となった白人は「多数派の横暴」と反発、２１日には約１０００人が市内をデモ行進した。エイズの拡大など深刻な社会問題を抱える南アでは、黒人の間にも「政府は他にやるべきことがあるはず」との声もあり、首都の名を巡る論争が激化している。
プレトリアは、後にアパルトヘイト（人種隔離政策）を築いたオランダ系白人の間で英雄とされるプレトリウスの名に由来する。プレトリウスは１９世紀半ば、あとから南部アフリカに到来した英国人から逃れて大陸内部に進み、黒人先住民との戦争に勝利して現在の南アの基礎となる国を「建国」した。
しかし、黒人からみれば、プレトリウスは「侵略者」。与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が多数派のプレトリア市議会は今年３月、先住民の首長ツワネの名に改めることを決めた。今月２６日に国の審議会が議論し、最終的には芸術・文化・科学技術相が改名の可否を決めるが、ＡＮＣの事実上の一党支配下にある南アでは、改名は間違いないとみられている。
南アではアパルトヘイト廃絶後、白人の名を冠した空港や通りの名が改名されたが、大都市の改名は今回が初めて。プレトリアは命名から１５０年が経過し、国際的にはもちろん南ア国民の間でも定着しており、白人政権最後の大統領だったノーベル平和賞受賞者デクラーク氏が２１日、政府に再考を求める声明を出した。
（毎日新聞） - 5月22日20時41分更新
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シュレーダー政権を左右 独、州議会選で与党ピンチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000116-kyodo-int
[ベルリン２１日共同] ドイツ最大の人口を擁し、工業の心臓部である西部ノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙が２２日に行われる。来年の総選挙を前にした最後の議会選で、福祉改革を進めるシュレーダー首相の連立政権の行方を左右するとみられている。
同州は首相の社会民主党（ＳＰＤ）が３９年にわたって州政権を維持する牙城だが、国内の失業者が５００万人弱という戦後最悪の雇用情勢を背景に苦戦。ＳＰＤは昨年来、州議会選で連敗しており、今回も負ければ総選挙への大打撃となる。
これに対して優勢が伝えられる野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首は２０日付有力紙ウェルトとの会見で「選挙（の行方）が決まるのは２２日夜だ」と述べ、楽観論を戒めた。
（共同通信） - 5月21日18時5分更新
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>>10
ドイツ：来年９月の総選挙、今秋に前倒し 首相意向
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050523k0000e030029000c.html
【ベルリン斎藤義彦】シュレーダー・ドイツ首相は２２日、最大州のノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙で与党・社会民主党（ＳＰＤ）が３９年ぶりに敗北したのを機に、来年９月に予定されていた総選挙を今秋に前倒しする意向を明らかにした。地方選挙で敗北が続き、世論調査でも野党に大きく水を空けられている現状を打破するため、野党の準備不足を突いて総選挙日程を早める「奇襲作戦」に出たとみられる。
同州選管の仮集計結果によると、北西部の人口密集地域を抱える同州議会選では同日の投開票の結果、野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が前回より７．８ポイント増の４４．８％を獲得して第１党となり、ＳＰＤは同５．７ポイント減の３７．１％と後退した。ＣＤＵは自由民主党（６．２％）と連立与党を組む見込み。
首相は与党敗退を受けて会見し、「この惨敗で政治的な基盤に疑問が付された。改革を進めるため、多数の国民支持が不可欠だ」と述べ、「可及的速やかに」総選挙を行う意向を示し、「現実的には今秋」に実施する考えを明らかにした。
ドイツの基本法（憲法）によると、首相が連邦議会に信任投票をはかり、過半数を得られない場合、大統領が議会を解散できる。連立与党側は棄権などの手段で故意に過半数を割り、大統領に解散を求める方針とみられる。この場合、ケーラー大統領は解散に同意する見通しだ。
野党側は首相候補を一本化できていないなど準備不足だが選挙前倒しを歓迎している。首相候補にはＣＤＵの女性党首アンゲラ・メルケル氏が有力視されており、政権交代につながる可能性も高いとみられる。
ドイツでは不況が長引き、失業者が５００万人に達する一方、失業手当の削減など福祉カット策が行われたため、与党の支持率が低下。野党の支持率が大きく上回る状況が続いている。
０２年の総選挙では、シュレーダー首相がイラク戦争反対を前面に出し、直前に起こった洪水被害への支援策を拡充したため、わずかの差で与党が勝利した。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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どうでもいいですけどヴェストファーレン，ジーメンスと表記して欲しいところですね。もっとゲルマン魂を！
ドイツ語殆どしらないので偉そうな事云えませんけど。。
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もっとどうでもいいですけど世界史をやった人なら誰でも知ってるウェストファリアはラテン語読みなんですね。
http://www.google.com/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84&sourceid=opera&num=0&ie=utf-8&oe=utf-8
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バルフォア宣言草案、ニューヨークで競売へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000860-reu-ent
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ イスラエル建国の根拠となったバルフォア宣言の手書きの草案が１７０点余りの品々と共に、ニューヨークの競売会社サザビーズで来月１６日競売にかけられる。同社が２４日明らかにした。
同社関係者によると、草案は匿名のグループから買い取った。グループは宣言成立の過程で協議に参加した人物の娘から入手したという。
英国政府は１９１７年に同宣言で、パレスチナの地にユダヤ人国家を建設することに同意を示した。
バルフォア宣言の草案として現存する唯一ものものとされる。日付は１９１７年７月１７日で、英政府が発した公式文書は同年１１月２日。
当時の外相バルフォアの名をとって付けられた宣言は英政府が保管している。
パレスチナ人は、同宣言が自分たちの国家と政治における権利を無視し、ユダヤ人への権利を認めたと主張している。
競売品は６月１１日―１５日に一般公開される。
（ロイター） - 5月25日20時17分更新
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「スター・ウォーズ」まねて大けが＝手製ライト・セーバーが爆発−英
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000603-jij-int
【ロンドン２４日時事】人気ＳＦ映画シリーズ「スター・ウォーズ」のファンが、映画に出てくる小道具のライト・セーバー（光剣）を作ろうと蛍光灯に火を付けたところ、爆発して大けがをしていたことが２４日、明らかになった。
当地の報道によると、けがをしたのは２０歳の男性と１７歳の少女で、映画の決闘シーンをまねて自作のビデオを撮影していた。ライト・セーバーの代用品にするため、２本の蛍光灯にガソリンを注いで火を付けたところ、うち１本が爆発。２人はやけどを負って病院に運ばれた。警察によると、２人とも重傷。
（時事通信） - 5月25日7時1分更新
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凄いねぇ，駐日フランス大使迄がブログする時代だ。続くかどうかまずはお手並み拝見と云ったところか。
http://d.hatena.ne.jp/Montferrand/
ベルナール・ド・モンフェラン 駐日フランス大使の日記
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やっちまったねぇ，フランス。
ＥＵ憲法条約、大差で否決 仏国民投票
2005年05月30日10時02分
http://www.asahi.com/international/update/0530/003.html
欧州連合（ＥＵ）憲法条約の是非を問うフランスの国民投票は２９日即日開票され、反対５４．８７％、賛成４５．１３％という予想以上の大差で同条約の批准は拒否された。２５カ国に拡大したＥＵの基本法である憲法条約が、旗振り役のフランスで拒否されたことで、欧州統合の歩みには強いブレーキがかかり、ＥＵは打開策を迫られる。ＥＵでのフランスの威信は低下し、米国や日中に対抗できる多極世界の一翼を目指した欧州の求心力や存在感にも響きそうだ。
シラク大統領は大勢が判明した２９日午後１０時半（日本時間３０日午前５時半）、テレビ演説で敗北宣言し、「欧州でわが国の利益を守るのは難しくなった」と、フランスの影響力低下は避けられないとの見方を表明。「数日中に政府に関する私の決定を発表する」と述べ、ラファラン首相の更迭を示唆した。投票率は６９．７％だった。
ＥＵ憲法条約はこれまでに９カ国が議会採決や国民投票で批准を承認した。しかし、ＥＵ加盟２５カ国のうち１カ国でも批准しないと発効しない。今回の結果で、６月１日に国民投票が行われるオランダをはじめ、これから条約の是非を国民に問う国でも反対論が勢いを増すのは確実だ。ＥＵは１６日の首脳会議で批准手続きを続けるかどうかを含めた対応策を協議する。
中軸国が約１０ポイントの大差で否決した重みは大きく、条約の見直しも視野に入れた対応を迫られる。ＥＵの機能はニース条約で維持されるが、統合プロセスが当面足踏みする事態は避けられない。今年１０月に始まるトルコの加盟交渉にも影響しそうだ。
フランスでは共産党を除く主要政党、経済界、メディアが「賛成」を掲げ、昨年末までの世論調査では態度を表明した有権者の６割以上が支持していた。だが、今年に入って反対世論が急速に拡大、３月以降はほぼ一貫して反対が優勢だった。
その背景には、失業率が５年ぶりに１０％を超えるなか、欧州の競争力を高める形で統合が進めば、人件費の安い東欧への企業流出や、東欧からの労働者流入が加速し、雇用や労働条件が脅かされるとの不安がある。
重要政策を一部のエリート官僚が決めているという以前からのＥＵ批判も再燃。多くの国民が国民投票を、もろもろの不満をぶつける機会と受け止めた。このためシラク大統領は、終盤のテレビ演説で国民の不満に理解を示し、国民投票を政府批判の場にしないよう訴えた。
予想外の大差がつき、「首相交代では十分ではない」（右派・仏民主連合のバイル党首）と、シラク大統領の責任を問う声も左右両派から出ている。
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フランス人は働かないからなぁ。まぁそれはそれで非常に高い見識ではあるけど。
＞国際競争力向上のための構造改革で、社会福祉制度の質が低下することを恐れたうえ、
＞ＥＵ拡大で中・東欧諸国からの安い労働力が流入すれば、現在１０％超の失業率がさらに高まる、と懸念。
ＥＵ憲法、フランス国民がノン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000104-yom-int
[パリ＝島崎雅夫] 欧州連合（ＥＵ）憲法の是非をめぐって２９日に行われたフランスの国民投票は即日開票の結果、賛成４５％、反対５５％の大差で憲法批准を否決した。
同憲法の否決はＥＵで初めて。ＥＵ憲法は全加盟国が批准しないと発効しないため、憲法は見直しまたは破棄に追い込まれる可能性もある。
過去半世紀、欧州統合をドイツとともにけん引したフランスが国民投票で同憲法を否決した影響は大きく、欧州統合の停滞でＥＵは政治危機に直面することになった。
３０日未明（日本時間同日朝）に内務省が発表した最終集計結果（確定）によると、賛成は４５・１３％、反対は５４・８７％。
今回の国民投票では、憲法の内容自体より、ＥＵの行方が問題になり、投票率はマーストリヒト条約をめぐる国民投票（１９９２年９月、７０・５１％）と同程度の６９・７４％に達した。
有権者は、国際競争力向上のための構造改革で、社会福祉制度の質が低下することを恐れたうえ、ＥＵ拡大で中・東欧諸国からの安い労働力が流入すれば、現在１０％超の失業率がさらに高まる、と懸念。特に工場労働者や農業関係者らが多数、反対に回った。
シラク大統領は２９日深夜、テレビを通じて仏国民に演説、「国民の決定を尊重する」と敗北を認めた上、国民投票で現政権への不満が噴出したことを深刻に受け止め、「数日内に政府とその優先課題に関する決定を発表する」と述べ、ラファラン首相を解任する意向を示した。
新首相には、大統領の右腕と言われるドビルパン内相が有力だが、保守与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ総裁、アリヨマリ国防相らも候補に上がっている。
ただ、極右・国民戦線のルペン党首は２９日深夜、大統領の辞任を要求。同大統領は威信をかけて実施した国民投票で敗北したことで、２００７年の任期切れを前に指導力が急低下しそうだ。
ＥＵ憲法については、イタリアやスペインなど９か国がこれまでに批准手続きを完了した。各国の批准過程は今後も続くが、国民投票を実施するオランダ（投票６月１日）やデンマーク（同９月２７日）、英国（同来年前半）が軒並み否決に動く可能性もある。
国家連合であるＥＵは、単一通貨ユーロ導入など統合深化のたびに、新条約を制定して、各国がこれを批准するプロセスをとる。マーストリヒト条約では、１９９２年にデンマークが、またニース条約では２００１年にアイルランドがそれぞれ国民投票で否決し、両条約とも批准が遅れた。両国はそれぞれ翌年に再投票で可決した。
ただ、フランスで再投票になるかどうかは全く不透明。仏政府が憲法の修正を要求した場合は、すでに批准をすませた各国の猛反発も予想される。
（読売新聞） - 5月30日11時56分更新
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仏大統領、新首相発表へ＝欧州憲法否決受け人事刷新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000901-jij-int
[パリ３１日時事] シラク仏大統領は３１日夜（日本時間６月１日未明）、テレビを通じて国民に対する演説を行い、ラファラン首相に代わる新しい首相と閣僚名簿を発表する。欧州憲法の批准の是非を問う２９日の国民投票で反対が賛成を１０ポイント近く上回る大敗を喫したことから、シラク大統領は新内閣を「新たな推進力」（大統領）として、国民の支持をつなぎ留めたい意向だ。
（時事通信） - 5月31日17時4分更新
欧州憲法反対派が増加＝オランダ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000798-jij-int
[ブリュッセル３０日時事] オランダの世論調査会社「マウリス・デ・ホント」が３０日発表した世論調査によると、欧州憲法条約の是非を問う６月１日の国民投票を前に、同国の憲法反対派が５９％と、賛成派の４１％を大幅に上回った。２８日時点よりも反対派が２ポイント増加する一方、賛成派が２ポイント減少した。
２９日のフランスの国民投票で憲法条約が否決されたことが反対派を勢いづけた格好。同社は「投票で賛成派が多数を占める可能性はかなり低くなった」と分析している。
（時事通信） - 5月31日7時0分更新
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ジンバブエ、貧民街の住民2万2000人を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000524-reu-int
［ハラレ １日 ロイター］ ジンバブエの国営ヘラルド紙は１日、警察が貧民街や違法店舗などに対する掃討作戦を強化し、２万２０００人以上を逮捕、自宅を失った人々が郊外に避難していると報じた。
ヘラルド紙によると、逮捕されたのは２万２７３５人。主要野党の民主変革運動（ＭＤＣ）はこの動きを、都市部における同党の拠点の住民に対する政治的報復としている。
米国は、ムガベ政権に対し、こうした弾圧行為は暴力的な反動につながる可能性があると警告している。
（ロイター） - 6月2日11時27分更新
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ひゃ〜｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
欧州憲法：仏、蘭の否決で「なだれ現象」の恐れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050604k0000e030011000c.html
欧州憲法批准の国民投票でフランス、オランダが否決したことを受け、今後投票を行う欧州連合（ＥＵ）各国で否決への「なだれ現象」が起きつつある。デンマークの世論調査で初めて反対派が賛成派を上回ったほか、ルクセンブルクでも反対派が急増。英国は週明けに国民投票の凍結を表明する見通しだ。仏独は４日の首脳会談で今後の対策を協議するが、憲法成立の可能性は極めて少なくなっており、ＥＵは憲法の抜本的な見直しを迫られることになりそうだ。[ブリュッセル福原直樹、ロンドン小松浩]
デンマークでは９月に投票を予定しているが、現地からの報道では、オランダの否決後、反対約４０％、賛成約３１％と昨年１２月以来、初めて反対派が上回った。また、７月に投票予定のＥＵ議長国・ルクセンブルクでは４月の賛成約７０％、反対約３０％が最近の調査では各５９％、４１％と反対派が急増。同国のユンケル首相は３日、否決の場合、辞任の意向を表明した。
いずれも仏とオランダの結果が反対派を勢いづけている。
一方、英国ではストロー外相が６日の下院演説で国民投票の棚上げを表明するとみられている。３日付の英紙タイムズは「欧州憲法は死んだ。しかし誰もまだ最初にそれを葬る役回りをしたがらない」と指摘したが、英国が正式に凍結を表明すれば、国民投票を予定している未批准国への影響は大きい。１０月に投票予定のポルトガルも政府首脳が国民投票凍結の可能性を示唆した。
こうした中、既に批准を終えた独のシュレーダー首相と仏のシラク大統領は４日に首脳会談を行う。欧州統合のエンジン役となってきた両国がどんな対応を協議するか注目される。
欧州憲法は一国でも批准しない場合発効せず、批准拒否国が出た場合は２０カ国の批准後、首脳会議で対策を検討する。だが、批准拒否国が６カ国以上の場合は対応も取れず、憲法救済策はなくなることになる。
毎日新聞 2005年6月4日 9時52分
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2005年06月04日(土)
ルクセンブルク首相、ＥＵ憲法否決なら「去るのは私」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050604/K2005060401320.html
ルクセンブルクのユンケル首相は３日の記者会見で、７月１０日に行う欧州連合（ＥＵ）憲法条約の国民投票で批准が否決されれば首相を辞任すると述べた。ルクセンブルクでも反対派が増えており、６月いっぱいでＥＵ議長国の任期が終わるのを機に、国内の説得に力を注ぐ方針を示すとともに、世論を引き締める狙いがあると見られる。
首相は「有権者への最低限の礼儀だ。否決の場合、去るのは国民ではなく、私だ」と述べた。
５月の世論調査では、賛成が５９％に対し反対は４１％。昨年１０月には賛成７６％、反対２４％だったのに比べて差が縮まっている。首相は「憲法の条文ではなく、失業やＥＵ拡大などへの不満が大きい」と説明した。
ルクセンブルクは本来、ＥＵへの支持が極めて強く、政治指導者も「欧州がなければ、ルクセンブルクは水から出た魚」と表現してきた。主要政党はいずれもＥＵ憲法に賛成している。
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むうう
ＥＵ憲法否決の最大理由「分担金払いすぎ」 オランダ
2005年06月04日14時45分
http://www.asahi.com/international/update/0604/010.html?t
オランダが１日、欧州連合（ＥＵ）憲法条約の批准を国民投票で大差で否決した最も大きな理由は「オランダはＥＵに金を払いすぎだ」との不満だったことが、出口調査でわかった。「憲法はトルコのＥＵ加盟に道を開く」との議論を「考慮した」との答えは２割強にとどまった。オランダＡＮＰ通信が伝えた。
世論調査機関インタビュー・ＮＳＳが２０００人を対象に実施、複数回答をまとめた。
「ノー」と答えた人のうち「ＥＵに金を払いすぎている」を挙げた人は６２％。次いで「自国の意思を自らで決めにくくなる」が５６％、「オランダの意思をＥＵに反映しにくくなる」が５５％だった。ＥＵへの１人当たりの分担金負担はオランダが最も多く、最近の景気低迷もあって、経済的メリットの少なさが反ＥＵ感情につながった。
反対派は「憲法は移民の急増やトルコのＥＵ加盟につながる」と主張してきたが、「トルコ問題を考慮した」との答えは２２％にとどまり、「考慮しない」が６８％を占めた。
賛成の理由で最も多かったのは「国境を超えた問題の解決に役立つ」で５８％。「欧州統合はオランダにとって有利」が５６％、「ＥＵの意思決定を効率化する」が５１％などだった。
仏とオランダの否決で、ＥＵ首脳は両国の再投票の可能性を探っている。再度の国民投票については、「とてもいい考え」（６％）と「いい考え」（３８％）を合わせて４４％が好意的にとらえているのに対し、「あまりいい考えではない」（２４％）、「よくない」（２３％）の好意的でない意見も４７％あり、賛否はほぼ並んだ。
フランスの出口調査では雇用不安や「現状へのうんざり感」が主な反対理由だったのに比べ、オランダでは欧州統合の成果への判断で賛否を決めた傾向が強い。
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仏新内閣、内紛は不可避か 大統領防衛第一の布陣 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/france.html?d=04kyodo2005060401002450&cat=38&typ=t
[パリ４日共同] フランス国民投票で欧州憲法の批准が否決され、惨敗を喫したシラク大統領が任命したドビルパン新内閣は、シラク派が圧倒的多数を占めた。若手ライバルのサルコジ内相を包囲し、大統領の防衛を第一の目的とした布陣といえ、２年後の大統領選に向けて「内紛は時間の問題」との見方も出ている。
新内閣は大統領の側近中の側近、ドビルパン首相の下、３１閣僚のうち外相、国防相、経済・財務・産業相の主要閣僚ら２０人がシラク派。与党国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首が内相として入閣したが、サルコジ派は２人の大臣補佐だけ。左派系リベラシオン紙は「ドビルパン首相が決めた対戦相手は失業（問題）ではなくサルコジ氏だ」と指摘する。
国民投票後の世論調査では、シラク大統領の支持率は就任１０年間で最低の２４％まで急落した。
[ 2005年6月4日16時37分 ]
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俺にも打撃だよ・・
＞米国保守派の間では「究極の皮肉はイラク戦争に反対したシラク、シュレーダー両首脳が自国民から叱責され、賛成したブッシュ、ブレア両首脳がともに再選を果たしたことだ」（法律家のアラン・トポル氏）という指摘にまで発展する。
[潮流] 仏・オランダの欧州憲法否決 主権重視 米保守派に追い風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000001-san-int
欧州憲法がフランスとオランダの国民投票で相次いで拒否されたことは、米国では、欧州連合（ＥＵ）の前進を止め、主権国家の自主性を示した歴史的な事態としてみながら、米国や米欧関係にとっては好ましい展開との見方が表明された。
第一次ブッシュ政権の大統領顧問だった政治評論家のデビッド・フラム氏は二日、フランス、オランダ両国民が欧州憲法を葬ったことを「米国にとっても米欧関係にとっても好ましい動きだ」と評し、その理由として（１）共通の憲法で団結する欧州は新しい思考やアイデンティティーの希求のために反米主義を共通のきずなとする恐れがあった（２）共通憲法下での各国の統合が進むと、選挙で選ばれた各国の政治家が選挙で選ばれていないＥＵ本部の官僚に実権を引き渡すことになる（３）ＥＵという超国家が主権国家を抑えることは国民レベルで自国や自民族への誇りを殺すことになるとして、国民が反発した−などの点をあげた。
この発言はブッシュ政権に近い大手研究所、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）が開いた「共通憲法なしの方が、よりよい欧州？」と題するシンポジウムでなされた。このタイトルが示すように米国のブッシュ政権周辺の保守派の間では今回の動きについて、欧州各国が一つの超国家の連合体へと進む流れの停止として非公式に歓迎する向きが多い。
米国保守派は国際問題での主権国家の自主的な役割を最も重視し、その主権を一部にせよ奪う国際機関や超国家機関への反発が伝統的に強い。
しかし、シラク仏大統領やシュレーダー独首相が欧州憲法での欧州の統合推進を米国への対抗手段としてきたという見方は米側ではブッシュ政権とは距離をおく非保守陣営にも根強く、ワシントン・ポストのコラムニストのジム・ホーグランド氏も「仏独首脳が米国の軍事、経済のパワー増大の危険を欧州の政治統合の理由に使ってきた」と述べた。
今回の欧州での事態が米国のリベラリズムへの痛烈な打撃になったという見方も、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、デビッド・ブルックス氏により表明された。
統合へと進む欧州は、米国のリベラル派が主唱する寛大な社会福祉政策、労働者保護、高率の累進課税、単一の健康保険制度、寛容な年金供与などの政策を採用してきた。それらの政策の結果、欧州は高失業率、低経済成長率、高齢化、人口減少に悩まされ、斜陽と衰退の道をたどっており、そうした諸政策をさらに拡大する形での欧州統合こそ欧州国民から排された、というのだ。
しかも、欧州の国民はその斜陽から抜け出す方途としても国家統合や超国家結成という選択には背を向けたことになる。となると、ブルックス氏の議論では米国のブッシュ政権の独立国家の主権最優先の保守主義が正当性を証したという結論にまでなってくる。この種の見方は米国保守派の間では「究極の皮肉はイラク戦争に反対したシラク、シュレーダー両首脳が自国民から叱責（しっせき）され、賛成したブッシュ、ブレア両首脳がともに再選を果たしたことだ」（法律家のアラン・トポル氏）という指摘にまで発展する。（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久）
（産経新聞） - 6月4日3時5分更新
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ユーロ圏財務相、ＥＵ予算で合意すべきとの意見で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000905-reu-bus_all
［ルクセンブルク ６日 ロイター］ ユーロ圏諸国は、フランスとオランダで欧州連合（ＥＵ）憲法批准の国民投票が否決されても、ＥＵが機能しているということを示すために、長期予算について今月合意すべき、との意見で一致した。
ルクセンブルクのユンケル首相は、記者会見で、「ユーログループの財務相は、ＥＵ予算についての合意が極めて望ましい、との認識を持っている」と語った。
同相は、「６月１６─１７日のＥＵサミットで２００７─２０１３年予算について合意することは、『欧州がまだ機能しており、中期的な決定を下すことが可能』であることを示すことだ」と述べた。
先週、シュレーダー独首相が予算協議で柔軟な姿勢を示したことから、ＥＵサミットでの予算合意に対する期待が高まった。
しかし、アイヒェル独財務相は６日、歳出を国民総所得（ＧＮＩ）の１．０％に抑制すべきと改めて主張、独政府の基本方針に変わりはないと述べている。
同財務相は、ユーロ圏１２カ国の財務相会合に入る直前、記者団に対し、「ドイツは、若干の修正の用意があることを示唆した。しかし、１％の上限を掲げるわれわれの方針に変わりはない」と述べた。
オーストリア、英国、フランス、オランダ、スウェーデンも、歳出をＧＮＩの１．０％に抑制すべきと主張している。
（ロイター） - 6月7日11時46分更新
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財政赤字のイタリアに制裁金も 欧州委が手続き開始
http://www.asahi.com/international/update/0608/001.html
2005年06月08日00時03分
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７日、財政赤字が増えているイタリアに対し、制裁金を科すための「過剰赤字手続き」に入ると発表した。７月の財務相理事会に報告書を提出する見込みで、理事会が認めれば、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％を上限に制裁金を科すことができる。
ＥＵの「安定・成長協定」は、加盟国が毎年の財政赤字をＧＤＰ比で３％以下に抑えることを定めている。ＥＵ統計局によると、イタリアの財政赤字は０３、０４年とも同３．１％に達する。
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独大統領、ＥＵ憲法批准棚上げ…首相に身内からパンチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000102-yom-int
【ベルリン＝宮明敬】ドイツのケーラー大統領は１５日夕、独連邦議会と同参議院を圧倒的多数の賛成で通過した欧州連合（ＥＵ）憲法批准法案への署名を「当分、しない」と発表した。
野党議員がＥＵ憲法の条項を独基本法（憲法）違反だとして、連邦憲法裁判所に提訴しているためだが、フランス、オランダ両国民の批准拒否で宙に浮いたＥＵ憲法批准手続きを、元の軌道に戻そうとしているシュレーダー独首相らは、身内から痛打を浴びせられた格好だ。
シュレーダー首相はシラク仏大統領とともに１６日からのＥＵ首脳会議で、欧州統合へのこれ以上のダメージを避けるため、「批准手続き続行」を宣言したいと考えている。だが、ブレア英首相らが反対しているほか、バローゾ欧州委員長も批准手続きの一時凍結はやむを得ないとの見解を示すようになった。ＥＵ主要国は予算問題でも対立しており、首脳会議でＥＵの威信を回復するのは難しい情勢だ。
ドイツでは、ＥＵ憲法の批准は国会両院の承認と大統領の署名で完了するが、シュピーゲル誌の委託調査では、国民の４３％が同憲法批准に反対で、賛成の４０％を上回っている。大統領が憲法裁の判断が出るまで署名しないと決めたのは、国民感情への配慮が大きいとみられている。
（読売新聞） - 6月16日12時45分更新
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ＥＵ憲法、批准作業を０７年以降に延長 首脳会議で合意
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050617/K2005061701270.html
2005年 6月17日 (金) 11:57
欧州連合（ＥＵ）は１６日、ブリュッセルで開いている首脳会議で、批准が難航しているＥＵ憲法条約について、０６年１１月としている発効の目標時期を先送りし、０７年半ば以降に延長することを決めた。フランスとオランダが国民投票で憲法条約を否決して以来、各国で反対論が勢いを増しており、「否決の連鎖」を食い止めるため冷却期間を置く。
今回の決定は、０７年前半に予定される仏大統領選挙とオランダ総選挙後の批准に期待する内容だが、各国で賛成を増やす道筋は見えていない。首脳会議を受け、デンマークのラスムセン首相は、９月２７日の国民投票の延期を表明。チェコのパロウベク首相も、国民投票を０６年後半か０７年初めに先送りする考えを示した。アイルランドも０６年まで実施しない。スウェーデンのペーション首相は、１２月に予定している議会での批准を延期すると発言した。
ＥＵ議長国ルクセンブルクのユンケル首相は１６日夜の記者会見で「熟慮と説明、議論のための時間が必要だ」と説明した。首相は「批准作業は続く」として、憲法条約が事実上「死文化」したとの見方を退け、条約の内容を変更する再交渉も否定した。
今回の決定で、仏とオランダの再投票に道が開けた。０７年５月には仏大統領選挙が予定されており、ＥＵ内には「仏で新体制が発足すれば、再投票による批准は可能」との期待がある。「０７年半ば以降」という期限には、仏大統領選後の批准をめざすとの意味がある。オランダも政権が交代すれば局面の変化もあり得る。
会見に同席した欧州委員会のバローゾ委員長は「各国で憲法について議論や対話をする」と述べ、市民の間の賛成を増やすため、ＥＵや加盟国が努力することを強調した。ＥＵ関係者は、１年後をめどに各国の批准状況を検討する会議を開くことを明らかにした。
ＥＵや加盟国による市民への「説得工作」で、状況が好転する保証はない。ずるずると批准先送りを続ければ、かえって憲法への支持を失わせる結果になる可能性もある。
仏大統領報道官は１６日「雰囲気が変わり、憲法について他の決定ができる可能性」を指摘した。一方、オランダのバルケネンデ首相は「将来のことはいえない」と発言するにとどめた。
憲法条約の条文には「全加盟国の批准で０６年１１月に発効する」と記されている。だが一方で「最後の批准書が寄託されてから２カ月後に発効する」との記述もあるため、今回の決定で条文の修正をする必要はないという。
首脳会議では１７日、中期財政計画（ＥＵ予算、０７〜１３年）を話し合う。
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おお，これはびっくり。。秋の訪日でまさかの四島返還で小泉の支持率が驚異の９０％とかなるんちゃうやろねぇ。。
ロシアは非民主ぶりでアメリカとの関係が冷却化，中国には領土割譲で警戒感で，バルト３国までEU化し，他の衛星国では次々と政変で反ロシア政権が樹立。ここまで窮地になった今がチャンスと云えばチャンスかもしれないな。
東アジアが中韓朝vs日露台の第一大戦前のヨーロッパみたいにならなきゃいいけど。
北方領土、露世論調査 ４島返還５１％賛成 中国を警戒、「対日改善」増加か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000001-san-int
[モスクワ＝内藤泰朗] 北方四島の日本への返還を過半数の回答者が支持するというロシアの世論調査結果がこのほど発表された。プーチン・ロシア大統領の十一月訪日に向け、領土返還反対論が高まっているとされる中、意外ともいえる調査結果は、同国の対日世論が揺れており、一筋縄では行かない難しさを示している。
調査は今月、民間の国際社会学研究センターがモスクワやサンクトペテルブルクを含むロシア全土四十地域で三千二百人を対象に実施した。
それによると、北方四島を引き渡すべきだと回答したのは５１％で、一九五六年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹二島のみの引き渡し支持が６％だった。領土返還反対は２４％だった。また、共同保有が５％、国連信託統治が４％、日本への長期貸与が３％だった。
同センターのカザコワ所長は「二〇〇一年に行った同様の調査では、まったく逆の結果が出ており、ショックを受けている」としたうえで、国境画定に伴い一部領土の中国への割譲が今春決まり、中国の影響力増大への警戒感が、領土問題を解決して対日関係改善を図ろうという声の増加につながっているのではないかと分析した。
一方、別の民間世論調査機関「レバダ・センター」が昨年十一月実施した調査では、「二島の引き渡し」にも８７％が「反対」と回答し、今回とは正反対の結果となった。同センターのレバダ所長は、国際社会学研究センターの今回の調査結果について「あり得ない」と懐疑心を抱く。
ただ、これらの世論調査結果が、民族愛国主義を掲げ、メディア操作を行うプーチン政権下で、どの程度実態を反映しているかは不明だ。
（産経新聞） - 6月25日2時58分更新
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旧共産系の野党、第１党に ブルガリア議会選
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050626/20050626a3330.html
2005年 6月26日 (日) 07:15
[ウィーン２６日共同] 任期満了に伴うブルガリアの議会（定数２４０）選挙は２５日、投票が締め切られ即日開票された。ブルガリア通信が伝えた民間調査機関の非公式開票結果（開票率９５％）によると、イラク駐留部隊の即時撤退を訴える旧共産党系の野党、社会党が得票率３１・９％を獲得し、前回選挙で躍進したサクスコブルク元国王（現首相）率いる「シメオン２世国民運動」の１９・８％を抑え、第１党となるのが確実になった。
公式の開票結果は２７日に発表の予定。
社会党のスタニシェフ議長は２５日、勝利宣言した。しかし連立相手とみなされるトルコ系政党「権利と自由運動」（得票率１１・１％）と合わせても過半数に届かない見通しで、８年ぶりの政権復帰は微妙な情勢だ。
一方、右派「民主勢力同盟」（同７・３％）、極右の新党「攻撃」（同８・７％）など民族派の４党が軒並み躍進。民主勢力同盟は同日、これら右派勢力を中心に新政権樹立を目指す考えを表明した。
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フランスでは「清掃」「代価」などの表現は極右政党が使用するような強い言葉な訳か〜。
仏内相発言に非難 地域を「清掃する」
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050627/e20050627007.html
2005年 6月27日 (月) 15:03
[パリ＝山口昌子] フランス政府の実力者、サルコジ内相が集中砲火を浴びている。最近の犯罪について、「司法当局の失敗だ」などと述べたことに対して、“人権派”の検事らから「ポピュリスト（大衆煽動家）」と批判が相次ぎ、窮地に立たされることになった。
ことの起こりは、パリ近郊でマラソン中の女性が行方不明になった後、近くの森林で遺体で発見された事件。二人の容疑者が逮捕されたが、一人は殺人事件で無期判決を受けていながら、条件つきで仮釈放中だった。
内相は、仮釈放を決めた検事に「失敗を認めさせ、代価を払わせる」と言明。「国民」は自分と同様に考えていると述べ、人権尊重のあまり、加害者や受刑者に甘い司法当局を批判した。
またパリ郊外の住宅地で十九日、十一歳の少年が流れ弾二発に当たって死亡した現場を視察した内相は周辺が犯罪の温床になっていることを指摘、地域を「清掃する」と強い言葉で犯罪の一掃を誓った。
サルコジ氏は前回の内相時代にも厳しい取り締まりで犯罪数を減少させた実績があり、保守陣営の政治家の中では最も人気が高い。しかし、「清掃」「代価」などの表現は極右政党が使用するような強い言葉で、ルモンド紙や社会党らは「ポピュリスト」と非難している。
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英で日本庭園が話題 ２０世紀前半の流行再現
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050627/e20050627006.html
2005年 6月27日 (月) 15:03
[ロンドン＝蔭山実] 二十世紀前半に英国南部につくられ、戦後は荒廃するままに放置されていた日本庭園が復元され話題を呼んでいる。当時、英国で流行した庭園のデザインとされ、茶室のある庭や、日本の丘や谷といった風景のミニチュアなどが昔通りに忠実に再現された。今月から一般公開も始まり、英メディアでも「かつての輝きを取り戻した」と評判だ。
復元された庭園は、英南部ドーセット州の史跡になっている十七世紀にできた領主の館、キングストン・レイシーにあり、広さは約三ヘクタールで英国内の日本庭園としては最大級という。二十世紀初頭に当時の館の女主人が一九一〇年の日英大博覧会で紹介された日本のデザインに興味を持ち、つくったといわれる。
戦後は人の手を離れて荒れ果て、一九八二年に文化財保護団体の英ナショナル・トラストに引き取られた。
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ロ、西部国境画定暗礁に 対エストニア、条約撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000260-kyodo-int
[モスクワ２７日共同] ロシア外務省は２７日、エストニアと調印していた国境画定条約の撤回を決め、同国の駐ロシア大使に伝えた。第２次大戦中のソ連軍進攻をめぐる歴史認識の差が原因。ラトビアとの国境画定交渉も同様の問題から頓挫しており、プーチン政権が推進する周辺諸国との国境画定作業は、日本との北方領土問題だけでなく、西部でも暗礁に乗り上げた形になった。
ロシアとエストニアは５月１８日、旧ソ連時代のロシア、エストニア両共和国の境界を踏襲することで合意、両国外相が国境画定条約に調印した。
しかしエストニア議会が今月２０日に可決した同条約の批准法案に、同国が第２次世界大戦中に「ソ連の侵略の犠牲となり、不法に併合された」との前文が追加されたため、ロシア外務省は「客観的事実に反する、受け入れがたい条項」としてエストニア側を非難。ラブロフ外相は、ロシア側による批准は「不可能になった」と述べていた。
（共同通信） - 6月27日20時34分更新
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帝政ロシアの文豪に反テロ勲章贈る 「不自然」と波紋
http://www.asahi.com/international/update/0702/012.html
2005年07月02日22時51分
ロシアではプーシキンと並ぶ「詩聖」といわれる文豪レールモントフ（１８１４〜４１）に国防省が最近、チェチェン紛争従軍者向けの勲章を贈ったことから、波紋が広がっている。
勲章は「カフカス軍務章」といい、詩人が幼少時を過ごして墓もある中部ペンザ州のレールモントフ博物館に届けられた。詩人は軍務についた南部カフカス地方で帝政ロシアが進めたチェチェン人らへの攻撃に参加。「山岳民族の討伐に勇敢さを発揮したものの、生前に勲章は受けていない」が叙勲の理由だ。
だが、１日のブレーミャ・ノボスチェイ紙によると、この勲章は現代のチェチェン紛争の反テロ軍事作戦で功績をあげた兵士のために０１年に新設された。１９世紀帝政の軍人だった詩人は本来の対象ではない。
さらに詩人は当時の帝政の反動ぶりを忌み嫌うあまり、軍内でも奔放な行動を続け、決闘で死んだ。それが原因で上官が申請した賞与も拒否されていたのが実情だ。
「いま勲章を贈るのはあまりに不自然」とする同紙は、国防省がチェチェン紛争で低迷する軍務の人気回復を「文豪の威光を使って図ろうとした」との見方を示している。
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＜夏季五輪＞２０１２年はロンドンで開催
2005年7月6日（水） 21時14分 毎日新聞
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050706&a=20050706-00000122-mai-spo
【シンガポール石井朗生】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、当地で第１１７回総会を開き、１２年の第３０回夏季五輪開催地にロンドンを選んだ。ロンドンで夏季五輪が開催されるのは１９０８年、４８年に続き３度目。今回の招致活動では、サッカーやテニス、ゴルフなど近代スポーツを発展させた英国の首都として知名度があり、開催能力への信頼度も高く、当初から有力候補に挙げられていた。
１２年五輪開催には当初９都市が立候補。書類審査などにより昨年５月、パリ、ニューヨーク、モスクワ、ロンドン、マドリードの世界有数の大都市５カ所に絞られた。総会では、５都市がそれぞれプレゼンテーション（招致演説）を行った後、ＩＯＣ委員が投票を行い、過半数を獲得する都市が出るまで、最少得票の都市を順に除外する方式で行われた。
投票では、１回目にまずモスクワが落選。２回目にニューヨーク、３回目にマドリードが落選した。ロンドンは、最有力とみられたパリとの決選投票を制して五輪開催都市に選ばれた。
招致争いは、前回の０８年大会招致で北京に敗れたパリが、凱旋（がいせん）門やエッフェル塔など名所を取り込んだコンパクトな開催計画を提案。事前のＩＯＣ評価委員会から最も高い評価を受け、本命視されていた。だが、ロンドンは、「五輪公園」を設置する市東部ストラトフォード地区の再開発のほか、約３００億ドル（約３兆３０００億円）をかけた鉄道・道路の整備計画を立案。五輪後、同公園に建設する五輪研究所構想など、詳細な跡地利用も高い評価を受け、パリをしのいだ。
◆五輪開催都市投票結果
（１） （２） （３） （４）
ロンドン ２２ ２７ ３９ ５４
パ リ２１ ２５ ３３ ５０
マドリード ２０ ３２ ３１ −
ニューヨーク１９ １６ −
モスクワ １５ −
投票総数 ９７ １００ １０３ １０４
[ 7月6日 21時53分 更新 ]
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統一朝鮮6800万人(北2300万 南4500万)
大統領選挙になったら、北は強制的に2300万人が金正日に投票＝2300万
南は投票率60%と仮定して、7割がノムヒョンに投票する＝1900万 金正日に800万
金正日・・・３１００万票
ノムヒョン・・・１９００万票
北は金正日一本で固まる、南は北に好意的な人たちがかなりいることから、
かなりの大差で北の指導者が大統領になると予想。
激変緩和で大統領選がなく、妥協で大統領を南にしても、北の影響力はかなりの大きさになるだろう。
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>>49
これはコピペ？
そういえば、韓国って金じょんぴるが首相のとき、首相の行政権に重点を置いた議院内閣制を実現しようとか言ってた気がするんですが、あれはどうなったんですかね。
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>>49-50
どう発想したらこんな算術が出てくるのか理解に苦しみますね。
自由選挙が保証されない限り統一はないし，自由選挙で金正日に入る票なんて１００万票も行かないでしょう。
ブレアは今回のテロでテロリストを批判しながらもイスラム教徒への差別･偏見・迫害につなげては行けないと指摘したが，同様に北朝鮮の国家体制がいくら憎かったとしても，だからといって北朝鮮人民が金の圧政に苦しんでいる事を忘れては行けない，北朝鮮人民は日本の敵ではなく日本が植民地支配したが故に分断され社会主義国家の統治下に置かれた被害者なのである，と思う。
・・と真面目にレスつけようとしてたんですけどネタレスだったんですかね？
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そういえば外国人参政権が認められると韓国人が大挙して対馬に移住してきて独立宣言を出すなんてカキコも議員板にありましたがそれと同じ類か。。
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＜こぼれ話＞お色気看護師が「待ってるわ」＝ポーランドの新観光キャンペーン
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050713/050712135557.cgh9ig9g.html
2005年 7月13日 (水) 00:33
（時事通信）
[ワルシャワ１２日] ポーランド観光当局は観光客誘致キャンペーンの一環として、これまでの「セクシーな配管工」に加え、新たに「魅惑的な看護師」をポスターに登場させた。（写真はセクシーな配管工が登場するポーランドの観光ポスター）
フランスで５月に行われた欧州連合（ＥＵ）憲法条約の是非をめぐる国民投票で、反対派は憲法が発効されれば、人件費がかからないポーランドの配管工がフランスに大挙して流入し、フランス人の失業者が増えると主張した。
ポーランド観光当局はこれを逆手に取り、観光キャンペーン用のポスターに「ブロンドの配管工」を起用。パイプとスパナを手にした配管工の上には「私はポーランドにとどまっています。ぜひ来てください」との文字が書かれている。
第２弾に登場している看護師は黒髪で、ポーランドの保養地を背景に、茶目っ気たっぷりの視線を送っている。ポスターには、「私は待ってるわ」の文字も。
ポーランドが昨年５月にＥＵに加盟して以来、国内での労働条件に不満を持つ看護師数百人が他のＥＵ加盟国で職を探している。〔ＡＦＰ＝時事〕
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>>49-51
よく言われることですが、ドイツ統合の時は分裂前からドイツが先進国で自由選挙への理解も高かったため
統合後の東西の地域対立があれだけで済んでいますが、最貧国で民主主義の成熟度も低い北朝鮮との統合は
平等な統一は難しいような気がします。
もし平等な統一を強行すれば大統領選のたびに北（労働党幹部あたり？）と
南の候補が激突するようになり地域対立の激しい韓国は立ち行かなくなりそうですね。
> 日本が植民地支配したが故に分断され
これはネタですか？
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>>54
>平等な統一は難しいような気がします。
だから韓国も北朝鮮が自己崩壊する事態を怖れて太陽政策を止められないんでしょう。
嘗ての列強であった国民としての誇りがあるなら自己の嘗ての植民地に向かって謙虚な姿勢でのぞみたいものです。
>これはネタですか？
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>>54
韓国の議院内閣制ネタを持ち出してきたのは、そういう理由なんですが、そういう仕組みが活用される可能性もあるんじゃないですかね。
そもそも北の政党はまともに維持できないんじゃないかなぁと感じてまして、元ネタについては、そういうところを深慮してないんじゃないかなと思ったんですけどねぇ。
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ドイツ：連邦議会が任期途中解散 総選挙は９月１８日予定
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050722k0000e030017000c.html
[ベルリン斎藤義彦] ドイツのケーラー大統領は２１日夜（日本時間２２日未明）、シュレーダー首相が１日に不信任されたのを受け、連邦議会を解散した。前倒し総選挙は９月１８日に行われる予定。任期途中に連邦議会が解散されたのは戦後３度目。ただ、議員２人が大統領の決定を「憲法違反」として訴える意向を示しており、総選挙の日程は憲法裁判所の決定を経て確定する見込み。
大統領は同日夜放送されたテレビ演説の中で、失業者が増大し、財政も危機に陥っている状況に触れ「議会での多数に支えられ、力強く目標を追及できる政権が必要」とし「国民の幸福のためには前倒し総選挙が一番だ」と述べた。
首相は１日、実際には多数を維持しているのに、故意に不信任されており、解散を認めれば違憲との見方もある。この点については、首相が「もはや議会で安定した支持が得られない」と述べた点に触れ、「それ以外の状況認識は見当たらない」として解散に必要な「憲法上の前提はある」とした。
シュレーダー首相は「国民の大多数は総選挙を望んでいた。素晴らしい決定だ」と歓迎。最大野党キリスト教民主同盟のメルケル党首は「この機会を新しいスタートを切るため使ってほしい」と国民に呼びかけた。
ドイツでは、ワイマール共和国時代に議会の解散が頻発し、政権が不安定になり、ナチスの台頭を招いた歴史的反省から、任期途中の解散は厳格に制限されている。このため首相が不信任された後、２１日以内に大統領が解散の可否を決定するなどの手続きが必要。
▽ウルリヒ・プロイス・ベルリン自由大教授（法政治学）の話 任期途中の連邦議会解散には常に憲法違反の疑いが残る。大統領は解散を違憲とする専門家に最終段階まで話を聞くなど、憲法違反を犯すことを恐れていた。しかし政権運営が停滞する現状には、持論の「ダイナミックな政治」が必要と考え、解散の決断を下した。
シュレーダー首相の改革に反対する造反組は与党内に多く、不安定な立場だ。不信任、解散の理由は十分で、憲法裁は議員の「違憲」との主張をしりぞけるだろう。
毎日新聞 2005年7月22日 10時05分
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前回のドイツ連邦議会議員選挙結果
↓
ＳＰＤ：251議席(小171＋比 80，超過議席4，得票率38.53%)
ＣＤＵ：190議席(小 82＋比108，超過議席1，得票率29.52%)
ＣＳＵ： 58議席(小 43＋比 15，超過議席0，得票率 8.99%)
Ｇｒｕ： 55議席(小 1＋比 54，超過議席0，得票率 8.56%)
ＦＤＰ： 47議席(小 0＋比 47，超過議席0，得票率 7.37%)
ＰＤＳ： 2議席(小 2＋比 0，超過議席0，得票率 3.99%)
ＳＰＤは前回は小選挙区の大勝に支えられた感じ。今回はかなり厳しいなぁ…
ＰＤＳの復活はどうでしょうねぇ。
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そのPDSですが、ラフォンテーヌなどの社民党離党組と一緒に「労働と社会的公正のための代替選択ブロック」と言う選挙連合を組むそうです。
http://www.w-asg.de/
社民党の支持ががた落ちと言う中では現状不満＆反右派の支持層を集めてしまいそうです。５％の壁は何とか突破できるんじゃないでしょうか？
↓こちらもいい加減更新しないと・・・・・
http://politics.mtcedar.com/
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オセアニアと豪州は融合の流れか？
東南アジア友好協力条約、豪が加入の意向
http://www.asahi.com/international/update/0724/003.html
2005年07月24日02時15分
オーストラリアのダウナー外相が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入する意向を明らかにした、と豪州のメディアが２２日に一斉に報じた。ＴＡＣは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の基本条約で、内政不干渉や紛争の平和的解決を定めている。１２月にマレーシアで開かれる初の東アジアサミットに豪州を招待する条件としてＡＳＥＡＮが加入を求めていた。
ラオスのビエンチャンで開かれるＡＳＥＡＮ拡大外相会議などに参加するダウナー外相が、マレーシアのサイドハミド外相に加入の意向を伝えた、と報じられた。サイドハミド外相は「東アジアサミットで豪州は大歓迎される」とＡＰ通信に語った。ビエンチャンでの会議で正式に表明される見通しだ。
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>>58-59
情報提供感謝です。
「代替選択」は英語で云うところのオルタナティヴですかね？←英語になってないけどｗ
こなれた日本訳語がない感じがしますね。選択肢，かな。
アイデンティティなんかも。
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>>58
ドイツの選挙制度は併用制で、議席数は比例代表の得票でホトンド決まります。
小選挙区は事実上、比例で得た議席を誰に割り当てるかを決めてるようなものですね。
いくら小選挙区で勝っても「超過議席」の部分しか議席数に影響しないのです。
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>>62
どうも。その「超過議席」の分でギリギリ過半数を超えたことを書きたかったのですが，筆が足らなかったですね。
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今一仕組みが解ってませんでしたが，併用制にしとけば，比例で強い民主党には有利だったんですかねぇ。
また比例が主になると自公のような選挙協力は意味がないので別々に戦うことになってたのでしょうかね。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1488330
小選挙区比例代表並立制と併用制の違いをおしえてください
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むむう。。平和プロセスが頓挫しないことを祈る・・。
スーダン副大統領が墜落死 内戦終結後の和平に混乱も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000133-kyodo-int
[ロンドン１日共同] ＡＰ通信によると、ウガンダ政府高官は１日、スーダンのジョン・ガラン第一副大統領（６０）の乗ったヘリコプターがウガンダとスーダンの国境地帯で墜落、同副大統領は死亡したと語った。ガラン氏はスーダン南部の元反政府勢力、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）指導者で、７月９日に暫定政府発足とともに第一副大統領に就任したばかり。墜落原因は悪天候とみられている。
スーダンのバシル大統領も１日、ガラン氏の死亡を確認した。
１９８３年の結成当初からＳＰＬＡを率いてきたカリスマ的なゲリラ指導者が死亡したことで、今年１月のスーダン内戦終結後の和平の行方が混沌（こんとん）としてくる恐れも出てきた。
（共同通信） - 8月1日16時32分更新
スーダン大統領府、第1副大統領の死亡を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000493-reu-int
［ハルツーム １日 ロイター］ スーダン大統領府は１日、ガラン第１副大統領を乗せたヘリコプターが同国南部で墜落し、同副大統領が死亡したことを確認した。
国営テレビが伝えた声明によると、随行員６人とヘリ搭乗員７人も死亡した。
声明はさらに「平和への歩みは目標に向け続く。副大統領の死は、彼とその仲間が開始した平和達成の努力を完遂させる決意を強くさせる」としている。
ガラン氏は元反政府勢力指導者で、長年続いたスーダン内戦終結に尽力した。
（ロイター） - 8月1日16時53分更新
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モーリタニアで軍部がクーデター、全権掌握を宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000782-reu-int
［ヌアクショット ３日 ロイター］ アフリカ北西部モーリタニアで３日、軍部が全権を掌握し、タヤ大統領の「全体主義」統治を終結させたと宣言した。軍事評議会が最長２年間同国を統治するとしている。
首都ヌアクショットでは、２０年以上同国を支配してきたたタヤ政権を打倒した軍事クーデターを喜ぶ市民が市内に繰り出し、気勢を上げている。
市民の１人は「ここには民主主義がなかった。われわれは独裁主義から解放された」と述べた。
ただ、アフリカ同盟（ＡＵ）と国連のアナン事務総長は武力による政権奪取を非難する姿勢を示している。
来年から石油の採掘を開始するモーリタニアはここ数年、クーデター未遂など騒乱が相次ぎ、政情が安定していなかった。
１９８４年に政権の座に就いたタヤ大統領は、９０年代に支援先をフセイン旧イラク政権からイスラエルと米国に変更したことで、国内アラブ人から反発を買っていた。
タヤ大統領は、ファハド・サウジアラビア前国王の葬儀出席のためサウジを訪問していたが、軍部の動きを受け帰国できずナイジェリアのニジェールに到着していた。
（ロイター） - 8月4日10時7分更新
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ドイツ連邦議会選挙に関してくだらないものを見つけました。全国紙の南ドイツ新聞がやっています。
http://www.sueddeutsche.de/app/kultur/bundesdance/index2.html
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ウクライナの帰一教会が首都に総本山 ロシア正教は反発
http://www.asahi.com/international/update/0822/006.html
2005年08月22日10時07分
典礼は正教ながらローマ法王の首長権を認める独特のキリスト教会である帰一教会が２１日、総 本山をウクライナ西部のリビウから同国の首都キエフに移した。キエフはロシア正教の揺籃（ようらん）の地とされ、カトリックの本格的な進出を示すものとして反発を呼んでいる。
帰一教会は１６世紀末の成立以来、同国西部が本拠地だっただけに、スラブ民族が１０世紀にキリスト教を初めて受容した地キエフへの総本山移転は歴史的な意味を持つ。ロシア正教会はカトリックによる正教圏への本格的な勢力拡大の試みと反発、アレクシー２世総主教も「我々とカトリック教会の関係を緊張させる」と警告した。
この日、帰一教会指導者のフサル枢機卿は建設中の新総本山、キリスト復活大聖堂の敷地で約３０００人の信者を前に祈祷（きとう）式をし、「神意はこの国の全キリスト教徒を合同に導く」と語った。一方、正教徒や親ロシアの左派政党支持者ら約３００人が近くで抗議集会を開き、「我々は殺せても信仰は奪えない」などと叫んで気勢をあげた。
帰一教会はギリシャ・カトリック、ユニエイトとも呼ばれ、信者はウクライナ西部を中心に約６００万人。第２次大戦後にソ連が禁止し、教会施設はロシア正教会の所有とされた。８９年に合法化されると教会施設の多くを奪還、同正教会と紛争が生じた。その解決をアレクシー２世はローマ法王ベネディクト１６世と頂上会談をする条件の一つにあげている。
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>>67
亀レススマソ。ドイツ語よぉわからんけどおもろい(笑
実際には政権交代を実現しそうなMerkelが100%で踊りそうですなぁ。それに引き替え我が日本は。。_|￣|○
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大丈夫か，ドイッチェ。国論の過剰な分裂は好ましくないねぇ。。
ドイツ総選挙：有力政治家が旧東独の有権者批判 対立激化
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050823k0000e030060000c.html
[ベルリン斎藤義彦] 前倒し総選挙の選挙戦が始まっているドイツで、旧西独の有力政治家が旧東独の有権者を「不満分子」「ばか者」などと批判、東西対立がかつてなく激しくなっている。旧東独を拠点として新しく結成された「左派新党」が躍進、旧東独地域で第１党に躍り出て、旧西独の政治家にいらだちが募っているためだ。ただでさえ東西の経済格差が大きく、旧東独側には不満や劣等感がくすぶっており、選挙戦での感情的なやりとりが、しこりをのこす恐れも出てきた。
野党グループのシュトイバー・キリスト教社会同盟党首は今月初め、集会などで「誰が首相になるか、旧東独の国民が決めることは受け入れられない。不満分子が国の将来を決めることは許されない」と発言。さらに別の集会では、左派新党の支持者を「ばか者」と中傷した。シュトイバー党首は首相候補のメルケル・キリスト教民主同盟党首に次ぐ野党の有力者で、発言は大きな波紋を広げた。
さらに旧西独出身で、現在旧東独ブランデンブルク州内相をつとめるシェーンボーン氏が、同州で起こった乳児殺し事件をとらえ、「社会主義政権下で強制された『労働者階級化』が、暴力を引き起こしている」と発言。旧東独国民の激しい怒りを買った。
背景には、旧東独の社会主義統一党（共産党）の流れをくむ民主社会党と、与党・社会民主党の福祉削減策に不満を持って離党した元財務相らが今年７月、「左派新党」を結成。世論調査では旧東独で第１党になったほか、全国でも１０％程度の票を得そうな事情がある。この影響で民主同盟など野党グループは過半数を得るのが危うくなっており、焦りが暴言に結びついたとみられる。
メルケル党首自身は旧東独出身だが、コール元首相に重用され、統一ドイツの環境相などを務めた経歴から「特別な人」として旧東独国民の親近感は薄い。メルケル氏が旧東独で開いた集会では「おれたちは欲求不満の労働者階級だ」とプラカードを掲げた一団が、与党に投票するよう呼びかけるなど、同氏が同僚の失点を補うには程遠い状況だ。
旧東独出身のティールゼ連邦議会議長は、野党指導者が「旧西独で成功するために、旧東独への偏見を悪用している」と批判。「選挙後も問題が残る恐れがある」と憂慮している。
毎日新聞 2005年8月23日 12時21分
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失業給付などに比べて郵政は明らかに緊急性の薄い話題だ。
年金・子育ては民主党，郵政なら自民党，だな。
ドイツ総選挙：日本の衆院選にも高い関心 共通点多く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050831k0000m030143000c.html
ドイツも総選挙の真っ最中（９月１８日投票）。戦後６０年の節目に、首相が改革を訴えて解散に打って出た点など多くの共通項があり、日本の総選挙に対する関心も高い。
週刊紙メルクールは８月中旬、「小泉純一郎首相は（解散前に）シュレーダー首相に電話をしたのではないか？」とのコラムを掲載。「もしそうなら、与党の造反で政権が行き詰まった気分を聞くためだったろう」と皮肉った。
シュレーダー首相は１１．５％と高失業率の中で、失業手当の削減など痛みを伴う改革を断行。これが与党内左派の離党に発展したため、「死に体」になるのを恐れて、前倒しの総選挙に踏み切った。
独第２公共放送は、奇跡の経済復興を成し遂げた日独両国が、「遅ればせながら」の改革に乗り出した点に着目する。与党の「抵抗」に遭って同時期に総選挙を行うのも偶然ではないとの見方だ。
シュレーダー首相は１８日、テレビのインタビュー番組に出演し、司会者から「小泉首相は改革のためなら党を壊すと言っている」とふられると、こう答えた。「彼は党を壊そうとはしていない。（自民党は）保守政党なので、私には意味をなさない」
社会民主党所属のシュレーダー首相としては、保守の側に立つ小泉首相に同調するわけにはいかなかったようだ。[斎藤義彦]
毎日新聞 2005年8月31日 2時02分
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アジア人の奥さんだと通販で買ってきたってイメージになるのか？
中国人や韓国人と協力して白人を殲滅しろって論調にはならないわけね，ネットウヨは。
差別発言で辞任の豪政治家、自殺図る
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050831/JAPAN-186248.html
2005年 8月31日 (水) 17:40
［シドニー ３１日 ロイター］ 政敵の妻に対する差別発言で豪ニューサウスウェールズ州野党自由党の党首を辞任したジョン・ブログデン氏が３０日、自殺を図り病院に収容された。
同氏は、政敵の妻がアジア系であることから、「メールオーダー・ブライド（通販妻）」と発言し、党首を辞任していた。
地元メディアによると、同氏は３０日夜、事務所で自傷行為により意識不明に陥っているところを発見された。
党内には衝撃が走り、新党首選出のためのキャンペーンが中断された。
ブログデン氏は問題の発言をした際には、シドニーで行われた行事の席でビールを飲んだ後、女性記者の臀部をつねったり、別の女性記者にも誘いをかけたりしていたことを認めていた。
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>>70-71
独、初の女性首相誕生か 総選挙終盤戦、野党優勢保つ
http://www.asahi.com/international/update/0901/013.html
2005年09月01日18時19分
１８日に投開票されるドイツの総選挙は、最大野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が終盤戦でも優勢を保っている。現在の情勢では、ＣＤＵと姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が組む中道右派が７年ぶりに政権を奪い、アンゲラ・メルケルＣＤＵ党首がドイツ史上初の女性首相に就く公算が大きい。
ニューリーダーへの期待は、戦後では最悪水準の約５００万人の失業者を抱えて低迷する景気と、シュレーダー政権による構造改革に対する批判が背景にある。
「ドイツを立ち直らせるのは我々だけだ。今こそチャンスを生かしたい」。メルケル党首は８月２８日の臨時党大会で、約１万人を前に政権交代の必要性を訴えた。「国民は新しい指導者を求めている」と書かれたプラカードなどで埋まった会場では、若者たちが同党首の愛称「アンジー」を連呼した。
メルケル党首の政治歴は短い。幼い時に旧西独から旧東独に移住して物理学などを研究したが、８９年にベルリンの壁が崩壊した時期に政界入りした。カトリック主流の党内では珍しいプロテスタントだが、学者らしい論理的な語り口がコール前首相の目にとまり、引き上げられた。「コールの娘」と揶揄（やゆ）されたが、ヤミ献金疑惑が浮上したコール氏への批判の先頭に立ち、信頼を集めた。
争点を見ても、同党首の強気の姿勢がうかがえる。政策綱領（マニフェスト）に付加価値税（消費税）の増税を盛り込み、「財政再建のためだ」とあっさりと言い切る。８月末にメルケル党首は電機大手シーメンスのハインリッヒ・フォン・ピーラー前社長（６４）を政策顧問に迎え、経済改革に大なたを振る姿勢を示した。側近を米国やロシアなどに派遣するなど、「政権獲得後」を意識した外交活動も始めた。
シュレーダー首相も反撃に懸命だ。８月３１日の社会民主党（ＳＰＤ）臨時党大会の演説で「私の進めてきた構造改革こそ大切だ。メルケル氏のような増税はありえない。国を誤った方向に導く。メルケル氏はエゴイストだ」。
シュレーダー首相は前回の総選挙で、イラク戦争への反対表明で世論の支持を得た。今回も米国によるイランへの軍事攻撃の可能性を指摘し、米政府を批判するなど外交で得点を狙う。しかし、７年間に及ぶ長期政権で、首相人気には陰りが見える。
８月２９日に発表された世論調査によると、メルケル党首のＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は４３％。シュレーダー首相のＳＰＤより１３ポイントも高い。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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仏で国歌教育義務付け、歌詞巡り議論
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050908/20050908-00000023-jnn-int.html
フランスの小学校では、この９月から、国歌「ラ・マルセイエーズ」の教育が義務づけられましたが、残酷な歌詞の内容と合わせて、その是非をめぐる議論が沸いています。
「血塗られた軍旗」「のどを掻き切る」。そんな残酷な言葉を含むフランスの国歌、「ラ・マルセイエーズ」。この春の教育基本法の改正に伴い、フランスの小学校では、９月の新学期からこの「ラ・マルセイエーズ」の学習が必修になりました。
「ラ・マルセイエーズは大切な時に歌います」（例えば？）「サッカーの試合やオリンピックなどの時」（小学生）
フランス国歌は、フランス革命を支援するマルセイユ義勇軍に歌われました。それだけに、残酷な内容の歌詞を、特に小学生から教えることは、かつてから１つの論争となっていました。そして、今回、法律で国歌を必修にしたことでも、様々な意見が出ています。
「無理に教える必要はない。自然に身につけばいい」
「少しばかげていると思う。他に学ぶことがあるのではないか」
「小学校で必修にするのは良いこと。フランス人にとって（国歌を歌えること）は当然」（小学生の親）
フランスで暮らす移民は４３０万人を超え、この小学校でも２２％の子どもの親が移民で、出身の国籍は１４カ国に上ります。
「国としてのまとまりの問題を考えると、国歌を土台に自分たちを取り戻すという点にたどりつく」（校長）
イラク戦争などの影響で民族的ナショナリズムの高揚もあり、多民族国家フランスは、国への求心力を高める必要に迫られている、そんな事情もうかがえます。（08日10:39）
[8日18時44分更新]
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野党・中道左派が勝利 ノルウェー総選挙
http://www.asahi.com/international/update/0913/009.html
2005年09月13日10時52分
任期満了に伴うノルウェー総選挙（定数１６９）は１２日投開票され、１３日未明に大勢が判明した。前回選挙で下野した労働党を軸とする中道左派連合の獲得議席が過半数を超え、少数与党のボンデビック政権に勝利する見通しとなった。ストルテンベルグ労働党党首は、連合を組んだ左派社会、中央両党と連立政権づくりの協議に入る。
開票速報によると、中道左派連合の獲得議席は８８で、４４にとどまった与党側を引き離した。与党に閣外協力してきた極右の進歩党は議席を大きく伸ばし、３７議席を占める勢いだ。
ノルウェーはサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第３位の石油輸出国。中道左派連合は潤沢な石油収入を教育や医療サービス拡充に振り向けるよう訴え支持を伸ばした。一方、少数与党のボンデビック政権は、富裕層に対する減税策が有権者の反感をかったとの見方も広がっている。
一方、極右の進歩党は減税と福祉サービス重視という有権者受けする政策を掲げたのに加え、移民排斥を強調し、外国人の流入に危機感をつのらす人々の受け皿となった。
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ニュージーランド総選挙、史上まれに見る接戦に
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050916/JAPAN-187909.html
2005年 9月16日 (金) 19:09
（ロイター）
［ウェリントン １６日 ロイター］ ニュージーランドのクラーク首相と野党・国民党のブラッシュ党首は１６日、明日の投票日を前に街頭で最後の訴えに奔走した。世論調査では両党支持が拮抗（きっこう）しており、フタを開けてみるまでは結果が読めない展開となっている。最近１週間以内に行われた世論調査でも、同国史上まれに見る接戦の１つであることを示唆する結果が出ており、両党の候補者たちは路上で最後の力を出し切って「あと一票」を訴えた。
労働党のキング保健相はロイター通信に対し、「見通しは非常に明るいが、あらゆる手段を講じて有権者の票を獲得すべく最後まで努力を続けている」と述べた。
１６日公表されたヘラルド／デジポールの世論調査（対象１０００人）は労働党支持が４４．６％で、国民党支持は３７．４％という結果だった。一方、別の世論調査やブックメーカー（賭け屋）などの調査では、所得税減税を公約に掲げた国民党が優勢となっている。
ただ、国民党のブラッシュ党首は１５日に行われたクラーク首相との公開討論会で、連立政権を組む際には、税計画について「中身を若干」変更する可能性があると認めた。オークランド大学の政治学専門家であるレイ・ミラー氏はこれについて、「純粋に税問題のことだけで投票しようとする人々を戸惑わせる恐れがある」と指摘した。
減税焦点に２大政党激突 ＮＺ総選挙
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050916/20050916a3580.html
2005年 9月16日 (金) 17:11
[ウェリントン１６日共同] ニュージーランドの３年ぶりの総選挙は１７日に投票、即日開票される。３期目を目指すクラーク首相の労働党と、６年ぶりの政権奪還を狙う国民党の２大政党が、減税問題などを争点に激しい戦いを展開している。
有力紙ニュージーランド・ヘラルドが１６日に掲載した世論調査では、労働党の支持率は１週間前より４ポイント増の４４・６％、国民党は２・７ポイント減の３７・４％。しかし１５日発表の別の調査では、労働党３８％、国民党４４％と逆の結果が出ている。
国民党は前回２００２年の総選挙で歴史的大敗を喫したが、０３年１０月に就任したブラッシュ党首は、年間で総額約４０億ニュージーランドドル（約３１００億円）に上る包括的な所得税減税案や、先住民マオリに対する優遇策廃止などを掲げ、支持を大きく伸ばした。
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左派党(どんな党だっけ？)が社民党につくと与党陣営が有利なのか？
>>73
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414933/4401-4402n
独総選挙、野党が３議席リード…暫定公式結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000002-yom-int
[ベルリン支局] ドイツ連邦議会選挙で同国選挙管理委員会は１９日、保守系野党勢力のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が３５・２％（２２５議席）を得票、中道左派与党の社民党（ＳＰＤ）の３４・３％（２２２議席）をわずかに上回ったとの暫定公式結果を発表した。
このほかの得票率は、自民党は９・８％（６１議席）、左派党８・７％（５４議席）、緑の党８・１％（５１議席）、などとなった。
ＳＰＤと緑の党でつくる与党陣営と、ＣＤＵ・ＣＳＵに自民党を加えた野党陣営はいずれも過半数に届かなかった。今後、政権獲得へ向けた各党の連立をめぐる駆け引きが焦点となる。
（読売新聞） - 9月19日9時48分更新
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>>77
左派党は，旧PDSとSPD左派ラフォンテーヌ元党首が合流してできた政党だったかと。
ベルリンの小選挙区で3議席ほど確保してますねぇ。
しかし，予想外の大接戦だったなぁ。
想定されるケースは……
1)CDU/CSUとFDPの少数連立(286/613)
少数なだけに政局運営は苦しいだろなぁ……早期に再び解散・総選挙の予感。
2)SPDとCDU/CSUの大連立(447/613)
久々の大連立，ただ国民にしてみれば「オイオイ」感もちょっと否めず。
3)SPD/GrunenとFDPの信号連立(337/613)
各党のシンボルカラー(SPD赤，Grunen緑，FDP黄)から。90年総選挙前にも少し噂になったが，CDU/CSUの歴史的圧勝で立ち消えに。
FDPが絶対ないと主張しているらしいからないとは思うけど，一番安定した形ではある。
にしてもドイツ人の価値観がだんだん多様化しているみたいですねぇ。
CDU/CSUとSPDがそれぞれ3分の1程度しか議席を確保できないなんて…
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1つ忘れてた。
4)SPD/GrunenとLinkeの左派連立(327/613)
これもどーでしょうねぇ。事あるごとに紛争が起きそうな気も…
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解説有り難うございます。そういえばそんなニュースもあったような＞旧PDSとSPD左派ラフォンテーヌ元党首が合流してできた政党
SED(ドイツ社会主義統一党だと時代錯誤だけどドイツ統一社会党と訳せば穏健だｗ)とでもすれば面白かったのに。
＞FDPが絶対ないと主張しているらしいからないとは思うけど，一番安定した形ではある。
ＳＰＤと絶対に連立しない，CDU/CSUとしか連立しないというなら別々の政党である必要はなくCDU/CSU/FDPで選挙すれば良いだけの事だし，安定しそうならこれがいいと思うんですけどねぇ。
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「大連立」へ前向き姿勢 独首相と党首が会談
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050922/20050922a3030.html
2005年 9月22日 (木) 23:50
[ベルリン２２日共同] ドイツ総選挙を受けて与党、社会民主党（ＳＰＤ）のシュレーダー首相と野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首が２２日「大連立」政権の可能性を探るため、選挙後初めて会談した。両者は２８日に再会談すると表明し、大連立に前向きの姿勢を示した。ただ、ともに自らが首相に就任する方針をあらためて強調し、基本的立場に変化はなかった。
南部バイエルン州だけを基盤とするキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）とＣＤＵで構成する連邦議会の会派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が選挙では「第１党」となった。
会談に同席したＳＰＤのミュンテフェリング党首は、ＣＤＵ・ＣＳＵは２党で会派を形成しており、政党別ではＳＰＤが第１党だと主張し、首相の続投を正当化。各党の得票率はＣＤＵ２７・８％、ＣＳＵ７・４％、ＳＰＤは３４・３％だった。
勝者不在の総選挙 独新政権ずれ込みへ 与野党、あす連立交渉
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050921/m20050921009.html?C=S
2005年 9月21日 (水) 02:47
[ベルリン＝黒沢潤] 十八日に行われた総選挙の結果、過半数勢力不在という異例の事態となったドイツでは、十九日から水面下での連立交渉が始まった。連立の組み合わせとしてはこれまで、与野党による「大連立」など、さまざまなシナリオが予想されているが、交渉の行方は不透明で、新政権発足が大幅にずれ込む可能性も出ている。
第一党となった野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の首相候補、メルケル氏は十九日の会見で「われわれは左派党を除く三党と連立交渉をする」と語り、シュレーダー首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）との「大連立」や自由民主党（ＦＤＰ）と９０年連合・緑の党との連立を模索する考えを表明した。
これに対し、ＳＰＤのミュンテフェリング党首は同日、「メルケル氏が首相にならないという前提ならば、ＣＤＵ・ＣＳＵとの『大連立』は可能だ」と述べるなど、大連立政権の実現には曲折が予想されている。
一方、ジャマイカの国旗にちなみ命名されたＣＤＵ・ＣＳＵ（シンボルカラーは黒）とＦＤＰ（黄）、９０年連合・緑の党（緑）の「ジャマイカ政権」については、９０年連合・緑の党が原発政策などを理由に消極的だ。
また、ＳＰＤ（赤）と９０年連合・緑の党、ＦＤＰの「信号政権」（赤・緑・黄）についても、ＦＤＰ側がその可能性を同日、重ねて否定するなど、いずれのシナリオも「袋小路」状態にある。
ＣＤＵ・ＣＳＵ、ＳＰＤは同日、旧東独の社会主義統一党（共産党）の流れをくむ勢力などで作る左派党との連立については明確に否定した。
こうした中、ＤＰＡ通信は二十日、ＣＤＵ・ＣＳＵがＳＰＤなどと二十二日に正式交渉すると伝えた。ただ、早期合意は難しく、新政権の成立は大幅にずれ込みそうだ。
ドイツの法律によれば、来月十八日までに国会が招集され、首相選挙が実施されることになっている。首相候補が過半数の票を獲得できない場合、第二回投票が実施され、それでも過半数を獲得できないときは、三回目の投票で最多票を獲得した候補が首相に「選出」される。大統領は首相を任命せずに議会を解散する権限も持っており、やり直し選挙が行われる事態もあり得る。
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【こぼれ話】ヘンリー王子が上官にズボンを脱がされる＝英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000051-jij-ent
【ロンドン27日】英サンドハースト陸軍士官学校に入学しているヘンリー王子（21）が最近、軍事教練で行進中に、ガールフレンドの名前をお尻に刺青していないことを証明するため、上官にズボンを脱がされる事件が起きた、と英国最大の発行部数を誇る新聞サンが27日報じた。ヘンリー王子はチャールズ皇太子と故ダイアナ妃の間の二男で、王位継承順位は皇太子、兄ウィリアム王子に次ぎ第3位。
サン紙によれば、ヘンリー王子はジンバブエ生まれのブロンドのガールフレンド、チェルシー・デービーさんの名前をお尻に彫っているとのうわさが流れていた。知らぬは本人だけだったようだ。同紙によれば、行進中に上官の軍旗護衛下士官が王子に対し「ズボンを下ろして尻を見せろ！」と叫んだ。王子が「まじめな命令でありますか」と尋ねると「さっさと脱げ。うわさが本当か見たいのだ」と再び命令された。ニヤニヤする下士官の前で王子はズボンをヒザまで下ろしたという。
ヘンリー王子と同じ小隊の一員は同紙に「誰も見たことがないような滑稽な光景だった。誰もがうわさを知っていたが、本当かどうか王子に聞いてみようと思った者はなかった。ズボンを下ろした時の王子の顔といったらなかった。我々はみんな笑い転げた。王子は赤面したが、自分も笑った」と語った。
同紙は、王子がじっと耐え忍んだことを評価し、しっかりした人間であることの証明だと述べている。
（時事通信） - 10月27日11時38分更新
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差別にはいい悪いは別にして程度経済合理的な根拠があって，難しい。ただフランスの場合，フランス人はバカンスばっかり取ってあんまり働かないイメージがあるのによく働くけど身内のフランス人じゃなくて異人のアラブ人だからというだけで差別してるのかね？
パリ暴動、地方に拡大 移民隔絶、憎悪の悪循環
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051106-00000000-san-int
強行策も融和策も、欧州八方ふさがり
[パリ＝山口昌子] アラブ、アフリカ系の移民が多いパリ郊外で二人の少年が感電死した事件をめぐる当局の処理への不信感を引き金に起きた暴動は、失業や貧困、教育や文化の相違などに対する不満や不平を一気に噴出させつつ、フランス各地に拡大してきた。荒れる若者たちによる焼き打ちの炎は、欧州全体を覆う移民問題という難問をあぶり出した形だ。
「おれたちも暴動にはひどい目に遭わされているが、長い目で見れば、これは（フランス政府への）警告だ」。暴動現場の一つ、パリ郊外のクリシー・ス・ボワで、アフマドと名乗るタクシー運転手はＢＢＣテレビにこう話し、「今回の暴動に対し政府が何もしなければ、次はもっとひどくなるだろう」とも語った。
一帯では若者たちが職を求めに行っても、移民と分かる名前や住所を口にしただけで、求人はなくなってしまうという。仏国内のアラブ、アフリカ系社会には、失業率が３０％（国内失業率約１０％）に達する所もある。
欧州は第二次世界大戦後の復興事業の労働力として旧植民地出身の移民を受け入れており、フランスも伝統的に移民受け入れには積極的だった。
「自由、平等、博愛」の共和国精神や、フランス生まれはほぼ自動的に国籍を取得できる生地主義に基づき同化政策を進め、人口約六千万の約９％をアラブ系などの移民が占めるようになった。
昨秋、イスラム教徒の女性を対象に施行された「スカーフ禁止法」に象徴されるように、フランス的価値観を迫る性格が強く、出身国ごとの文化的背景を尊重する、英国の「多文化主義」とは一線を画してきている。
だが、異なる文化を持つ異なる民族をいかに社会に同化させるかをめぐる試行錯誤は続き、イスラム教徒の移民が多数を占めるにつれて、人種差別問題や文化の相違といった軋轢（あつれき）も生じてきた。
移民大国であり、多民族国家である米国も、中南米からのヒスパニック系移民の大量流入などに直面している。欧州の場合はしかし、移民が在来社会と隔絶した場所に押し込められ交流が希薄である傾向が強く、移民の不平、不満を増大させる一方、不法移民などへの取り締まりも強化され、憎悪を増幅させる悪循環になっている。
移民らが多く住む低賃金者用集合住宅のあるパリなど大都市の郊外が失業や貧困、治安悪化などの象徴となり、“郊外問題”と呼ばれ始めたのは九〇年代初頭から。移民の若者による暴動事件も十年来、年中行事化しており、今年に入り焼き打ちされた車両は四日現在、約七万台に上る。
九五年の大統領選で、シラク大統領は「社会格差」という表現を使い、“郊外問題”の解消を公約した。だが、社会の中に移民をどう位置づけていくかの論議は先送りにされてきた感がある。
二〇〇二年の大統領選で、極右政党、国民戦線のルペン党首が社会党のジョスパン氏を抑えてシラク大統領と決選投票を争ったのも、高失業率や治安悪化という社会不安を背景にルペン氏に支持が集まったからだった。
七月に起きたロンドン地下鉄同時爆破テロは、異文化に最も寛容とされてきた英国の移民政策に衝撃を与え、今またフランスの暴動が、不法移民などへの強力な取り締まりを行ってきた手法の問題点も浮き彫りにした。パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「八方ふさがりだ」と、欧州の窮状を指摘している。
（産経新聞） - 11月6日2時50分更新
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レンテンマルクは沈静化させたマルクやった。。_|￣|○
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF
レンテンマルク(Rentenmark)は、ドイツにおける超インフレからの経済立て直しのため1923年から発行された臨時通貨。不換紙幣である。
第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。1914年7月に1ドル=4.2マルクだった為替レートは、インフレの進行で1923年1月に1ドル=7,525マルクとなり、ライヒスバンクは次々にパピエルマルクと呼ばれる超高額紙幣を増発、地方政府や企業もノトゲルドといった臨時通貨を濫発した。その結果、対ドル為替レートは7月に1ドル=160,000マルク、8月には4,620,455マルク、9月に98,860,000マルク、10月に25,260,280,000マルク、遂には11月に4,200,000,000,000マルクに暴落してしまう。
シュトレーゼマン首相はインフレ沈静化のため銀行家ヒャルマー・シャハトの協力を得、レンテン銀行(Deutsche Rentenbank, Rentenは地代、利子、年金の意)を設立した。レンテン銀行は国内の土地を担保として11月15日にレンテンマルクを発行する。レンテンマルクとパピエルマルクの交換レートは1:1,000,000,000,000と決定された。レンテン銀行の通貨発行量は32億レンテンマルクに制限され、国債引受高も12億レンテンマルクに制限された。レンテンマルクは法定通貨ではなく不換紙幣であり、金との交換は出来なかった。しかしながらレンテンマルクの発行によりドイツのインフレは沈静化した。このインフレの収束は「レンテンマルクの奇跡」Wunder der Rentenmarkと呼ばれた。
レンテンマルクはその役割を終え、翌年1月に新法定通貨であるライヒスマルクに切り替えられた。8月30日には「レンテンマルク紙幣流通の廃止に関する法」が成立した。しかしながらレンテン銀行はその後も存続し、レンテンマルクも市場に流通した。
●レンテンマルク
http://www.tabiken.com/history/doc/T/T234L200.HTM
ヨーロッパ ドイツ連邦共和国 AD1923 ワイマール共和国
1923年，ドイツのインフレーションを終わらせるために発行された銀行券の価格単位。第一次世界大戦の敗北とフランス・ベルギー軍のルール地方占領に対する消極的抵抗の結果，ドイツはこの年秋に破局的インフレに見舞われ，貨幣価値が戦前の約1兆分の1にまで下落した。その対策としてシュトレーゼマン首相はフルフェリヒ蔵相および銀行家シャハトの協力を得てレンテン銀行を設立した。この銀行は，土地債務と債務証券にもとづいて農業と商工業から半額ずつ出資された32億マルクを準備資本として，レンテン銀行券を発行し，1レンテン（金）マルクが1兆紙幣マルクと交換されることによって通貨の安定化に成功した。そしてさらに翌年1月，レンテンマルクは金本位制によるライヒスマルクと交換されて経過的措置としての役割を完了した。一般に“レンテンマルクの奇跡”と呼ばれるもので，ほぼこれと同時に成立したドーズ案による賠償問題の改善で経済が安定した。
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リクードはヘブライ語でどんな意味？
イスラエル：シャロン新党名「カディマ」に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051125k0000m030143000c.html
[エルサレム樋口直樹] イスラエルの右派の最大与党リクードを離党したシャロン首相は２４日、自ら結成した中道系新党の党名を「カディマ（ヘブライ語で『前進』）」として法務省に登録した。イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、カディマ所属の国会議員は同日現在、リクードを離党した１４人と中道左派の労働党を離党した１人などを含む計１６人。
毎日新聞 2005年11月24日 22時25分
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>>87
調べてみますぃた。といっても、ウェブ資料でごまかしただけです。
http://en.wikipedia.org/wiki/Likud
>literally means "consolidation"
とあります。合同・合併っていうような意味です。
La'amとGahalから成ったようです。
http://en.wikipedia.org/wiki/La%27am
http://www.hillel.org/hillel/Partner_Agency.nsf/0/D77413A3C627E5598525687E004CC403?OpenDocument
>literally, "Service to the People"
ちなみに、La'amは、人々（国民？人民？ユダヤ民？）への奉仕。
http://en.wikipedia.org/wiki/Gahal
GahalはGush Herut-Liberalimの略称。
ヘブライ語で、gushはbloc（連合）という意味だそうで、なるほど、GahalはHerutとLiberal政党から成ったようです。
とにかくいろいろ合わさった末にできたのがリクードだったみたいですね。
ちなみに労働党は以下。
http://en.wikipedia.org/wiki/Mapai
労働党に対抗して非左派で合同してできたのがリクードだとして、そのリクードが膨張して身動きが取りづらくなってカディマで打開という形でしょうか。
一部報道によればシャロンに人気があってリクードは次の選挙で議席減が確実だそうですが。
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失礼しました。La'amは、「人々（国民？人民？ユダヤ民？）への奉仕」ではなく「人々」だけです。
再確認でミスを発見。。
そういえば、ブッシュが称賛したっていうシャランスキーの本が翻訳されてるみたいですねぇ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478170568/250-4230310-1010637
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
http://www.redcruise.com/nakaoka/index.php?p=126
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=273
http://sc2005.bblog.jp/entry/211027/
http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/14195503.html
http://kawa-kingfisher.cocolog-nifty.com/blog/2005/09/post_c5d3.html
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カナダの刑務所、収容者への入れ墨サービスを導入 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/canada.html?d=25reutersJAPAN195086&cat=17&typ=t
［トロント ２４日 ロイター］ カナダ政府は２４日、オンタリオ州バスの刑務所内で、収容者らに入れ墨を施すサービスを試験的に導入していることを明らかにした。不衛生な針の使用による所内での病気感染を防ぐためという。
政府は、隠れて入れ墨を入れることが針の共同使用につながり、刑務所内での病気蔓延の原因にもなると指摘している。
刑務所当局によれば、所内でのＢ型肝炎およびＣ型肝炎の感染率は所外の約３０倍、ＨＩＶ感染率は約１０倍だという。
このサービスを受けるには、入れ墨のデザインがギャング的でないこと、人種差別的でないこと、刑務所当局の承認を得ていることが必須条件となっている。また、服役態度が良好であることも条件。
この入れ墨サービスの料金は５カナダドル（約５１０円）で、所要時間は約１時間。当局は、この試験的プログラムが成功すれば、全国の刑務所に広げていきたいとしている。
[ 2005年11月25日14時33分 ]
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>>88-89
有り難うございます。
労働党はちゃんと訳してるのに合同党とは訳さないのですねぇ〜。
自由民主党はLDPと訳されるけど新党さきがけはSakigakeだったんでしょうか？
そういえば新進党が自分らの英訳をNew Frontia PartyからNew Progress Partyに慌てて直すドタバタ(うろ覚え)があったように記憶しているが，これは即ち党名の英訳は自ら名乗るものという事なんでしょうか。
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>>91
自分が以前掲載していた「世界の政党リンク集」（「インターネット政経要覧」 http://politics.mtcedar.com/ の前身）では、新党さきがけは New Party Sakigake でしたね。
ちなみにリクードは国民自由党（Likud）としていました。参考にした海外の政党リンク集でリクードをNational Liberal Partyと表記していたので、それに倣ったのです。
＃早いとこ中身充実させないと（汗
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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>>91
公明党は再呼称後、自らをNew Komeitoと英称していますね。
Clean Government Partyといういいかたもあった気がしますが、こちらはもう言わないのかな？
うろ覚えですが新進党は、New Frontier（たぶんこのつづり？）Partyが英称ではなかったですかね？
Progressのほうは、使ってた印象がないですねぇ。分析的に考えても、Progressだと歴史段階論に則る社会主義政党のようだから嫌ったんじゃないでしょうか？再和訳すると前衛党ともされかねませんし。
勝手に訳されるかどうかは、海外向けの称号を用意しているかどうかという要素も大きいのでしょうね（たぶん）。それと、各国ありがちな名前だとそのように訳されそうですね。
>>92
ウィキペディアでは、リクードを国家主義的という言い方をしてるように読めました。
国民と訳すか、国家主義と訳すか、ですかねぇ。日本で言う国家主義とはニュアンスがやや異なるかもしれませんが・・・。
リクードの場合は英称を用意しているのでしょうか。
飲んだ勢いで書いており、いつもよりフィーリング指数が増しております。失礼しました。
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>>93
云われてみたらNew Progressとするつもりが公式発表直前にNew Frontier(綴りの正確さを拘らないのは俺の悪い癖だ)に変えた気がして来ました。
>>92-93
＞国民と訳すか、国家主義と訳すか、ですかねぇ。
NAZISを国民社会主義独逸労働者党とするか国家社会主義独逸労働者党とするかみたいなものですな。
高校で使ってた山川の日本史に国民社会主義の方が使われてて，この教科書は右翼か，と思った記憶があります。
>>93
寝起きですがいつもと同様にフィーリング指数の高い書き込みしております。。
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性犯罪撲滅ＰＲのはずが…２万枚のパンツ奪い合う 南ア
2005年12月07日18時49分
http://www.asahi.com/international/update/1207/007.html
南アフリカ・ケープタウンで５日、子どもを狙った性犯罪の撲滅運動の一環として、野党「民主同盟」（ＤＡ）が年間の被害者と同数にあたる２万枚あまりの女性用パンツを黒人居住区に飾った。性犯罪の犠牲となる子どもの多さをアピールしようと試みたパフォーマンスだったが、パンツをほしがる住民らが奪い合いを繰り広げる騒ぎに発展してしまった。
同国の統計によると、０４年４月から今年３月の１年間に届け出があったレイプ事件５万５１１４件のうち、約４割にあたる２万２４８６件の被害者が幼児や児童を含む１７歳以下だった。
事態を重く見た白人リベラル派の野党ＤＡは、レイプや暴力事件が多発する黒人居住区で、家々の間に渡したロープにパンツを飾るキャンペーンを計画。子どもを狙った犯罪への対策強化などをレオン党首が訴えた後、パンツを住民に配る予定を立てた。しかし、党首の到着前に一部の住民がパンツを奪い取り始め、混乱が広がったという。
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チリ大統領選で社会党のバチェレ前国防相がリード
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20051212/JAPAN-196780.html
2005年12月12日 (月) 17:58
（ロイター）
［サンティアゴ １１日 ロイター］ １１日に投開票されたチリ大統領選挙で、社会党のミチェレ・バチェレ前国防相がリードしているが、１月の決選投票を回避するだけの票は獲得できない見通し。決選投票は接戦となる可能性があり、中道右派のセバスティアン・ピニェラ前国民改進党党首との一騎打ちになるとみられている。
選管当局は、過半数の票が開票された時点で、バチェレ候補の得票率が４５．６８％、ピニェラ候補は２５．８３％と発表した。専門家や当局者は、決選投票が行われるのはほぼ確実とみている。
バチェレ氏は選出されれば同国初の女性大統領となる。
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軍事政権による抑圧的政権のあと韓国は高度成長を果たしたが南米はいまいち巧く行かないねぇ。
チリ大統領選は決選投票に＝シングルマザー候補が依然優位か
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20051212/051212062248.ojyecpn9.html?C=S
2005年12月12日 (月) 17:56
（時事通信）
[サンティアゴ１２日] １１日に投票が行われたチリ大統領選挙は、シングルマザーで与党連合候補のバチェレ前国防相（５４）が、２位の億万長者の右派候補ピニェラ氏に大差をつけたが、有効投票の過半数に達しなかったため、両候補が１月１５日の決選投票を争うことになった。決選投票でもバチェレ氏優位と見られている。（写真は投票後、周囲の市民に手を振るバチェレ候補）
大半の開票が終わった時点での公式集計によると、得票率はバチェレ氏が４５.９％で、ピニェラ氏に２０ポイント以上、水をあけた。投票前の世論調査では、決選投票の場合、バチェレ氏が勝利を収める見込み。しかし３位の右派ホアキン・ラビン前サンティアゴ市長は１１日、決選投票ではピニェラ氏支持に回ると表明しており、専門家たちは接戦になる可能性もあると予想している。バチェレ氏は共産党候補に流れた票の一部を獲得できると見られている。
バチェレ氏には、チリ史上初の女性大統領になるかもしれないという話題性や、ピノチェト軍政時代に一家を挙げて迫害された経験、政治家としての実績など有権者にアピールする要素がたくさんある。〔ＡＦＰ＝時事〕
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＜シャロン首相＞脳卒中で緊急手術 中東和平への影響必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000020-mai-int
【エルサレム樋口直樹】イスラエルのシャロン首相（７７）は４日午後１０時（日本時間５日午前５時）ごろ、突然体調の不調を訴え、エルサレムのハダッサ病院に緊急入院した。大量出血の重度の脳卒中で、２回にわたる脳内止血手術は５日午前に終了。首相は現在、集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器を装着、深刻な容体が続いている。３月の総選挙を前に中東和平の行方や国内政局に重大な影響を与えるのは必至だ。
首相の入院に先立ち、オルメルト副首相（６０）が国内法に基づき首相権限を移譲され、首相代行に就いた。同首相代行は５日午前、臨時閣議を招集し、善後策などを協議するとともに、閣僚らに通常業務に戻るよう指示した。
シャロン首相は４日、イスラエル南部の自宅兼牧場にいたところ、突然、「気分が悪い」と訴え、救急車でエルサレムに搬送された。病院到着時には意識があったというが、脳内出血を止める手術のため、全身麻酔を施された。病院周辺には手術開始前から武装警護員らが配置された。
病院幹部は５日早朝、患部の止血終了後、記者団に「深刻な状態だ。人工呼吸器が取り付けられている」と発表。その後、すぐに新たな出血が見つかり、手術を再開した。止血は成功し、首相はＩＣＵに移された。手術後、担当医は「現時点では心拍はしっかりしているが、まだ容体は深刻だ。後遺症が心配される」と語った。
イスラエルの民放テレビはシャロン首相は下半身マヒの状態だと報じており、回復しても後遺症が残る可能性が高いとみられる。首相周辺は「（病状は）極めて悪いようだ。回復するかどうか分からない」とロイター通信に語り、シャロン首相の政治生命が危機に陥っているとの認識を示した。
シャロン首相は身長約１７０センチだが体重は１１８キロあり、先月１８日に軽い脳卒中を起こしたばかり。この時にも同じ病院に入院したが、同２０日に退院。脳卒中の原因となった心臓の小さな穴をふさぐため、５日朝から心臓カテーテル手術を受ける予定だった。医師団はこれまで、脳卒中の再発の可能性は低いとの見解を示していた。
（毎日新聞） - 1月5日18時15分更新
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容態急変の長老政治家。ＥＰＡは「事実上政治生命は絶たれた」
７７歳で１１８キロもあれば、そりゃあ（以下略）
シャロン首相、職務復帰は不可能…手術で機能一部まひ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000102-yom-int
【エルサレム＝佐藤秀憲】脳卒中で倒れたイスラエルのシャロン首相（７７）の治療に当たるエルサレムの病院幹部は５日、報道陣に対し、手術の過程で首相の体の機能の一部が麻痺（まひ）し、将来にわたって職務復帰は不可能との見解を示した。
同幹部らによると、首相の容体は依然、深刻なものの安定している。瞳孔が光に対して反応することから、脳は機能しているという。しかし、出血などにより、脳に大きな損傷が生じた可能性も指摘されている。
医師団は今後、４８時間から７２時間にわたり首相を昏睡（こんすい）状態に置いて経過を観察した後、徐々に意識を回復させる方針だ。６日にはコンピューター断層撮影法（ＣＴ）を使って脳の検査を行う予定。
一方、首相が率いる中道政党カディマ（前進）では、有力メンバーの間から、オルメルト首相代理を首相の後継党首として推す動きが表面化するなど、「シャロン後」に向けた動きが加速しつつある。
イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、モファズ国防相と、中道左派・労働党を離党してカディマに加わったラモン議員は、オルメルト氏への支持を表明した。
同紙の世論調査によると、オルメルト氏がカディマ党首になった場合の獲得予想議席は、定数１２０の国会中４０で、労働党１８や右派リクード１３を大きく上回り、高い支持率を維持している。
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意外にリベラルなキャメロンが登場しては英国自民党も存在が霞んでしまうんでしょうね。それにしてもアルコール依存症でも党首が務まるものなんですかね？？
英野党・自由民主党のケネディ党首が辞任
http://www.asahi.com/international/update/0108/002.html
2006年01月08日17時21分
英国の野党第２党、自由民主党のチャールズ・ケネディ氏（４６）が７日、党首を辞任した。昨年１２月、最大野党の保守党の党首に若手のキャメロン氏（３９）が就任したのを受け、同党の支持率は与党労働党を上回るほど回復。２大政党のはざまに埋没しつつある自由民主党の内部から、キャメロン氏に対抗できる新たな指導者を待望する声が噴出していた。
ケネディ氏は５日に声明を発表し、アルコール依存の治療を受けていたことを認めつつ、党首を続投する意向を示していた。だが、同氏の求心力の衰えを懸念する国会議員２５人が辞任を求めていた。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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権力者が女好きで女も権力者好きなのをちゃんと認めてるフランスと云い成熟した社会ってのはこうでなくちゃねぇ〜。
イタリア人は浮気よりも食べ過ぎに罪悪感 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/italy.html?d=11reutersJAPAN199412&cat=17&typ=t
［ローマ １０日 ロイター］ 雑誌の調査によると、イタリア人の大半は、浮気よりも食べ過ぎに罪悪感を感じることが分かった。
イタリアの雑誌「Riza Psicosomatica」が２５─５５歳の男女約１０００人を対象に実施した調査では、回答者がもっとも罪悪感を感じる行いは、「過食と無駄遣い」だった。
雑誌が提示した７つの選択肢の中で、「不貞な行為」にもっとも罪悪感を感じるとの回答は最下位。「友人・家族を粗末に扱う」や「仕事で間違いを犯す」などの項目よりも低かった。
[ 2006年1月11日20時22分 ]
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＜スイス護衛兵＞創設５００年、ローマ法王が感謝の言葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000018-mai-int
【ローマ海保真人】歴代のローマ法王を守り、「世界で最も小さな軍隊」として知られるスイス護衛兵が２２日、創設５００年を迎えた。法王ベネディクト１６世は同日、サンピエトロ広場に勢ぞろいした兵員１１０人に、「５００年の功労をありがとう」と感謝の言葉を贈った。
一団は１５０６年、法王ユリウス２世が「信頼できる身辺警護」を当時のスイスに求め、創設された。１５２７年５月、バチカンが神聖ローマ皇帝軍に侵攻された際には法王クレメンス７世を守るため１４７人の護衛兵が命を落としたというエピソードもある。
現在の兵員は、儀礼的警備や観光客の人込み整理、門番を主に行っている。青と赤と金色の縦じまの制服、鉾（ほこ）と槍（やり）を持つ古風な姿が特徴だ。スイス軍役を経験した１９〜３０歳、身長１７４センチ以上のカトリック教徒の独身男性が採用されている。
５００年を記念し、創設時を再現するスイスからローマへの行進が予定されているほか、５月には１４７人虐殺事件を追悼する式典も行われる。
（毎日新聞） - 1月23日9時44分更新
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ドイツに続きカナダも。親米保守が世界のトレンドなのか？？？
カナダ総選挙、保守党が第一党へ ９３年以来の政権復帰
http://www.asahi.com/international/update/0124/005.html
2006年01月24日14時15分
政権交代が焦点となったカナダの総選挙（下院、議席数３０８）は２３日投票があり、即日開票が進む中で保守党が自由党をリードし、保守党の勝利が確実になった。第１党としてスティーブン・ハーパー党首が首相に就く見通しだ。保守政党の政権復帰は９３年以来。だが単独過半数の獲得は難しい情勢で、現在の自由党政権と同様の少数与党政権になるとみられる。
地元メディアは、保守党が１２０以上の議席を獲得すると伝えており、自由党に２０議席前後の差をつける見通しだ。ケベック連合が５０議席前後、新民主党が３０議席以上とも報じている。解散前の議席は自由党１３３、保守党９８、ケベック連合５３、新民主党１８、無所属４、欠員２。
ケベック連合の地盤であるケベック州では、前回選挙で議席ゼロだった保守党が今回１０議席前後を確保しそうだ。自由党の支持が厚いオンタリオ州でも保守党が議席を伸ばしている。自由党は、閣僚経験者も苦戦している。
保守党のスティーブン・ハーパー党首は「変革の時だ」と呼びかけ、汚職撤廃、減税、犯罪防止、育児支援などの重点政策を日替わりで打ち出して政権担当能力を示した。前回選挙では優勢を伝えられながら「右派の本音を隠している」との攻撃を受けて逆転されたため、今回は中絶問題や同性婚などに関する右派的な主張を回避。「中道寄り」の姿勢を売り込んできた。
外交面では、保守党が米国のミサイル防衛構想に前向きであるため、カナダが対米協調路線に転じるのは確実だ。
９３年以来の長期政権を担ってきた自由党は、経済成長を維持して健全財政を達成してきた実績をアピール。だが、広報宣伝費をめぐる補助金不正支出疑惑などが発覚し、「腐敗体質」との批判に対応できなかった。
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>>105
今思い出しましたけど、ボリビア・チリでは左翼が勝利したしペルーでも反米派の先住民候補が優勢なんですよね。訂正します。
「ドイツに続きカナダも。親米保守が世界のトレンドなのか？？？」→「ドイツに続きカナダも。親米保守が先進国のトレンドなのか？？？」
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【中国】ムハンマド事件：中国外相「国際法守れ」安全確保を強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000008-scn-int&kz=int
中国の李肇星・外交部長（写真）は6日、ノルウェーの首都・オスロで、同国のストーレ外相と会談。イスラム教の預言者であるムハンマドの風刺画をめぐり、シリアにあるノルウェー及びデンマーク大使館が放火されたことを受けて、李・部長は、国際法に基づいて、外交使節団の安全を確保するように呼びかけた。7日付で中国新聞社が伝えた。
会談で、李・部長は「宗教や文明が異なる場合は、相互尊重、相互親善を重視するべきで、国際法に基づいて外交使節団の安全が守られなければならない」と発言、イスラム諸国で拡大する暴力行為を非難する意向を示した。
また、関係者が自制心をもって、新たな衝突を避けるよう呼びかけた。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 2月7日15時39分更新
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ヘイトな言説がウケるのは洋の東西を問わないようで・・・・・
ムハンマド特集、仏紙が増刷へ 最終売り上げ４０万部超
http://www.asahi.com/international/update/0209/004.html
2006年02月09日10時37分
８日発売号でイスラム教の預言者ムハンマドを題材にした仏漫画週刊紙「シャルリー・エブド」は、この特集号を来週も売り続ける方針だ。同日昼の１６万部完売を受けて増刷を急いでおり、最終的な売り上げは４０万部を超える見通しという。欧州最大のイスラム社会を抱える国だけに、混乱の火種にもなりかねない。
同紙の実売部数は推定５万〜６万部。これまでミッテラン前大統領の死去や「９・１１米国同時テロ」の直後に１０万部を超えた実績はあるが、４０万部は空前の数字だ。特集号は１部２ユーロ（約２８０円）で売られている。
同紙のフィリップ・バル編集長は８日の記者会見で「法治国家ならこうした漫画を出版することが必要だ」と内外メディアに同調を呼びかけた。イランで発案された「ユダヤ人虐殺漫画コンクール」も次号以下でネタにする、という。
また「風刺への抗議行動は、シリアやイランなど表現の自由がない国でまず盛り上がった。背後に国家の意図があるのは明白だ」と語った。
同紙「ムハンマド特集号」の発行差し止めを裁判所に却下された在仏イスラム団体は、１１日にパリで大規模な抗議行動を計画している。デモ予定コースの近くには同紙本社もある。治安当局は当面、同本社や編集幹部に対して特別な警備態勢をとり続ける模様だ。
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「直接の影響は小さい見通し」と言い切ってしまっていいのかどうか・・・
シャロン首相の容体急変 生命の危険と報道官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000109-kyodo-int
【エルサレム１１日共同】意識不明の重体が続いていたイスラエルのシャロン首相の容体が１１日急変し、医師団は同日、緊急手術を始めた。消化器系統に異常が見つかったとされ、首相が入院しているエルサレムの病院報道官は生命の危険がある状態と説明。病院の別の関係者はロイター通信に、手術で助かる可能性は小さい、と述べた。
病院報道官は緊急手術は３−６時間かかるとしている。
シャロン首相が１月４日に重度の脳出血で倒れ、手術を受けてから既に１カ月以上が経過。首相が昨年１１月に結成した新党カディマは３月の総選挙に向け、首相抜きの立候補者名簿を発表、首相は政界を事実上引退しており、イスラエル政局への直接の影響は小さい見通し。
（共同通信） - 2月11日19時28分更新
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非処女は中古という司法判断
１４歳少女の性体験考慮し判決、伊女性団体らが糾弾
http://cnn.co.jp/world/CNN200602180022.html
2006.02.18
Web posted at: 19:24 JST
- CNN/REUTERS
ローマ――イタリア控訴裁判所は１７日、１４歳のまま娘に性的暴行を働いた４０歳代の男性被告の裁判で、少女は以前に性交渉の経験があることを理由に、下級審が下した禁固３年４カ月の判決は「不当」と考えられる、との判断を示した。
より軽い判決になる可能性がある。この判断に、イタリアの女性権利擁護団体や女性議員らは一斉に反発。「社会が５０年逆戻りした」「深刻な犯罪にもかかわらず、少女の性的交渉の有無を考えて、判断するなど信じられない」「恥さらしの判決」などと糾弾している。
検察などによると、男性被告はまま娘に性交を拒絶された後、口を使った行為を強要した。下級審の判決後、被告は、少女が別の男性と性交渉の経験が以前あることを指摘し、自らの判決にはこの要素を考慮することを求め、控訴していた。
イタリアの地元メディアによると、控訴裁は、被告の主張を認め、性的問題の側面から見た場合、少女の人格は、同年齢の少女と比べ、より成熟している、との旨の考えを示した。その上で、少女が受けた痛手はより低いと議論するのが公平との結論を出している。
イタリアでは近年、最高裁によるセクシュアル・ハラスメントに関する判断が論議を呼んだことがある。ある強姦裁判では、女性が肌に密着したジーンズが暴行の誘因との見方を示し、論争を招いた。女性の権利団体は、最高裁に女性の判事がいないのが大きな問題、と主張している。
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>>111
「非処女は中古という司法判断」ってすごいなと思って調べたんですが、この場合、あらゆる年齢の男性と性関係をもっていた少女の話だと思われますので、一般的にそういう司法判断をしたと受け取らないほうがいいような。
情状を考えるときに、被害者のそういった経歴を考慮に入れるべきではない（被害者保護のためにも秩序のためにも）ということはいえると思いますし、そういった多数の性交渉の経験から心の傷を甘く見て罪を軽くするのはよくない、とはじゅうぶんいえると思いますが、単に非処女は中古だから（一度の性経験でその女性の本質的価値が落ちるという）、って論理ではないような気がします。女性団体は、そこまで大きく取って主張してるのかもしれませんが、そこまでいうのは穏当じゃないんじゃないのかなぁ。
半分冗談かとは思いましたが、なんか調べてしまったので一応〜。
Court: Rapist Can Seek Reduced Sentence
http://news.yahoo.com/s/ap/20060218/ap_on_re_eu/italy_rape_ruling;_ylt=AmQSt9erlw9piuSOfqNNwEN0bBAF;_ylu=X3oDMTBjMHVqMTQ4BHNlYwN5bnN1YmNhdA--
Sat Feb 18, 4:32 AM ET
ROME - Italy's highest court ruled Friday that a man who raped the 14-year-old daughter of his girlfriend can seek to have his sentenced reduced because the girl was sexually active, news reports said.
The ruling provoked an outcry across Italy, was condemned by UNICEF and prompted other justices on the court to issue a statement saying the ruling was wrong and in the future would be cited as a bad example of a high court decision, the ANSA news agency reported.
The case goes back to 2001, when a court in Sardinia convicted Marco T. of sexual violence and threats against the 14-year-old daughter of his live-in girlfriend and sentenced him to more than three years in prison, ANSA said.
He requested a reduced sentence, saying the crime was less serious because the girl had already had several sexual partners.
His request was rejected, but Italy's high court said the judges should re-evaluate the decision because the girl "since the age of 13 had had many sexual relations with men of every age."
"And it's right to assume," the ruling went on, according to ANSA, "that at the time of the encounter with the suspect her personality, from a sexual point of view, was much more developed than what one might normally expect from a girl of her age."
The suspect's lawyer, Andrea Biccheddu, defended the ruling, saying the episode between his client and the girl "didn't provoke any trauma," because the girl had had so many sexual partners.
He said his client deserved to have his sentence reduced by two thirds, the agency said.
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>>111-112
判決の文章は「非処女は新人ではない」という意味だったんじゃないでしょうかねえ？
ちなみに日本では
13歳以上の処女を強姦＝強姦致傷罪＝無期又は５年以上の有期懲役（診断書が出れば）
13歳以上の非処女を強姦＝強姦罪＝３年以上の有期懲役（診断書が出なければ）
と処女の場合は重いんですけれども（強姦の場合は）、この論理が相当飛躍した判決なのかもしれません。
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>>113
私には、処女か処女じゃないかで分けた判決には読めなかったんですが・・・。
単に処女じゃないからといって当人の常識を逸した性行為の強要について一律に処女と別に扱うべきだということは読めないように思います。
英語の部分については、斜め読みですが・・・。
日本の強姦致傷の「致傷」の部分ってのは、強姦の認定をするかどうかそのものの部分に限らないものですよね。
これも、処女であるないってことに重きをおいたものではないんじゃないのでしょうか。実際に体を傷つけたと認定できるかどうかの問題であって。
この判決は、それよりも、日本でいえば児童福祉法とか関連条例の適用に際して、量刑を考えるにあたり、被害者特有の事情を考慮したというだけのように思えます。
それを考慮するかどうかには議論あるところでしょうけど、処女か非処女で区別したとか中古だと言ったと捉えるのは、どうなのかなと思いました。
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>>114
前回の書き込みは、「強姦のみの場合は、こういうことになる」という書き込みであります。
強姦致傷が「致傷」は長くなるので割愛しますが、貴殿ご指摘のとおりであります。
「（強姦の場合は）」と書き加えたけど、ちょっと誤解生じる書き込みだったな、反省。
なお、「処女の強姦は強姦致傷である」については、「処女を強姦した場合、初めての肉体関係が強姦である衝撃も加味した加重である」説を唱える人（どこにいるかは言わんよ）も結構いるわけでして・・・。そういうのは支持できませんが。
強姦のみの場合、「処女だったらすべからく重罰すべし」という判例はおかしいとは思いますね。
非処女の強姦も無期又は5年以上の有期懲役でいいじゃないか、強姦致死に極刑を加えるべきだと思いますね。強盗致死と比較すると。
（なんかまとまらんな）
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ユダヤ系記者に「暴言」、ロンドン市長に停職処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000102-yom-int
【ロンドン＝森千春】英国の地方自治体を監視する「イングランド裁定小委員会」は２４日、ロンドンのケン・リビングストン市長に対して、ユダヤ系記者に向かってナチス・ドイツの強制収容所を引き合いに出して暴言をはいたことを理由に、３月１日から停職４週間とする処分を決めた。
市長は不服申し立てを行うと見られる。
同市長は昨年２月、夕刊紙イブニング・スタンダードの記者の張り込み取材に腹を立て口論となり、記者がユダヤ系だと分かると、「強制収容所の看守のようだ。金をもらっているからこんなことをしているのだろう」とあざけった。
同市長は、この発言は、「言論の自由」を行使して新聞社に対する不満を述べたもので、ユダヤ系市民を不快にさせる意図は無かったと主張している。
同市長は、労働党左派の闘士。２０００年の初の市長公選では無所属で当選し、２００４年には党公認を得て再選された。
（読売新聞） - 2月25日10時46分更新
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>>109 >>117
カマヤン氏のトコでも言われていましたけど、「嫌韓流」に賛同しているような熱湯浴とか嫌特亜厨とかは、今回のムハンマド風刺画問題に何も言ってないんですよね。自分が耳にしていないだけかも知れませんが、今回の風刺画問題に文字通り"火病"を発しているイスラム教徒を非難したと言うことは過分にして聞かないなぁ・・・・・
,,,,,,,,
ﾐ ･∀･ﾐつ http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060210
もっとも「嫌韓流」も続編が出ましたけど、それに対抗して（？）「嫌日流」なるマンガが韓国で出たそうなんですよね。こんなまとめサイトもあるみたいですけど、珍訳＆迷訳で理解するのに苦労するかも・・・・・
,,,,,,,,
ﾐ ･∀･ﾐつ http://homepage3.nifty.com/hakch/
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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>>118
しまった・・・・・「寡聞にして聞かない」だった orz
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アロヨ政権強権化も最大の危機。武力衝突一歩手前でしょう。
比大統領、海兵隊司令官を解任 一部部隊反旗…一時緊迫 市民ら「アロヨ退陣」訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000006-san-int
【シンガポール＝藤本欣也】フィリピンのアロヨ政権は二十六日、国家非常事態宣言を受けてクーデターの捜査を継続、海兵隊のミランダ司令官（少将）を解任した。これに反発した海兵隊の一部部隊が同日夜、マニラ首都圏の海兵隊本部に装甲車を動員して集結、政権の解任措置を批判した。部隊は約五時間後に帰順したが、二十四日の非常事態宣言後、軍が公然と“反旗”を翻したのは初めて。同国ではアロヨ政権の強権発動に反発が広がりつつある。
マニラからの報道によると、海兵隊本部には約百人の将兵が装甲車三両を動員して集結。野党政治家や市民ら数百人も同本部前に詰め掛けてアロヨ大統領の退陣を求めるなど、一帯は騒然となった。事態の収拾に当たっていた新司令官のアリヤガ准将が同日深夜、「すべての海兵隊将兵が指揮命令系統に従うことに同意した」と述べ、将兵らは兵舎に戻った。
ミランダ司令官がクーデターに関与していたかは不明。アロヨ政権は今回、軍の一部が公然と政権に反発したことに衝撃を受けており、改めて軍の掌握に乗り出した。
政府は二十六日、非常事態宣言を発令する根拠となった政権転覆の計画などについて発表。それによると、共産主義勢力が二十四日、マニラ首都圏で三万人規模の反政府デモを計画。海兵隊のケルビン大佐ら一部将校も反政府デモに参加することになっていたという。事前に発覚しケルビン大佐らは解任された。
海兵隊は約八千人で海軍に所属。精鋭部隊として知られ、南部ミンダナオ島などで、イスラム武装勢力の掃討作戦に従事している。対テロ戦の前面に立つ部隊だけに政権の施策への不満も強いと指摘されていた。
アロヨ政権は令状なしの逮捕を可能とする非常事態宣言を武器に、軍・政界の「危険分子」を一掃する方針とみられる。ただ、同国はマルコス独裁政権時代、戒厳令下で弾圧が繰り返された歴史をもつだけに、市民は強権発動の動きに敏感だ。
反政府系の新聞社が二十五日に家宅捜索を受けたことに対し、フィリピン・ジャーナリスト連合が二十六日、「言論の自由への侵害であり、憲法違反だ」と反発、知識人や学生の間で批判の動きが広がりつつある。
政権を支持してきたラモス元大統領も、非常事態宣言について「やりすぎだ。支持は揺らぎつつある」と批判した。軍にも影響力をもつラモス氏の動向が重要なカギを握りそうだ。
（産経新聞） - 2月27日2時42分更新
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すげえ"日系"新聞か？！
■ブラジル国内ニュース
■少数政党は吸収合併へ＝生き残り組は７党＝投票数５％未満は切り捨て＝民主政治に逆行の声も
http://www.nikkeyshimbun.com.br/060302-21brasil.html
2006年3月2日（木）
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙一日】選挙などで政党へ供与される便宜を享受するため、少数派政党は二十八日、合併工作を開始した。政府は二〇〇六年選挙で、有効投票数の五％に達しなかった政党への党基金の交付を停止し、テレビの無料政見放送も中止する端数切捨て方式を実施することを明らかにした。過去二回の選挙で二十九政党が創立され、七政党のみが同条件を満たした。俎上に上がっているのはブラジル労働党（ＰＴＢ）や自由党（ＰＬ）、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）、社会進歩党（ＰＰＳ）、緑の党（ＰＶ）、革新党（Ｐｒｏｎａ）などである。政党合併は延命策であるが、民主主義の精神が阻害される。
政党合併は、ワニと蛇の同棲であるとフレイレＰＰＳ党首が訴えた。これは「強者の論理」の押し売りだという。これはルーラ大統領の再選に向けた戦略と見られ、少数派政党は政党再編で合併の渦に呑み込まれることになりそうだ。端数切捨て方式では、下議選で有効票数の五％というハードルが設けられた。
吹き溜まりに寄せられた枯葉のような少数派政党にとって、悲哀と幻滅の延命工作だ。政党であれば郎党から家族もいるはずであり、何らかの悲願を託されている。空風に吹き飛ばされないように、ワラにでもしがみ付くのが少数派政党の運命。ハードルは、大政党のために作った小政党の吸い込み口といえる。
〇二年選挙で五％以上の有効票数を獲得したのは、次の七党である。労働者党（ＰＴ）一八・四％とブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）一四・三％、自由前線党（ＰＦＬ）一三・四％、ブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）一三・四％、進歩党（ＰＰ）七・八％、ブラジル社会党（ＰＳＢ）五・三五％、民主労働党（ＰＤＴ）五・一％。
ハードルは政治改革の一環だという。政党法草案によれば、次回選挙から適用され、従来の政党への票の叩き売りを防止する。これまでの政党は政治のための政党ではなく、党籍と票数を売買し蓄財するための商品政党であった。
政党法が実施されると国内九州の下議は、得票数が二％以下で大樹の陰に寄らねば干され、餅代も貰えない。マスコミでの無料政見放送では、上半期二十分と下半期二十分から外され、各半期二分のみとなる。議会召集後は、議院内委員会からも参加を阻止され、発言の機会を制限される。
政党合併とは、連名式統括案を提出するための議会工作の完成とみられている。上程者が本会議で提議するとき、各党の賛成票が折り込まれての計算があり、最も確実な根回しと考えられている。上下両院で可決されると、動議は四年間安泰で地元への顔も立つ。
政党法は寡占政治を推進するもので、民主政治に逆行するものとする非難が多い。まるで政党は大政党であるべきという法案だ。大政党は烏合の衆が多く、利害得失で集まった集団であり、イデオロギーはあってないようなもの。確固とした政治理念を持っているのは少数派政党で、前世紀的政治はまだ続きそうだ。
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「馬が左向けば国は…」ベネズエラ、国章デザイン変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000205-yom-int
【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】左派政権が続く南米ベネズエラの国会は７日、国旗に描かれている白馬の走る方向を、右向きから左向きに変更する法案を可決した。
従来の国旗は天然資源の黄色、海の青、血の赤を象徴する３色からなり、左上部に右向きに走る白馬をデザインした国章が描かれていたが、これを左向きにした。
ブッシュ米政権をスペインに代わる「帝国主義」と非難、独自の社会主義路線を歩むチャベス大統領は、「我が国の進む方向と逆」「帝国主義の馬だ」などと指摘していた。
（読売新聞） - 3月9日13時42分更新
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>>124-125
生殖のための性行為を否定し、男女の健全な婚姻という真理を相対化して、
正常な結婚の地位を低下せしめて、伝統を破壊する同姓婚を
認めるプローディは健全とは思えませんが。
所詮、中道左派といっても左翼は左翼でしょう。
ソ連が崩壊してロシア、中共などの共産圏も
西側の左翼も経済的な共産主義思想を捨てて金儲けにだけ走って
（ソ連や中共の経済自由化、
左翼政党の経済政策のみの自由主義化を見てもですね。）
本質的な部分
（独善的な体質や欺瞞、封建制度の破壊を目論んでいる点）
は何も変わってないと思います。
一見、西側の左翼がまともそうな政策を掲げても
それは見せかけでしかなく
西側陣営の弱体化を図っているとしか思えません。
さて話を選挙に戻しますと、多分、中道左派が勝つでしょう。
イタリアは、旧イタリア共産党の力が強いせいか、
出生率１．２３と崩壊寸前ですし。
左翼的なマスコミや司法に囲まれている
ベルルスコーニは四面楚歌ですしね。
ベルルスコーニはネタキャラ（発言が面白い）ぶりが好きだったんですが
残念です。
大統領も首相も左翼に乗っ取られたイタリアはこのままでは没落するでしょう。
太平洋の出入り口である日本、地中海の中心に位置するイタリア、
地中海の出入り口であるスペイン、北欧の中心的位置にあるスウェーデン、
地理的に、重要な位置にあるこれらの国は共産主義思想に侵され
このままでは崩壊寸前だと思います。
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>>126は私のレスです。
ハンガリーもわずかに社会党がリードしてますし、
西欧においては左翼陣営が有利な展開なんでしょうか？
でも近年の極右勢力の躍進を見ても、
左翼が推進した移民や女の社会進出などに対する不満も
根強いものもあるかと思うのですが、
政府の中枢を締めていないため無力なんでしょうね。
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>>126
＞左翼的なマスコミや司法に囲まれている
イタリアの民法4局のうち3局は、
メディア王ベルルスコーニが所有してるんですが…
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>>128
確かに彼はメディア王ですが、
こういった映画が１位になるぐらいですし、
＞選挙戦で与党、中道右派連合の首相は、
＞左派やマスコミ、司法界などを連日、激しい言葉で攻撃している。
ぐらいですから、一概にマスコミが味方ともいいづらいのではないでしょうか？
イタリア：首相風刺映画「ワニ」が興行１位に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060409k0000m030005000c.html
総選挙を９、１０日に控えたイタリアでベルルスコーニ首相を風刺した映画「ワ
ニ」が、７日付地元各紙掲載の興行成績で週間１位に躍り出た。中身の面白さに加
え、選挙前で話題性も受けたとみられ、封切り後２週間の興行収入は計４３０万ユ
ーロ（約６億２０００万円）に達した。
同映画はナンニ・モレッティ監督の作品で、劇中劇に首相そっくりの俳優が登場、
首相がメディアを通じて社会を支配する様子を描く。同監督は「息子の部屋」で０
１年のカンヌ国際映画祭でパルムドール（最高賞）を受賞した実力派。
選挙戦で与党、中道右派連合の首相は、左派やマスコミ、司法界などを連日、激
しい言葉で攻撃している。一方、野党、中道左派連合を率いるプロディ元首相は遊
説で地道に政策を訴える選挙戦を展開している。
３月下旬の世論調査では、野党が与党に５ポイント余りの差で優勢だったが、予
断は許さない情勢だ。（共同）
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>>126-127
同性愛，特に武士道の中にあった男性同士の男色，は日本の長い伝統の中に育まれてきた行為であり，それこそ明治憲法や靖国などの新しい事物なんかは，同性愛の歴史に較べればとるに足らない歴史しかありません。「生殖のための性行為を否定し、男女の健全な婚姻という真理を相対化して、正常な結婚の地位を低下せしめ」という発言は武士道を重んじる侍をハンドルに背負うさむらいさんの発言とは思えませんね〜。
http://www1.ocn.ne.jp/~yasumi/sub26/sub27/ensyu3-2.htm
日本男色史
http://www.ht.sfc.keio.ac.jp/~kenta/web2.html
日本における同性愛の歴史
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>>130-131
俺は女の子大好きの軟弱な軟派ちゃん野郎だが，男色趣味は伝統的な行為として尊重されねば，と思う。
http://www.geocities.jp/showahistory/history5/33c.html
同性愛の昭和史
http://allabout.co.jp/relationship/homosexual/closeup/CU20040530A/
近世ニッポンは，男色天国♪
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同性愛自体は（消極的に）認めるけど同性婚は認めない、っていう人も多いんじゃないかな、と思いました。また、それが多くの欧米諸国の立場であるのかなと。
婚姻に特別な宗教的意義があると考えると、それはさすがに同性に対しては付与できない。ここがキリスト教保守の踏みとどまりどころなのでは。
同性愛を犯罪にしてしまっている国もありますよね。それとは一線を画すんでしょう。
日本でもイタリアでも、男色はやっていいはず。制度に取り入れるかどうかが問題なのでは。
その点、日本では複数婚はあったと思いますが、同性婚はなかったと思いますので、そこは伝統に反する。
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>>130-131
＞同性愛自体は（消極的に）認めるけど同性婚は認めない
＞婚姻に特別な宗教的意義があると考えると、
＞それはさすがに同性に対しては付与できない
私も基本的にはこういったスタンスです。
同性愛者のカップルには子供は産めません。
ですが、大多数の普通の異性間同士であれば子供は産めます。
この違いが一番大切なことだと思います。
何故なら前者はその場限りのカップルで終わりますが、
後者は先祖から引き継がれてきた血統を紡ぎ
未来の子孫につなげ、家族を守ることができるからです。
同性愛は本来、認められるべきではないと私は考えます。
何故なら大多数の正常な異性愛を否定し、
神聖な生殖行為である本来の性行為を快楽へと堕落せしめる
恐れがあるからです。
異性愛とは同等のものであってはならないでしょう。
男同士は性的関係で結ばれるのではなく、
もっと別な形（例えば友情や上下関係など）で
関係を深めるべきではないでしょうか？
私の最終価値判断は善悪であり、
善き伝統は保守し続け、悪しき伝統は切り捨てるべきであると
思っています。
この点、同性愛が仮に伝統であったとしても
それは悪しき伝統であり切り捨てられるべきと私は思います。
基本的には、我々の子孫が培ってきた経験を元には行動しますが。
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>>130
＞明治憲法や靖国などの新しい事物なんかは，
＞同性愛の歴史に較べればとるに足らない歴史しかありません。
帝國憲法も靖國神社もそのものはそれほど古くないですが、
帝國憲法も靖國神社が受け継ぐ伝統は古いものがあると思いますよ。
帝國憲法は日本の国体をうまく近代に適応させたものだと思いますし、
靖國神社は鎮魂の気持ちを表したものだと思いますしね。
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男女でも子供つくらないと宣言しながら夫婦の認定という社会的優遇を受けている連中も居る訳で，子供を作る正常な夫婦と造らない異常な夫婦を区別することが不可能である以上，子供を作らないor作れないで差別するのは如何と思いますね。
良き伝統悪しき伝統と云いますが結局自分の都合の良い部分だけ取ってきて良い伝統と行ってる国粋主義者に対して私は非常に懐疑的であります。
靖国はＡ級戦犯合祀であることを含めて明治期の論理を体現する意義のある組織であると思いますが，それ以上でもそれ以下でもないと思います。(つまり日本国家の為の鎮魂という概念そのものが明治期に始まったもので伝統ではない，あれは国民国家という容れ物の前提の前でしか機能しない訳です。)
-
法制度上の同性結婚には、
異性結婚まったく区別されない完全な同性結婚と、
結婚とは別制度であるが同姓間に夫婦に準じる権利を与えるものがあります。
(パートナーシップ制やシビルユニオンなどと呼ばれる)
完全な同性結婚を認めているのは、まだカナダ・オランダ・ベルギー・スペインに
アメリカのマサチューセッツ州ぐらいですが、
パートナーシップ制の方は既に多くの国(イタリアの一部でも)で認められていますね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E6%80%A7%E7%B5%90%E5%A9%9A
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＞男女でも子供つくらないと宣言しながら
＞夫婦の認定という社会的優遇を受けている連中も居る訳で，
＞子供を作る正常な夫婦と造らない異常な夫婦を
＞区別することが不可能である以上，
＞子供を作らないor作れないで差別するのは如何と思いますね。
子供をつくらない状況を認めてしまったから
先進国は軒並み、出生率が下がって
人がいなくなってきてるんですよ。
社会保障制度があれば年金や福祉施設に頼って
生活していけばいいわけですしね。
でもそれはおかしいと思いますよ。
それでは何のために男女の肉体に生殖機能があるのでしょうか？
子供を作らないのであれば生殖機能なんていりません。
特に女性は、子供を作らないのであれば
生理はただ煩わしいだけのものです。
おっぱいも動くのに邪魔なだけです。
人がいなければ何もできないので
その国家、民族は滅亡するだけです。
特に昨今は、あまりにも女性の生殖機能を無視して
女性の社会進出を煽っているようにしか思えません。
純粋に労働力としてだけみれば、男性の方が明らかに優れており
企業は女性を雇う合理性はありません。
国家としてもこれほど大幅に出生率が低下している状況で
女性の社会進出を許す余裕は何一つないと思います。
確かに女性の方が向いている職種もありますが、
わざわざ女性の方が向いている職種があると言わないといけないほど
大多数の仕事は女性に向いていないということでもあります。
しかもいくら女性が向いていると言っても、
女性には常に生理というリスクが伴いますし、
元来、体力面に於いて男性に劣っています。
個人が国家に依存する体制は
際限のない高福祉高負担つまり増税を個人に求め
個人の活力を奪い国家財政を圧迫して
国家も個人も共倒れするだけです。
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＞良き伝統悪しき伝統と云いますが
＞結局自分の都合の良い部分だけ取ってきて
＞良い伝統と行ってる国粋主義者に対して私は非常に懐疑的であります。
別にそれで構わないと私は思いますよ。
何もただムカつくからという感情論で決めているわけではありませんから。
国家の運営、秩序の維持という観点から
好ましくないと思えば
そういったものは排除されるだけのことです。
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＞靖国はＡ級戦犯合祀であることを含めて
＞明治期の論理を体現する意義のある組織であると思いますが，
＞それ以上でもそれ以下でもないと思います。
＞(つまり日本国家の為の鎮魂という概念そのものが
＞明治期に始まったもので伝統ではない，
＞あれは国民国家という容れ物の前提の前でしか機能しない訳です。)
国家のための鎮魂ではなくても
鎮魂するという伝統を受け継いでいることには
何ら変わりはないのではないでしょうか？
それとＡ級戦犯というのは
連合国が決めたもので
明治政府が決めたものではないので
何も関係ないと思いますけど。
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男対男、女対女の結婚を認めるようになってしまえば、パートナーであるゆえに何らかの法的優遇を受けることになるんでしょうが、それがどうしても要るものなのかというところですかね。
個人的には、結婚とまったく同等に扱うのは違和感がありますが。
イタリアでは、パートナーシップ制度を州ごとに導入していて一定の進展があるという紹介ですね。
現在のイタリアで国として何を導入しようと検討されてるのかは知りませんが。
男女が性的には異なっており、女性が子供を産む機能を有するというのは重要なことだと思います。
ただ、女性の社会進出については、それが推進されていても活力を失わない社会を作ることができるんじゃないかとも思いますが。
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＞ただ、女性の社会進出については、
＞それが推進されていても
＞活力を失わない社会を作ることができるんじゃないかとも思いますが。
それは無理だと思いますよ。
何故なら男女の関係は相対的なものだからです。
女の社会進出が進めば
社会進出した女分だけ、社会人男性が弾き出されるということですから。
社会人男性は職を失えば大変苦しい立場に立たされます。
一方、女性は社会進出をしてもしなくても
職を失った社会人男性よりは生活することは楽です。
女性は社会進出するかどうかという自分のことだけはなくて
自分が社会進出することにより
職を失って非常に苦しい立場に立つ社会人男性のことを
考える必要があると思います。
それと
そもそも労働力ということだけを考えれば
企業は女を雇う合理性がありません。
女性の社会進出を進める必要はないと思います。
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>>141
どういう基準でランク付ければいいか難しいところですが、男全員の能力の下に女全員が位置するということはないし、かなりバラける分野も多いと思います。
単純に肉体労働であれば男のほうが上に来る率がだいぶ高くなるでしょうが、そうでない場合はまぜこぜになるでしょう。
企業が女を雇う合理性がないと言ってしまっていいんでしょうか。
ほとんどが男の社会のほうがビジネスがしやすいというような理由なら、わからぬでもないと思いますが。
私は、女は子供を産む＆子育ての中心にならざるをえないというところは承認しますが、男性より絶対能力で劣っているから男より劣後すべきとは思えないです。
行政の施策としてアファーマティブアクションのやりすぎはいけないけれども、女性が社会で働くことを押しとどめることもできるだけされないほうがいいと思います。
さむらいさんの考えておられる社会もありえないものではないんでしょうけど、実際の各人の力量とか才能とか意欲とかが性別でくっきり分かれないことも多いから、自分のやりたいことができないストレスが生まれやすいんじゃないでしょうか。
女性がある程度自由に社会で活動でき、それを支える基盤もある社会。私は、そのくらいがいいと思います。
で、それは、がんばればそれなりに実現できることで、各種政策で改善を進めることもできるのではと思います。
それと、最後に一応、、、これはイタリアの話だったので、個人的にはイタリアがどうなろうと基本的にどうでもいいというのはあります。
だから、イタリアがさむらいさんのおっしゃるような国になってもあんまり嫌というのはないかもしれません。
自分の社会であれば、感覚的にこっちのほうがいいとか嫌だとか言いますけれども。
さむらいさんのおっしゃることは、全世界において男社会を実現しなければならない論理としてどうなのかな、と思うんです。
生殖については、確かに女性独特の機能であり、全世界共通です。でも、そこから全部語っていいのかな、と。
あまり普段深く考えないことですので、変な流れになっていたらすみません。
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＞男性より絶対能力で劣っているから男より劣後すべきとは思えないです。
それはもちろんそうですが、
大多数の女性は純粋に労働力としてみれば劣るでしょう。
頭脳、体力とも一般的には男性が上ですからね。
それと男女には生理の有無という決定的な差異があります。
女性には生理というものがありますが、
男性には生理というものはありません。
生理痛に苦しむ女性はかなり多いようです。
だからこそ生理休暇というものもあるのでしょう。
確かに生理痛の症状に個人差があります。
しかし生理痛のリスクは程度の差はあっても
生理痛のリスクがあることには変わりありません。
しかもそれは１ヶ月のうち約１週間、
黄体期におけるＰＭＳを含めれば下手をすれば２週間くらい
体調不良、精神不安定続くことになります。
ピルを使っても副作用があります。
男性には生理痛のリスクは全くありません。
それと男女は比較して優劣を競うものではなく
それぞれ肉体も違い、役割が違うのでその役割を果たしてこそ、
男性として、女性として素晴らしいといえるのではないでしょうか？
ですから仮に優秀な女性がいたとしても
それはあまり意味がないのではないかと私は思います。
むしろ男性は
「男性の分野を女性が侵略した」と考えるかもしれません。
その女性は男性の嫉妬を買う恐れもあります。
それは女性として一番な不幸なことだと思います。
女性は男性に愛されてこそ幸せであるにも関わらず
その逆の状況が発生するかもしれないのですから。
その女性は男性の分野においてが活躍したのであって
その女性が女性として女性の分野で活躍したわけではありません。
その女性は女性としての役割をあまり果たしていないかもしれません。
それはその女性にとって大変不幸せなことではないかと私は思います。
何故なら女性として生まれ、
女性の体そしてその女性としての役割を与えられたにも関わらず
女性としての役割を果たせず女性としての幸福を得られていないからです。
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>>143
日ごろ、私も女性の社会進出とか言っておりますが、出産休暇とか育児休暇とかで塗炭の苦しみを味わった経験があるので、さむらい氏の意見も3分の1くらいは分かるんだなあ。
それにねえ、昨年半年間、女性上司の下にいて、堪らんかったですねえ。基本的に厳しいことも上申できないしね。すぐ泣いちゃうしね。
まあ、でも、何とかなるし、なるようになるよ。所詮世の中男と女であります。最終的には個人の出来不出来じゃないんでしょうか？
あと、文学部卒でありますので、一言言わせていただきますと、男色の歴史は平安期から、つまり「歌舞」を高貴な人が愉しむようになってから、つまり「舞人」の誕生が「男色」の誕生と思ってたんですが、よう知らん。よう知らんから、よう言わん。（こういうまとめはないな）
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>>143
ちょっと紛らわしい書き方になりましたが、私はイタリアの社会がこうあるべきという持論はなくて、各国いろんな制度を採りうると思っているくらいのことです。
仕事に必要な頭脳や体力で女性が一般的に下回るというふうには思いませんし、生理等の弱いところがあってもそれくらいはカバーしうるのでは。
平均値を取って、女性のほうが社会に迷惑をかけてるから引っ込め、という考え方もナシではないとは思いますが。
役割とか嫉妬とかについても、別の考え方もあるかもしれません。考え方の問題ですから。
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ほんのちょっとだけ左派がリードのようで。
左翼民主党というのはたしか共産党の後身でしたっけ？
伊総選挙 中道左派が優勢
出口調査 ５年ぶり政権交代へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-11/2006041107_01_0.html
【ローマ＝浅田信幸】九―十日に投票が実施されたイタリアの上下両院選挙で、出口調査によるとプローディ元首相・前欧州委員会委員長を指導者とする中道左派連合「ユニオン」が上下両院とも得票率５０―５４％で優位に立っています。ベルルスコーニ現首相の率いる右派連合「自由の家」は４５―４９％にとどまると予想されます。
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下院では全国的な得票率がそのまま議席に反映します。上院では州ごとのブロック選挙区になりますが、同出口調査によるとユニオンの予想獲得議席は百五十九―百七十議席で、右派連合百三十九―百五十議席を上回っています。
出口調査の段階でしかありませんが、これにより五年ぶりに政権交代が実現することがほぼ確実になりました。ユニオンを構成する左翼民主党のミリアバッカ書記局員は、「イタリアは変化を選択した。ベルルスコーニ時代は終わり、新しい局面が開かれた」と述べました。
選挙では、ベルルスコーニ政権の五年に対する国民の評価が問われました。出口調査通りの結果が出るとすれば、停滞する経済、賃金の購買力の低下による生活苦、さらに圧倒的多数の戦争反対世論に背いて米英のイラク戦争を支持し、戦後の治安安定化のために三千人の軍部隊を派遣した対米一辺倒の政策に対し、国民は拒否の回答を出したことになります。
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日本の伝統は母系社会だから，鎌倉以降の武家の伝統である嫁を貰うんじゃなくて平安時代の貴族風に婿に行くという形式にすれば，女は母親の助けを借りながら子供を産み育てることが出来るし社会進出とも両立して良いでしょうね。
女の立場が強くなって子供つくらなくなっていかん(だから女をもっと男に従属させろ)という右派の言動は少子高齢化対策の現実的具体策には成り得ないでしょう。
男と女のどちらが優秀かをやったら，肉体労働だけ男がやってもっと気の効く必要のある仕事は全部女が取られたなんてこともあるかもしれませんのでねぇ。
社会的にか弱くて，すぐ泣いちゃって，子供を産み育てるというハンディを背負って，男の暴力の犠牲に成りやすい女性をちょいとちやほやしてあげるのも男の度量じゃないすか？
男女同権とかヒステリックに叫ぶ女性が男にもてそうにない田島陽子風の女であるイメージなように，女の権利に依って男が受難してるっていう男の主張は，もてない君のひがみに聞こえて痛いので程々にされたら如何っすか？
こんな意見も我が掲示板に貼られてましたけどどう思います？→http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1142136448/22
また俺の知り合いで３４年間彼女なしの奴が言ってましたけど，女の年齢を聞くのがセクハラで訴えられて男が社会的地位失う可能性があるなら，女が男に職業を聞くのも同じ事だからそれくらいの制裁を加えても良い筈だって云ってましたけどどう思います？
個人的には，女は社会に出てばりばり働くより家でのんびりと専業主婦やってた方が絶対幸せなのに社会に出ないとだめみたいな風潮に踊らされてしまってる一部の女性がちょっと不幸なんじゃないかと思わなくもないです。
働く方が地位が高いと誰が決めたんだ？？ギリシャのポリスを引き出すまでもなく働かない方が偉いに決まってるのに。昔は専業主婦なんて出来るの良家のご婦人だけだったのにみんなが出来るようになっちゃって価値さがちゃったかねぇ。。
＞Ａ級戦犯は連合国が決めたもの
だから靖国は死んでも分祀なんかしちゃだめだと思います。それをした時が靖国が死ぬ時でしょうな。
戦没者の鎮魂の伝統を受け継ぐだけなら靖国神社でなくても良い訳で，また非戦闘員ながら一般国民も
日本人の鎮魂なら徳川幕府や会津の戦死者も祀ってあげるべきであり，それをせず，また日本軍人として死んだ朝鮮人なんかも入れてるという事は日本国民の為の神社ではなく大日本帝国の為の神社であり，鎮魂一般の社ではあり得ないわけで，俺はあの時代を賞賛する動きに賛同は出来ませんね。
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>>146
そうだった筈です。
＞左翼民主党というのはたしか共産党の後身
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>>150
昨日の朝ズバで、山本一太が「フランスではなかなか解雇も離職も出来ない」ということだそうです。
超ショック療法だったんじゃないんでしょうか？
>>151
イタリア版コアビタシオン「左右同衾」になるんじゃないのかな。
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>>144
＞でも、何とかなるし、なるようになるよ。
どうやったら何とかなるんですか？
ただでさえ女性の方が男性に比べて一般的に体力で劣っている上に
生理痛とＰＭＳというハンディがあるのですが。
＞所詮世の中男と女であります。
＞最終的には個人の出来不出来じゃないんでしょうか
個人以前に男女の肉体には差異があります。
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>>153
ほんとにどうにもならないかというところは検証されるべきですが、あとはその社会ごとに考えるということなのでは。
生理があるから働くなというところにもっていくのもいいですが、法律で働くのを禁止したりするのは難しいから、あとはそういう論調が広まるかどうかなんでしょう。
悪い状態だとおっしゃるかもしれませんが、女性が進出した社会をもつ国も多いわけで、まったくなんともなってないわけではないですし。
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>>153
最終的には個人の出来不出来に帰結するとおもいますので、個人的経験しか書かないし、書けないです。
大雨の影響により、今日はご存知のとおり、内房・外房が全滅に近い状態でしたが、我が課、内房沿線の男性職員は這ってでも出勤してきたのに、内房沿線の女性職員は全滅。もうさむらい氏の意見に3分の1とは言わず3分の2くらいは同調したい気分であります。
新東大出の女性幹部も来なかった。やっぱ女はダメだ（笑）。
でも、今日も何とかなったよ、なるようになったし（笑）。そんなもんでしょ。自分を言い聞かせないと。
筋の通らぬことばかりですが、所詮この世は男と女であります。こんなことを申し上げる私も、やっぱり古い人間でござんしょうかね。
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>>152
勿論その「フランスではなかなか解雇も離職も出来ない」が故の高失業率であると云うのを前提とした上で，失業率を低下させるには労働者の権利を弱めないと無理なのに，学生・動労者はあんま就職出来ない事への危機感＜＜就職した後に首切られる危機感であるように見えます。
解雇されかねない労働者が反対するなら兎も角，就職出来やすくなる筈の学生が反対してるのは自分は就職できると思いこんでいるのか？という事なんですけど。
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ネオナチってどんな国でも流行るようなもの？
ロシア：スキンヘッド・グループ等による外国人排斥活動の高まり
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=178&num=1
暴走する露民族主義 相次ぐ外国人襲撃 アムネスティ警鐘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000008-san-int
昨年２８人殺される 戦前のドイツと酷似
【モスクワ＝内藤泰朗】国際的人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは四日、外国人排斥を旗印とするロシア民族主義の暴走に警鐘を鳴らす報告書を発表した。外国人が多数在住するモスクワやサンクトペテルブルクなどロシアの大都市部では、毎週のように外国系住民が襲撃されるが、保安当局が真剣に対策を講じる気配はない。こうした現状は、後に独裁者ヒトラーを生み出した一九二〇年代当時のドイツの状況に酷似すると警告する専門家も出てきた。
報告書「ロシア連邦・コントロールを失った暴力的な民族主義」では、暴力的な民族主義で昨年少なくとも二十八人が殺害され、三百六十六人が負傷したと言及し、「ロシア当局者には、故意に（民族主義に）目をつむる者もいる」として早急に対策を講じる必要があると訴えた。
ロシア民族主義者による外国人襲撃事件は、今年になってエスカレートする兆候もある。ロシアのＮＴＶなどによると、先月二十二日午後六時ごろ、モスクワ中心部の繁華街に近い地下鉄プーシキン駅構内で、アルメニア人大学生、ビゲンさん（１７）が友人とキリスト教の復活祭をお祝いしようと、プラットホームに集まっていたところ、地下鉄から降り立ったロシア人の若者の集団に突然襲われ、ナイフで刺されて死亡した。若者たちはそのまま逃走した。
白夜の季節を迎えて外は明るく、乗客らで込み合う地下鉄構内で発生した白昼の殺人事件に、モスクワ市民たちは衝撃を受けたが、ビゲンさんは今年十四人目の犠牲者にしか過ぎない。
その前の週の十四日には、サンクトペテルブルクでアフガニスタン人が治安当局の制服を着た男たちの集団に襲われ暴行を加えられたほか、十三日には、南部のボルゴグラード州でロマニ人（ジプシー）たちの家族が襲撃され二人が死亡、二人が重傷を負った。七日には、サンクトペテルブルクで、人種差別の撤廃を求めて活動していたセネガル人の人権擁護団体指導者が射殺された。
一昨年二月には、同じサンクトペテルブルクでタジク人の少女（９つ）＝当時＝が帰宅途中に自宅の目の前で十数カ所をナイフで刺されて死亡した事件が発生。今年三月二十二日には、同事件の容疑者の若者たち八人に対する判決公判が行われ、事実上の無実判決である狼藉（ろうぜき）の罪が言い渡された。陪審員たちは、殺害された少女よりも若者たちの将来に配慮した。
ロシアの人権擁護団体ヘルシンキ・グループの法律顧問、ナビツキー氏は、外国人排斥の根には貧困や失業など同国の社会問題があり、その責任を外国人に転嫁する風潮の表れであると指摘したが、「民族主義が要因の事件は、全体の犯罪の１％に過ぎず、それを強調して過剰反応するのはまだ早い」と述べた。
しかし、ロシアの著名なジャーナリスト、ムレチン氏は、ドイツ帝国が第一次世界大戦に敗れて帝政を廃止、ドイツ共和国（ワイマール共和国）の下で復興が始まった一九二〇年代とロシアの現状を比較。「帝国の威信が失墜し、失業者数が増大。そこに登場し人気を博したユダヤ人排斥運動をドイツの官憲は当時、野放しにした」と述べ、ファシズムが誕生する前のドイツと、現代ロシアには数多くの共通点があると警告した。
◇
【用語解説】スキンヘッド
欧州で誕生し、ネオナチの民族主義運動のシンボルとして増大した。その数は全世界で総数１２万人といわれる。旧ソ連末期の１９９０年にロシアに“輸入”され、２００５年末現在、推定５万人と世界で最も多い。南部のカフカス系住民や黒人、非ロシア人を排斥し、「ロシア人のためのロシアを！」をスローガンに掲げる。頭をそり上げ、軍の迷彩ズボンに黒い靴をはく。白い靴ひもは、「ロシアにはびこる外国人を排除した勲章」だという。
（産経新聞） - 5月5日3時0分更新
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英地方選で与党が大敗 首相に打撃、内閣改造へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000076-kyodo-int
【ロンドン５日共同】４日実施された英南部イングランドの地方議会選挙は５日までの開票の結果、与党労働党が大幅に議席を減らし大敗した。任期を今期限りと明言するブレア首相は求心力維持のために大規模な内閣改造作業に着手したが、早期退陣圧力が強まる可能性が指摘されている。
地方選はロンドン市の３２区議会など１７６地方議会の約４３００議席が改選対象。大半の議会で開票が終了、労働党は２５０議席以上減らし「地方選で最悪の結果の１つ」（ＢＢＣ）との指摘も出ており、首相にとっては打撃となった。
一方で野党第１党の保守党は、ほぼ同数を増やし、就任後初の主要選挙となったキャメロン党首にとっては好調な滑り出し。野党第２党の自由民主党は微増で、極右の国民党（ＢＮＰ）も１０数議席を獲得した。
（共同通信） - 5月5日19時41分更新
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>>157
今、ラテンアメリカでは反米左派がトレンド。でも現実的に国を捌けるかは未知数のところもあるんですよね（チャベスは巧みにやっているのかも知れないけど・・・・・）。ましてや過去に失政があった国なら警戒感があっても仕方ないか。
ペルー大統領選、ウマラ氏とガルシア氏の争い
http://www.asahi.com/international/update/0504/014.html
2006年05月04日21時42分
ペルー大統領選について、同国の中央選管は３日、民族主義色の強い左派のウマラ元陸軍中佐（４３）と中道左派のガルシア元大統領（５６）が決選投票への進出を決めた、と発表した。投票日は６月４日。反米姿勢を掲げ、キューバ、ボリビアと連携しているベネズエラのチャベス大統領がウマラ氏支持を公言しており、左派系候補２人の戦いは、南米の政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。
中央選管によると、３日までにほぼ開票が終了し、ウマラ氏が３０．７％、ガルシア氏が２４．３％の票を得た。中道右派の女性候補、フロレス弁護士は、ガルシア氏と約６万４０００票の差がつき、この日、敗北を認めた。
４月末に発表された世論調査では、ガルシア氏支持が４３％、ウマラ氏支持が３７％で、決選投票ではガルシア氏が逆転勝利する可能性がある。
これまでフロレス氏を支持してきた財界は、資源の国家管理や対米自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しを掲げるウマラ氏を警戒視する。
一方で、政権を担った８５年から９０年に年７０００％を超すインフレを招き、左翼ゲリラのテロ対策にも失敗したガルシア氏に警戒感を抱く国民も多い。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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日本では反米左派は無理がありそう
アメリカが命綱だし、隣国の中国と韓国は信用に値しない。
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何より戦後復興から経済成長までアメリカの力によることが大きいでしょうね。
アメリカは日本に文化の面でもかなり入り込んでいますし、日本には観念的に他国を排斥する国民性があまりないですし（最近は増えてきてるかもしれないけど）。
南米諸国も、貧困と政治不安をアメリカが何とかできてれば違ったんでしょう、たぶん。農民勢力が反米にしろフジモリ派にしろ、熱狂の根源という感じがしますし。
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>>158
ひでぇなぁ。。
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ＡＮＮで見ましたが、アホな映像でした。
ザルカウィ容疑者、銃器の扱いに不慣れ？
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060506-28087.html
イラク駐留米軍は４日、武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を率いるザルカウィ容疑者が銃器の扱いに不慣れであることをうかがわせるビデオ映像を報道陣に公表した。
映像では、米国製機関銃が作動しなくなって同容疑者が顔をしかめ助けを借りたり、仲間が発砲したばかりで熱くなっている銃身をつかんだりしている。米軍当局者は軍事的技術に「疑問を抱かせる」と述べた。また、同容疑者が米社製のテニスシューズをはいているとも指摘した。
ザルカウィ容疑者側は４月２５日、同容疑者が自動小銃を撃つ場面などを収録したビデオをウェブサイトで公表。米軍は、今回公表した映像も同じビデオの一部で、バグダッド一帯での武装勢力掃討作戦で押収したとしている。ザルカウィ容疑者は香田証生さんら多数の外国人拉致や殺害に関与したとされ、米軍が行方を追っている。
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崖っぷちか？
「なぜうそをついた」 米国防長官、散々の講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000051-kyodo-int
【ワシントン５日共同】「なぜあなたはうそをついたのか」「戦争犯罪者」−。米南部アトランタで４日講演したラムズフェルド国防長官が、イラク戦争の開戦責任を問うやじや、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員らの厳しい質問を浴び、防戦一方に追い込まれた。
長官に対してはイラク戦争の指揮をめぐり、退役した米軍幹部の間から辞任要求が沸き起こったばかり。今回の講演はアトランタの研究・教育機関の主催で一般市民が参加しており、長官にとり戦争の大義に対する国民の疑念を目の当たりにする機会になったようだ。
講演では、イラク戦争を批判する聴衆が次々に立ち上がって大声で長官の責任を追及。長官の話がさえぎられるたびに、警備員が叫ぶ聴衆を会場外に連れ出した。
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>>159
こちらもレームダック化してきましたね。人気と期待に支えられて登場してブッシュのポチと化したとこも小泉そっくりだし、人気に陰りが出てきたとこもそっくり。
首相は退陣時期明示を＝与党議員が署名運動−英
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060506183029X533&genre=int
【ロンドン６日時事】４日投票のイングランド地方選挙大敗を受け、ブレア英首相に早期退陣を求める動きが早くも表面化している。６日付の英紙ガーディアンなどによると、与党・労働党議員の間で、首相に退陣時期を明示するよう迫る書簡が回覧されており、既に５０人程度の署名を集めたとされる。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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こりゃ日本以上ですな。大疑獄事件が起きるか経済が破綻でもしない限り変化はﾑﾘﾎﾟか？
シンガポール総選挙、与党が議席数維持 野党２議席死守
http://www.asahi.com/international/update/0507/007.html
2006年05月07日18時33分
シンガポールの総選挙（一院制、定数８４）が６日投開票され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）は無投票当選者３７人を合わせて８２議席を獲得し、改選前の議席数を維持した。与党は有利な選挙制度を背景に、全議席の確保を目指していたが、野党の労働者党と民主連盟も改選前からの１議席を死守した。
建国の父、リー・クアンユー元首相の長男リー・シェンロン首相が０４年８月に就任してから初の総選挙で、信任投票の意味合いもあった。開票終了後に記者会見したリー首相は「国民の強い支持を得た」と勝利宣言をした。
建国以来、ＰＡＰの一党支配が続くシンガポールで野党がどれだけ得票率を伸ばせるかが注目されたが、与党の得票率は６６．６％。前回０１年の選挙に比べ約９ポイントの低下とはいえ、目標として掲げていた６５％を上回った。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
-
>>167
中国と似てるところがあって、言論の自由に乏しいですから、疑獄事件なんてありえないのかも。（検察もマスコミもリー親子の思うまま・・・。あとは政治家間のパワーゲーム？）
言論の自由がないってのは、統治の効率としてはいいんでしょうけど。経済がどうにかなるか、リー・シェンロンが開放的か、なんかじゃないと厳しくないですか。
日本も立法で制度を与党有利にしてる面がありますけど、到底かないませんね。
http://www.jiia.or.jp/column/200509/02-kajitatakehiko.html
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【シンガポールの選挙制度】はこんな↓感じ。ひでぇなぁ。。
http://ja.wikipedia.org/wiki/シンガポール
一党独裁
人民行動党の事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）。このためシンガポールは、いわゆる「開発独裁」型国家であるともいわれる。労働者党などの野党の存在は認められているが、その言論は大きく制限され、投獄や国外追放などの厳しい弾圧に晒されている。21歳以上の全国民が選挙権・被選挙権を持つ普通選挙だが、野党候補を当選させた選挙区民は、公団住宅の改装が後回しにされるなどの“懲罰”を受ける。
また、政府による選挙干渉やゲリマンダーは日常化しており、選挙は外国からの独裁批判をかわすためのお飾りの色合いを濃くしている。このため、一般市民の政治への関心は低い。「政治的安定」を享受していると肯定する意見も一部にある。
国会
国会は1院制。任期5年。解散あり。定数は選挙区選出83、非選挙区選出0〜6、任命9。非選挙区選出は野党懐柔のために設けられた枠で、選挙区選出枠以外は憲法改正案、予算案の議決権を持たない。
選挙区は当初は単純小選挙区制であったが、現在は小選挙区9、定数5〜6の集団選挙区14（75議席）となっている。集団選挙区は中選挙区制の一種だが、各政党は定数一杯の候補を立てる必要があり、有権者は政党に投票するため無所属での立候補はできない。さらに、最多得票を獲得した政党が議席を総取りする方式で、人民行動党が確実に勝つための工夫が凝らされている。1997年総選挙では、チェンサン選挙区（定数5）で野党が45.2%の得票を集めたが、政府はすかさずゲリマンダーを行い選挙区割りを変更、野党の得票を分散させた。集団選挙区は、野党が定数一杯の候補者を揃えられずに擁立を見送る選挙区が多い。そのため、2001年総選挙では、人民行動党は過半数の55議席で無投票当選を決めている。選挙のたびに小選挙区は削られ、集団選挙区の割合が増えている。また、集団選挙区の定数も3から4、そして現行の5〜6と増やされている。
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こちらの総選挙はやり直し？
＜タイ＞下院選挙を無効と裁定 選挙やり直しへ 憲法裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000051-mai-int
【バンコク藤田悟】タイ憲法裁判所は８日、主要野党がボイコットした４月２日投票の下院選挙を無効とする裁定を下した。これにより、選挙はやり直しとなることが確実となった。与党が議席の大半を占める異常な政治体制は正常化に向けて動き出す。
裁定を受け、選管が近くやり直し選挙の日程を決める見通しだ。プミポン国王の即位６０周年記念式典を６月中旬に控えているため、投票は７月になる可能性が高い。主要野党はやり直し選挙には参加する方針を表明している。
（毎日新聞） - 5月8日15時31分更新
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最低でも71人が任期全うを望まず。三木おろし並だ。
地方選大敗の英労働党 首相、退陣時期公表を 造反議員５０人が要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000025-san-int
【ロンドン＝蔭山実】英イングランドの地方議会選挙で大敗した政権与党、労働党は党内でブレア首相への退陣要求が強まり、ＢＢＣテレビは七日、同党議員約五十人が首相に退陣時期の公表を求める文書に署名したと伝えた。一方、首相後継が確実視されるブラウン財務相の支持者らはこうした退陣要求と一線を画し、党内は首相の進退をめぐって分裂の様相をみせている。
問題の文書は「七月までに退陣時期の公表を求める要望書」とされる。この中で「党の将来の指導者や方向性に関する憶測を減らさなければ、党のこれまでの実績は影が薄くなってしまう」と指摘。そのうえで、「秩序ある民主的な変化には明確な日程と透明性のある手続きが必要だ」と訴え、首相に退陣時期の公表を要求している。
ＢＢＣテレビが労働党議員のうち百七十二人を対象に調査したところでは、即時退陣か一年以内の退陣を求めた議員は五十二人、一年から二年以内での退陣を求めた議員は十九人だった。
一方、二〇〇九年と予測される次期総選挙まで首相にとどまるべきだと答えた議員は四人にとどまった。
ブレア首相は地方議会選の大敗を受け、政権の延命を図ろうと内閣改造を直ちに断行した。しかし、党関係者が七日、ＢＢＣテレビの番組で、「ブレア首相である限り、労働党は復活できない」と語るなど、有権者はブレア労働党をもはや支持していないとして首相に退陣を促す声が高まっている。
（産経新聞） - 5月8日15時24分更新
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ローマ法王のアニメ、ドイツで全シリーズ放映が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000799-reu-ent
［ベルリン ９日 ロイター］ ＭＴＶのドイツ支局は、ローマ法王が登場するアニメ「ポープタウン」の全シリーズ放映を決定した。
アニメでは法王がホッピングに乗るシーンなどがあり教会側は反発していた。ＭＴＶは先週、第１話を放映。その後、残りのシリーズを放映すべきかどうか、視聴者や若者の政治団体の意見を募っていた。
ＭＴＶは声明で「視聴者から好意的な反応があった」としている。
第１話の放映の前には、現ローマ法王ベネディクト１６世の出身地であるドイツ・バイエルン州の教会が放映中止命令を求めたが、裁判所はこの申し立てを却下した。ＭＴＶは、テレビの自主規制組織ＦＳＦも、アニメが法的に問題になる理由はないとの見方だとしている。
（ロイター） - 5月10日17時40分更新
ドイツでローマ法王の風刺アニメ、教会側は放映中止要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000163-reu-ent
［フランクフルト ３日 ロイター］ ローマ法王を風刺したアニメシリーズ「ポープタウン（法王の街）」の第１話が３日、ドイツの音楽専門チャンネルＭＴＶで放映された。
放映に先立ち、現ローマ法王ベネディクト１６世の出身地であるドイツ・バイエルン州のカトリック教会は２日、ＭＴＶに対しホッピングに乗る法王など描写に問題がある同アニメの放映中止を訴える法的手段の手続きに入った。
（ロイター） - 5月4日18時36分更新
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昔だったら間違いなくCIAに暗殺されてたな。。
育て「反米ヒーロー」？ ベネズエラ、映画製作拠点を開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000013-fsi-bus_all
[ロサンゼルス＝岡田敏一] 米国を敵視するベネズエラが、このほど首都カラカス郊外に大規模な映画製作拠点を開設した。映画でスーパーマンなど米国のヒーローに対抗できる独自のヒーローを生み出し、子供たちに反米思想を植え付けるのが目的だ。
ロイター通信などによると、拠点は９００万ドル（約１０億円）をかけて作られた。映画製作会社２社が中心となり、ベネズエラや南米の独立系映画を製作する。最初の映画製作は、ベネズエラの独立運動家、フランシスコ・デ・ミランダのシリーズ作品になる予定。
チャベス大統領は「ハリウッド映画の目的は米帝国主義を世界に広めることだ」などと話し、子供たちにスーパーマンのような米のヒーローは無視し、ハロウィンなど米国で行われている行事も忘れるように訴えている。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 6月13日8時32分更新
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センチメンタルジャーニー、とか茶化すのはちょっと待った。
やーーーーーーーーっとのことで、アメリカの保守派がロックに市民権を与えたのであります。
Ｗポスト紙なども強い関心 日米首脳のプレスリー邸訪問
http://www.asahi.com/politics/update/0615/003.html
ブッシュ米大統領が今月下旬に訪米する小泉純一郎首相と共に故エルビス・プレスリーの邸宅「グレースランド」（テネシー州メンフィス）に行くというニュースが、米メディアでも目立つ扱いで取り上げられている。
１４日付のワシントン・ポスト紙は両首脳とプレスリーの３人の写真をあしらえ、「ホワイトハウスからグレースランドへ」という囲み記事を掲載。首相が熱烈なエルビス・ファンで、「２００１年にはＣＤまで編集してしまった」と紹介している。（時事）
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(*´д｀)
「オレンジ革命」３派が連立交渉で合意、ウクライナ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200606210035.html
前首相の公式サイト
http://www.tymoshenko.com.ua/eng/
2006.06.22 Web posted at: 19:45 JST - CNN/AP
ウクライナ・キエフ――今年３月の議会総選挙後、連立交渉が長引いていたウクライナ政局で、ユーシェンコ大統領与党の「我々のウクライナ」は２１日、ロシア寄りの政権を打倒した２００４年の「オレンジ革命」を率いた親欧米のチモシェンコ・ブロック、社会党との連立に合意した、と発表した。２２日に最終合意した。
チモシェンコ・ブロックを率いるチモシェンコ前首相が議会で合意を発表、多数の国民が待ち望んでいたニュースを発表する栄誉を与えられた、と述べた。同氏は首相に返り咲く予定。新内閣の布陣は今後３０日間内に決めることが憲法で定められている。今後、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指す政策を推進するとみられる。
「我々のウクライナ」も欧米寄り。地元のニュース・サイトは、我々のウクライナが、議会議長のポストを手にし、社会党が副議長職を割り当てられた、と報じていた。
先の選挙で、「オレンジ革命」３派のうち、チモシェンコ・ブロックが最大議席の１２９を獲得している。同国議会の定数は４５０議席で、親ロシアの地域党が１８６を獲得、最大会派となっていた。いずれの党も過半数を得ることが出来なかった。
チモシェンコ氏は首相時代、ユーシェンコ大統領の側近とされたポロシェンコ前安全保障会議書記と激しく対立、昨年９月に解任された経緯がある。大統領は今回の連立交渉では、チモシェンコ氏を首相に再指名することに難色を示し、これが交渉難航の原因ともなっていた。急進的なチモシェンコ氏の経済政策などへの警戒感は、我々のウクライナ内に根強いとされ、今回の連立合意の先行きは波乱含みとの指摘もある。
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言ったとおり。ずーっと反北で言ってきたんだから、いきなり壁崩壊とはいかないよ。
写真は80年代の社会党大会そっくり。こうやって、たぶん分裂であります。
韓国民団、総連と和解「白紙状態」…会議紛糾打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000116-yom-soci
在日本大韓民国民団（韓国民団）の河丙オク（ハ・ビョンオク）団長は２４日、東京・港区の韓国民団中央本部で開いた臨時中央委員会の席上、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解について、「白紙に戻したような状態になった」と述べた。（オクは金へんに玉）
地方本部などからの相次ぐ反発を受け、韓国民団の執行部では、和解に伴う合意事項の一部を既に見直しているが、トップがこうした認識を示したのは初めて。
臨時中央委では、朝鮮総連に対し、「テポドン２号」の発射の中止や拉致問題の解決などを、韓国民団と共に北朝鮮政府に働きかけることを提案する決議文を出すことも決めた。
臨時中央委は、和解に至った経緯の説明などのため執行部が招集。地方本部の団長や傘下団体の幹部ら１７１人が出席した。
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守旧派が弱体化してネオリベと左派で激突するとこは日本とそっくり・・・・・にしても日本は左派が弱いからチト例えが悪いかな？
左派候補が一歩リード 接戦のメキシコ大統領選
http://www.asahi.com/international/update/0625/007.html
2006年06月25日20時37分
メキシコで７月２日に投開票される大統領選挙が、激しい競り合いとなっている。中道右派で企業の競争力強化を訴える与党・国民行動党（ＰＡＮ）のカルデロン元エネルギー相（４３）と、中道左派で貧困対策を重視する野党・革命民主党（ＰＲＤ）のロペスオブラドール前メキシコ市長（５２）の事実上の一騎打ちだ。貧富の格差が広がるなか、中南米の「左傾化」の波に乗ってＰＲＤ初の大統領が誕生するのかに注目が集まっている。
選挙戦が始まった今年１月以降、世論調査ではロペスオブラドール候補がトップを独走してきた。だが、与党側が同候補を「反米」ベネズエラのチャベス大統領と結びつけるネガティブ広告を流し始め、４月には形勢が一時逆転。しかし、２３日付有力紙２紙の世論調査では、ロペスオブラドール候補の支持率が３６％と回復し、カルデロン候補の３４％とほぼ並んだ。
メキシコでは２９年以降、制度的革命党（ＰＲＩ）が一党支配を続けてきた。だが９７年に下院で初めて過半数を割り、００年の大統領選では７１年ぶりの政権交代が実現、北部財界やカトリック勢力に支えられたフォックス現政権が誕生した。
フォックス路線の継承を訴えるカルデロン候補は下院議員やＰＡＮ党首を務め、理論派の政治家と見られている。雇用を最優先課題とし、企業の競争力を高めるために企業や個人の所得にかかる税率の引き下げを公約、上・中流層から支持を集めている。
ロペスオブラドール候補はＰＲＩ党員だったが、８８年に民主化を求めてＰＲＤに参加。党首を務め、昨年までのメキシコ市長時代には交通網の整備などで成果を上げた。貧困対策も進めて庶民の支持が厚く、今回も医療や教育の「無料化」を公約している。
ＰＲＩからは今回、守旧派とされるマドラソ前党首（５３）が出馬したが、党内で争う開明派がＰＡＮ支持に流れるなど割れており、ずっと３位に付けている。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に基づき、０８年から農産物輸入が完全自由化される問題について、ロペスオブラドール候補は農民保護の観点から再検討する立場を打ち出している。
しかし、輸出の９割、輸入の６割を米国が占めるなど経済は対米依存を急速に深めており、「反米路線はあり得ない」（地元紙記者）状況だ。
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フランスに必要なのは賃金を下げてでも雇用を拡大させる政策（ワークシェア）のような気がするが。
仏社会党、党員投票で次期大統領選の政策綱領を承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000113-yom-int
[パリ＝島崎雅夫]フランス最大野党の社会党は２３日、党員投票を行い、２００７年の次期大統領選に向けた政策綱領を承認した。
この政策綱領に基づき、１１月に開く党大会で社会党の大統領選候補を選ぶ。
綱領には、＜１＞最低賃金（税込み）を現行の１２１８ユーロ（約１７万７０００円）から２０１２年までに１５００ユーロ（約２１万８０００円）に引き上げ＜２＞現在９・３％の失業率を今後５年間で半減＜３＞同性結婚の容認＜４＞教育予算の重視＜５＞４５万戸の住宅建設――が盛り込まれた。
最新の世論調査によると、次期大統領選に向けては、党内でロワイヤル元環境相（５２）が大きくリード、右派のサルコジ内相（５１）と決選投票となった場合は、同内相を破って大統領に当選するとの結果が出ている。
（読売新聞） - 6月24日18時34分更新
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>>170続報。
日本でもいっそのこと自民党と民主党を組織犯罪対策法で潰してくれないかなぁ〜そしたら日本政治もも少しマシになるかも。
タイ検察、与党と野党の解党提起へ
http://www.asahi.com/international/update/0627/007.html
2006年06月27日20時13分
タイ検察の特別委員会は２７日、タクシン首相が率いる与党のタイ愛国党と最大野党、民主党を含む５政党が、先の総選挙で買収などにかかわったとして、解党が相当との結論を出した。検事総長の承認を得て、憲法裁判所に判断を求める方針だ。裁判所の結論しだいでは二つの大政党が消滅し、１０月に予定されるやり直し選挙の実施も不透明になる。政局はさらに混迷の度を深めそうだ。
４月の総選挙は主要３野党がボイコットし、与党候補が１人だけ立った場合、有権者数の２０％以上を得票しなければならなくなった。野党の地盤では法定得票に達しないケースが続出する恐れがあり、小政党からどれだけ対立候補が出るかが焦点になっていた。
検察当局は詳細を明らかにしていないが、関係者によると、この過程で与党の幹部が小政党を買収し、立候補を働きかけたとして政党法違反に問われたとみられる。
また、最大野党の民主党は、幹部が小政党に働きかけて与党攻撃を仕掛けたとして同法違反に問われた模様だ。残りの３党は小政党で、いずれもこれらの過程に関与したと判断された。
解党は、与党と民主党が互いに選管に要求。政党法では、政党に民主主義に反する行為などがあった場合、選管が証拠を添えて検察に送付し、検察が憲法裁に解党の判断を求めることができるとされている。
関係者によると、裁判所の判断にあたっては、違法行為が党幹部の個人の行為としてなされたのか、党の行為としてなされたのかが焦点になる。個人の行為と判断されれば、解党はまぬがれる可能性が高い。
一方で、解党が現実になれば政局への影響は大きい。２月の下院解散前には、全５００議席のうち与党は３７４議席、民主党は９５議席と両党で９割以上を占めていた。
タイでは、総選挙に立候補するには政党への所属が義務付けられているため、与党と民主党が解党されればメンバーは新政党をつくるか、既存の政党に移るしかなく、政界は大きく流動化する。
また、解党された党の幹部は今後５年間、新党の設立者や幹部にはなれず、タクシン首相をはじめ与野党の幹部は、一斉に政治生命を失う可能性が高い。
政党側は今後、法廷闘争に全力を注ぐことになる。与党党首のタクシン首相は「私には無実の確信がある」とし、与党幹部は「法廷での反論材料はたくさんある」と述べた。民主党幹部は「我々は何も悪いことはしていない。あわててはいない」とコメントした。
選管関係者は「憲法裁がどれぐらいで結論を出すのか不明だが、もし解党になれば、１０月の選挙実施は無理だろう」と話している。
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「ブレア後」の道筋描けず 後継問題に揺れる英労働党
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060927/20060927a3360.html?C=S
2006年 9月27日 (水) 16:42
[ロンドン２７日共同] １年以内の退陣を表明した英国のブレア首相は、与党労働党の年次大会でも具体的な辞任時期や後継指名への言及を避けた。有力後継者のブラウン財務相も、次期首相に向けた足場固めに成功したとは言えず、後継問題に揺れる同党は「ブレア後」の道筋を描ききれないでいる。
「キャメロン党首に挑戦する機会を得たい」。財務相は２５日の大会演説で、野党保守党の党首に対抗心を見せ、首相辞任後の労働党党首選に事実上、出馬宣言した。
１９９７年のブレア政権発足以来、首相とのコンビで同党を率いてきた財務相は常に「次の首相候補」。しかしキャメロン党首より人気面などで劣るため、世論調査の支持率で保守党に逆転され危機感を強める労働党内には不安の声が残る。
中道路線で政権奪還目指す 英保守党大会が開幕へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20061001/20061001a3390.html?C=S
2006年10月 1日 (日) 22:51
[ロンドン１日共同] 英国の最大野党、保守党（キャメロン党首）の党大会が１日、４日間の日程で南部ボーンマスで始まった。昨年１２月に３９歳の若さで就任し、党首として初の党大会に臨むキャメロン氏が演説。これまでの保守党のイメージを一新し、穏健中道路線に軸足を移して政権奪還を目指す決意を示すとみられる。
初日は「党変革」をテーマに討論を実施。キャメロン党首の演説は４日にも予定されている。
保守党は１９７９年からサッチャー、メージャー両首相が１８年間にわたり政権を担当したが、９７年から総選挙で３回続けて、中道現実路線を掲げたブレア首相の労働党に敗北している。
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北朝鮮の次はロシアなんちゃうの？
ロシア：女性記者殺害 捜査、「客観的に実施」−−プーチン大統領
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061011ddm007030033000c.html
[モスクワ杉尾直哉] ロシア大統領府によると、プーチン露大統領は９日、ブッシュ米大統領と電話で協議し、著名な反プーチン派の女性記者、アンナ・ポリトコフスカヤさんの射殺事件について「悲劇的な死を客観的に捜査するためあらゆる手段を尽くす」と語った。事件に関するプーチン大統領の発言が伝えられたのは初めて。
毎日新聞 2006年10月11日 東京朝刊
露記者殺害：プーチン大統領「影響力は取るに足らない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061011k0000e030020000c.html
[モスクワ杉尾直哉] 反プーチン派として世界的に知られたロシア人記者、アンナ・ポリトコフスカヤ氏が殺害された事件について、ロシアのプーチン大統領は１０日、訪問先のドイツで、「下劣極まる犯罪」と非難した。一方で、「彼女のロシア政治に対する影響力はまったく取るに足らなかった。殺害事件自体の方が彼女の記事よりロシアへの影響が大きい」と述べた。ポリトコフスカヤ氏の功績を無視しているとも取られかねない発言に対し、内外からの反発が広がりそうだ。
メルケル独首相との共同会見などの場で語った。プーチン大統領が事件について公の場で発言したのは初めて。大統領は、事件の背景について、「我々には信頼できる情報がある。世界の反露感情をあおる目的で、誰かを殺害する連中がいるのだ」と語り、ロシアのイメージダウンを狙う勢力による犯行との見方を示した。どんな勢力かについての具体的な言及はなかった。
毎日新聞 2006年10月11日 10時34分
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激戦で３１０人超死亡か スリランカ北部
2006年10月12日（木）22:08
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061012a3390.html
[コロンボ１２日共同] スリランカ北部ジャフナ半島で１１日、政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が激しい戦闘を展開、国防省は１２日、ＬＴＴＥの兵士２００人以上を殺害したと発表した。政府軍も少なくとも１１８人が死亡、５００人以上が負傷したもようだ。
ＡＰ通信によると、ＬＴＴＥ側は殺害されたのは１０人と主張している。詳細は明らかでないが、和平協議の可能性が出てきた９月以降で最大規模の戦闘となった。政府軍の被害は２００２年の停戦発効後、最悪とみられる。
スリランカ政府とＬＴＴＥは１２日までに、今月２８、２９両日にスイスで和平のための協議を行うことで合意していたが、戦闘が収まる様子はなく、協議が実施できるかどうかは予断を許さない情勢だ。
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自治政府復活の「行程表」を発表 北アイルランド
2006年10月14日10時59分
http://www.asahi.com/international/update/1014/008.html
北アイルランドの包括和平合意の再生を目指し、当事者協議を仲介しているブレア英首相とアハーン・アイルランド首相は１３日、自治政府の復活に向けたロードマップ（行程表）を発表した。来年３月２６日に自治政府を本格始動させることを前提に、各政党間が来月２４日までに自治政府の正副首相を選出し、住民投票などで承認する方向で調整を急ぐことになった。
今月１１日から３日間にわたりスコットランドで当事者協議が行われていた。その結果、０２年１０月から停止している自治政府の復活をめぐり、カトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織シンフェイン党と、プロテスタント強硬派の民主統一党（ＤＵＰ）をはじめとする各党は１１月１０日までに、懸案である治安を担う警察や裁判所のあり方について合意の道を探ることになった。合意に至れば、自治政府のかなめとなる正副首相を各党から選出し、住民投票などで自治政府復活の妥当性を担保する。
一連の協議は、来秋までに辞任する意向を表明しているブレア首相の強い意向で実現。１０年にわたる首相在任中で最大の功績とされる北アイルランド和平を強固なものにし、退任への花道にしたいとの意図がうかがえる。しかし、ＩＲＡの武装解除を疑い、自治政府の復活に消極的なＤＵＰ側を説得できるかどうか予断を許さない。
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プーチン失言：イスラエル大統領「レイプした強い男」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061021k0000m030066000c.html
[モスクワ杉尾直哉]部下の女性に性的関係を強要した疑いがもたれているイスラエルのカツァブ大統領について、ロシアのプーチン大統領が「１０人をレイプした強い男性でうらやましい」などと話していたことが分かった。
１９日付の露紙コメルサントによると、プーチン大統領は１８日にモスクワ・クレムリンで行われたイスラエルのオルメルト首相との会談の場で、「（カツァブ）大統領によろしく。とても強い男性だそうだ。１０人の女性をレイプしたとは。私は彼がそんな人とは知らず、皆びっくりしている。私たちは彼をうらやましく思っている」と語った。
同紙のコレスニコフ記者の記事によると、発言は会談冒頭で取材陣が会場を退席した直後にマイクから聞こえた。同記者は大統領がマイクのスイッチが入っていることをしらないようだったという。同記者は記事で「自分の耳が信じられなかった」と言う。一方、「困難な状況に置かれたオルメルト首相を精神的に支えたかったようだ」と解説した。
プーチン大統領は物議をかもす発言で知られる。０２年１１月にブリュッセルで行った記者会見では、「チェチェン住民を抹殺しようというのか」との西側記者の質問に対し、「もしあなたがイスラム過激派になりたくて割礼が必要なら私はモスクワに招待する。我々は多宗教国であり、（割礼を行う）専門家もいる」と答えた。
毎日新聞 2006年10月20日 19時51分
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長生きだね，こいつ
チリのピノチェト元大統領、軍政下の拷問で起訴・軟禁
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061028i411.htm
[リオデジャネイロ＝中島慎一郎] チリの司法当局は２７日、軍政時代に拷問などの人権侵害に関わった罪で、ピノチェト元大統領（９０）を起訴、自宅軟禁を命じた。
３０日に本人に正式通知される。拷問での訴追は今回が初めて。
チリからの報道によると、元大統領は、軍政下の１９７４〜７７年、サンティアゴ郊外の秘密警察収容施設で拷問２３件、殺人１件、誘拐３６件に関与した。
収容施設はバチェレ大統領が社会党員として活動していた医学生時代の７５年、２か月にわたって拷問を受けたことで知られる。
ピノチェト元大統領は軍政下の人権侵害を巡り、これまでも誘拐や殺人の罪で起訴されてきたが、健康状態などを理由に訴追手続きが取り消されてきた。現在、脱税の罪で起訴され、自宅軟禁下にある。
（2006年10月28日19時42分 読売新聞）
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ベンガル州は梅棹的に云えば中洋。それ故にこの辺に中国のプレゼンスは確乎としてあるものの天竺は私の中の大中華社会には決して含まれないのであります。
バングラデシュ 騒乱死者２７人に 首都厳戒、くすぶる火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000011-san-int
[バンコク＝岩田智雄] 来年１月の総選挙を前にバングラデシュで発生した与野党の支持者の衝突は、３０日になって一部で沈静化しているものの、依然として火種がくすぶり続けている。同日まで４日間の死者は２７人、負傷者は１０００人以上に達しており、アハメド大統領は３０日、首都ダッカなどに警官隊を展開して厳戒態勢を敷いた。
今回の暴動は、総選挙を行う選挙管理内閣の人選をめぐって２７日からダッカを中心に発生し、３０日も南西部で１人が死亡、７０人が負傷した。アハメド大統領は、カレダ・ジア政権の任期満了に伴い、２９日夜に選挙管理内閣の首席顧問（首班）に就任。一夜明けてダッカに１万５０００人、地方にも数千人の警察官を配置し、「道路封鎖は取り除かれた。これ以上の暴力は許さない」と述べ、事態の沈静化を強調している。
バングラデシュでは２７日に国会議員（一院制）の任期が満了し、選挙管理内閣の下で来年１月２５日までに総選挙が実施される。同内閣首席顧問には、前最高裁長官を選ぶ憲法規定があるが、野党のアワミ連盟などは、前長官が以前、与党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）員だったことに反発。今月初めから人選をめぐり協議が繰り返されたが、適任者が見つからないまま任期満了を迎えて衝突となった。同大統領の首席顧問の兼任はこうした混乱から憲法規定に従ったものだった。
アワミ連盟のハシナ総裁（元首相）は、「アハメド大統領が選挙に中立・公平であるよう期待する」と述べながら、選管正副委員長を与党寄りだと批判して、解任を求めている。
バングラデシュでは２００１年の前回選挙で、ＢＮＰとアワミ連盟が二大政党化した。アワミ連盟がパキスタン時代の自治権拡大運動の中で生まれ、親インドであるのに対し、ＢＮＰはアワミ連盟に対抗して結成され親パキスタン・中国的傾向が強く、両政党の関係は極めて悪化している。
（産経新聞） - 10月31日8時1分更新
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オスマントルコはウィーンまで攻め込んだものだが。。
トルコの次は是非モロッコも。更にリビアやアルジェリアも。此処までしてこその大欧州である。
トルコ：国家侮辱罪改正へ ＥＵ加盟の障害除くため
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061112k0000m030089000c.html
[ブリュッセル福原直樹] 欧州連合（ＥＵ・２５カ国）と加盟交渉中のトルコがこのほど、「国家に対する侮辱」を犯罪と定めた刑法条文を改正する方針をＥＵに伝えた。言論の自由を阻む前近代的な規定だとして、ＥＵが改正・廃止を求めていた。トルコはキプロスの承認問題をめぐってＥＵ側と対立し、１２月のＥＵ首脳会議で加盟交渉の一時中断が決まる可能性も出ている。このため刑法改正で譲ることで、交渉中断を避けたい意向だ。
トルコは国家や軍隊のほか「トルコ的なもの」への侮辱を罪とする規定を残していた。国民は国外でこの罪を犯した場合も処罰され、違反者は最高で３年間の懲役刑。これまで「良心的な兵役拒否」を擁護する記者などが摘発されている。
ＥＵ側は規定を「中身があいまいで言論の自由が侵害される」と批判。加盟交渉を進める条件として改正を求めていた。
ＥＵ加盟を求めるトルコは０４年に姦通（かんつう）罪を廃止するなど、ＥＵ基準に合わせて刑法を近代化してきた。昨年１０月、加盟交渉開始にこぎつけたが、ＥＵ加盟国のキプロスの承認を拒否していることからＥＵ内でトルコ批判が高まっている。
毎日新聞 2006年11月11日 20時21分
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あのラ，ライス長官と噂と云われても顔赧らめてあげられる辺りがもてる男の気遣いでしょうかねぇ〜。
ライス米長官とのうわさ、一笑に付す＝顔赤らめながら加外相
2006年11月16日（木）03:24
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/061115152354.clirrj9n.html
(時事通信)
[ハノイ１５日] ライス米国務長官（５１）との親密な関係をうわさされたカナダのマッケイ外相（４０）は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れたベトナムの首都ハノイで、ＡＰＥＣ閣僚会議で再会するライス長官との「親しい仲」が再燃するのではとの憶測を一笑に付した。（写真は６月のモスクワでのＧ８外相会合で顔を合わせた左からマッケイ外相、ライス長官、ドストブラジ仏外相）
カナダのマスコミに「最もセクシーな政治家」と評されたこともあるマッケイ外相は、ライス長官との再会について問われ、少し顔を赤らめながらも、「（会議は）完全に専門的なものだ」と述べ、憶測を否定した。
ともに独身である両氏に関するうわさは、９月にライス長官がカナダを訪問した際、記者会見後に互いの目をじっと見詰め合うようなしぐさを見せたり、マッケイ外相の地盤であるノバスコーシア州の町ピクトゥを一緒に視察したりしたことがきっかけで生まれた。マッケイ外相自身のウェブサイトには、ライス長官とピクトゥを歩く写真が掲載されている。
しかしマッケイ外相は、ライス長官とは両国間の貿易に関する問題などを協議すると「お堅く」答えた。〔ＡＦＰ＝時事〕
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サルコジが一回戦で落ちて、極右と左派の決戦が見てみたいよなぁ。(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ
移民排斥の仏極右・ルペン党首、支持率１７％に急上昇
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061125i112.htm
【パリ＝島崎雅夫】移民排斥などを訴えるフランスの極右政党・国民戦線のジャンマリ・ルペン党首（７８）の人気が急上昇していることが、ル・モンド紙（２５日付）が公表した世論調査で明らかになった。
決選投票に進出した２００２年の大統領選同様、来春の大統領選でもルペン旋風が吹くのではとの憶測が出ている。
同紙によると、ルペン党首の支持率は１７％で、今年１月に比べ８ポイント増加。１９７４年以来、今回５回目の大統領選出馬となるルペン党首にとり、大統領選前５か月の時点では過去最高の支持率となった。
ルペン人気は、移民が多数居住する大都市郊外で昨年秋、暴動が起きたことや、右派政権への不満が強まっていることが要因。すべての移民を敵視した過去の言動に比べて、最近は政教分離など仏の国家理念に背く移民のみを追放するよう訴えるなどソフト化路線も功を奏している。
同調査によると、ルペン党首の支持率は、社会党公認候補のロワイヤル元環境相（５３）の３２％、右派陣営の有力候補サルコジ内相（５１）の２９％に次いで第３位だが、左派陣営の分裂に乗じて１６％を得票、決選投票に進んだ前回同様の急浮上も十分、予想されている。
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さて赤化した南米をどう経済発展させて政権基盤を安定させるかが今後の課題。世銀とかIMFはアメリカの云うが侭にこれらの国の発展を邪魔するでないぞ。
＜エクアドル＞大統領にコレア氏 決選投票で決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000076-mai-int
２６日実施された南米エクアドルの大統領選決選投票で２８日、左派の経済学者、ラファエル・コレア元経済・財務相（４３）の当選が決まった。コレア氏はベネズエラやボリビアなど近隣の急進左派政権との連携を図るとみられる。任期は来年１月１５日から４年。コレア氏は「市民革命」による「急進的改革」を訴えてきた。
（毎日新聞） - 11月28日18時37分更新
エクアドル大統領選で勝利宣言のコレア氏、資源国有化は目指さず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000665-reu-int
［キト（エクアドル） ２７日 ロイター］ エクアドル大統領選の決選投票で勝利宣言した左派のラファエル・コレア氏は、同国の石油産業への外国からの投資を受け入れ、エネルギー産業の国有化はしない方針だ。
同氏側近で、国営石油会社ペトロエクアドルのトップに指名される可能性のあるカルロス・パレジャ氏はロイターに対し、「リスクの高い案件に国家予算を使うことはできないため、民間の投資が必要」と述べた。
パレジャ氏は、コレア政権は天然資源の国有化は目指さないと断言。同じ南米のボリビアが今年、エネルギーセクターの国有化を表明したことから、外国の石油会社や投資家の間では懸念が広がっている。
２６日に実施された大統領選挙は、出口調査や公式の開票速報によると、コレア氏が大幅にリードしている。エクアドルは南米で第５位の石油生産国で、生産量は日量約２７万バレルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時28分更新
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ボリビア・エクアドル・キューバ・ニカラグア・ベネズエラ。この奔流をさも軽く扱う捏造マスゴミ産経ｲｯﾃﾖｼ(;ﾟДﾟ)
脱反米…中南米に一石？ ベネズエラ大統領選まで１週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000006-san-int
■チャベス氏、勝ち方に注視
【ロサンゼルス＝松尾理也】南米ベネズエラの大統領選が１２月３日に行われる。強硬な反米姿勢で知られるウゴ・チャベス大統領（５２）の再選が確実とみられるが、中南米全体を見渡せば、一時地域を席巻するかと思われた反米左翼化の動きにブレーキがかかる現象も生まれている。チャベス氏は中南米の「左旋回」の震源ともいえる存在だけに、今回の選挙でどれだけの信任を得られるかは、ベネズエラ国内にとどまらず、中南米全体の進路にも大きな影響を与えそうだ。
◇
ＡＰ通信が伝えた最新の世論調査によると、チャベス大統領は５９％の支持を集め、２７％にとどまる対立候補の元スリア州知事、マヌエル・ロザレス候補（５３）に大差をつけている。
チャベス大統領は１９９２年のクーデター未遂事件の首謀者として、一時獄中にあったが、９８年の大統領選で当選。以後、２００２年のクーデター、０４年の大統領罷免をめぐる国民投票などの逆風を乗り越え、権力基盤の強化を進めている。
国内的には、石油産業の国有化を進め国庫収入を強化。高止まりの原油価格を追い風に、貧困対策を推進してきた。
ロザレス候補も、当選のあかつきには貧困層に一定額の引き出しが恒常的に可能となるキャッシュカードを配布するなどの公約を掲げ、貧困層のとりこみを狙っているが、チャベス大統領の前に影が薄い。
チャベス大統領は、強硬な反米姿勢でも知られ、今年９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、派手なパフォーマンスを繰り広げてきた。中南米独立運動の英雄、シモン・ボリバルに心酔し、「２１世紀の社会主義」を標榜（ひょうぼう）するチャベス氏は、反米を軸とした中南米の結束をよびかけている。
しかし、盤石に築き上げた国内の支持とちがって、一時大きな潮流になるかと思われた中南米の「左旋回」の流れにはこのところ、揺り戻しも起きている。
１年前の０５年１２月にはボリビアでチャベス大統領の盟友とされるモラレス氏が当選し、反米の波が押し寄せるかと思われたが、その後ペルー、メキシコでいずれも反米候補が落選。エクアドルでも優勢とされた反米左派候補が伸び悩み、右派候補にリードを許したまま決選投票に臨んでいる。(とは註：左派候補が当選>>202)
こうした状況に、米国ではバーンズ国務次官（政治担当）が今月、「今年半ばまでとは状況が変わり、チャベス大統領は影響力を失いつつある」と発言するなど、強気の分析も出始めた。
ただ、チャベス大統領が公然と支援した左派候補がニカラグアで当選するなど、中南米全体の政治動向は依然流動的だ。チャベス大統領の当選は確実とはいえ、どのような形で、どれだけの差をつけて勝利を収めることができるかで、今後の南米全体の政治状況にも大きな影響が出そうだ。
（産経新聞） - 11月26日8時1分更新
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てか、村の長老の意向如何で大統領の首も挿げ替えられる、果ては国政の重要事項をも左右できるって政治体制の何処をどう解釈すれば民主主義てことになるんだ？明らかにこの辺りはダブルスタンダード。
とは言いながら「台湾、中国の支援を求める」てクーデター側も国際感覚が解ってるのか？どうみても水と油の両国の支持を同時に取り付けるなんて正直言って「ありえな〜い！！」
フィジー、カギ握る首長大評議会
http://www.asahi.com/international/update/1207/019.html
2006年12月07日23時42分
軍が全権を掌握した南太平洋の島国フィジーで、軍に任命されたセニラガカリ暫定首相（７７）と暫定内閣に最終的な正統性を与える「首長大評議会」（ＧＣＣ）の動きが焦点となってきた。伝統的な社会指導者らで構成するＧＣＣは大統領の任命権を持つが、議長のボキニ氏は軍の行動を一貫して批判している。ＧＣＣの対応次第では、クーデターがバイニマラマ軍司令官の独り相撲に終わりかねない可能性もある。
ＧＣＣは大統領、首相のほか各州代表ら約５０人で構成。現行憲法で大統領の任命権を持つ。首相は、大統領が下院議員から任命する。
バイニマラマ司令官は今回、イロイロ大統領（８５）が職務執行できない状態だったとして、憲法の関連条項を停止。自ら軍医出身のセニラガカリ氏を暫定首相に任命した。しかし、ボキニ議長は「ＧＣＣが大統領と認めているのはイロイロ氏であり、首相と認めているのはガラセ氏だ」と主張。クーデターを認めない姿勢を貫いている。
地元メディアによると、ＧＣＣ内には「軍が実権を握った以上、暫定首相を認めるしかない」との声もあるという。しかし、ＧＣＣが最終的に暫定首相を認めるかは不透明だ。
セニラガカリ暫定首相は７日、記者団に「言うまでもなくクーデターは違法だ」と述べたが「前政権の腐敗という、より大きな違法を続けるより、ましだ」と軍の行動を弁護した。暫定政権発足後、２年以内に総選挙を実施して民政復帰を果たすと強調。「フィジーには、豪州などとは違った形の民主主義がある。内政に干渉しないでほしい」と語り、国際社会のクーデター批判に反論。インドネシアや台湾、中国の支援を求める考えを示した。
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>>207
＞ピノチェト氏による革命
ピノチェトの行動を、クーデターではなく「革命」と呼ぶのは始めて見ました。
アジェンデ政権を「民主主義革命」や「銃なき革命」と呼ぶのは見たことありますがね…
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貼り付けときながら，気付きませんでした・・。
こりゃ酷い偏向報道だ。。
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>>207-209
やっと死にました。
産経の方が日経より文章としては客観的でマシであります。言葉は悪いかもしれないが、ラスト一文も決まっている。なぜかフィラデルフィア発ではありますが。
ピノチェト元チリ大統領が死去 冷戦期に軍事独裁
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/061211/wld061211000.htm
【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝松尾理也】１９７０年代から８０年代にかけて南米チリで軍事政権を率い、最近では弾圧事件をめぐる刑事訴追も進められていたアウグスト・ピノチェト元チリ大統領が１０日、首都サンティアゴの陸軍病院で死去した。９１歳だった。
ピノチェト氏は７３年９月、軍事クーデターでアジェンデ社会主義政権を打倒。その後、９０年３月の民政移管まで１７年にわたり、チリの軍事独裁政権を率いた。
その間、破綻寸前だった同国経済の立て直しに成功する一方、戒厳令を敷いて国会を閉鎖。左翼活動家らに対する弾圧を進めた。現チリ政府は、軍政下で少なくとも３１９７人の活動家が殺害されたとする調査結果を公表している。
大統領の座から退いた後、終身上院議員として免責特権が与えられていたが、９８年１０月、スペイン司法当局の国際手配を受けた形で、滞在中のロンドンで英司法当局に逮捕された。その後、健康上の理由からいったん訴追が中止されていたものの、０５年から再開が進み、現在は殺人などの罪で起訴されている。
ピノチェト氏は一貫して自らの刑事責任を否定していたが、先月、９１歳を迎えた誕生日に、「統治下でのすべてのできごとに責任を取る」との声明を出していた。
ＡＰ通信によると、首都サンティアゴでは、「独裁者の死」を喜ぶ市民が繰り出す一方、元大統領が亡くなった病院の前には支持者が集まり、涙を流す姿も見られた。
父親を軍政下の拷問で亡くしているバチェレ現大統領は、国葬は行わないと述べた。
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あっけらかんと売春婦の詳しい事情を書いたり、猟奇性に熱を上げたり、どこか不思議な感じがする。
ジャック・ザ・リッパーなんて言い方もどこかおかしさを感じさせる。
高級紙も『実名』参入
英５人連続殺害 過熱報道ぶり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061216/mng_____tokuho__000.shtml
英国社会が一九世紀末に起きた「切り裂きジャック事件」の影に震え上がっている。今月に入って同国の地方都市で売春婦とみられる女性五人が次々と殺害され、「切り裂きジャック事件」を連想させる事件展開に、現地メディアの報道が過熱化してきたためだ。背景には、犯罪を娯楽にする国民性も指摘されるが、「現代版・切り裂きジャック」事件の恐怖とは。
英国メディアの報道が過熱し始めたのは、二人目の女性の遺体が見つかった今月八日以降。本紙ロンドン特派員の池田千晶記者は「二人目の犠牲者が出た段階で、英国メディアはすでに『切り裂きジャック事件』を連想する雰囲気となっていた」と振り返る。
■十数カ国から記者ら２５０人殺到
さらに、行方不明だった女性二人を含む五人の遺体が見つかった十二日、日本のメディアも報道に参入するが、これ以降、ＢＢＣ放送など主要テレビがトップニュースで報じ、主要メディアも連日一面で報道。事件現場の英国東部のイプスウィッチ市には十数カ国から記者やカメラマンら約二百五十人が殺到する過熱ぶりだ。
報道によると、事件は今月二日以降、同市近郊で五人の女性の全裸遺体が次々と発見された。ロンドンとイプスウィッチは、東京・熱海間ぐらいの距離。イプスウィッチは、どこにでもあるような地方都市だ。
「現代版・切り裂きジャック事件」と現地メディアが騒ぐ理由について、池田記者は「犯行の手口こそ、刺殺と絞殺と異なるものの、被害者の数が五人と並んだことと、売春婦殺害という共通点があるからだ」とみる。
しかし、英国メディアが被害者を実名、写真付きで報じながら「ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」つまり売春婦だと、堂々と伝える点は、日本と大きく異なる。
例えば、ＢＢＣ放送インターネット版は「四番目の遺体は行方不明中の売春婦」の大見出し。「イプスウィッチ付近で発見された女性の遺体は売春婦の××（原文は実名）と判明した」との小見出しに、被害者の顔写真。「彼女は娘が三人いるが、今は面倒見ていない」という知人の談話も。
また、中道・左派系高級紙といわれるガーディアンのインターネット版は「売春婦たちが生命の危険を冒してビジネスに励まないよう、警察が金を渡していたことが分かった」と報じつつ、被害者の実名を掲載。
保守系高級紙とされるデーリー・テレグラフのインターネット版も、捜査の焦点と目される青いＢＭＷに乗っていた丸顔の男のことに触れる中で「警察は被害者の××（本文は実名）が二週間前に青いＢＭＷに乗り込むのを見たとの目撃証言を得ている」と報道したり、実名入りで生い立ちまで詳報した。
例えば「二十五歳の××（原文は実名）は中流家庭のピアノ好きな女子学生だったが、自分とボーイフレンドのドラッグを買う金のために売春婦になった」。「二十四歳の××（原文は実名）は五歳の息子がおり（被害者の）母が育てている」と、息子の名前や住んでいる地名まで報道したほか、「十九歳の××は十六歳で学校卒業後、薬物に手を染めた。売春歴は十八カ月」とも。
被害女性がドラッグ欲しさに両親の金を盗んでいたと報じるメディアもあった。故人の薬物使用歴をウラ取りできたのか、できたとしても被害者の薬物歴を報じる意味があるのか。「売春婦殺人事件」と銘打ったうえで、被害者や遺族の実名を報じることにちゅうちょしないのか、など、日本の新聞記者から見て、疑問は尽きない。
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■食っていけず？大衆迎合転換か
英国に留学経験のある団体職員は「階級社会の英国は、日本と違って階級により言葉も購読紙も異なり、インテリ向けメディアが殺人事件に過熱することなどなかった。大衆に迎合しないと食っていけないと割り切ったのか」と驚く。
一方、上智大学の田島泰彦教授（メディア法）は、「今回の実名報道には、アンダーグラウンドの職業に対する社会の受け止め方が、ヨーロッパは日本と違うという背景がある」と指摘。その上で「日本で風俗嬢と実名報道されたら遺族は地域で暮らせなくなるが、堂々と待遇改善デモを行うフランスのような国もある。逆に言えば、日本も実名でいいじゃないかと解釈するのは非常に危険だ」。
■「また出たか…」連想事件４回目
英国メディアが過剰ともいえる報道に走る背景は何か。
「また出たか、と思いました。今回の事件は、『切り裂きジャック』以来、大きな事件としては四回目になるんです」と話すのは、「切り裂きジャック 闇に消えた殺人鬼の新事実」（講談社）など、切り裂きジャックに関する著書が多い小説家の仁賀（じんか）克雄氏だ。
一八八八年の「切り裂きジャック（ジャック・ザ・リッパー）」以来、ロンドン郊外で女性四人が殺され衣服をはぎ取られた「ジャック・ザ・ストリッパー」（１９６４年）、ヨークシャー州のリーズを中心に女性十三人がハンマーやナイフで殺された「ヨークシャー・リッパー」（１９７５−８０年）という連続殺人が起きた。今回の事件も含め、これらには「イギリスの伝統的な事件の特徴がある」と仁賀氏は指摘する。
その特徴とは（１）連続殺人で被害者が成人女性（２）犯人と被害者に面識がない行きずり殺人（３）犯行が残虐で、売春婦を狙ったり、裸にするなどセックス絡み（４）犯人に自己顕示欲がある。
四つの連続殺人事件のうち、唯一犯人が捕まったのは「ヨークシャー・リッパー」で、三十四歳のトラック運転手だった。では、今回は？
「近郊から車で来て声を掛けて、車に引っ張り込んだのでは。女性に何らかの恨みがある三十前後の独身男性の可能性が高い。家庭があると必ず足がつきますから。売春婦を狙うのは連れ出しやすいからだ」と仁賀氏は犯人像を推測する。
■ホラー生んだ国 現場ツアーまで
イギリスは今回の事件で持ち切りだが、ここまで盛り上がるのは「イギリス人の本性の一つ」だという。
「切り裂きジャックは、初めての劇場型犯罪だった。当時の労働者は夕方、ジンを飲みながら、誇大報道された夕刊紙を読んで面白がった。紳士的で上品なイメージと裏腹に、犯罪を娯楽にするような残忍性があると思いますよ。ホラーを生んだ国ですし」
これまで何度も、死ぬ前に「おれが切り裂きジャックだった」と古い新聞とさびたナイフを出して告白する人が出る始末。ロンドンには犯行現場の見物ツアーがある。
昔から犯罪学が発達していたというお国柄もある。古い裁判記録を基に、犯罪を検証するのが好きで、「切り裂きジャック」にいたっては、切り裂き研究（リッパロロジー）、切り裂き研究者（リッパロロジスト）というジャンルが確立、今でも年二冊は関連本が出版されるという。
当時の国民の事件への入れ込みようはすさまじかったようだ。警察には月に二千通も偽の手記や戯詩が寄せられ、マスコミは捜査のアイデアを紙面で披露し、女王までもが自身の見立てを語っていたそうで、仁賀氏いわく「まさに、祭り」。
「とにかく女性が殺されたり、腹部が切り裂かれると『切り裂きジャックが出た』と騒がれる。『切り裂きジャック』はシャーロック・ホームズ、ドラキュラと並ぶ、ビクトリア朝サブカルチャーの遺産で、いずれもその後、映画や小説、音楽になって広がっていった。今回も、犯人が捕まらない限り、当面騒ぎは続くでしょう。逆に捕まれば、『なーんだ』で終わってしまうでしょうね」
＜メモ＞切り裂きジャック １８８８年８月３１日−１１月９日の２カ月間にロンドンのイースト・エンド、ホワイトチャペル地区で売春婦５人をバラバラに殺害した連続猟奇殺人犯。署名入りの犯行予告を新聞社に送りつけるなど、「劇場型犯罪」の先駆けとされる。犯人として名前が挙がったのは、神経症患者から王室関係者まで１００人以上にのぼり、現在までさまざま議論されているが、事件から１００年を経た現在も、真相は依然として謎のままだ。
＜デスクメモ＞ 警視庁担当の二〇〇〇年夏、東京・六本木の街から英国人女性ルーシー・ブラックマンさんがこつぜんと姿を消した。ルーシーさんは翌年、神奈川県内の海岸で遺体で発見、容疑者も逮捕されたが、この時も性的暴行、薬物と猟奇性が強く、英国メディアの報道は過熱した。被害者五人なら、想像を絶する。 （吉）
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シベリアに巨大自治体 面積は日本の６倍
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070102/erp070102000.htm
ロシア通信などによると、東シベリアの自治体のクラスノヤルスク地方は１日、北方のエベンキー、タイムイル両自治管区を合併、日本の６倍以上の面積を持つ巨大自治体となった。
自治体数を減らし連邦政府の統制強化を目指すプーチン政権の方針に沿った再編。合併は０５年４月の住民投票で決まっていた。
同通信によると、合併後の面積は約２３４万平方キロで、総人口はわずか３００万人弱。（共同）
(2007/01/02 08:09)
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独裁者の後継者を決める選挙。
トルクメニスタン 後継者選挙は２月１１日＜12/27 10:06＞
http://www.news24.jp/74151.html
トルクメニスタンで２６日、国民評議会が開かれ、長期独裁政権を築いたニヤゾフ元大統領の後継者を決める選挙を来年２月に行うことが決まった。後継者には、現職の副首相が最有力視されている。
トルクメニスタンでは、２１年間、独裁政治を続けたニヤゾフ元大統領の死後、水面下で後継者争いが続いている。そうした中、開かれた国民評議会では、ベルドイムハメドフ副首相ら６人の立候補が認められた。ベルドイムハメドフ副首相は大統領代行の地位にあり、後継者に最有力視されている。
選挙は２月１１日に行われ、３日後には結果が確定する見通し。
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おっかない女性は俺も好きであるぞ。でもイタリア野郎は誰でもこのくらいの口説きは普通にするんじゃないのん？？
＜伊前首相＞公表手紙で謝罪 プレイボーイぶり激怒の夫人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000017-mai-int
2月1日10時5分配信 毎日新聞
【ローマ海保真人】イタリアのベルルスコーニ前首相（７０）が複数の女性を口説いていたと、ベロニカ夫人（５０）が伊主要紙レプブリカにあてた手紙で暴露し、３１日付同紙で異例の「公の謝罪」を求めた。ベルルスコーニ氏は半日後に「すまなかった」と謝罪の手紙を公表、妻の許しを求めた。７０歳になっても整形による若作りでプレイボーイを装う野党勢力筆頭のベルルスコーニ氏だけに、伊メディアは大々的に報じている。
レプブリカの１面トップに掲載された夫人の手紙によると、ベルルスコーニ氏は先週あったテレビ番組の表彰式後の夕食会で、出席女性に「もし私が結婚していなかったら、すぐにでも君と結婚する」「君とならどこへでも行ける」などと言い寄った。各報道によると、ベルルスコーニ氏が声を掛けたのは、モデルや元ショーガールの議員だったという。
夫人は「私の女性としての尊厳を傷つけた。冗談ではすまされない」と説明。「私的に謝罪されていないので、公の人物でもある夫に公の謝罪を求める」と記した。
ベルルスコーニ氏は３１日夕、夫人あてに「君は、私たちが初めて会い、恋に落ちた瞬間から寄り添ってくれた。私は軽率な言葉を吐いている時でも君の尊厳を心から大切にしている。どうか私を許し、この公の表明を愛の形として受け取ってほしい」との手紙を記し、公表した。
政界ではめったに謝罪しないベルルスコーニ氏だが、妻の怒りはさすがに怖かったようだ。ベロニカ夫人は元女優で、同氏が前妻と離婚後の９０年に再婚し、２女１男がいる。
最終更新:2月1日10時7分
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http://observer.guardian.co.uk/politics/story/0,,2010584,00.html
メールオンサンデーはきわどい報道が多いんでしたっけ。これは対応によっては厳しいことになるかもしれない。
英保守党首に大麻吸引疑惑 在学中に処分歴と英紙
2007年02月11日 11:29
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070211/66105.html
【ロンドン１１日共同】１１日付の英主要紙は、英国の最大野党、保守党のキャメロン党首（４０）が１５歳の時に大麻を吸引し、当時在籍していた有名私立校イートン校で外出禁止処分を受けていたと一斉に報じた。
キャメロン氏は２００５年１２月に３９歳の若さで党首に就任。中道路線にかじを切り、保守党の支持率が上昇に転じていただけに、今回のスキャンダル発覚は大きな打撃となりそうだ。
メール・オン・サンデー紙などによると、イートン校では１９８２年、生徒７人が退学処分になる大規模な大麻吸引事件が発覚。キャメロン氏も吸引の事実を認めたが、大麻の売買にはかかわっていなかったとして退学は免れた。オックスフォード大に進んでからも大麻吸引を続けていた疑いがあるという。
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中絶問う国民投票不成立 ポルトガル、賛成は過半数
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007021201000030_World.html
【ロンドン１２日共同】カトリック教徒が多数を占め人工妊娠中絶が原則禁止のポルトガルで１１日、妊娠１０週までの人工中絶の合法化を問う国民投票が行われた。ＡＰ通信などによると即日開票の結果、賛成票が６０％近くを占めたが、投票率が規定の５割を超えず国民投票は不成立となった。
しかし、賛成投票を促してきたソクラテス首相は同日、国民投票の結果は「（合法化に向け）政治的、法的な正当性を強めた」と強調、与党社会党が過半数の議会で、合法的な人工中絶の要件を緩和する関係法案を成立させる意向を表明した。
これに対し反対派は「低投票率は中絶が大きな問題ではないということを示した」として、議論に終止符を打つよう主張。
ポルトガルは強姦、胎児の異常、母体の生命への危険があるケースのみ、妊娠１２週までの人工中絶が可能で、欧州連合（ＥＵ）加盟国内で最も人工中絶の要件が厳しい国の１つとなっている。
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ケインズの忘れられた貿易機関構想
スーザン・ジョージ（Susan George）
文筆家、トランスナショナル研究所（アムステルダム）理事長
訳・青木泉
2001年に始まった世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンドは破綻した。欧州には、国単位あるいは地域単位での保護主義に戻ろうという動きもある。しかし私たちは、かつてケインズが提唱した国際貿易機関（ITO）の構想の、現代的な活用を図れるのではないだろうか。この構想には、完全雇用や福祉向上など、数々の目標も掲げられていた。［フランス語版編集部］
2001年にカタールの首都ドーハで開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で始まったドーハ・ラウンドは瓦解した。WTOのラミー事務局長は、交渉の再開を必死に模索している。しかし、ドーハ・ラウンドに反対する人々は、交渉が始まった当初から、ひどい合意ができるぐらいなら合意がない方がましだと主張してきた。この交渉では、最初から最後の（不毛な）やりとりに至るまで、様々な危険が増大するばかりだったからだ。強力な農業事業体だけが優遇される危険、途上国の脆弱な新興産業がゆるがされ、更にはつぶされる危険、サービス貿易に関する一般協定（GATS）を通じて民間部門が公共サービスを牛耳ることになる危険などだ。
ドーハ・ラウンドの挫折は、一時的なものにすぎないかもしれない。妥結していないからといって、1995年に発足したWTOの設立文書がなくなるわけではない。農業協定や、工業製品を対象とした関税と貿易に関する一般協定（GATT）、GATSその他、WTOが管轄する20あまりの協定は効力を持ち続ける。しかし、これらの実施は恐ろしくスピードダウンしている。私たちはWTOの休止状態、一種の執行猶予状態を手に入れた。これはひとつの可能性、打開へとつながるだろう。
多くの人々は、ラウンドの失敗を目の当たりにして、ではドーハの代わりは何か、と問う。これに対して、癌の代わりに何を、というのと同じだと答える者もいるだろう。しかし、国際貿易の場合には、「代わりはなし」という答えは賢明とは言えない。癌がなくなることは文句なしに望ましいが、国際貿易の管理体制がなくなれば、二国間や多国間の協定が増えるだけだ。力の弱い国にとっては、WTO体制よりも更に危険な状態だ。
世界の諸大国には、多国籍企業に追随しているだけだという疑惑が常に向けられている。そのような国々に将来の貿易体制の構築を任せておくよりも、第二次世界大戦直後に起きた国際関係の大規模な再編を振り返る方が有益だ。ここ25年ですっかり変わり果ててしまった世界銀行や国際通貨基金（IMF）でさえ、最初のうちは途上国にとっても、戦争で荒廃した先進国にとっても有用な機構として働いていた。
平和が取り戻されるかなり前から、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界貿易のルールを全面的に作り替える構想を打ち出していた。彼が提唱したのは、国際貿易機関（ITO）の創設である。また、それを支える国際中央銀行として国際清算同盟（ICU）を設け、国際貿易の決済通貨となる「バンコール」を発行する。二つの機関はいずれも実現しなかったが、もし実現したらどうなっていたかを考えてみる価値はある。なぜなら、これらの機関ができていたら、先進国と途上国、双方の住民の必要に応じた貿易システムが構築され、世界は現在よりも理にかなったものとなっていただろうからだ。
ITOとICUが実現していれば、現在のような巨額の貿易赤字（例えばアメリカは2005年に7160億ドル）や貿易黒字（例えば中国のそれ）を記録する国は出てこなかっただろう。途上国に対外債務がのしかかり、世銀とIMFが構造改革政策を推進するという事態もありえなかった。この構想によって資本主義が消滅するわけではないが、改めて検討してみる価値はあるだろう。多少の修正は必要にしても、基本的な部分は今でも十分通用する。
ITOが確立するはずだった貿易ルールの詳細を説明する前に、この機関が実現しなかった理由に触れておく必要がある。アメリカが望まなかったから、という説明が一般的で、これは確かに本当だが、事態を単純化しすぎている。構想の挫折には、他の政治的要因も働いていたからだ。
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暫定措置だったGATT
アメリカとイギリスがこの案について協議し始めたのは、戦争終結のかなり前のことで、ケインズによる構想は1942年にさかのぼる。1944年7月にブレトン・ウッズで開かれ、ケインズが議長を務めた会議で、イギリスは彼の構想を公式に自国案として主張した。しかしこの時すでに、国内の大手企業の意向を汲んだアメリカ政府は、あまり乗り気な姿勢を見せなかった。アメリカ側の交渉責任者ハリー・デクスター・ホワイトは、代案として世銀とIMFの設立を提唱した(1)。続いてアメリカ連邦議会は、「ブレトン・ウッズ機関」とも呼ばれる両機関の設立に関する合意を批准した。ITOは後回しにされた。
1945年には、国際連合が設立される。ITO設立案は米英両国により、経済分野を担当する国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出された。1946年、ECOSOCはこの案を検討するために、国連貿易雇用会議を招集する(2)。ところがアメリカは、国際貿易に関して二股作戦を取っていた。ECOSOCの会議に先立って、アメリカと同じく貿易自由化の一刻も早い実現を望む国連加盟国22カ国を集め、別の会議を開いたのだ。この別会議の参加諸国は、いわば暫定的な措置として、GATTを起草した。少なくとも当初は暫定的なものと見なされていた。
1947年に調印され、翌年に発効したGATTは、最終文書たるITO憲章に統合される見通しだったので、機構面はあまり整備されていなかった。ITO憲章は1948年に完成し、ハバナ会議で採択された。この文書がハバナ憲章（正式には、国際貿易機関を設立するハバナ憲章）と呼ばれるのはこのためだ(3)。
ITO構想が実現に至らなかったのは、政治的支持が急速に失われたことによる。1946年にケインズが他界し、ITOのもう一人の推進者だった米国務長官コーデル・ハルは終戦前に健康上の理由で辞任した。ブレトン・ウッズ会議に満ちていた「世界を作り直そう」という熱意が消え去ったのだ。アメリカでは、多くの人々が孤立主義に向かい、議会も意欲を失っていった。産業界では、片やITOは過度に保護主義的、片や保護主義が不十分だという理由から、多くが設立反対に回ったことも大きかった。国務省と財務省は、マーシャル・プランの推進と二国間貿易協定の締結を優先していた。1948年の大統領選は接戦となり、二大政党は、物議を醸すような国際協定で波風を立てたくなかった。この頃には冷戦も始まっており、アメリカの政治家にとっても官僚にとっても、ITOの意義や緊急性は薄れていた。
1948年に大統領に再選されたハリー・トルーマンは、積極的とは言えないまでも、ITO憲章（通称ハバナ憲章）を議会の審議にかけた。しかし批准すると思われた議会は、採決にさえ至らなかった。そのあおりで、GATTが存続することになった。「暫定的」との位置づけゆえに、機構面での国際合意がないに等しかったからだ。その後、GATTはそれなりにうまく機能した。数十年を経て、多くの国に高関税品目が残っていたとはいえ、平均関税率は50％から5％にまで引き下げられた。全部で８回の貿易自由化交渉が実施され、最後のウルグアイ・ラウンドでは、WTO設立という非常に野心的な協定が作成された。GATT体制下での貿易協定はケインズが望んだものとはかけ離れており、WTOに至っては全くの大違いだった。
WTOは国連とは何の連携もない機関で、1948年の世界人権宣言などの法的文書を承認していない。他方、ITO憲章では冒頭でまず国連憲章への言及がある。ITO憲章の数々の目標には、完全雇用、福祉の向上、発展といったことが掲げられている。
ITO憲章の第２章は全編にわたって、失業と不完全雇用への対策に充てられている。こういった課題に関する規定が何もないWTOとは違い、ITOは公正な労働規範、賃金の向上を重視し、国際労働機関（ILO）との協力を加盟国に義務づけている。世界の労働組合運動が、WTO設立から６年にわたり、「社会条項」の追加を求めたことを思い出されたい。しかも、そこで要求された条項は、ITO憲章に謳われていた原則に比べれば、非常にトーンダウンされたものだった。2001年のドーハ会議の後、労働組合は最終的に社会条項の追加をあきらめた。
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「保護主義」についての規定
ITO憲章には、技能と技術を世界的に共有することも規定されている。外国投資が加盟国の「内政問題に干渉する口実になってはならない」ことも明記されている。最も貧しく力の弱い国々には、自国の再建と発展を目的とした介入主義と「保護主義」が認められ、「保護措置の方式による政府補助は正当化される」とする。
「自国の一次産品を加工する産業を振興するため」の特別補助は、とりわけ推奨される。その他にも多くの条項が一次産品に言及し、小規模生産者の保護を謳っている。一次産品価格を安定させるために政府資金を年毎に投入することが認められ、また「枯渇性の天然資源の保全」が提唱される。一次産品に関する生産国間の協議を促す一連の措置を見れば、ITOが石油輸出国機構（OPEC）のような生産国カルテルの形成を暗に奨励していたことが分かる。ITOはまた、これら諸国が一次産品を国内で加工して、付加価値を付けることも推奨していた。
実際には、そうした方向に進むどころか、一次産品の価格は低下した。国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、1977年から2001年までに食糧価格は毎年平均2.6％、トロピカル飲料は5.6％、油糧作物と油脂は3.5％下がった。食糧や飲料と違って小規模生産者によらない金属の場合は低下率が1.9％にとどまったが、それでも生産国にとっては輸出収入に大きく響いた。
同じく現行のWTOとは異なる点として、ハバナ憲章では政府が補助金や政府調達によって国内産業を援助することが認められ、映画市場における自国作品の最低上映時間についての規定もある。農業と漁業の保護も認められる。他方、ドーハ・ラウンドで最大の争点となり、失敗の原因となった項目のひとつが、農業輸出補助金だった。ITOの場合には、「価格を国内の購入者に対するものよりも低く抑える」ための輸出補助金が特に禁止されるにとどまる。加盟国は、財政困難に陥った場合には、輸入制限を認められる。ただし、制限の規模は財政問題の度合いに応じたものでなければならず、それまでの輸入先には公平な割当を与えなければならない。
機構面に関しては、ITOの規定は単純で民主的だ。国連貿易雇用会議に招聘された国は自動的にITOの加盟国となる。それ以外の新規加盟は、同会議で承認する。表決権は一国につき一票（世銀とIMFでは分担金の額によって票数が定められており、このためアメリカ一国だけで重要議題の決議を阻止することができてしまう）。国連分担金の滞納国は表決権を失う。つまり、もしITOが発足していれば、この20年間でアメリカが表決に加われないことの方が多かったはずだ。
「ガバナンス」について言えば、ITOでは18の理事国が選ばれる。このうち８カ国は「経済規模および世界貿易に占める割合から見た大国」、その他10カ国は地域および経済類型のバランスを考慮して選ばれる。決議は単純過半数、場合によっては３分の２を必要とする。意見の対立は協議による解決を基本とし、それが不可能な場合は、どの加盟国からも理事会審議を請求できる。理事会は、不当な利益侵害を受けた国に対し、報復措置を許可する権限を持つ。
このような新たな貿易秩序を作る努力がなされたのは、世界が戦争の廃墟から立ち直ろうともがいている時だった。アメリカ以外に、財政的に余裕のある国などなかったと言ってよい。マーシャル・プランも、米欧間の貿易を再開することで新たな景気後退を未然に防ごうとしたものだった。アメリカは、支払能力のある消費者が買ってくれる以上に、自国の工業生産量が増え続けて、だぶつくことを危惧していた。
では、各国が立ち直り、生産と貿易を再開するには、どうすればよいのか。ケインズは1940年代はじめに解決策を考え出した。戦争勃発の一因は、より安く売ることで他の国を出し抜こうとする諸国の貿易政策であり、競争激化によって引き起こされた市場の争奪戦だった。『雇用・利子および貨幣の一般理論』の著者は、いかなる国も市場を独占し、膨大な貿易黒字の累積を得ることができないような仕組みを望んだ。それがICUである。ICUは諸国の中央銀行にとっての中央銀行であり、貿易決済のための国際通貨バンコールを発行する。
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黒字国にも科せられるペナルティー
ICUの仕組みは次のようなものだ。ある国の保有するバンコールは、輸出によって増え、輸入によって減る。会計年度末に、その国のICU勘定が黒字でも赤字でもなく「清算」された状態、つまりプラスマイナスがゼロに近い状態になることが目標とされる。各国通貨とバンコールの為替レートは固定されるが、調整は可能とする。ケインズ案の革新性は、バンコール残高が黒字の国もまた赤字の国と同様に世界経済システムの動揺を引き起こす、言い換えれば、債権国が債務国と同じように安定と繁栄を脅かすという認識にある。
では、各国の勘定残高を限りなくゼロに近づけ、その状態を維持させるにはどうしたらよいのか。ケインズはすばらしく巧みな方法を考え出した。ICUは新通貨バンコールを発行する中央銀行として、各国に当座貸越枠を設定する。市中銀行と個人顧客との関係と全く同じだ。当座貸越の限度額は、過去５年間の貿易額平均の２分の１とする。限度額を超えた場合、超えた分に対して利子を支払う。このように、債務国は赤字分に対してペナルティーを科せられるが、ここで実に独創的なのは、債権国、つまり国際収支勘定が黒字の国も、超過分に対して利子を払うことだ。赤字額または黒字額が大きくなるほど利子は高くなる。
更に、赤字国は、輸出を伸ばすために平価を切り下げ、輸出品の価格を下げることを義務づけられる。黒字国は、その逆で、輸出を抑えるために平価を切り上げ、輸出品の価格を上げる。黒字国が輸出超過を改めない場合は、当座貸越の限度額を超えた分をICUが没収し、準備金に組み込む。ケインズは、この資金を国際警察部隊や災害時の救助活動など、全加盟国にとって有益な活動に用いることを考えた。
よくできた仕組みである。利子を払ったり、更には利益を没収されたりするのを避けるために、黒字国は、こぞって赤字国からの輸入を増やすだろう。赤字国の側では輸出が増え、貿易収支が改善に向かう。誰もが得をする仕組みなのだ。これが実現されていれば、国際貿易は拡大し、労働者の生活も保障され、より多くの富がより公平に分配され、国際関係はより平和になり、途上国の発展に向けられる資金も増えていたはずだ。そして、途上国の債務が現在のように膨れ上がることもなかっただろう。
しかし、ケインズのこの構想は実現せず、彼が想像したような戦後世界は日の目を見なかった。そして世銀とIMFが推進した構造改革政策が、恐るべき事態を生み出してきた。途上国の膨大な債務は完済不可能だ。諸々の政策を決めているのは、民主的に選ばれた諸国の政府ではなく、ウォール・ストリートである（それに対してアルゼンチンなどの国がついに反旗を翻した）。最貧国は世界貿易の恩恵を受けていない。富める者は豊かになるほどにエゴイズムを膨張させている。
WTOとそのルールがすでに存在する今、どうすれば均衡の取れた貿易が実現できるのだろうか。ジョージ・モンビオによれば、途上国は世界の金融システムに対して、26兆ドルの債務をいわば核の脅威のように突き付けて、ITOの創設を迫ることができる。あるいは途上国が、当初案よりは小規模な、独自の清算同盟を創設することもできるだろう。ラテンアメリカが先陣を切ってもよいのではないか。たとえばフランスなどで、新政権が発足した際に、このような構想を政策に組み入れるのも一案だ。それほど突飛なことではないだろう。いずれにせよ、仕組みについての細かい議論をする前に、頭に入れておくべきことがある。貿易システムの新たな骨組みを改めて考え出す必要はない。それはケインズが、とっくの昔に済ませているのだから。
(1) George Monbiot, The Age of Consent, Flamingo, London, 2003 では、世銀とIMFの構想を先頭に立って推進したのがケインズだったという通説に反論が加えられている。モンビオはまた、歴史学者の著作 Armand Van Dormael, Bretton Woods : Birth of a Monetary System, Palgrave Macmillan, London, 1978 に依拠して、ケインズがアメリカから一定の譲歩を得ることに成功しつつも、IMFが返済不可能な債務を作り出すだろうと予想していたことについても述べている。ケインズは結局アメリカ案を呑んだが、それは、ルールのない組織よりはルールのある組織の方がよいと考えたからであって、彼は創設された機関に満足はしていなかった。
(2) この会議の名称に注目したい。WTOは雇用問題に関心を向けることをはっきりと拒否してきたからだ。
(3) この時の経緯は以下の著作に詳述されている。Susan Ariel Aaronson, Trade and the American Dream : A Social History of Power Trade Policy, University Press of Kentucky, Lexington, 1996.
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年1月号）
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チャベス、モラレス、そしてコレア
モーリス・ルモワーヌ（Maurice Lemoine）
ル・モンド・ディプロマティーク編集長
訳・近藤功一
2006年も終わりに近づいた頃、とあるサプライズが起きた。発信源はベネズエラではない。チャベス大統領の再選は、彼にまったく共感を示さない外国メディアでさえ予想していたことだ。一連の社会政策への支持を受けて、チャベスは12月3日に62.89％の得票率で再選を果たした。しかし、エクアドル大統領選でもまた左派の候補者、ラファエル・コレアが勝利するなどと、だれが予想しただろうか。そもそも彼のことを知っている人間がいただろうか。［フランス語版編集部］
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エクアドル、そこはまさに火山地帯である。1990年6月、エクアドル先住民連合（CONAIE）による未曾有のデモをきっかけに、力強い先住民運動は噴火活動に入った。この運動は以後、10年あまりにわたり国家元首が８回も交代する不安定期を迎える国において、政治的動員力を持った唯一の社会組織として活動を続けることになる。
たとえば2000年1月21日にマワ大統領が失脚した原因は、国民の不満が爆発し、一部の将校グループ（グティエレス大佐もその一員だった）の支援を受けつつ、先住民が行動を起こしたことにある。マワ大統領は、70億ドルにのぼる財政破綻の解決と金融機関の救済のために、銀行預金の凍結という安易な政策に走っていたのだ(1)。彼の追放後ただちに、民衆政府が形作られるが、1月22日に軍上層部の介入により、政権はノボア副大統領に委ねられる。ノボアはその見返りとして、通貨をスクレからドルに変更した(2)。
ひとまず終息したとはいえ、2000年の蜂起は、先住民勢力の影響力とともに、彼らが一部のメスティーソ（先住民と白人の混血）と共同で結成した政党であるパチャクティク党の影響力を強めることになる。他方、グティエレス大佐は2002年10月22日の大統領選に向け、「ナショナリスト、進歩主義者、ヒューマニスト、革命主義者」を自称して、「第２の独立を築き上げる」ことが必要だと訴えた。パチャクティク党は先住民の候補者を立てることを諦め、この元軍人の支持に回った。グティエレスは、11月25日の決戦投票で勝利し、先住民の出身者も政権に入った(3)。しかし、新大統領はすぐにみなを裏切って、国際通貨基金（IMF）と合意を交わし、構造調整計画を受け入れ、アメリカ政府とコロンビア政府に同調し、ハードな右派の政党キリスト教社会党（PSC）と結ぶようになる。
それに対してパチャクティク党は、政策構想を掲げるよりも、入閣に向けて大統領与党と協定を交わすことを優先させたため、明らかに新自由主義的な閣僚の任命を阻止するよう圧力を掛けることもなかった。党幹部は支持基盤と疎遠になり、「金色のポンチョたち」と呼ばれるようになる。経済学者のラファエル・コレアは、この時期すでに懸念を示し、「経済分野に関して言えば、（このときの入閣によってパチャクティク党は）IMFと合意を交わすという恥ずべき行為を正当化してしまった」と語っていた(4)。グティエレス大統領は、任用や分断、抑え込みといった手段によって先住民運動の力を削いだ。彼らが政権から抜け、距離を置くようになったのは、2003年7月のことである。IMFや世界銀行との合意は、家庭用ガスへの補助金停止、国営の電力会社や電話会社の民営化といった事態をもたらしていた。石油部門の民営化も計画されていた(5)。
しかしながら、不測の事態によって政策決定者の意向がつぶれるのは、ラテンアメリカではよくあることだ。2005年4月20日には、今度はグティエレス大統領が民衆によって倒されることになる。デモには膨大な数の若者が参加した。シモン・ボリバール・アンデス大学トレド校で教鞭を執るウィルマ・サルガドはこう説明する。「1970年代には、石油輸出によって雇用が生み出された。私の世代は、社会のエスカレーターを享受できた。両親は私たちよりずっと貧しかった。私たちの子供たちは同じ希望を持つことができない。教育に投資しても、彼らが労働市場に出てみると、そこにはもうなにも残されていなかった」。疎ましいイメージが、この大学教員の脳裏をよぎる。「私たちは未曾有の危機の中にいる。ドル化政策は、これを唱道する人々が想像していたようにうまい具合にはならなかった。ドル化によって、国内の生産コストは近隣諸国よりも高くなってしまった。倒産する企業も増えた。とくに農業部門ではひどい。私たちが消費しているのは、アメリカ産のジャガイモ、コロンビアやペルーのスイカ、それに・・・」。消費を大きく拡大した国内経済の活況は、主に輸入、部分的には輸出に結びついている。生産能力や雇用の拡大は見られない。「乗用車を購入するための融資なら、48時間後には受けられる。３ヘクタールのジャガイモ畑に種を蒔くためならば、融資は得られない」と、ある農民は嘆いた。
こうしてグティエレスは退場した。しかしながら、社会学者のウェルネル・バスケスに言わせれば、「このフォラヒードス(6)の蜂起は、真の社会運動というよりもむしろ、大統領のやり方は反道徳的だったと考えた一部の中産階級の再編だった。このときの社会運動は１カ月半で、政治的な提案もなく退潮に向かった」。もはやお馴染みの構図にしたがって、パラシオ副大統領が政権を引き継いだ。パラシオはコレアに経済大臣の椅子を用意した。
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高まる社会的圧力
中流階級出身で、カトリック系の学校で中等教育を受けたコレアは、コトパクシ州の先住民の村での１年間の勤労奉仕の後、ルーヴァン大学（ベルギー）、イリノイ大学（アメリカ）で高等教育を受けた。左派の「ヒューマニストでキリスト教徒」を自認するコレアは、チャベス大統領と交渉して、５億ドルの対外債務証券の売却話をまとめ、エクアドル産石油をベネズエラで精製する可能性についても話し合った。この経済大臣の発案で、政府は石油収入の使途を見直すことを決定した。国家予算の40％にも及ぶ債務の返済に充てる代わりに、一部は社会支出に振り向けられることになった。
その頃、アメリカ政府の中には沈鬱な表情が見られた。貧しい者にとって迷惑千万なものがあるとすれば、それは他の貧しい者が自分の借金を返済しようとしないことだ。コレアは、こんなこぼれ話を語った。「この20年間の新自由主義政策が完全に破綻したのを見て、私は経済政策を根本から変えようとした。銀行、石油大手、アメリカ、IMF、世界銀行、米州開発銀行は、権益を守るために大統領に圧力を掛けた。そして私は彼の信頼と後ろ盾を失った」。コレアは、自説を曲げるかわりに、辞任する道を選んだ。
自由になったパラシオ大統領は、政府から「ナショナリスト・フォラヒードス」勢力を一掃し、産業界と折り合いをつけ、コロンビア政府と和解した(7)。また、国際金融機関との関係を正常化し、アメリカと自由貿易協定の交渉に入った。2006年3月には、全国22州のうち11の州で非常事態が宣言された。「我々はアメリカの植民地になるつもりはない」と叫んで自由貿易協定に反対する先住民のデモが立て続けに起こり、道路が封鎖され、木々が折り倒され、タイヤが炎上し、麻痺状態になったからだ。
そうした圧力を和らげるために、暫定大統領はすでに2005年5月15日の時点で、政府との契約が遵守されていないという理由の下に、米系多国籍企業オクシデンタル・ペトロリウム（OXY）を追い出し、7億8000万ユーロに及ぶ資産を没収する措置をとっている。これを受け、アメリカ政府は自由貿易協定の交渉をストップした。しかし、この措置は、2006年10月15日の大統領選を前にして、先住民を中心とした社会運動を出し抜くために、その大きな主張の一つであったOXYの追放を政府が自ら実施したものだった。
一方にはハードな右派勢力、他方には少しばかり色あせた伝統的な左派政党という構図の中で、コレアは様々な進歩主義勢力の寄り合い所帯である新勢力「アリアンサ・パイス」を旗揚げした。ナショナリズムが色濃い同党の主張には、ベネズエラで進行中の出来事が随所に反映されている。
選挙に勝つために、コレアは先住民運動の支持を必要としたが、やんわりと拒否された。かつてグティエレスと同盟し、分断と弱体化に追い込まれるという散々な過ちに懲りていた先住民たちは、メスティーソに猜疑心を抱き、殻に閉じこもり、もう「レンタルの政治家」は要らないと考えていた。「我々自身の候補者を立てるか、でなければだれも応援しない」。いくつかの州でアンケートを実施して、CONAIEの創始者ルイス・マカスとどちらを大統領候補、副大統領候補にするかを決めようというコレアの提案を、パチャクティク党は退けた。1990年代に存在感を示していたマカスは、しばらく影が薄くなっていたが、グティエレス大統領時代に農業大臣に任命されたことで、再び注目を集めるようになっていた。選挙による政界復帰を決心したとき、彼は大統領になることしか考えなかった。コレアの政治顧問のリカルド・パティノは嘆息する。「ラファエルはこんなふうに言ったんだ。そこに最大の勝機があるのなら、先住民運動を代表する同志の副大統領候補者になることを名誉に思うってね」
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先住民勢力も決選投票で支持
この国にどれほどの先住民がいるのだろうか。右派は10％、左派は25％、ユネスコでは45％という数字を挙げる。先住民は確かに、自由貿易協定やOXYへの反対闘争を成功に導くのに大きな役割を果たしている。しかし、彼らの指導者の一人がエクアドル社会全体の代表として認められる可能性は低い。「マカスとコレア」の組み合わせでは勝てないというのは周知の事実だった。「コレアとマカス」ならいけるだろう。パチャクティク党は分裂した。チンボラーソ先住民運動のデルフィン・テネサカ議長は、「マカスは社会組織の指導者であって、政治のリーダーではないとみなされている。議論の発端はそこにあった」と説明する。2006年6月23日、パチャクティク党の政治協議会が開かれた。13の州組織がコレア支持に回った。その他の州はマカス候補を擁立する。
完全な分裂状態だ。メスティーソの活動家でさえもコレアに猜疑心を抱いていた。「出身はどこなのか。上流階級だ。下部組織との接点は一切ない」。コレアは、首都キトで最も学費の高い私立サン・フランシスコ大学で経済学部長を務めていたことを非難されている。チャベスがベネズエラから「友人」コレアへの支持をほのめかしたことで、話はさらにややこしくなった。ボリビアのモラレス大統領は、エクアドルに立ち寄ったとき、「先住民の同胞」マカスを激励した。しかし、マカスの主張の内容はコレアと大差ない。農地改革と制憲議会の必要性、プラン・コロンビアと帝国主義の拒絶、ベネズエラ、ボリビア、キューバとの連帯、自由貿易協定の拒否、世界社会フォーラムへの支持などだ。マカスは言う。「我々の運動は、包括的な政策課題への取り組みが必要であることを理解した。先住民問題だけに特化すれば、完全に行き詰ってしまう危険がある。それでは先住民の問題についても、国民的な問題についても、解決することはできないだろう」
制度的革新国民行動党（PRIAN）の候補者アルバロ・ノボアは、バナナ王でエクアドル最大の富豪である。彼は汚い選挙運動を繰り広げた。チャベスとコロンビア革命軍（FARC）の傀儡コレアは「国民が共産主義、テロ、キューバへの賛同票を投ずるのを見ることはないだろう」というものだ。狙いは分断、票の細分化である。10月15日の第１回投票では、不正もあってのことだろう、ノボアがコレアを抑えて首位に立った。パチャクティク党とマカスは敗れ去った。エクアドルはボリビアではなかった。これら以外の諸政党は端役を演じただけだった。
余興の時間はもう終わった。第１回投票の時点で、この国の人々のコンセンサスが政治システムの変革の必要性にあることが明白となった。市民運動は決戦投票で、大挙してコレア支持に回った。パチャクティク党、大衆民主党（MPD）、社会党（PS）、民主左翼（ID）、そしてCONAIEを含む200の社会組織などだ。11月26日、左派の候補者は56.67％の票を集め勝利した。
パラシオ政権時代に改正された石油資源法によって、多国籍石油企業への課税は引き上げられている。コレアにとっては、まだ十分ではない。「５バレルの生産のうち、多国籍企業が４バレル持っていき、我々に残されるのは１バレルというような状況を許しておくわけにはいかない。そうした契約への政府の参加を見直していくつもりだ」。ベネズエラやボリビアと同じ政策だ。コレアは自由貿易協定に反対しており、エクアドルがプラン・コロンビアに関与することも、FARCを「テロリスト」組織とみなすことも拒否している。コレアの政党は前回の議会選で候補者を立てておらず、彼は議会に支持基盤を持っていない。そのため、６〜７カ月のうちに制憲議会を開いて、有権者に直接「共和国の再建」を訴えかけるつもりでいる。
コレアは2006年6月にこう宣言している。「我々は『チャベス主義者』でも『バチェレ主義者』でも『キルチネル主義者』でもなく、21世紀の社会主義の一翼を成すものだ。それは調整と協力、補完の論理に足場を置き、社会正義、国の主権、天然資源の保護、地域統合を希求する社会主義である」
彼の構想は、チャベス、モラレス、カストロが唱える米州ボリーバル代替構想（ALBA）に実によく似ている。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年1月号）
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サルコジ氏が10P差で優勢＝ロワイヤル氏、政策発表も支持低落−仏大統領選
2月17日20時0分配信 時事通信
【パリ17日時事】
第1回投票まで2カ月余りとなった仏大統領選の決選投票に関する世論調査で、与党・国民運動連合（UMP）のサルコジ総裁（内相）が、社会党のロワイヤル元環境相にこれまでで最大の10ポイントの差をつけていることが分かった。
17日付パリジャン紙に掲載された世論調査結果によると、5月6日に行われる決選投票での投票の意向を尋ねたところ、サルコジ氏が55％、ロワイヤル氏は45％だった。
第1回投票ではサルコジ氏33％、ロワイヤル氏27％。
ロワイヤル氏は11日に大統領選への政策発表を行ったが、支持の低落傾向に歯止めが掛からず、14日には経済担当の選対幹部が辞任するなど陣営内部に不安材料を抱えている。
最終更新:2月17日20時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000103-jij-int
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＜仏大統領選＞「第３の候補」支持広げる ２大政党の間隙で
2月7日18時51分配信 毎日新聞
今春のフランス大統領選に向け左右２大政党の候補同士の非難合戦が過熱する中で、「第３の候補」として中道派・フランス民主連合のバイル議長（５５）が静かに支持を広げている。
２大政党ばかりに焦点を当てるパリの中央メディアを批判し、都市周辺部や地方で支持を伸ばしている。【パリ福井聡】
１日に発表された世論調査によると、右派与党・国民運動連合のサルコジ内相（５２）が支持率３２％（前月比３ポイント減）とリードし、左派野党・社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相（５３）が同２６％（同６ポイント減）で２位。
１月に失言が相次いだロワイヤル氏がやや劣勢とはいえ、依然として２人の接戦だ。
これに続くのがバイル氏の１３％（同４ポイント増）、極右・国民戦線のルペン議長（７８）の１２．５％（同０．５ポイント減）。
過去２回の大統領選では、先行する２候補を追った「第３の候補」が選挙の行方を大きく左右した。
今回は当初、極右のルペン氏がこれに当たるとみられていたが、１月中旬からバイル氏の伸びが顕著になってきた。
バイル氏の民主連合はジスカールデスタン元大統領が作った政党で、キリスト教民主主義に基づく親欧州連合（ＥＵ）の中道政党。
０２年の保守・中道合同で現与党・国民運動連合が発足した時に参加を拒み、独自性を保ってきた。
世論調査の支持率の推移から、ロワイヤル氏とサルコジ氏の後退分がバイル氏に流れたと見ることができる。
バイル氏はボルドー大文学部卒。政治エリートではなく、サルコジ氏やロワイヤル氏に比べると「誠実だが強烈な個性やカリスマ性に欠ける」と言われてきた。
しかし、ロワイヤル氏が軍事や外交の常識不足を露呈する相次ぐ失言で、サルコジ氏が内務省に対立陣営の諜報（ちょうほう）活動を命じた疑惑報道で、ともにイメージを落とす中、従来はマイナス面とされてきたバイル氏のひかえめな性格が、プラス評価に変わりつつある。
バイル氏は最近、地方での集会で「多くの労働者は出口の見えないトンネルの中にいて政治エリートの決定から見放された気持ちとなっている。この構図はフランス社会全体を覆っている」と述べ、現状に不満を抱く人々の間に共感を広げている。中央メディアへの登場機会は少ないが、特に地方での支持が着実に伸びている。
１月中旬、資産総額６０万ユーロ（約９４２０万円）以上に課せられる富裕税の問題がメディアをにぎわせた。ロワイヤル氏の一家は「不動産３件などの資産合計が（富裕税を課される）基準をわずかに上回っている」と報じられた。サルコジ氏はその倍以上の資産を持つ。しかし、子供６人の家庭を持つバイル氏の資産は基準以下で、中・低所得層の共感を得た。
バイル氏は南西部ボルデア出身のカトリック教徒だが、明確な政教分離主義者。「すべての子供に等しい教育機会を」など左派の理念を掲げる一方、経済政策では「従業員５０〜２５０人の輸出振興型中小企業の倍増」など右派の自由経済推進による改革を掲げる。このため今後、サルコジ氏、ロワイヤル氏のいずれかが失速した場合、どちらの支持者の票の受け皿にもなり得る強みがある。
最終更新:2月7日18時51分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000066-mai-int
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ロワイヤルは発言が思慮に欠ける部分があって、支持を落としてきている。大統領（候補）には不向きと見る。
サルコジには内務省スキャンダルはあるが、致命的とは言えない。
サルコジ勝利と予想。
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サルコジは、親米親中のリベラリスト（ミズホという意味ではない）なので、勢力地図が変わってくるかも
ロワイヤルも、別の意味で親中。
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まぁフランス人がだれ選ぼうと関係ないっちゅやないんやけどサルコジが当選しそうな流れは残念である・・。
移民に対する発言など結構強硬派な印象だったんですけど案外リベラルなんですかね？
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>>235
経済自由主義者という意味でリベラル派のようです。
よって、シラクはサルコジを大嫌いだそうです。
シラクは「経済自由化は共産主義と同じように失敗への運命をたどる」という考えの持ち主ですから。
しかし、ルペンが７８歳なのには驚き！
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サルコジがフランスの麻生なのかと思っていたら、ロワイヤルが疑問発言繰り返すので、こりゃあ厳しいなと。
ケベック問題に口出したのは痛い失策だったんじゃないかな、それまでも外交音痴っぷりが言われていたけど。
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キャメロン人気はまだ衰えずか。ブレア不人気をブラウンが転換できるか？
英世論調査、保守党支持率が与党労働党を大幅にリード
2月20日16時13分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000874-reu-int
［ロンドン ２０日 ロイター］ 英ガーディアン紙とＩＣＭの世論調査で、将来行われる総選挙ではブラウン財務相率いる与党労働党を支持すると答えた有権者が全体の２９％にとどまり、キャメロン党首率いる野党保守党を支持するとした４２％に大きく引き離されていることが分かった。支持率の差は、保守党が前回総選挙で勝利した直後の１９９２年７月以来、最も開いた。
キャンベル党首率いる野党自由民主党を支持するとの回答は１７％だった。
ただ、具体的な指導者や指導者候補の名前を挙げずに支持政党だけを聞いた質問では、労働党支持率は３１％と、やや盛り返している。保守党支持率は４０％、自由民主党支持率は１９％だった。
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おお。遂に時代遅れの貴族制度が廃止か。どうやって選出するのかね？最高裁判所の機能は？
英「貴族院」７００年の歴史に幕 直接選挙で選出へ
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070309/erp070309001.htm
英下院が７日、上院（貴族院）への直接選挙制導入案を賛成多数で支持、同院は数年後には、貴族ではなく、全員ないし大半が選挙で選ばれた議員によって構成される見通しとなった。
上院はもともと世襲貴族で構成されていたが、ブレア政権下の１９９９年の改革で、一部の世襲貴族と、政党などの指名で任命される１代貴族で構成されるようになった。今回の改革はそれに続くもので、下院では（１）全議員を選挙で選出する（２）８０％を選挙で選出、残りは任命−の２つの案がともに支持された。また、世襲貴族議員の廃止も可決された。
英各紙は８日、下院の投票について、「歴史的投票」「７００年余の歴史に幕」などと大きく伝えた。今回の投票はあくまで、下院としての意見表明にすぎず、これを受け、政府が法案づくりを進める。（ロンドン 時事）
(2007/03/09 12:06)
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党首交代で、いつのまにか野党・労働党優位に。総選挙は11月の予定。
豪野党労働党の支持率が61％に拡大、総選挙控えハワード政権に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000720-reu-int
3月12日16時8分配信 ロイター
3月12日、豪各紙に掲載されたACニールセンの最新世論調査によると、ケビン・ルッド党首（写真）が率いる野党労働党の支持率が61％に上昇している。2月撮影（2007年 ロイター/Andrew Sheargold）
［キャンベラ 12日 ロイター］ 豪各紙に掲載されたACニールセンの最新世論調査によると、今年後半に行われるオーストラリア総選挙に向け、新しく就任したケビン・ルッド党首が率いる野党労働党の支持率が61％に上昇している。ハワード党首が率いる与党保守党の支持率は39％。
政府は、ルッド労働党党首が問題のあるロビーストと会談したことや、労働党幹部が麻薬犯罪で手配されている人物の紹介状を書いたことなどを攻撃しているが、労働党の支持率低下にはつながっていない。
エージ紙のミシェル・グラッタン記者は「ACニールセンの調査は、ハワード政権にとって重大な懸念要因となろう。数字の問題だけでなく、政府がルッド党首の判断や人格を攻撃しているにもかかわらず、労働党支持率が低下していないのは深刻だ」と述べた。
こうした攻撃にもかかわらず、ルッド党首個人に対する支持率は67％に上昇し、野党党首の支持率としては、1996年にハワード氏が首相に就任する直前以来、最高となった。
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中南米では国民の帰属意識が高まっているのか為政者が煽っているのか・・？
コカ・コーラ名称変更を ボリビア「聖なる葉の名ダメ」
2007年3月19日（月）18:05
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2007031901460.html
コカ・コーラは名称変更を――。ボリビアの新憲法制定議会で、外国企業による「コカ」の名称使用を禁ずる条項が検討されている。コカを国章に採用することも提案されており、元コカ農民代表のモラレス大統領の下でコカの再評価が進んでいる。
南米原産のコカは、先住民が疲労や飢えをしのぐため、葉をかんだり茶として飲んだりする。儀式にも伝統的に使用されてきた。だが麻薬コカインの原料となるため、各国で栽培が厳しく規制されている。
現在、国連の協定でコカを含んだ製品の貿易は禁じられているが、モラレス氏はコカの成分を含んだ薬品や飲料の産業化を目指している。
ロイター通信などによると、制憲議会内のコカ委員会は「聖なる葉の名を外国企業の商売に使わせるな」という農民団体の要望にこたえた。
また、国章の変更案は、オリーブと月桂樹（げっけいじゅ）の枝があしらわれている部分をコカの枝に置き換えるというものだ。コカ委員会の委員は、オリーブと月桂樹を植民地時代の象徴と批判し「コカはアンデスの先住民を象徴している」と述べた。
英ＢＢＣによると、コカ・コーラ社は「コカ・コーラは世界で最も価値があり、認知されたブランドだ」との声明を出した。
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奴隷貿易：廃止法成立から２００年 ガーナや英で記念行事
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070326k0000e030016000c.html
２５日、ガーナ・ケープコーストで英国の奴隷貿易廃止から２００年になるのを記念し太鼓をたたく黒人＝ロイター [ロンドン小松浩]英国の奴隷貿易廃止法成立（１８０７年）から２００年を迎えた２５日、かつて奴隷貿易の拠点だったガーナや英国各地などで記念行事があった。ブレア首相は昨年秋に黒人系誌に発表した談話と同じ「深い悲しみ」を表明したが、公式謝罪には踏み込まなかった。
首相はガーナのエルミナでの式典にビデオメッセージを寄せ、奴隷貿易を「歴史上最も恥ずべき企ての一つだ」と強調。「この機会に英国は深い悲しみと遺憾の意を表明する」と述べた。
ブレア首相は今月半ばの記者会見で「なぜ謝罪できないのか」と聞かれ「私は現に申しわけない（ソーリー）と言っている」と答えたものの、節目の談話やメッセージで「ソーリー」という言葉は使っていない。
これに対し、急進左派的な政治姿勢のリビングストン・ロンドン市長は「公式謝罪をしない英国政府の姿勢は卑しい」と批判。英国国教会のヨーク大主教なども謝罪が必要だと主張した。
だが、首相サイドは昨年の談話と今回のメッセージがすべてという姿勢を貫いている。これについて、英メディアは「首相の法的アドバイザーが公式謝罪すれば個人や集団への補償責任を認めることになると助言している」（ガーディアン紙）などと解説した。
英国では市民団体メンバーが、黒人奴隷がやられたのと同様に首をつながれてロンドンまで行進するデモをした。一方、黒人団体の一部は「奴隷貿易廃止法成立後も奴隷貿易は続いた」として、２００周年の節目を祝うことに反対した。
アフリカ黒人をカリブ海の島や北米に移送する奴隷貿易は１６世紀から１９世紀まで続き、最大１２００万人の黒人奴隷が売られたとされる。１８世紀の英国は、世界最大の奴隷貿易国だった。
毎日新聞 2007年3月26日 9時57分 （最終更新時間 3月26日 12時51分）
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マトモに考えれば、核保有の議論が沸きあがっても、おかしくないわな
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007040701000337.html
「日本が多数の核製造も」 キッシンジャー氏懸念
2007年4月7日 16時52分
【ワシントン７日共同】フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。
７０年代の米外交を主導したキッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及したほか、最近の論評でも日本の核保有の可能性を指摘。今回の文書は、同氏が日本に対して根深い不信感と警戒感を抱いていたことを物語っている。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。
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サルコジ氏の勝利予想 仏大統領選で有権者
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/2007041101000573.htm
２２日に行われるフランス大統領選は、保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首を軸に混戦模様が続いているが、市民の過半数はサルコジ氏の当選を予想している。サルコジ陣営の結束は固く、選挙戦略も手堅さが際立っており、巧みな戦いぶりへの評価が数字に反映されたと言えそうだ。
フランス公共ラジオによると、調査会社ＩＦＯＰが１０日発表した世論調査では回答者の６７％がサルコジ氏当選を予想。社会党の女性候補、ロワイヤル元家庭担当相の１６％を大きく上回った。９日付パリジャン紙掲載の調査でも、サルコジ氏の勝利を予測する人が５９％に達した。
一方、最近の世論調査での支持率を見ると、サルコジ氏は２０％台後半から３０％前半、ロワイヤル氏は２０％台前半から半ばを推移している。
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決選投票の相手がロワイヤルならば、サルコジの圧勝は間違いない。
親米・親中のリベラリストのサルコジが大統領では、日仏関係がシラク時代より好転することは考えにくいのではないだろうか？
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>>244
そう、その組み合わせならサルコジが勝つとしか思えない。ロワイヤル、内容がなかったよ・・・。
私としては、意外な激戦になってもらうために、バイルの決選投票進出を希望しています。
サルコジって親中なんですか？ リベラリストの性質からは素直に導かれない気もしますが。
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>>245
経済的リベラリストです。
どうも、フランスで「リベラル」というのと、アメリカで「リベラル」というのでは概念が違うようで。
フランスの「リベラル」とは、左派ではなく、自由貿易論者をさすようです。
シラク大統領は「リベラル」批判をし、共産主義と同じ間違いを犯すとしています。
ということで、国際貿易重視の立場から、シラクに比べて、中国に接近しているわけです。
それと、シラクが軍事・石油を支持基盤にしているのに対して、サルコジは金融関係を支持基盤においている記事を読んだことがあります。
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>>246
私もこの掲示板でそのへんこだわって考えたことあって、むしろアメリカにおけるリベラルの表現のほうが「ねじれ表現」だと思ってます。
むしろ、アメリカのオールドリベラル（＝むしろ共和党側）に近いだろうから、中国のような不自由主義とはまったく相容れないだろうなと思ったので。
他国の国内体制改善にはあまり関心なくシビアに判断するという、ネオコン以前のアメリカ保守に近いという気がします。
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>>247
＞＞アメリカにおけるリベラルの表現のほうが「ねじれ表現」だと思ってます。
公民権運動に関連して定着した表現といわれていますが、アメリカが黒人問題を抱えていたことが、意義の違いを生み出したんでしょう。
＞＞アメリカのオールドリベラル（＝むしろ共和党側）に近いだろうから、中国のような不自由主義とはまったく相容れないだろうなと思ったので
＞＞他国の国内体制改善にはあまり関心なくシビアに判断するという、ネオコン以前のアメリカ保守に近いという気がします。
キッシンジャーやパパブッシュ周辺が、アメリカで最も発言力のある親中派であるということから考えて、サルコジがアメリカのオールド保守というのは、的を得ていると思います。
他国の国内体制が自国に波及していた冷戦前期には、相手国の国内体制と自国における政治思想とがリンクしていた。
つまり、相手国の政治体制の輸出である、「革命」が存在していた。
ゆえに、自らの政治思想を国内において実現するためにも、相手国の政治体制如何というのが重要であった。
しかしながら、冷戦中期から後期にかけて、とりわけ先進国では革命が現実のものではなくなり、相手国の政治体制が自国の政治体制を直接的に揺るがすことはなくなった。
よって、相手国の政治体制を、自国の政治体制から独立したものとして捉えることが可能となった。
そのため、共産独裁国との友好、つまり反共という名目のない独裁国との友好が、可能となった。
したがって、自由主義を掲げながら不自由体制と交渉することが、経済的利益にかなうものであれば積極的になされるべきである。
こういう感じでしょうか？
こうしたオールド保守は、国家の国内的使命を重視し、国家の構成員たる企業の利益を最大化することを重視したものであろうかと思います。
それに対して、ネオ保守は、国家の国際的使命を重視し、理念を同じくする諸邦と異なる諸邦とを峻別し、理念の共有を経由して、自国の利益に転換していくというものと捉えることができます。
当然、オールド保守は「理念」について、ネオ保守は「費用対効果」について、一定のエクスキューズは必要としますが。
シラクは民族主義的傾向が強かったので、アメリカにはないタイプの政治勢力であったのかなと思います。
その意味で、ロシアのプーチンと親和性が高かったのだろうと思います。
日本においては、置き換えるのは「憲法」要因で難しいのですが、保守系の大陸・台湾問題に現われると思います。
つまり、「理念」の台湾派と「費用対効果」の大陸派が存在し、それぞれエクスキューズを発信しているわけです。
台湾派は対中投資リスクを、大陸派は戦争贖罪・歴史問題を掲げ、それぞれの立場をサポートしています。
どちらに説得力があるのかで、立場は異なるものになると思いますが。
かつての親中派＝田中角栄は、戦争贖罪よりは、対ソ連・裏安保を強く打ち出していたと思いますが、これは冷戦期で独裁国との友好に「反共」が説得力を持っていた時代であったからだと思います。
日本においても共産革命が現実味を失った８０年代後半から、保守の側の親中派のエクスキューズが「反ソ」から「歴史認識」に転換された。
だいぶ話が脱線しましたが、そういう意味で、サルコジは国内体制を一定程度は度外視して、対中友好を深めてくるものと思われます。
日本にとって直接的問題は、対中武器輸出解禁問題でしょう。
ほとんど情報が入ってこないので分かりませんが、シラク後の軍事産業ロビーがどうなるのか？
フランスに関しては、当面、対中武器輸出を中心にウォッチしたいと思います。
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世銀総裁、「過ち」認める 「恋人」厚遇で進退問題も
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413008.htm
世界銀行のウルフォウィッツ総裁が「恋人」の同行職員に内規違反の大幅昇給を認めたとの疑惑が表面化、かつて米国防総省ナンバー２としてイラク開戦を主導した同総裁の進退問題に発展する可能性が出てきた。
総裁は１２日、詳細な説明を避けながらも「私の過ちだった」と落ち度を認め、この問題の処理を理事会に委ねる意向を表明。一方、職員団体は「総裁の指導力への信頼が失われた」と辞任を求めており、貧困撲滅を掲げる国際機関は大きく揺れている。
２００５年６月の就任に際し総裁は、世銀の女性職員との交際が「利害相反」に当たる恐れがあるとして倫理委員会に相談。米メディアなどによると倫理委は他組織への出向を提案、女性は最終的に米国務省の外郭団体に移った。
問題になったのは、女性の出向に伴い年収ベースで約６万ドル（約７１４万円）の昇給が総裁主導で認められたとされる点で、女性は年収が約２０万ドルに増えた。総裁は１２日の記者会見で「交渉にかかわるべきではなかった」と述べ、自らの関与を示唆している。
同氏の総裁就任に当たっては、イラク開戦に批判的な欧州出身職員らが当初から反発。身内の重用に加え、ブッシュ政権の価値観を援助の現場に持ち込んだとの批判も付きまとい、組織運営をめぐる内部対立が続いていた。（共同）
(2007/04/13 08:50)
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ネオ保守が掃討されていくなあ
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アフガン復興支援チームに参加せず 安倍首相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200704160330.html
安倍首相は１６日、旧タリバーン政権崩壊後のアフガニスタン復興にあたっている軍民一体型の「地域復興支援チーム」（ＰＲＴ）への協力について、「自衛隊を参加させることは考えていない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のＰＲＴと連携しつつ、今後数年間で２０億円規模の協力を実施することとしている」と述べ、自衛隊の参加を見送る考えを表明した。イタリアのプロディ首相との会談後の共同記者会見で語った。
首相は１月のＮＡＴＯ理事会での演説やその後の記者会見で、ＰＲＴへの自衛隊参加を示唆していた。ＰＲＴでは、ＮＧＯ（非政府組織）などが学校建設などの復興支援活動を行い、軍人がその警護にあたる。
首相の積極姿勢を受けて、政府は自衛隊の海外派遣について新たに包括基準を定める一般法でのＰＲＴ参加についても検討に着手。しかし、海外で禁じられている武力行使につながる可能性があるため、政府内には「違憲のおそれがある」という慎重論が根強く、首相も現状では実現は難しいと判断したものとみられる。
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原油の埋蔵量はサウジアラビアなど四カ国、天然ガスはロシアなど
三カ国の合計が、いずれも世界の半分を占め、地域的に偏在している
のが実態だ。しかも、埋蔵地と消費地は異なり、消費国は資源の乏しい
日本やドイツ、韓国、さらには成長著しい中国、インドが上位を連ねている。
日本は今さら無資源を嘆いても始まらない。何としてでも省エネルギー、
新エネルギーという地球に優しい“国内油田”を育てる必要がある。
自動車燃料は産業用などを含めた全エネルギー消費量の約二割に
上り、ほぼ全量が原油頼み。燃料効率を劇的に向上させたり、水素
エネルギーを利用する燃料電池車の実用化一番乗りを果たす。
技術革新で原油輸入を減らせば、日本国内で油田を開発したことと同じ
効果がもたらされる。
資源国でも、長期契約ゆえに天然ガスや原油の対日輸出を続けながら、
エネルギーの輸入国に転じてしまったインドネシアのような例もある。
原油が一バレル＝一〇ドル台で推移し、エネルギー価格が総じて
低迷していた一九九〇年代、新たなガス田開発などに必要な資金を
投入できず、生産能力を低下させてしまったことが主たる原因だ。
そのインドネシアのエネルギー鉱物資源相がこう力説した。「バイオ
燃料を本格導入して石油消費を抑えたい」
二〇二五年には原油依存度を現在の５４％から２０％に下げ、地熱、
太陽光、風力などで代替するという。有数の資源国でさえ輸入国に
なれば、さまざな工夫を強いられる。無資源国の日本はなおさらだ。
風力、太陽光、バイオ燃料も、ぐっと身近に引き寄せて、大規模な
“国内油田”を掘り当てたい。
ソース（東京新聞・論説、羽石 保氏）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2007041502008853.html
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中道政党創立者だけど…仏元大統領、右派サルコジ氏支持
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070420/erp070420001.htm
フランスのジスカールデスタン元大統領は１９日発行のパリジャン紙で、中道政党・フランス民主連合（ＵＤＦ）候補のバイル氏ではなく、右派政党・国民運動連合（ＵＭＰ）党首のサルコジ氏を支持すると表明した。元大統領はＵＤＦの創立者。
サルコジ氏支持の理由として（１）フランスが現在必要とするものに答える公約がある（２）この公約を実施する能力と意思がある−ことなどを挙げた。１８日夜にパリ郊外で開かれたサルコジ氏の集会にはＵＤＦの重鎮ベイユ元厚相やドロビアン教育相が出席し、パリ市を中心に集票力のあるバイル氏を牽制（けんせい）した。
同日夜のバイル氏の集会には１万７０００人が出席し、先に閣僚を辞任したＵＭＰ出身のベガグ機会平等担当相とグーラール高等教育・研究担当相が出席した。
１９日に発表された世論調査によると、２２日の第１回投票での得票率はサルコジが氏２９％▽社会党候補のロワイヤル氏が２５％で前回に比べそれぞれ１ポイント増、バイル氏は１５％（３ポイント減）と予想した。２３％がまだだれに投票するか決めていない。
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巨大与党の出現阻止 タイ、新憲法第１次草案を公表
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070419/wld070419004.htm
【バンコク＝岩田智雄】昨年９月、クーデターが起きたタイで、軍が組織した憲法起草委員会は１８日、新憲法の第１次草案を公表した。下院の選挙制度を小選挙区制からかつての中選挙区制に戻し、上院議員を任命制にするなど、クーデターで首相の座を追われたタクシン氏を支持した旧与党、タイ愛国党のような巨大与党の出現阻止に主眼が置かれている。
先のクーデターが起きる前はタイ愛国党が小政党を吸収して巨大化した。タイ愛国党は２００５年２月の下院選挙で全議席の約７５％を占め、タクシン氏は一党支配に近い体制を築いた。このため、野党はタクシン首相（当時）の不信任決議案すら提出できない事態に陥った。
上院議員は前回制定された１９９７年憲法で任命制から公選制になり、候補者は政党への所属を禁止された。しかし、実際には与党議員の親族や関係者が数多く当選し、上下両院をタクシン氏が支配するようになった。上院が、憲法裁判所の長官や判事、国家汚職防止取締委員会の委員について事実上の任命権を持っているため、タクシン氏の強権政治を監視するシステムが機能していないという批判が強かった。
ただ、今回公表された草案内容の不備を指摘する声が早くも上がっている。司法関係者や独立調査機関の長らで組織する委員会が上院議員を任命することについて「民主化の流れに逆行する」という意見もある。また草案は、軍によって制定された現在の暫定憲法が認める全行動を支持しており、地元メディアは「クーデターを合法化する内容だ」と批判している。
草案には相続税の導入も盛り込まれず、貧富の格差解消への道筋はいっこうに見えてこない。憲法起草委員から政党関係者は排除されており、主要政党も不満を募らせている。
憲法起草委員会は今後、国民から意見を聴いた上で第１次草案の手直しを行い、最終草案を憲法起草議会に提出するとしている。同議会で採択されたあと、新憲法案が公開され、９月３日までに国民投票で新憲法案の是非が問われる。
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「ロワイヤルさん、日本マンガ読んで」麻生外相がチクリ
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200704200375.html
麻生外相は２０日の閣議後会見で、仏大統領選の有力候補のロワイヤル元環境相がかつて「女性を虐げている」と日本の漫画を批判したことについて、「最近の少女漫画など日本の漫画、コミックというのは幅広くなっている。もう少し読む量を増やされた方がいい」とチクリ。同大統領選の第１回投票は２２日に行われるが、ロワイヤル氏が当選すると日仏関係が冷え込むとの懸念があり、「マンガ外交」を持論とする麻生氏が牽制（けんせい）した格好だ。
もう一方の有力候補のサルコジ前内相も「相撲は知的なスポーツとは思えない。東京は息苦しく、京都はつまらない」などと日本を批判したと仏週刊誌が報じたことがある。
サルコジ氏は後日、発言を否定したが、麻生氏はこれについても「フランスからそう言われたからって、どうして気になるの。ついこの間まで（フランス人は）『生の魚を食うのはおかしい』と言っていたじゃないですか」と皮肉った。親日派のシラク大統領が引退する影響が早くも出始めているようだ。
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文藝かな？
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ルーマニア大統領の職務停止 議会、権力乱用理由に
http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY200704200310.html
ルーマニアの上下両院（定数計４６９）は１９日、合同会議を開き、権力乱用などを理由にバセスク大統領の職務停止を決めた。投票結果は賛成３２２、反対１０８だった。３０日以内に大統領罷免の是非を問う国民投票が実施される。
大統領はこれまで、職務停止の場合は辞任すると表明しており、辞任に伴う大統領選に再び立候補して国民に信を問う可能性もある。
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米英型の競争社会か 手厚い労働者保護か 仏大統領選あす投票
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007042190075754.html
【パリ＝牧真一郎】２２日に第１回投票が行われるフランス大統領選で、労働・雇用問題が最大の争点になっている。右派の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首が米英型の競争社会や柔軟な雇用環境を目指すのに対し、左派陣営は従来の手厚い労働者保護政策の拡大を主張、世論を真っ二つにしている。
「稼ぎたい人がもっと働けるような環境にすべきだ」というのがサルコジ氏の主張だ。同国の週法定労働時間は３５時間。失業後２年間は手取り給料の約７割に相当する失業手当がもらえるなど、保護策も盛りだくさん。解雇しにくい雇用形態のため企業は雇用を控え、１０％近い失業率にもつながっている。
サルコジ氏は「３５時間を日本人に話したら何とばかな制度だと笑われた。仕事の価値観を上げないといけない」と訴え、残業分に対する所得税の非課税や、企業の社会保障費支払い免除を公約。定年退職後の労働を促すため、退職手当と給料を同時に受け取れる制度に変える考えだ。
失業手当の期限後にも最低収入を保障する制度があるが、同氏は「手当だけで暮らせる制度は働く意欲を失わせる」と主張。硬直化した労働環境の改革によって「５年間で失業率を５％まで下げる」としている。
これに対し、左派陣営からは「働け、働けというのは企業寄りの政策だ」と批判の大合唱。社会党女性候補のロワイヤル氏は「労働の価値はみんなに仕事を与え、低い賃金を上げることだ」と反論。資格のない若者を雇った小規模企業には政府が１年間、給与や社会保険を全額肩代わりするなど、公的支援策の充実を提案している。
平等理念の下で独自の社会モデルを築いてきたフランスが、労働分野で“グローバル化”にかじを切るか注目される。
（東京新聞）
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「支那」について
中国共産党は「支那」と呼ばれることに不快感を示す。
なぜだろうか？
それは、「支那」とは、黄河・長江下流域の、いわゆる我々が想像するところの「中国」を指す。
つまり、「満州」「西蔵」「台湾」「蒙古」「新彊」を含む概念ではない。
とは板にも「中華スレ」があるが、「中華」に「大越」「琉球」「日本」「朝鮮」が含まれるとされている。
歴史的に支那と交流があった地域として捉えればそのとおりなのだが、本当は、世界全土を包括する概念である。
中華は、地理的な概念ではない。
世界の中心が中華であり、欧州も回教圏も「蛮夷」である。
それてしまったが、「中華」という場合、固有の版図は、世界全土である。
「支那」は、一地方に過ぎない。
ここに「中国」と「支那」の概念に相違が生じる。
「中国」を指して「支那」と呼んでいるのではない。
「中国」という場合、「支那」を中心として、再狭義に捉えても「満州」「台湾」「西蔵」「新彊」「蒙古」を包括したものを指す。
よって、「中国」という呼称によれば、中原を制している中国共産党に、これら地域の正当な支配権を認めていることになる。
狭義に捉えれば、「朝鮮」「日本」「大越」などが含まれ、また、広義に捉えれば世界全土が包含される。
「支那」という呼称によれば、「支那」地域の支配を認めただけで、その他地域について正当性を認めたわけではないということになる。
よって、親台湾派（親中華民国はとは区別した意義）が「支那」という呼称を使うのは、至極当然である。
ここまで論じれば明確なように、「支那」を中国共産党が嫌う理由は、周辺国への支配の正統性の欠如が問題となるからである。
ちなみに、「沖縄サミット」「二千円札」には、「沖縄は日本のものである」そんなメッセージがある。
小渕恵三氏および周辺のしたたかな一面が垣間見える。
なお、「大中華スレ」をたてた、とは氏の認識について述べなければならない。
ご承知のとおり、「中華」世界では、中原の覇者が世界の主である。
そこに民族は関係ない。
つまり、支那民族である必然性はなく、鮮卑・蒙古族、満州族が支配した期間が長く、支那民族が支配した期間が圧倒的ではない。
「中国３０００年の歴史」は、漢民族３０００年の歴史ではない。
ラーメンマンは文化的には満州系である。
ところで、「中華」という言葉を使用する際、覚悟が必要なのは、日本も中原を制していた時期があるということである。
日本軍や汪兆銘政府にも中華の主としての資格を認めねばならない。
これに何らの不当性もなかったということにならざるを得ない。
「中華世界」とは、そういうもののはずである。
近代的概念と「大中華世界」とは、全く相容れないものである。
これを巧みに使い分けるのを禁じられると、中国共産党は苦しい。
中国共産党の周辺支配は、清国の版図に基づいているのだが、これは中華を前提として歴史的正当性が認められる。
中華を捨て去れば、そこには侵略国家としての帝国主義国が存在するのみである。
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>>257
> 中華は、地理的な概念ではない。
> 「中華」という場合、固有の版図は、世界全土である。
なにか矛盾してませんか？
「中華」の使い方で昔、国際関係安保スレで
ネタにしたことを思い出した(;´ｰ`)
大辞泉
ちゅう‐か〔‐クワ〕[中華]
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E4%B8%AD%E8%8F%AF&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=12468412000800
中国人が自国をよぶときの美称。漢民族が自己を世界の中心とする意識の表現。周囲の蛮族（東夷(とうい)、西戎(せいじゅう)、南蛮(なんばん)、北狄(ほくてき)）に対しての称。中夏。
大辞林
ちゅうか［―くわ］ 1 [中華]
［1］ 中国、漢民族が、自己の文化・国土を理想的なものとして自国をいった美称。それに対し、周辺諸民族を東夷(とうい)・西戎(せいじゆう)・南蛮・北狄(ほくてき)などと蔑称した。中夏。
Wikipedia
中華思想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3
中華思想（ちゅうかしそう）とは、中国（中華）が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族を、「化外の民」として見下す選民思想の一種。華夷思想ともいう。
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>>258
矛盾はないです。
中華世界＝極東ではなく、「この世」全部という意味です。
辞典にもなるように、支那を中心とした支配領域以外は、蛮夷です。
現在、支配しているのが漢民族なので、現在の中華思想は、官見んぞ君子層になっているわけです。
時代に関わらず漢民族がの世界観が中華だとすると、隋・唐・元・清の時代はどうなるのかということになります。
漢民族に限るのであれば、漢民族の土地ではない支那地域を除く各地域の支配の正当性は存在しません。
よって、>>257の論旨に矛盾はありません。
したがって、支那は差別語ではありません。
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ロシア：エリツィン前大統領が死去
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070424k0000m030136000c.html
[モスクワ大木俊治]ロシア大統領府は２３日、旧ソ連を崩壊に導いたロシアのボリス・エリツィン前大統領が死亡したと発表。７６歳だった。死因は明らかになっていない。
旧ソ連共産党の有力政治家だったエリツィン氏はペレストロイカ時代に民主改革派の旗手として台頭し、１９９１年１２月のソ連解体を主導した。その後、新生ロシアの民主化と市場経済化を推進し、国際社会で「大国ロシア」の地位再興につとめた。９０年代後半は健康不安と経済危機によって国民の支持と政治的指導力を失い、９９年の大みそかに任期途中で辞任。後継者にプーチン現大統領を指名した。
エリツィン氏は心臓に持病があり、９５年７月、１０月に心臓発作を起こし入院。９６年１１月には心臓バイパス手術を受けた。その後も肺炎や胃かいようなどでしばしば入退院を繰り返し、内政や外交活動に支障が出ていた。大統領辞任後はモスクワ郊外の自宅に家族と暮らし、その動静はほとんど伝えられることがなかった。
エリツィン氏はウラル地方スベルドロフスク州の出身。８５年のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長誕生に伴い中央に招かれ、モスクワ市党第１書記に就任。８６年に党政治局員候補に選ばれたが書記長と衝突、８８年に解任された。８９年３月のソ連人民代議員選挙に当選し復権。書記長との対決姿勢を強め、９０年７月に離党した。
９１年７月、ロシア共和国大統領選に当選。同８月の保守派クーデター事件では、民主派を結集し未遂に終わらせた。同１２月、スラブ３カ国首脳会議でソ連解体と独立国家共同体（ＣＩＳ）創設を決めた。
９２年１月に価格自由化を断行し急進改革を推進した。９３年１０月に保守派議員が占拠した最高会議ビルを武力鎮圧し、国民投票で大統領の権限強化を盛り込んだ新憲法を採択した。９４年１２月には独立を求めるチェチェン共和国に進攻した。
エリツィン氏は９６年の大統領選で再選を果たしたが、共産党が多数を占める議会とたびたび衝突し、首相ポストを次々と変えるなど政治は不安定を極めた。９８年には金融危機が発生し、ルーブルが暴落し、国民の不満が高まった。
外交では「大国ロシア」を強調し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大やユーゴスラビア空爆で対欧米関係が悪化した。
対日関係では９７年１１月に橋本龍太郎首相（当時）とクラスノヤルスクで会談し、「２０００年までの平和条約調印に全力を尽くす」ことで合意し、日露関係改善の流れを作ったが、期限内の条約実現はできなかった。
毎日新聞 2007年4月23日 23時00分 （最終更新時間 4月23日 23時15分）
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>>260
論者によって評価の分かれる政治家でしょうね。
佐藤優氏は著書で、ゴルバチョフとの対比で、絶賛しています。
逆に、ジョングレイ・ロンドン大学教授は、ロシアの自由化について、かなり手厳しい評価。
負の面とされるノーメンクラツーラ・マフィアによる国家の私有化など、
日本の「構造改革」において反面教師とすべき部分もあるのではないでしょうか？
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英地方選、労働党が全国で議席減らす…ブレア首相に不信任
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070504i213.htm
【ロンドン＝本間圭一】３日投票が行われた英地方選は４日夕までの中間集計で、与党・労働党が全国規模で議席を減らす見通しとなった。
多くの有権者が、泥沼化するイラク情勢や教育・福祉政策、金銭スキャンダルへの不満などから、来週にも辞任日程を表明するブレア首相に不信任の意思を示したようだ。
焦点のスコットランド議会選では、独立派のスコットランド民族党（ＳＮＰ）が議席を伸ばしており、後継首相就任が確実視されるブラウン財務相の指導力が問われそうだ。
労働党は４日午後５時現在、スコットランド議会（定数１２９）とウェールズ議会（同６０）で議席を減らした。イングランドの地方自治体では、３１２議会のうち２８２議会の開票終了時点で、労働党が４３５議席減、最大野党・保守党は７８９議席増となった。
今回の地方選は、「ブレア首相への評決」（英紙ザ・タイムズ）と位置づけられた。選挙戦では、景気対策の成果などを強調する労働党に対し、野党各党は、英兵の死者が絶えないイラク情勢や、労働党の巨額融資疑惑、医療機関の不備を追及、ブレア政治の１０年を問う論争が目立った。
労働党政権への飽きもあり、同党は昨年のイングランド・統一地方選に続き“敗北”することが濃厚だ。
（2007年5月5日1時37分 読売新聞）
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相撲の「仏大統領杯」廃止か サルコジ氏は過去に酷評
http://www.asahi.com/sports/update/0509/JJT200705080009.html
フランスのシラク大統領の音頭で設けられた大相撲の「フランス共和国大統領杯」が、シラク氏の大統領退任に伴い廃止される見通しだとＡＦＰ通信が８日、報じた。
大統領杯は２０００年名古屋場所から毎回、千秋楽に優勝力士へ贈呈されてきた。しかし、在日仏大使館の担当者はＡＦＰ通信に対し、次の夏場所千秋楽の「５月２７日には、贈呈されない見込みだ」と語った。
担当者によれば、日本相撲協会との間で今後この問題について協議する予定だが、フランス側が何らかの形でトロフィー贈呈を続ける可能性もあるという。
シラク大統領は親日家で、熱心な大相撲ファンとして知られていた。
一方、サルコジ次期大統領は０４年に「ちょんまげを結い、とてつもなく太った男たちの戦いのどこに魅力があるのか。知的なスポーツとはとても言えない」と相撲を酷評したといわれる。（時事）
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仏外相に社党系のクシュネル氏＝「変革」へ左派・中道も起用−フィヨン新内閣発足
5月18日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000136-jij-int
[パリ18日時事]フランスのサルコジ大統領は18日、右派与党・国民運動連合（UMP）のフィヨン首相（53）が提出した閣僚名簿を受理し、新閣僚を任命した。公約の「変革」を効率よく進めるため首相以外の閣僚を従来の約半数の15人に絞り、外相には国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」の共同創設者で国民の人気が高い左派・社会党系のベルナール・クシュネル元厚生・人道活動相（67）を充てた。大統領選に敗れた陣営からの主要閣僚起用は異例。また女性閣僚が7人を占めている。
クシュネル氏はフランスの政治家には珍しく2003年のイラク戦争開戦を支持しており、対米外交の立て直しが期待される。また、医師出身で人道問題に関心が深く、中国やロシアの民主化抑圧に対しては厳しい態度を取る可能性がある。
同氏のほか、中道の仏民主連合（UDF）からエルベ・モラン国民議会（下院）議員（45）が国防相に起用された。
右派からは首相に次ぐ閣内ナンバー2の国務相（エコロジー・持続的開発相兼務）にベテランのアラン・ジュペ元首相（61）を据え、内政改革のカギを握る経済・財務・雇用相には首相候補の一人だったジャンルイ・ボルロー前雇用相（56）を配した。このほか、移民系女性のラシダ・ダチ元検事代理（41）が司法相に抜てきされている。
最終更新:5月18日22時0分
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米大使が国連で誤った声明文を使用、会議やり直しに
2007年 05月 27日 15:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26147620070527
［国連 ２５日 ロイター］ 国連安全保障理事会で２５日、米大使がスーダンに関する誤った声明を読み上げたために会議をやり直すという珍事が起きた。
現在同理事会の議長を務めるハリルザド米国連大使は、第１セッションでダルフール地方への空爆を糾弾し、スーダン政府を明確に批判する強い調子の声明文を読み上げた。
複数の会議参加者によると、セッション終了後にロシアのチュルキン国連大使が、読み上げられた声明文は１５人のメンバーで構成する同理事会で合意したものとは別物だと指摘したという。
その約１０分後、帰ろうとしていた参加者らを担当者が何とか会議室に再集合させ、ハリルザド大使が先ほどと同じ通し番号が付けられた会議を開会した。そこで同大使は、前回よりソフトな調子の声明を読み上げ、ダルフール地方の関係者すべてに暴力を止めるよう求めた。
米側のスポークスマンは「彼（ハリルザド大使）は前のバージョンを読んだ」と説明した。国連の担当者は、初めのセッションは事実上破棄され、無かったことになるとしている。
その後、ハリルザド大使は記者団に「初めの声明文にはそこにあるべきでない単語が２語ありました。時間帯も遅く、金曜でしたし、管理部門もある程度ストレスの下でやっています。まあ人間ですから、そういうこともあります」とコメントした。
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ベルギーの会社、「人種差別犬」が採用人事に関与
2007年 06月 10日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26363620070610
［ブリュッセル ９日 ロイター］ ベルギーの鉄鋼関連会社で、ナイジェリア出身男性（５３）が、人種差別を理由に採用を断られていた。９日付のスタンダルド紙が伝えた。会社の経営者は、自分の飼い犬が「人種差別主義」であり、白人以外にはかみつくと説明した。
男性は同紙に対し、会社に到着した途端に犬にほえたてられたと語っている。
男性の求職を一蹴した同経営者は、肌の色が不採用の理由であり、犬が男性をかむ恐れがあると説明。これに対し、現地当局は同経営者を人種差別主義者と結論付け、潜在的な雇用主リストから削除した。
この経営者は同紙の取材に対し「犬が人種差別主義なのであって私ではない」と話している。
一方、男性は、肌の色が不採用の理由になったのは３２年に及ぶベルギー生活で初めてではないと指摘。ただ、ほかの会社はここまで露骨ではなかったとしている。
また男性は今回の件をナイジェリアの家族には聞かせたくないとし、正式な告訴は見送るつもりだと語っている。
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ブレア氏を欧州理事会議長に…サルコジ氏が「根回し」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070616i113.htm
【ロンドン＝森千春】１６日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、サルコジ仏大統領が、欧州連合（ＥＵ）憲法で新設される欧州理事会常任議長に、ブレア英首相を推していると報じた。
サルコジ氏はすでに、メルケル独首相ら加盟国の一部首脳に「ブレア議長」案を打診したという。シラク前大統領時代にイラク戦争をめぐって英仏関係が冷却化した経緯があるだけに、同紙はサルコジ氏の動きを「和解の表れ」と表現している。
関係者によると、ブレア首相は６月２７日の退任後、宗教間の対話を促進する財団を設立する意向。ただ、５４歳と若いことから、将来的に国際機関トップに就任するのでは、との観測も絶えない。
欧州理事会常任議長職は、ドイツが推進する日程表通りにＥＵ憲法が再生すれば、２００９年に実現する。加盟国首脳からなる欧州理事会はＥＵの最高意思決定機関で、現行制度の議長は、加盟国が輪番制で務めている。
（2007年6月16日22時22分 読売新聞）
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タイ、反政府集会に２万人 タクシン前首相が映像で演説
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200706160101.html
2007年06月16日11時29分
昨年９月のクーデターで失脚したタイのタクシン前首相を支持するグループの集会が１５日夜、バンコクの王宮前広場であり、前首相は録画映像を通して「私は自分と国家の尊厳を守るため、法に従って戦いぬく」と群衆に語りかけた。警察によると、参加者は２万人を超え、政変後、最大の反政府集会となった。
１６日夜にはさらに大規模な反政府集会が計画されている。参加者は陸軍司令部などにデモ行進する予定。軍や警察は１万３０００人を配置して警戒にあたっており、首都中心部は緊張した雰囲気に包まれている。
前首相の映像は１５日の集会前にロンドンで録画されたという。前首相は、経済を立て直した功績などを話したうえで、政府の資産調査特別委員会から凍結された財産について「合法的に取得した」と強調した。
さらに「独裁者らは法を無視し、国の信頼を傷つけている」「経済は低迷し、貧困層は一層貧困にあえいでいる」と軍や政府を厳しく批判した。
集会は２日から連日続いているが、１５日は最高の盛り上がりをみせ、参加者は「タクシンは帰国を。軍は出て行け」と叫び、声援を送った。
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サルコジ圧勝，社会党分裂なんて予想も出てましたがバランス感覚が働きましたかね？
日本でもあんまり自民惨敗なんて報道が続くとバランス感覚が働きかねん。
仏総選挙でサルコジ与党が勝利、予想は下回る
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706180001.html
2007.06.18
Web posted at: 10:39 JST
- REUTERS
パリ（ロイター） １７日投開票のフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票で、サルコジ新大統領（５２）が率いる国民運動連合（ＵＭＰ）が過半数の議席を獲得する見通しとなった。ただ、選挙前に予想された「大勝」には至らず、サルコジ政権のエコロジー・持続的開発相に起用されながら落選したジュペ元首相は１８日、辞任を表明した。
世論調査会社の予想によると、ＵＭＰをはじめとする中道右派勢力の獲得議席は、３４０議席前後となる見通し。選挙前に予想された４７０議席には及ばず、ＵＭＰは改選前の３５９議席を下回るとみられる。先月発足したサルコジ政権が、社会保障の財源確保のため付加価値税率を最大５％引き上げるとの方針を示していることに対し、予想以上の反発が集まった結果とみられる。
一方、最大野党の社会党は、改選前の１４９議席を大きく上回り、２００議席以上を獲得する勢いだ。
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上：大統領候補が堂々と党内で事実婚，進んでますね〜
下：前大統領が訴追されるとは韓国もフランス並みに進んでますなｗ
ロワイヤル氏が「離婚」 仏社会党のオランド氏と（06/18 11:07）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/32843_all.html
【パリ１８日共同】今春のフランス大統領選で社会党公認の女性候補として決選投票に進出、サルコジ氏に敗れたロワイヤル元家庭担当相（５３）が、事実婚の相手である同党のオランド第一書記（５２）と関係を解消していたことが１７日分かった。フランス公共ラジオが伝えた。
フランスメディアの政治記者２人がロワイヤル氏の選挙戦について記した本「敗北の舞台裏」の中で、ロワイヤル氏は「オランド氏には家を出ていくように頼んだ。本や新聞に載っている恋愛をはぐくんでもらいたいと告げた。幸せになってもらいたい」と述べているという。オランド氏側も別離を確認した。
ロワイヤル氏は、今期限りで第一書記を退く意向のオランド氏に代わって、第一書記の座を目指す考えも明らかにした。
２人の間には１０−２０代の子供が４人いるが、婚姻届は出していない。
本は２０日発売の予定。
シラク前大統領召喚か 謀略疑惑で聴取と仏紙（06/13 08:57）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/31865.html
【パリ１２日共同】フランスのドビルパン前首相が汚職捜査を利用して政敵のサルコジ大統領を陥れようとしていたとの謀略疑惑に関連して、予審判事がシラク前大統領に対し、１８日に出頭するよう求めたとの記事が１３日付の週刊紙カナール・アンシェネに掲載されることが分かった。証人として事情聴取するのが目的。フランス公共ラジオなどが１２日伝えた。
シラク氏の側近は同日「シラク氏が召喚された事実はない」と述べ、報道を否定した。
謀略疑惑の関連資料の中にシラク氏の関与をうかがわせる記述があったという。シラク氏本人の訴追につながる可能性があるのかどうかは不明。シラク氏の不訴追特権は大統領引退から１カ月後の１６日になくなり、１７日以降はシラク氏への捜査が可能になる。
シラク氏をめぐっては、破たんした旧東京相和銀行（現東京スター銀行）にかつて秘密口座を保有し、口座が汚職行為などにかかわりがあった可能性や、パリ市長時代の金脈疑惑が指摘されている。
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大統領任期中の成立困難 米移民法案、説得通じず
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062901000226.html
【ワシントン２８日共同】米上院本会議は２８日、米国の不法移民に労働許可を与えることを可能にする移民対策法案をめぐり、あらためて提出されていた修正案の採決を見送ることを決定。ブッシュ大統領が威信をかけて取り組んできた移民法案の任期中の成立は困難になった。
大統領は、上院本会議で今月初めに同法案が事実上の廃案になったことを受け、議会を直接訪問するなど説得工作を行い修正案の再提出にこぎつけたが、賛成議員の上積みに失敗。同法成立を大統領としての歴史的偉業とする思惑は頓挫することとなりそうだ。大統領は２８日「失望した」との声明を発表した。
修正案の採決に向けた審議打ち切りの可否を問う投票を行った結果、賛成が４６票と打ち切りに必要な６０票に届かず、採決見送りが確定した。
法案は、米国内に滞在する推計１２００万人の不法移民について、一定の条件を満たせば罰金を払うことで労働が許可される査証（ビザ）が取得でき、その後の市民権獲得にも道を開くことが柱。
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なぜか、−国会。それと、旧支配者側がいうのは、中韓以上に不快っ。
従軍慰安婦：オランダが釈明求める書簡 意見広告掲載で−国会：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070630k0000m010137000c.html
第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は２８日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。
日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、オランダでも批判が噴出する可能性がある。
日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の３月の「（動員に）強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。（ブリュッセル共同）
毎日新聞 2007年6月29日 22時32分
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フジモリ元大統領：参院選後「ペルー政界退かない」 拉致問題解決に自信
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070630ddm007030103000c.html
【サンティアゴ庭田学】日本の参院選に国民新党から立候補することを決めたフジモリ元ペルー大統領（６８）は２８日、自宅軟禁下にあるチリの首都サンティアゴ郊外で毎日新聞と会見した。参院選で当選した場合でも「ペルーでの政治家としての可能性を失うとは言えない」と述べ、ペルー政界から引退しない姿勢を示した。ペルー向けに同日発表したビデオ声明では「ペルーに戻ることを約束する」と述べた。
フジモリ氏はチリ最高裁でのペルーへの身柄引き渡し審理について「私は勝利すると思っている。法的に問題なく日本に戻る」と語った。隣国のエクアドルやチリとの関係改善や国内の治安回復など大統領時代の実績を強調し、「参院議員として外交と治安問題に取り組みたい」と述べた。また、「北朝鮮との拉致問題を解決することができる」と自信を示した。
一方、「参院議員になれば日本の政治家になるが、ペルーには支持者がおり、ペルーでの政治家としての可能性が失われるというわけではない」と述べ、「両国の懸け橋になる」意欲を示した。
２０１１年のペルー大統領選立候補の可能性については「参院選が終わっておらず、遠い先のことは考えていない」と明確な回答を避けた。
フジモリ氏はこの日、ペルー国民に向けた約４分間のビデオメッセージをウェブサイトで発表。「ペルーの未来にとっても重要な決断をした。元大統領が日本の参院議員になることは、両国にとってはかりしれない可能性をもたらす」と説明したうえで、自分の支持者に「再び一緒に進歩の道を歩むため、ペルーに戻ることを改めて固く約束する」と誓った。
毎日新聞 2007年6月29日 東京夕刊
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ペルー：フジモリ元大統領・参院選出馬 主要紙「卑怯者」「再び逃亡」と批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070630ddm007030103000c.html
【サンティアゴ庭田学】ペルーのフジモリ元大統領が日本の参院選立候補を決めたことについて、２８日付のペルー主要紙は一斉に批判的な論調を展開した。
「ペルー２１」紙の１面の大見出しは、日本語の漢字で「卑怯者（ひきょうもの）」。元大統領は汚職や人権侵害にかかわったとして、自宅軟禁にあるチリでペルーへの身柄引き渡し審理を受けており、日本の国政への転身が「引き渡し逃れ」と受け止められている。
エスプレソ紙は「再び逃亡」の見出しを掲げた。
元大統領に批判的なレプブリカ紙は１面で「フジモリの新たな裏切り。おびえで瀕死（ひんし）」と、ペルーでの政治生命が終わったとの見方を示した。
コメルシオ紙は「国家への新たな欺瞞（ぎまん）、ペルー政治を無視」との見出しで、１面に芸者姿のフジモリ氏のイラストを大きく掲載した。
ペルーのガルシア大統領は今年１１月にも訪日予定。昨年７月の大統領就任以来、フジモリ問題で冷え込んでいた対日関係の改善に意欲を示しているが、元大統領の参院選立候補表明で両国関係が再びギクシャクする可能性もある。
毎日新聞 2007年6月30日 東京朝刊
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チャベス大統領、テヘラン入り＝イラン首脳と国際問題など協議へ
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070701013162a
【テヘラン３０日】ベネズエラのチャベス大統領（写真）は３０日夜、イランの首都テヘランに到着した。チャベス大統領のイラン訪問は、アハマディネジャド氏がイランの大統領に就任して以来、今回が３度目。空港にはタフマスビ・イラン鉱工業相らが出迎えた。チャベス大統領はイランに先立って、ロシアとベラルーシを訪問している。
イランのメディアによると、チャベス大統領は２日間滞在する。その間にイラン首脳と会談し、２国間や地域の問題および国際問題について話し合う。同大統領の滞在中に、両国はベネズエラでの住宅７０００棟、石油化学プラント、職業訓練センターの建設を含む多くの合意書に署名する予定。
ベネズエラのラミラス駐イラン大使は国営イラン通信に対し、「チャベス大統領の訪問は経済、産業、政治の分野での相互協力を強化するのが目的である」と述べるとともに、「イランとベネズエラは相互訪問を通じて、両国関係が最良の水準にあることを証明できる」と強調した。チャベス大統領は、イランと同国の核計画に対する中南米の最も熱心な支持者として知られる。 〔ＡＦＰ＝時事〕
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ブッシュ大統領とカストロ議長、「神」引き合いに応酬
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200706300272.html
キューバのカストロ国家評議会議長は２９日付共産党機関紙グランマに「神が私をブッシュから守ってくれた」と題する論説を発表した。前日にはブッシュ米大統領が「神がカストロを片づけてくださるだろう」と記者団に語っていた。米中央情報局（ＣＩＡ）がかつて議長毒殺を企てていたとする秘密指定だった文書が公開されたばかりで、キューバ側は反発している。
ブッシュ大統領は２８日に海軍大学校で演説した際、「神がカストロを片づける」と発言。これにカストロ議長が反発し、「神が守ってくれたのだ」と切り返した。議長は無神論者として知られている。
２６日に公開された文書によると、ＣＩＡは６０年、マフィア幹部２人を通じてカストロ氏暗殺を画策。毒薬６錠をマフィアに提供し、関係者を通じて議長に毒を盛ろうとしたが成功しなかった。
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最大政党、過半数割れか 東ティモール総選挙開票
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070701/wld070701002.htm
東ティモールで６月３０日に投票が行われた独立後初の総選挙は１日、開票が始まった。選管の開票速報では、国政を担ってきた最大政党、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が首位だが、野党各党が票を伸ばしており、過半数の議席維持は難しそうだ。
同日夕の選管の暫定集計（推定開票率約５％）によると、フレティリンの得票率は約３３％。グスマン前大統領が率いる新党、東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）が同約２３％で追い、野党の民主党（同約１５％）、別の二野党の政党連合（同約１１％）が続いている。
最大票田の首都ディリでは、政党立会人が開票箱の開封手順に異議を唱え、実質的な開票作業が２日に持ち越された。大勢判明に時間がかかる可能性もある。
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英ブラウン新内閣が発足 外相に４１歳ミリバンド氏
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706290004.html
ロンドン（ＣＮＮ） 英国のゴードン・ブラウン新首相は２８日、内閣を発足させ、初閣議を開いた。外相に将来の首相候補とも目されるミリバンド前環境・食糧・農村相（４１）を抜擢したほか、要職の財務相には腹心のダーリング前貿易産業相（５３）を登用した。
内相には、初の女性となるスミス前下院院内幹事長（４４）を起用。法務相には、ストロー元外相（６０）を据えた。
ミリバンド氏は、１９７０年代以降の英国の主要閣僚としては最年少。ブレア前首相の後継候補にも一時、名前が挙がった労働党内の若手実力派だ。
同氏は「非常に光栄だ」と喜びを表現。「現代世界では忍耐強く、目的がはっきりした外交が求められている。人の話をよく聞くことと、リーダーシップが大事だ」と話した。
党外からも複数の閣僚抜擢が予想されていたが、結局はマロックブラウン前国連副事務総長がアフリカ・アジア・国連担当相（閣外相）に起用されたにとどまった。
ブラウン首相は、省の再編も実施。教育・技能省を、子ども・学校・家族と、技術革新・大学・技能の２つの省に分割し、それぞれに新たな閣僚ポストをつくった。さらに、貿易産業省を廃止。新たにビジネス・企業・規制改革省を創設した。
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“海底領土”拡張へ 露、北極海探査本腰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000015-san-int
■３カ国分の面積／大陸棚資源確保狙う
【モスクワ＝遠藤良介】世界最大の領土と膨大な地下資源を誇るロシアが、北極海の海底探査を本格化させている。開発が手つかずの北極に“海底領土”を広げ、その地下資源を確保するのが狙いだ。これまでの調査により、ロシアはドイツ、フランス、イタリア３カ国の全国土面積の合計に匹敵する面積の“領土”を得られるとの自信を深めている。
このほどロシアは、原子力砕氷船「ロシア」を約１カ月半にわたって北極圏に派遣し、水中カメラや地震波を使って海底地形を調査した。
全ロシア科学海洋研究所のカミンスキー所長によれば、ロシアは今回の調査で北極海中央部のロモノソフ海嶺とその周辺の１２０万平方キロが、シベリア沿岸から続く大陸棚であることを証明する有力なデータを入手した。この海域に眠る石油や天然ガスは、１００億トンにのぼるという。
ロシア北部ムルマンスク州のセリン第１副知事は記者会見で「調査はこの重要な地域におけるロシアの地政学的、経済的利益を守る実践的な行動である」と語り、資源獲得に強い意欲を示した。
国連海洋法条約によると、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えていても、海底が陸地からの延長である「大陸棚」と認められれば、沿岸国に地下資源の開発権が認められる。
ロシアは２００１年、世界で初めて国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に大陸棚の拡張を申請したものの、データ不足を理由に却下された。最終的に自国の大陸棚を認めさせるためには、各国とも新しいデータを２００９年までに同委員会に提出しなければならない。
ロシアが海底調査に力を入れるのは、まさにこのためだが、地球温暖化によって北極の地下資源開発が将来的に容易になるとの思惑が各国で広がりつつあり、ロシアの“領土拡張”路線が思惑通りに進むかは不明だ。
これまでロシアのほかカナダ、米国、デンマーク、ノルウェーが北極海大陸棚での権利を主張。特にロシアが狙うロモノソフ海嶺については、デンマークとカナダが自国大陸棚であると訴え、連合調査団まで形成してロシアへの対抗姿勢をあらわにしている。
国際的な資源獲得競争が激しさを増す中、ロシアの“領土”拡張欲が冷たい海にホットな争いをもたらすのは間違いない。
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asahi_com：イラン大統領、ストーン監督の撮影依頼を拒否 - 国際
2007年07月02日18時51分
http://www.asahi.com/international/update/0702/TKY200707020257.html
映画「ＪＦＫ」や「ニクソン」などで知られるオリバー・ストーン監督がイランのアフマディネジャド大統領の記録映画を撮影する――。そんな話がイランのメディアをにぎわせたが、大統領側近は１日、ストーン氏からの依頼はあったものの大統領自身が拒否したことを明らかにした。
イランのシャルグ紙などによると、６月末、イラン・イスラム芸術家会議のアリレザ・サジャドプール事務局長が会合で、撮影依頼がストーン氏から来ていると明かし、「人気が高い大統領について、米国の映画監督が現実をありのまま記録するのは非常に良いことだ」と述べた。
２７年前に断交した米国を「大悪魔」と呼ぶイランでは、米国の対外政策に批判的な姿勢で知られるストーン氏の依頼は好意的に報じられた。しかし、大統領顧問のメフディ・カルホル氏はファルス通信に対し、ストーン氏は１年前から様々なルートで案を持ち込んでいるとしたうえで、「大統領はそもそもそうした依頼は断っている」と映画化の可能性を否定した。
イラン同様、米国と断交するキューバのカストロ国家評議会議長にインタビューしながら撮影した映画を製作したストーン氏だが、カルホル氏は「米国内で反政府姿勢で知られる人物でも、『大悪魔』の一部であることに変わりはない」とし、イランの姿勢に変化がないことを強調した。
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ブッシュ政権の対北政策を非難 ボルトン前米国連大使
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070704/usa070704003.htm
【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮核問題をも担当したジョン・ボルトン氏は３日付のウォールストリート・ジャーナルに「平壌の忍び足」と題する論文を寄せ、「北朝鮮政策に関する限り、ブッシュ政権はもう終わってしまった」と激しい批判を表明。ブッシュ政権の対北朝鮮政策が官僚や学者に乗っ取られ、クリントン政権時代と同様の欠陥だらけの融和政策となったと非難した。
同氏は米国側の過剰な譲歩として（１）マカオの銀行の北朝鮮口座の凍結解除（２）北朝鮮による６カ国協議２月合意の履行の大幅な遅れの許容（３）ヒル国務次官補の平壌訪問に代表される北朝鮮との一連の２国間接触（４）北朝鮮の６月の弾道ミサイル発射の事実上の許容−などを挙げ、特にミサイル発射については「日本の安倍首相がブッシュ政権のとるべき措置を言明してくれた」と日本政府の対応を評価した。
ボルトン氏の論文はさらに、米国政府は対北政策をクリントン政権時代の米朝２国間の交渉で欠陥の多い融和的な合意を成立させ、核兵器の開発をまったく阻止できなかった状態に戻したと批判し、いまのヒル次官補の北朝鮮との接触はクリントン政権で国連大使だったリチャード・ホルブルック氏の助力を得ていると指摘した。
(2007/07/04 23:52)
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東ティモール 過半数占め政権交代へ 改革３野党 連立合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007070702030342.html
二〇〇二年五月の独立後初めて実施された東ティモールの議会選挙で、新党・東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）の党首を務めるグスマン前大統領は六日、ＣＮＲＴと改革派の有力野党二党が、連立政権の樹立で合意したことを明らかにした。ラモス・ホルタ大統領に正式に申請する方針で、独立後の国政を担った最大政党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン）の野党転落がほぼ確実になった。
単独過半数の政党がなかった先月三十日の議会選（定数六五、比例代表制）の結果について、グスマン氏は「われわれは新政府の樹立を共通の目標とし、国の発展への責任を全うすることで合意した」と説明。大統領による連立政権の承認に自信を示すとともに、独立後五年続いたフレティリンの政治支配の終えんをアピールした。
フレティリンは政権党としての生き残りをかけた議会選で、十四政党中トップの２９％を得票したが、〇一年の制憲議会選挙の５７％からは大きく後退。党指導部が政治権力の強化に腐心する一方で、貧困や失業対策が置き去りにされたことへの国民の反発を浮き彫りにした。
これに対し、フレティリン打倒で共闘した改革勢力は票を伸ばし、グスマン氏が率いるＣＮＲＴは２４％を獲得。野党のティモール社会民主連合と社会民主党の連立政党（ＡＤＳＴ／ＰＳＤ）が１６％、民主党（ＰＤ）が１２％で続き、改革三党の総得票率は新政権発足を可能にする過半数を占めた。
大統領が連立を承認すれば、政治的に実権を握る首相にはグスマン氏が就任する可能性が高い。
ただ、閣僚の割り振りなどで各党間の交渉が続いており、グスマン氏本人は、首相就任について明確な発言をしていない。
一方、過半数を割ったフレティリンも他党への接近で政権維持をもくろんだが、連立要請に応じた政党はなく、フレティリン幹部は「強大な野党として政権に対抗していく」と述べた。
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独バス運転手、胸元の開いた女性乗客に降車を要求
7月17日11時58分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000051-reu-int
［ベルリン １６日 ロイター］ ドイツ南部リンダウで、バスの運転手が１人の女性乗客に対し、格好が「セクシーすぎる」としてバスを降車するよう求めた。１６日付のビルト紙が報じた。
デボラと名乗る女性は同紙に対し「彼は急にバスを止めてドアを開け、私に向かって『ミラーを見るたびにあなたの胸元のせいで気が散ってしまい、運転に集中できなくなる。別の席に座らないのならバスから降ろす』と叫んだ」と語った。
同紙は、胸元が大きく開き、身体にぴったりフィットした服を着た女性の写真も掲載。同女性は、別の席に移ったものの、運転手により屈辱を受けたとしている。
バス会社の広報担当者は「運転手にはそれが許可されており、彼は正しいことをした」とコメント。その上で「他の乗客の安全に危険となるので、運転手が気をそらすようなことはあってはならない」とし、運転手を擁護した。
最終更新:7月17日11時58分
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こっちはオッパイではなくスパイ。知らん間に随分と冷却化してたみたい。
元露スパイ殺害 「裏切り者殺害は善」 容疑者移送拒否、さらに軋む英露
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/53238/
05/23 12:57
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア検察当局は２２日、同国の元情報機関員、リトビネンコ氏毒殺の容疑者の英国への身柄引き渡しを拒否した背景には、「裏切り者殺害は“善行”であり、それを実行した英雄は守るべきだ」というロシア社会特有の不文律がある。だが、これを機に英露関係はさらに軋み、欧米とロシアの価値観の対立も一層鮮明になってくるものとみられる。
ロシア最高検察庁の報道官は２２日、英国側からの要請があれば、行動を起こすのはやぶさかではないとしながら、「ロシアの法によれば、ロシア国民を外国に引き渡すことはできない」と言明。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）要員で、ビジネスマンのルゴボイ氏を英国に移送することはない、と語った。
さらに、ロシア通信によると、ロシア最高検筋は、ロシア当局が過去にルゴボイ氏を聴取したのは「証人」の立場であり、容疑者としてではないとし、訴追意思がないことも示唆した。
ルゴボイ氏は、１９９０年代半ばに、当時政商として権勢を振るったベレゾフスキー氏（英国で亡命生活中）所有のテレビ局で警備責任者となり、同じく同氏の下で働いていた連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐のリトビネンコ氏と知り合った。
リトビネンコ氏はその後、ベレゾフスキー氏暗殺をＦＳＢの上司に命じられたなどと爆弾発言して２０００年に英国に亡命。リトビネンコ氏の元上司は、同氏は「国家反逆罪による死刑がふさわしい」と発言していた。
英露関係は、今回の毒殺事件のほか、ベレゾフスキー氏ら反プーチン政権人脈のロシアへの身柄引き渡し要求を英国側が拒否していることや英主導だった天然ガス開発事業「サハリン２」のロシアによる事実上の乗っ取りなどを通じて急速に冷却化していた。
ロシアは、年末の下院選挙と来春の大統領選挙に向けて、重要な時期を迎えている。こうした中、英国の要求受け入れは「敗北」につながりかねず、この点でも身柄の引き渡しはありえない。さらに、ロシアは事件への関与を否定しており、当局ぐるみを疑う欧米との軋轢はさらに激化するだろう。
◇
≪リトビネンコ氏毒殺事件の流れ≫
【２００６年】
１１月１日 リトビネンコ氏がロンドン市内のホテルでルゴボイ氏らと面会後に体調崩す
４日 リトビネンコ氏入院
２３日 リトビネンコ氏死亡
２４日 英健康保護庁がリトビネンコ氏の尿から放射性物質ポロニウム２１０検出と発表
１２月１日 リトビネンコ氏の立ち寄り先や旅客機、妻らから放射性物質の痕跡検出
６日 ロンドン警視庁が殺人で捜査と発表
１２日 ロシア当局の事情聴取を受けたルゴボイ氏が関与否定
２６日 ロンドン警視庁がルゴボイ氏関与断定と英紙
【２００７年】
１月３１日 ロンドン警視庁が捜査報告書を検察に提出
５月２２日 英検察当局がルゴボイ氏を殺人罪で起訴すると発表
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>>286-287
リトビネンコ氏毒殺 英、露外交官を追放 対抗策発表、関係冷却化も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/53238/
7月17日8時1分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】ロシアの元情報機関員、リトビネンコ氏毒殺事件で、ロシア側が旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員、ルゴボイ容疑者の身柄引き渡しを拒否したことを受け、英国のミリバンド外相は１６日、英国駐在のロシア外交官４人を追放すると発表した。露側の報復による外交官追放合戦も予想され、両国関係の悪化は避けられない情勢だ。
外交官の追放は、１９９６年に国家機密に関するスパイ容疑で英露双方がそれぞれ外交官４人を追放して以来となる。
英政府が強硬姿勢を示したのは、英国籍を取得したリトビネンコ氏がロンドン市内で毒殺されるという重大犯罪を見逃せば、発足したばかりのブラウン政権に対する国民の信頼が揺らぎかねないためだ。
ミリバンド外相は１６日午後の国会答弁で、「今回の措置は英政府が望んだ形ではないが、これ以上の選択肢はない」と指摘。外交官追放のほか、ロシアとの間のビザ発給手続きの簡素化に関する交渉を凍結、ルゴボイ氏が第三国に出国した場合、身柄を英国に送還するよう求めると述べた。また同外相はさまざまな分野でロシアとの協力関係も見直すと指摘し、今後、追加措置についても検討される可能性がある。
これに対し、露政府は「憲法が外国へのロシア人引き渡しを禁じている」ことを理由に態度を硬化させている。英政府が、リトビネンコ氏と近く、権力奪取を図った罪で起訴したロシア政商、ベレゾフスキー氏＝英国に亡命中＝のロシアへの引き渡しを拒否していることもあり、年末の下院選と来春の大統領選を控えるプーチン政権がこの問題で妥協する可能性は極めて低いとみられる。外交関係が悪化すれば、天然ガス田開発など経済関係にも影響が出るのは避けられない見通しだ。
◇
【用語解説】リトビネンコ氏毒殺事件
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐でプーチン政権を批判するリトビネンコ氏が昨年１１月、亡命先のロンドンで体調を崩し死亡。体内から致死性の放射性物質ポロニウム２１０が検出された。英検察当局は今年５月、ロシア在住で、同氏とロンドンで接触した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のルゴボイ元職員を容疑者と断定。英政府は身柄の引き渡しを求めたが、ロシア最高検察庁は７月、正式に拒否を回答した。
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米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070731i416.htm?from=main4
【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。
３０日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。
一方、スノー大統領報道官は３１日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で（下院と日本政府の）どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。
（2007年8月1日1時49分 読売新聞）
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>>287 意外にも？とはさんが興味をもたれているようなので、転載しておきます
2 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:39:59
リトビネンコ氏殺害事件「英情報機関が関与」と新たな証言
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2246784/1735739
【6月30日 AFP】元ロシア連邦保安局（FSB）情報局員アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏毒殺事件をめぐり、リトビネンコ氏を通じて英国の情報機関に勧誘されたとする別の元ロシア情報員が現れた。29日、NTVでインタビューが放送された。
元ロシア情報員のVyacheslav Zharko氏は、ロシアの政治情勢と2004年にウクライナで起こったオレンジ革命の「分析」のため、MI6として知られる英秘密情報部（Secret Intelligence Service、SIS）に雇われていたという。
Zharko氏によると、MI6はリトビネンコ氏を通じて接触を図ったという。
「リトビネンコ氏が『情報を買ってくれる英国人を知っている。あなたをロシア政府の情報通として紹介するから、一緒に来てまじめな顔をしているだけでいい』と言ったのでわたしはその通りにした。すると英国は金を出した」
当時、情報機関に所属しておらず、機密情報を入手できなかった同氏はインターネットを利用したという。
「インターネットから得られる情報を分析し、いくらかの推測を付け加えて報告書を作成した。英国民がわたしの幻想に対価を支払ったとしても、わたしがそれを止める理由はない」
Zharko氏は月に2000ユーロ（約33万円）を受け取り、2か月に1度、第3国を経由してイスタンブールへ渡り連絡者と面会したという。
また、Zharko氏はMI6情報員として、少なくともマーティン・フリント（Martin Flint）氏、ポール・キャラハン（Paul Callaghan）、ジョン・キャラハン（John Callaghan）、レオ・キャラハン（Leo Callaghan）の4人の英国籍の人物を挙げた。ジョン・キャラハン氏は1998年から2001年までMI6で外交問題に携わっていたことが知られている。Zharko氏によると英国側は「モスクワの英大使館内でロシア情報機関のスパイを捜していた」という。
さらにZharko氏は、ロシア政府に批判的な亡命中のロシア人実業家ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏や英情報員とも電話で会話したことを明らかにした。ベレゾフスキー氏はユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）氏らに定期的に送金するなどウクライナのオレンジ革命を影で支援していたという。
リトビネンコ氏はロシア政府の強烈な批判者で、亡命中のロンドンで2006年11月に放射性毒物によって死亡した。
この事件で英国は、旧ソ連国家保安委員会（KGB）元将校のアンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏を第1容疑者としてロシア政府に身柄引き渡しを要求しているが、ロシア側はこれを拒否しており、外交問題にも発展している。
一方、ルゴボイ氏は先月モスクワで記者会見を開き、リトビネンコ氏殺害には英情報機関が関与しており、自分も英国情報機関に勧誘されたと主張した。
今週始めにFSBは、先月のルゴボイ氏の記者会見を受けてロシア国籍の人物が名乗り出たことを明らかにしていた。FSBによるとZharko氏は生命の危険を覚えて告白したという。
インタビューでZharko氏は「わたしは英政府に協力できて光栄だったが、それは過去のことだ」と述べている。(c)AFP
3 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:42:03
英、ロ外交官の追放発表 毒殺事件引き渡し拒否で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071601000861.html
2007年7月17日 01時50分
【ロンドン１６日共同】英政府は１６日、ロシアの元情報機関員リトビネンコ氏毒殺事件で、ロシア側による容疑者引き渡し拒否に対する報復として、ロンドンの大使館に勤務するロシア外交官４人の追放を柱とした措置を実施すると発表した。
英国も、ロシア当局が権力奪取を図った罪で起訴したロシア政商、ベレゾフスキー氏＝ロンドンに亡命中＝の引き渡しを拒否しており、ロシア側が対抗措置として英外交官追放を打ち出すことは確実。両国関係の悪化は避けられない情勢だ。
ロシア外務省のカムイニン情報局長は、英政府の発表について「モラルに反する」と批判し、両国関係に深刻な結果をもたらすと警告。ラブロフ外相が既に同様の主張を英側に伝えたことを明らかにした。
ミリバンド英外相は下院で「今回の措置は英政府が望んだ形では決してないが、これ以外の選択肢はない」と説明。さまざまな分野でロシアとの協力関係を見直すと指摘し、査証手続きの簡略化に関する政府間協議を既に中断したと述べた。
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4 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:42:46
深刻な結果招くと警告 ロ外務省、対抗措置を示唆 2007年7月17日 08時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071701000082.html
【モスクワ１７日共同】ロシア外務省のカムイニン情報局長は１６日、元情報機関員リトビネンコ氏毒殺事件をめぐる英政府のロシア外交官追放発表は「モラルに反する」と批判、英ロ関係に深刻な結果を招くと警告した。ロシア国営テレビなどが放映した。
ラブロフ・ロシア外相が１６日、同様の警告をミリバンド英外相に電話会談で伝えたという。情報局長は具体的な内容には言及しなかったものの「英政府が考え付いた挑発行為が対抗策なしで済むことはない」と述べた。
同事件や、プーチン・ロシア政権と対立する政商ベレゾフスキー氏の英国亡命などで冷え込む一方の両国関係が今後、報復措置の応酬で一層険悪化する恐れも強まってきた。
5 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:43:40
対立続く英露、英の露外交官追放でさらに高まる緊張
http://www.afpbb.com/article/politics/2255165/1789264
【7月17日 AFP】英政府による駐英ロシア外交官4人の国外追放は、英露関係における新たな火種となりそうだ。両国はこれまでもスパイ行為やロシアの政策、チェチェンの独立運動をめぐり対立してきた。
■ザカエフ氏、ベレゾフスキー氏英国へ亡命
両国に緊張関係が生まれたのは2002年、ロシアからの独立を主張するチェチェン共和国のアスラン・マスカドフ（Aslan Maskhadov）元大統領特使だったアフメド・ザカエフ（Akhmed Zakayev）氏が訪英した際。
ザカエフ氏はロシア政府に国際指名手配され、ロンドン到着と同時に逮捕されたが、英政府は同氏の身柄引き渡し要求を検証した結果、保釈処分とした。その後ザカエフ氏は2003年に英国への政治亡命を果たし、現在は欧州各地を回っている。
一方、第1次チェチェン戦争（1994-1996年）時にテロ行為を行ったとしてザカエフ氏を告発しているロシア政府は、これに対し怒りをあらわにしている。
また、同様に英国亡命中のロシア人実業家ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏についても、ロシア政府は英政府を強く批判している。ベレゾフスキー氏はボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）政権時代は政府に登用されていたが、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領就任とともに失脚。
同氏は公金横領罪に問われて2000年に英国へ政治亡命したが、ロシアへの帰国とプーチン大統領の辞任を公に訴えている。
ロシア政府は両者の身柄引き渡しを要求していた。
■英大使館員のスパイ疑惑
2006年1月、両国関係はさらに複雑化した。ロシア情報当局は英国外交官4人をスパイ行為に関与したとして告発。当局によると、4人はモスクワの公園の岩に仕掛けた高度な通信システムを使用して秘密情報を収集していたという。また、英国大使館のスパイがロシアのNGOに資金提供していたとも主張した。
■リトビネンコ氏殺害事件
対立が深まる両国の最近の争点は、元ロシア連邦保安局（FSB）アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏殺害事件。同氏は前年11月にロンドンで放射性物質「ポロニウム（polonium）210」により毒殺された。
数か月にわたる捜査の結果、英検察当局は旧ソ連の国家保安委員会（KGB）元情報局員、アンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏をリトビネンコ氏殺害の容疑者と断定。英国での裁判のためロシア政府にルゴボイ氏の身柄引き渡しを要求したが、ロシア政府はこれを拒否、同国憲法および国際法により英政府の要求には応じられないとしている。(c)AFP
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7 ：やおよろず＠ベレゾフスキー暗殺謀議：2007/07/19(木) 18:45:43
亡命のロシア富豪、自身の殺害計画でプーチン大統領を非難
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2255780/1794613
【7月19日 AFP】露政府の批判を続ける、亡命中のロシアの富豪ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏は18日、最近発覚した自身に対する殺害計画に関し、ウラジーミル・V・プーチン（Vladimir Putin）大統領が個人的に指示を出したとして非難した。
ベレゾフスキー氏は、殺害計画に関する英国警察による内報を受け、この数週間、一時的に海外に出国していたという。
ベレゾフスキー氏のコメントは、折しも、去年起きた元ロシア連邦保安局（FSB）アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏の殺害に関し、英露間での緊張が高まるなかでのものとなった。
ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）前露大統領と近い関係にあったベレゾフスキー氏は、2003年に英国への政治亡命が認められた。
英国政府は、露政府からの出されている詐欺容疑でのベレゾフスキー氏の引渡し要求を、繰り返し拒否している。(c)AFP
8 ：やおよろず＠ベレゾフスキー暗殺謀議：2007/07/19(木) 18:46:24
ロンドン警視庁、露政商暗殺計画で１人逮捕
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719001.htm
ロシアの元情報機関員、リトビネンコ氏毒殺事件でプーチン露大統領を非難している政商ベレゾフスキー氏＝英国に亡命中＝の暗殺を計画していたとして、ロンドン警視庁（スコットランドヤード）は６月２１日、ロンドンのホテルに滞在していたロシア人の男を殺人謀議容疑で逮捕していたことが分かった。同警視庁が１８日夜、地元メディアに語った。
男は逮捕後、２日間取り調べられたが、起訴できるほどの証拠が固まらなかったため、６月２３日、移民当局に引き渡され、モスクワに強制送還されたという。（ロンドン支局）
(2007/07/19 10:50)
9 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:49:19
ロシア、リトビネンコ氏殺害容疑者の身柄引渡しを拒否
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2251881/1770404
【7月11日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）元情報局員アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏が毒殺された事件で、容疑者のアンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏に対する英国政府の身柄引き渡し要求をロシア政府が拒否した件について英政府は10日、「非常に遺憾」とする声明を発表、両国間の緊張が高まっている。
今回の声明は、憲法がロシア国籍保有者の外国への引き渡しを禁じているとして、ロシア政府が正式にルゴボイ氏の身柄引き渡しを拒否したと、英公訴局（Crown Prosecution Service、CPS）が発表したことを受けてのもの。
ロシア側はルゴボイ氏の裁判をロシア国内で行うことを提案したが、英検察当局は、ルゴボイ氏がロンドンで英国民の計画的毒殺という極めて重大な犯罪を犯したとしてロンドンでの裁判を主張、ロシアでの裁判は「公正性の基準に反する」としていた。
リトビネンコ氏殺害への関与を一貫して否定しているルゴボイ氏はロシア政府の動きを歓迎、インタファクス（Interfax）通信に対し、「英国の司法制度の独立性と客観性に疑問を感じる」と語った。(c)AFP
10 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:50:34
「報復」措置を示唆、英による外交官追放でロシア外務省
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707170024.html
2007.07.17
Web posted at: 20:47 JST
- CNN/AP
ロンドン――英国政府が１６日、昨年末のロシアの元情報将校の毒殺事件に絡み駐英のロシア外交官４人の国外退去を命じた問題で、ロシア外務省報道官は同日、英側の行動を「道徳に反するもの」と非難、しかるべき報復措置を取ると警告した。
ＡＰ通信によると、報道官は英国の挑発的な対応は、両国関係で最悪の結果を招きかねないと述べた。報復措置の具体的な内容には言及しなかったが、１７日午後にも発表の見通し。ロシア各紙は「外交戦争の開始」と大々的に伝えている。
ロ外交官の追放は、英国が求めた事件容疑者で旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員のアンドレイ・ルゴボイ氏の身柄引き渡しをロシア政府が拒否したことを受けた措置。
ロシアのインタファクス通信によると、ルゴボイ氏は１６日、英国による外交官処分を受け毒殺事件は初めから政治的な文脈を持っていたことを改めて示したと語った。同氏は事件で無罪を主張している。
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11 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:51:16
2007/07/17-21:08 英ロ関係「冷戦後最悪」に＝民主化後退に強い懸念−リトビネンコ事件
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007071701083
【ロンドン１７日時事】ロシア元情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏殺害事件の容疑者引き渡し問題をめぐり、英政府がロシア外交官４人の追放を決めたことで、両国関係は「冷戦終結以来最悪の水準」（英国のロシア専門家）と言われるまでに冷却化した。英政府がこれほど強い姿勢で対応する背景には、民主化に逆行するようなロシアの最近の動きに懸念を強めていることなどがある。
12 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:53:25
英健康保護局「リトビネンコ氏の死因は放射性物質の可能性」 - 英国
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2145166/1121907
【ロンドン/英国 25日 AFP】英健康保護局（Health Protection Agency、HPA）は24日、露連邦保安局（FSB）のアレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）元中佐（43）の死因について、非常に有害な放射性物質による毒殺の可能性を示唆した。HPAによると、リトビネンコ氏の尿からは「ポロニウム210」と呼ばれる物質からのものと見られる多量の放射線（α線）が検出されたという。リトビネンコ氏は3週間前に発病し、その後に書いた手紙の中でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領を、自身の毒殺未遂に直接関与したとして非難している。手紙は24日に公表され、リトビネンコ氏の友人たちや広報担当者らはこの手紙が病床で書かれたものだと語っている。写真は同日、ロンドン市内のグロブナー広場（Grosvenor Square）に面したミレニアムホテル（Millennium hotel）前で警備にあたる警察官。このホテルで、リトビネンコ氏は毒を盛られたと見られている。(c)AFP/ODD ANDERSEN
13 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:54:05
リトビネンコ氏毒殺事件、当日接触のロシア人実業家が体調不良 - ロシア
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2151681/1155821
【モスクワ/ロシア 8日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）の元情報局員、アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏の毒殺疑惑をめぐり、ロシア検察当局は7日、同氏と11月にロンドンで面会したロシア人実業家、ドミトリー・コフトゥン（Dmitry Kovtun）氏が、放射性物質によるとみられる症状で体調を崩していることを明らかにした。声明で、コフトゥン氏が「放射性物質による中毒と関連する症状を発症していることがわかった」と発表した。リトビネンコ氏の事件については、ロシア側も殺人事件として捜査を開始している。写真は7日、英スカイニューズ・テレビ（Skynews TV）が放映したコフトゥン氏の写真。(c)AFP/SKYNEWS
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14 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:54:49
リトビネンコ氏毒殺事件、英捜査官がロシアで捜査開始 - 英国
http://www.afpbb.com/article/politics/2151644/1155823
【モスクワ/ロシア 8日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）のアレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）元情報局員の毒殺事件の捜査のため、４日にモスクワ入りした英ロンドン警視庁の捜査官らは、ロシア人ビジネスマン、ドミトリー・コフツン（Dmitry Kovtun）氏を証人として聴取した。
■英捜査官、モスクワで関係者への事情聴取を開始
11月1日にリトビネンコ氏とロンドンのホテルで接触したコフツン氏は、リトビネンコ氏と同様の放射能物質に汚染されている疑いで病院で検査を受けているため、聴取は同病院で行われた。
11月1日にコフツン氏とともにリトビネンコ氏と接触したもう1人のロシア人、アンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏も、現在モスクワ市内の病院で医療検査を受けているが、事件の目撃者として警察の聴取に積極的に応じる構えであるという。
ルゴボイ氏は、元ロシア政府の護衛員を務めた経歴を持つ。ルゴボイ氏もコフツン氏と同様、現在はともにロシアの金融関係の会社に勤務している。
■身の危険な感じる関係者が複数存在
また、11月1日にナポリ大学教授マリオ・スカラメラ（Mario Scaramella）氏と接触したとされるロシア人のYevgeny Limarev氏は、フランスで7日、AFPに対し、「自分自身の命も危険にさらされている」と語った。
「この事件の捜査で、私の名前もリトビネンコやスカラメラと同様に浮かび上がった。自分の身にも、何か恐ろしいことが起きるかもしれない」（Limarev氏）
同氏は以前、ロシアの秘密情報部にフリーランスの形で勤務しており、その時期に集めた情報をスカラメラ氏に手渡したという。フランス警察当局に対しては、スカラメラ氏に渡した情報についてすでに供述を行っており、英国またはイタリア警察当局に対しても、事件について供述する意向を示している。
■ロシア当局は独自捜査を開始
一方、ロシア検察局側も、リトビネンコ氏不審死事件について、殺人事件として独自捜査を開始したと発表。コフツン氏の放射能汚染の件も同様に捜査するという。
ロシア最高検察庁のユーリー・チャイカ（Yury Chaika）最高検長官は、4日からロシア国内で捜査を開始した英ロンドン警視庁の捜査官に対し、容疑者へ直接聴取を行うこと、および容疑者が判明した場合の身柄引き渡しを拒否する旨を明言している。
英国在中のリトビネンコ氏の遺族らが、今回の事件にロシア当局が関与しているとして非難していることから、英国とロシアの両国関係は現在、緊張状態にある。一方、ロシア当局は「バカげたことだ」として関与を否定している。
15 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:55:39
リトビネンコ不審死事件、情報漏えいが事件の発端か - 英国
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2156701/1181277
【ロンドン/英国 17日 AFP】英国の放送局BBCは16日、ロシア連邦保安局（FSB）の元情報局員、故アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏は情報の漏えいが原因で殺害されたと報道した。
FBS元情報局員で、後にリトビネンコ氏の共同経営者となったYuri Shvets氏はBBCのインタビューで、「リトビネンコ氏は英国の某企業から依頼された資料8ページ分の情報をモスクワの某有力者へ漏えいしたため毒殺されたのだと思う。100％の保証はないが、たぶん私の考えている通りだろう。もちろん、どんな憶測にも常に疑いの余地はあるが、諜報の世界ではこのようなケースは最もよくあること」と語った。
■巨額投資へ向けた調査
資料の内容は、英企業のロシア国内でのビジネスパートナーを見極める上での調査結果であったという。
同インタビューの中でShvets氏は、リスクマネジメント会社を通じてリトビネンコ氏に仕事を依頼していた英国の企業が、ロシアで何百万ポンドもの投資をする前に、ビジネスや政治的な情報が記載された同資料を入手したがっていたことを明らかにした。詳細については言及していない。それらの資料は現在、調査のためロンドン市警に保管されていると述べた。
Shvets氏はKGBアカデミー（KGB academy）で訓練を受けた後、1980年から1990年まで旧ソ連の情報局に籍を置いていた。同アカデミーではウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と同期。1985年以降はワシントンを拠点に諜報活動を行っており、1993年には米国に移住している。
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16 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:56:27
リトビネンコ氏不審死事件、イタリア人大学教授を逮捕 - イタリア
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2159607/1195996
【ローマ/イタリア 25日 AFP】ナポリで24日、ロシア連邦保安局（FSB）の元情報局員、故アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏が不審死した事件で、イタリア人のナポリ大学教授、マリオ・スカラメラ（Mario Scaramella）氏が、ロンドンから帰国したところを逮捕された。スカラメラ氏は、リトビネンコ氏が放射性物質「ポロニウム（polonium）210」により体調を崩した日、ロンドンで昼食を一緒に取った人物。ローマの検察当局は、武器密輸などの罪で同氏を起訴している。写真は24日、ローマのRegina Cieli拘置所に到着したスカラメラ氏。(c)
17 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:57:31
リトビネンコ氏の不審死事件で検察当局が「新事実」を発表 - ロシア
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2160360/1199706
【モスクワ/ロシア 28日 AFP】検察当局は27日、連邦保安局（FSB）の元情報局員、アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏の不審死事件に関して、解決につながる可能性のある情報を入手したと発表した。情報は、石油大手ユコス（Yukos）の元社長で、現在収監中のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）受刑者に近い筋と関連しているという。
検察当局は声明で、リトビネンコ氏の事件と、ロシア人実業家ドミトリー・コフトゥン（Dmitry Kovtun）氏の殺人未遂事件との関連性を指摘。同時に「ユコスの元経営幹部らが、市民の生命と健康に対して攻撃を加えようとした形跡がある」としている。
■ユコスの元経営幹部、犯行に関わっていた可能性
声明は同時に「犯行の首謀者について捜査中」とした上で、現在行方を追っているレオニード・ネブズリン（Leonid Nevzlin）氏を含むユコスの元経営幹部らが犯行に関わっていた可能性があると主張。併せて「被害者らの乗用車、住宅、別荘およびロンドンとモスクワの事務所などから、基準値を上回る水銀成分を含んだ蒸気が検出された」としている。
現在、イスラエルに亡命中のネブズリン氏は、脱税の罪で懲役8年を宣告されたホドルコフスキー受刑者の盟友。2人の訴追は、政府主導で政治的に仕組まれたものとの疑惑もある。
ネブズリン氏はMenatep、ユコス両社の大株主で、亡命時にMenetep社の事業活動をイスラエルと東欧へ移転させている。
リトビネンコ氏は前月23日に死去。死因は放射性物質「ポロニウム」とされる。同氏の死亡事件は、英露関係にも影響を与えた。
2006年12月28日
18 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:58:10
リトビネンコ氏殺害事件、容疑者身柄引き渡しを英政府が要求
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2228521/1619375
【5月23日 AFP】露連邦保安局（FSB）のアレクサンドル・リトビネンコ氏（Alexander Litvinenko）氏が殺害された事件で、英政府は22日、ロシア政府に対し主犯とされる旧ソ連国家保安委員会（KGB）元職員アンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏の英国での裁判のため、同氏の身柄引き渡しによる「全面協力」を求めた。
トニー・ブレア（Tony Blair）首相の報道官はこの事件の重要性を強調、一方マーガレット・ベケット（Margaret Beckett）外相は、駐英ロシア大使を外務省に招請して協力要請したことを明らかにし、「これは重犯罪で、われわれはロシア政府に対しルゴボイ氏の身柄引き渡しによる全面協力を強く訴えた」と述べた。
英検察側は先刻、リトビネンコ氏を放射性物質で毒殺したとして、ルゴボイ氏に対する殺人罪を表明。
ただし、国営ロシア通信（RIA）が露検事総長当局の話として、刑事訴追に向けた同氏引き渡しの可能性はないと伝えた。
ブレア首相の報道官は、ロシア政府がルゴボイ氏引渡しを拒否した場合の対応についてはコメントを控え、「まずは法的手続きを取る」とのみ答えた。(c)AFP
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19 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:58:58
リトビネンコ氏毒殺事件、容疑者引き渡し問題で、米政府が「英国支持」を表明
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2232511/1640564
【5月31日 AFP】米政府は30日、2007年11月にロンドンで発生したロシア連邦保安局（FSB）元情報局員アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏毒殺事件の容疑者であるアンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏の身柄引き渡しを英政府が求めている件について、英政府を全面的に支持すると発表した。
■米政府、静観から一転の英国支持へ
国家安全保障会議（National Security Council、NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官は、「米国は英国の容疑者の身柄引き渡し要求を支持する。これは重大な犯罪であり、厳正に対処する必要がある」と語った。
米政府は前週、同容疑者の身柄引き渡しをめぐる英国とロシアの対立には関与しない方針を示していた。しかし今回、英国を支持する姿勢を鮮明に打ち出した。
■英国の身柄引き渡し要求をロシアは拒否
英政府は22日、旧ソ連国家保安委員会（KGB）元職員のルゴボイ氏を殺人罪で起訴すると発表し、ロシア政府に同氏の身柄引き渡しを求めた。
ロシア側は「憲法の規定により、ロシア国民を外国の検察に引き渡すことはできない」としてこれを拒否。英国はロシア政府との事前の合意により、身柄引き渡しは可能であると主張し、両国間の緊張が高まっている。
ロシア検察局は、リトビネンコ氏殺人事件について、独自捜査を既に開始している。同検察局は、英国側がルゴボイ氏の罪状を裏付ける証拠を示した場合、ロシア国内で刑事訴追される可能性があるとしている。
現在はセキュリティー会社とソフトドリンクの会社のオーナーを務めるルゴボイ氏は、無罪を主張している。
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20 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 18:59:53
リトビネンコ氏毒殺事件、「黒幕は英情報部」と引き渡し要請中の元KGB将校
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2232688/1641352
【5月31日 AFP】昨年11月にロンドンで、ロシア連邦保安局（FSB）元情報局員アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏が毒殺された事件で、英国に身柄引き渡しを求められている第1容疑者の旧ソ連国家保安委員会（KGB）元将校が、「リトビネンコ氏殺害の黒幕は、英国の情報機関だ。自分もスパイとして雇われそうになった」と反論した。
英検察当局がロシア政府に容疑者として引き渡しを要請している元KGB将校で、ロシア人実業家のアンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏は31日、生放送された記者会見で、放射性物質による昨年のリトビネンコ氏殺害は、「英国情報機関のコントロールの範囲外では起こり得たことではない」と述べた。
英国機関の直接関与を示す証拠はあるのかと問われた同氏は、「ある」と答えたものの詳細には触れなかった。
ルゴボイ氏が記者会見で語った「諜報劇」は、リトビネンコ氏の死をめぐってすでに混迷しきっている英国とロシアの関係にさらに緊張を加えるとみられる。
事件をめぐる両国のやりとりは他国にまで波及し、米国政府は前日、それまでの静観姿勢を転じ、英政府によるルゴボイ氏の身柄引き渡し要請を全面的に支持すると発表した。
ルゴボイ氏は記者会見で、リトビネンコ氏の毒殺を実行したのは、通称MI6として知られる英秘密情報部（Secret Intelligence Service、SIS）、ロシアのマフィア・グループ、現ロシア政権に批判的で英国に亡命中の実業家ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏らのいずれかだろうと述べ、しかし「主要な役割を果たしたのは英国の情報機関とその工作員だ」と語った。
ルゴボイ氏は、リトビネンコ氏殺害の動機について、同氏もベレゾフスキー氏もロシアの元情報機関員でありながら、MI6に協力していたとし、「リトビネンコ氏に対してMI6のコントロールが効かなくなり、抹殺したという考えは捨て去りにくい。相手がMI6でなかったとすれば、彼らの下で動いていた者たちや協力者だろう」と述べた。
会見の発言に対し、英外務省は31日、事件は「刑事事件」であって情報活動には関係ないと断言した。
AFPの取材に応じた外務省広報官は、「これは刑事事件で、情報活動に関連する問題ではない。ルゴボイ氏に英国で裁判を受けさせるための身柄引き渡し要請を、ロシア側は受け取っている。我々はロシア政府の正式な返答を待っている」と答えた。
MI6が暗殺の黒幕だという発言や、ルゴボイ氏が自分もスパイ行為をするよう勧誘されたという談話については、「我々は現時点で興味を持っていない」と言うにとどめた。
2007年05月31日
21 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 19:00:56
リトビネンコ氏殺害事件、露外相が英政府の容疑者引き渡し要求は「政治的思惑」
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2233273/1644071
【6月1日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）のアレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏が殺害された事件で、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相は1日、主犯格とされる旧ソ連国家保安委員会（KGB）元職員アンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）氏に対する英国政府の身柄引き渡し要求は政治的思惑によるものと糾弾した。
インターファクス（Interfax）ほか、国内報道機関が報じたところによると、同外相は「（英国政府は）事件を、政治的思惑で利用しようとしている。要求に応じるつもりはない。本件は適切な機関によって対処されるべき問題だ」とし、「専門家による捜査」の必要性を訴えた。
リトビネンコ氏は2006年11月23日、放射性物質「ポロニウム210」により毒殺されたとされる。英国政府は5月28日、国内での裁判のため、主犯格とされるルゴボイ氏の身柄引き渡しを露政府に正式要求。同31日、ルゴボイ氏はモスクワのテレビで記者会見を行い、殺害容疑を否定。英国諜報機関と英国に亡命中の著名人物が殺害事件の背景にいると指摘している。
2007年06月01日
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22 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/19(木) 19:01:50
故リトビネンコ氏の妻『Death of a Dissident』出版
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2240301/1695532
【6月15日 AFP】毒殺されたロシアの元情報機関員、アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏の妻、マリナ（Marina）さんが15日、ハンブルク（Hamburg）にある出版社「Campe」で、アレックス・ゴールドファーブ（Alex Goldfrab）さんとの共著『Death of a Dissident（Tod eines Dissidenten）』 の出版記者会見を行った。リトビネンコ氏殺害事件の容疑者が「事件には英情報機関が関与している」と主張している件について、マリナさんは「虚報」との見方を示している。
28 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/22(日) 15:58:00
プーチン大統領、英との摩擦は「小規模」と 修復に自信
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707200001.html
モスクワ（ＣＮＮ） 昨年末に起きたロシア元情報将校アレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺事件に絡み、英国とロシアの関係悪化が指摘されるなか、ロシアのプーチン大統領は１９日、英国との摩擦は「小規模な危機」にすぎないと述べ、両国関係の「正常な進展」に自信を示した。ロイター通信とのインタビューで語った。
同通信によると、毒殺事件にかかわる英国との外交問題について、プーチン大統領が公の場で発言したのは初めて。大統領は「両国が互いに常識に沿った判断を下し、相手の正当な利害を尊重すれば、すべてはうまくいく。われわれは今回の難局を乗り越えることができるだろう」と語った。
毒殺事件をめぐっては、英国が容疑者として旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員のアンドレイ・ルゴボイ氏の身柄引き渡しを要求。ロシア側がこれを拒否したため、英政府は１６日、駐英ロシア外交官４人を国外追放処分にすると発表した。これに対し、ロシア政府は１９日、同国駐在の英外交官４人を追放し、対テロ戦での英国への協力を中止すると表明。両国間の対立の深刻化が懸念されている。
29 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/22(日) 15:59:06
ロシア、英国の外交官４人を追放…英政府の制裁に対抗
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070719i415.htm?from=main4
ロシア外務省のカムイニン報道官は１９日、英国の外交官４人を国外退去処分にすると発表した。
英政府が１６日発表したロシア外交官追放への報復措置。ロンドンで起きたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐殺害事件の捜査をめぐる対立は追放合戦に発展した。
インターファクス通信によると、外務省は１９日、モスクワ駐在の英国大使を呼び処分を通告。４人は１０日以内の出国を命じられた。外務省は国外退去と合わせ、英政府関係者へのビザ発給、テロ対策での英国との協力も停止すると発表した。また当面、ロシア政府関係者の英国への渡航を見合わせるという。
ロシアの対抗措置は、英国の対露制裁措置とほぼ同じ内容。カムイニン報道官は「常識的な行動が取られると確信している」と述べており、これ以上、英国との対立を深刻化させたくないとのロシアの立場がうかがえる。
（2007年7月20日0時10分 読売新聞）
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30 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/22(日) 15:59:43
関係悪化に歯止めを…露大統領、英に呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070720id24.htm
ロシアのプーチン大統領は１９日、外交官の追放合戦で急速に冷却化した英国との関係について、「我々は小さな危機を乗り切ることができると確信している」と述べ、これ以上の悪化を望まない姿勢を鮮明にした。
英国が露外交官の国外退去処分を発表して以来、大統領が対英関係の悪化について言及したのは初めて。
タス通信によると、プーチン大統領は「どんな行動も常識を持って判断し、互いの法的権利や利益を尊重することが必要。事態はそれにより、最善の方向へ進む」と指摘。さらに、「関係発展がロシアにも英国にも利益になる」と述べ、関係悪化に歯止めをかけるよう英国側に呼びかけた。
（2007年7月20日19時41分 読売新聞）
31 ：やおよろず＠リトビネンコ毒殺事件：2007/07/24(火) 04:19:04
ロシア最高検、英の捜査結果を否定…リトビネンコ事件
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070723id23.htm
【モスクワ＝緒方賢一】ロシア最高検察庁のアレクサンドル・ズビャギンツェフ副検事総長は２３日、記者会見し、英国との関係冷却化を招いた「リトビネンコ事件」について、「容疑者引き渡しを求める根拠としては不十分」と述べ、ロシア人ビジネスマンを訴追対象とした英国の捜査結果を真っ向から否定した。
ロシアは英国が要求する容疑者の引き渡しに応じないと繰り返しており、外交官の追放合戦に至った両国の対立は長期化が避けられない情勢だ。
記者会見に同席した別の最高検幹部は、英国から提供を受けた捜査資料について「リトビネンコ氏の死因や放射性物質ポロニウム２１０の検出に関する情報がない」などと指摘。そのうえで、英国側が説得力ある捜査結果を示せばロシアには協力する用意があると述べた。
また、英国はプーチン大統領と敵対する政商ベレゾフスキー氏らロシア側からの引き渡し要求に応じていないとして、ロシアとの捜査協力に対する姿勢に不満を表明した。
（2007年7月24日1時8分 読売新聞）
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先頭>>289
この事件については記事と関連書籍をもとに、まとめを作る予定でおります(9月から10月ごろ)
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スーダン政府、ダルフールへのUNAMID派遣を受諾
2007年08月02日 05:13 発信地:ハルツーム/スーダン
http://www.afpbb.com/article/politics/2262593/1997132
【8月2日 AFP】スーダン政府は1日、国連安全保障理事会（UN Security Council）が31日に採択した、スーダン西部の紛争地帯ダルフール（Darfur）地方への国連（UN）とアフリカ連合（African Union、AU）の合同平和維持部隊の派遣に関する決議案を受け入れると発表した。
国連安保理で2万6000人規模からなる合同部隊（UNAMID）のダルフール派遣に関する決議案が採択された翌日、ラム・アコル（Lam Akol）外相は「スーダン政府は（国連安保理の）決議を受け入れる」と発表した。(c)AFP
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旧ポル・ポト政権時代の元幹部らを裁くカンボジア特別法廷
2007年08月01日 21:33 発信地:プノンペン/カンボジア
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2262522/1995369
【8月1日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト（Pol Pot）政権時代の大量虐殺に関して起訴が見込まれているのは、ドッチ（Duch、本名カン・ケク・イウ、Kang Kek Ieu、65）元政治犯収容所長を始めとする計4人。(c)AFP
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インドに４０００億円借款 高速貨物鉄道建設、中国牽制狙い？
8月14日10時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000904-san-pol
政府は１３日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成２０年度以降５年間で、総工費約５０億ドル（約６０００億円）のうち、４０００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、１０月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う２２日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。
日本がインドに巨額の円借款を供与する背景には、インドとの関係強化を具体化することで、急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
円借款は、ＪＩＣＡの調査を踏まえ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本製の資機材を使用することを条件に、通常の円借款より低利で資金を供与する「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」を適用し供与する。ＳＴＥＰの具体的な内容は、主な契約者を日本企業に限り、日本製の資機材を契約総額の３０％以上調達することを条件とするもので、一般円借款より低利の期間４０年の融資を行う。
日印両政府などによると、鉄道建設は、２０１２年完成予定で、デリーを中心にインド最大の商業都市ムンバイと東部の中心都市コルカタを結ぶ総延長２８００キロが対象。インドでは貨物輸送量が年率約１５％で伸びる一方で、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいているとされ、インド側から日本政府に対し「鉄道の整備・強化はインドの経済成長にとって不可欠だ」などと協力要請がきていた。
日本政府は円借款の供与とともに、最新車輌などのハード面や運行ノウハウといったソフト面で具体的な協力を進め、在来線の３倍近い時速約１００キロで列車を走らせる構想を描いている。
今月１日、マニラで行われた日印外相会談でムカジー外相は、「日印パートナーシップに深みをもたらす上で重視している」と日本の支援に期待感を表明している。
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結局中止。
世界少年野球が中止 ベネズエラのビザ発給拒否に制裁
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY200708160342.html
2007年08月16日20時27分
台湾の中央通信によると、国際野球連盟（ＩＢＡＦ）は１５日、南米ベネズエラで１７日から開幕予定だった世界ユース選手権大会（１６歳以下）を中止にした。親中国の同国政府が台湾チームへのビザ発給を拒否したことへの「制裁」措置。国際大会の開催直前の中止は極めて異例。ＩＢＡＦは「政治的事情をスポーツ活動に関与させるべきではない」と指摘した。
日本など多くの代表チームがすでに現地入りしており、国際親善試合として一部の対戦は実施されるという。
急進左派で親中反米のチャベス政権の姿勢がビザ発給拒否の原因とみられる。台湾の「中華民国棒球協会」は「その他の参加国には申し訳なく思うが、我々の大会参加権を重視してくれたＩＢＡＦの措置に感謝したい」とコメントした。
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ベネズエラ大統領が改憲案 無期限再選可能に
2007.08.16 Web posted at: 15:11 JST- CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708160012.html
カラカス──南米の反米強硬派指導者であるベネズエラのチャベス大統領は１５日のテレビインタビューで、大統領の再選を無期限で認める憲法改正案を明らかにした。
大統領は、自身の改憲案が多くの国民にに指示されるとの見方を示す一方、野党勢力との激しい対立が始まるだろうとの予想を明らかにした。
現行憲法の規定では、チャベス大統領が２０１２年に４選目を求めることは不可能。改憲案にはこうした多選規制を撤廃する内容が盛り込まれているため、チャベス大統領が権力に固執し、キューバのカストロ議長と同様に終身指導者になりたがっているとの批判がある。ただ、大統領は、民主主義に脅威を与えているとの意見を受け入れていない。
ベネズエラ議会（１６７議席）の大多数はチャベス大統領を支持しているため、改憲案の大半を承認するとみられる。議会での審議は２カ月内に終了し、最終案が憲法規定に従って国民投票にかけられる。
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総額３兆５千億円の軍事援助に調印、米国とイスラエル
2007.08.16 Web posted at: 20:29 JST - CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708160036.html
エルサレム――米国政府は１６日、イスラエルに対し今後１０年間で３００億ドル（約３兆５０００億円）相当の武器援助を実施する取り決めに署名した。ブッシュ米政権が先に発表した、イランの核計画、軍備増大などを念頭に打ち出した中東の親米諸国を対象にした大規模軍事援助計画の一環。
中東における米国の軍事的関与の継続を強調する狙いもあり、シリアもけん制している。エルサレムの調印式にはバーンズ米国務次官が出席した。
イスラエルは現在、米国から毎年２４億ドル相当の軍事援助を受けている。１０年で３００億ドル相当の援助で、現有の軍事力の向上を図る。
ブッシュ政権は先月、サウジアラビア、エジプトやペルシャ湾の親米諸国に総額２００億ドル相当の軍事援助も発表している。
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オンライン旅行会社に罰金、対キューバ禁輸措置の違反
2007.08.16 Web posted at: 18:19 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708160030.html
ワシントン――米財務省は１５日、オンライン専門旅行会社「トラベロシティー」が米政府がキューバに打ち出す前面禁輸措置に違反したとして１８万２７５０ドル（約２１２０万円）の罰金を科したと述べた。
ホテル宿泊、航空券手配などの違反行為を、１９９８年１月から２００４年４月までの間、約１５００回にわたって繰り返していたとしている。
米政府は禁輸措置の中で、米国人によるキューバへの渡航も制限しており、学術、報道、宗教、人道支援事業、親族訪問でも米政府の特別許可が必要。
トラベロシティーの広報担当はこの許可を申請していなかったことを認め、キューバでのホテル宿泊手配などは利用者が進め、技術的なトラブルもあり、見逃していたとしている。財務省報道官によると、同社は違反行為を自主的に報告していなかったが、調査には協力的だったという。
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この路線に乗っかると、安倍の思う壺
早期の日朝国交正常化を＝阿部・社民政審会長
http://news.livedoor.com/article/detail/3263129/
社民党の阿部知子政審会長は１５日午後、都内で開かれた市民団体主催のシンポジウムで、日朝関係について早期の国交正常化実現が望ましいとの考えを示した。
阿部氏はその理由について「核開発を監視するためにも国交を回復した方が （動向が）よく分かる」と指摘。さらに「拉致問題も遠くから棒でつっついているみたいな方式では、拉致された人たちの人権も何も帰ってこない」と語った。
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米国に脅威与えずと、ロシア爆撃機の長距離飛行の再開
2007.08.18
Web posted at: 17:13 JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708180012.html
ロシアのプーチン大統領が１７日、冷戦崩壊後の１９９２年に停止していた戦略爆撃機による海外への長距離訓練飛行を同日、再開したと発表した問題で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のゴードン・ジョンドロー報道官は同日、米国に軍事的脅威を与えるものではないと述べた。
外国諸国の軍はさまざまな行動を行っており、ロシアによる訓練飛行の再開は驚くことではないと述べた。プーチン大統領は飛行再開について、国家安全保障への脅威に直面しているとし、米国が旧ソ連圏のチェコ、ポーランドで進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画への対応措置であることを示唆した。
この訓練飛行は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国の軍事作戦などに伴う警戒空域への作戦飛行で、米海軍が最近、大規模演習を実施した西太平洋の米領グアム島周辺へも派遣され、ロシア側は緊急発進した米軍機と相互の操縦士の顔が認知出来る距離で遭遇したと主張していた。
しかし、米政府当局者は、ロシア爆撃機の飛来は認めたものの、米航空機、艦船との至近距離での接近は否定していた。
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大統領報道官までもが医療費に苦しむ国、アメリカ
アメリカの制度を導入するくらいなら、医師会の方がマシだな
米大統領報道官、９月初旬にも辞任か 金銭問題で
2007.08.18
Web posted at: 13:00 JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708180001.html
ワシントン（ＣＮＮ） ブッシュ米政権高官は１７日、スノー大統領報道官（５２）が早ければ９月初旬にも辞任すると述べた。報道官はＣＮＮに対し「いかなる発表もしない」と述べた。
スノー報道官は最近、米ラジオ局に対し、金銭上の問題からブッシュ政権の残る任期内に去ることを示唆していた。周囲の人間に対し、「金が尽きたら政権を去ると伝えてある」とも語っていた。
スノー氏は２００５年、結腸がんを患い、今年３月には肝臓に転移していたことが判明、治療を受けている。金銭問題とはこの治療費の事を指している可能性がある。
スノー氏は昨年５月、マクレラン前報道官の後任として就任していた。米紙ワシントン・ポストによると、氏の年俸は１６万８０００ドル（約１９００万円）。報道官に就任前は、ＦＯＸテレビ、ラジオ局で働いていたがホワイトハウスに来て大幅な年俸削減に直面したという。
スノー氏周辺は、子供が大学進学の年齢に差し掛かり、入学金など余分な金銭の準備をしなければならない家庭事情もあるとしている。
ブッシュ政権では、大統領腹心のローブ次席補佐官が最近、辞任を発表している。
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もうチェコとスロバキアみたいに分立すればええんちゃうけ？ベルギー王室はブリュッセル大公国の大公ぐらいになってさ。
ベルギー、組閣を断念 総選挙２カ月、連立が決裂
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240405.html
2007年08月24日23時45分
ベルギーの次期首相候補として連立政権づくりを進めてきたルテルム上院議員は２３日、国王アルベール２世に組閣断念を申し出て、了承された。北部オランダ語地域と南部フランス語地域の政党間の対立が激化し、連立交渉が決裂したためで、総選挙から２カ月以上たっても新政権ができない異常事態になっている。国王は再度、首相候補を指名することになるが、南北の亀裂は深く、ベルギーは国としてのまとまりを失いかねない危機に陥っている。
６月１０日の総選挙では、北部地盤で中道右派の野党キリスト教民主フランドル党（ＣＤ＆Ｖ）が第１党に躍進した。ただ過半数には届かなかったため、国王から「組閣者」に指名された党指導者のルテルム氏が、次期首相候補として連立工作に乗り出した。
だがルテルム氏は、経済的に豊かな北部の利益重視を鮮明にした。所得税・法人税の一部課税権や医療保険の運営を連邦政府から地域政府に移管▽道路交通規則を地域ごとに制定▽自動車のナンバープレートに地域名を表示――などの主張は、相対的に貧しい南部の切り捨てであるばかりか、ベルギー分裂につながると南部側が反発。ＣＤ＆Ｖが連立相手に想定する南部の中道右派２党との交渉は２３日午前４時、決裂した。
ルテルム氏は２３日夜、南仏での夏休みを切り上げて急きょ帰国した国王に、組閣断念を伝えた。国王には（１）他の「組閣者」を指名（２）ルテルム氏に再度、組閣交渉を指示（３）政界の有力者に調整を依頼――といった選択肢があるが、いずれも局面打開は難しい。
ＣＤ＆Ｖは声明で「改革案の再検討は考えていない」と妥協を拒否。南部地盤の人道的中道民主党（ＣＤＨ）のミルケ党首は「解決の道はあったのに、ＣＤ＆Ｖが拒んだ」と述べ、連立失敗の原因は北部側にあると強調した。
ＣＤ＆Ｖが強硬姿勢を崩さない背景には、「北部独立」を主張する右翼政党フラームス・ブラング（ＶＢ）の存在がある。下院（定数１５０）で１７議席を占めるＶＢは２３日、連立協議の決裂を受けて「今こそ北部独立の時」との声明を発表した。右翼の伸長で、ＣＤ＆Ｖも南部との妥協が難しくなっている。
２４日のオランダ語紙スタンダルドは「事態が動かなければ、北部に過激主義が強まる危険がある」として、南部に譲歩を促した。
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どうもごたごたが片付かないねぇ。。
ウクライナ:新たな危機を予感させる選挙2007/08/28
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708271369/1.php
【ブダペストIPS＝ゾルタン・ドゥジシン、８月２０日】
ユシュチェンコ大統領の議会解散決定以来続くウクライナの政治危機は、９月３０日に予定される繰上げ選挙でも収まりそうにない。
ユシュチェンコ大統領は、一部野党議員が与党連合に加わったのを受けて、政府は権利を乱用していると抗議。４月２日、議会の解散および早期議会選挙を実施する大統領令を発した。既に政府寄り議員は３００人になろうとしており、このままでは、大統領権限の弱体化と拒否権行使を阻止する憲法修正も可能となりそうな状況だ。
法律専門家は、この専制とも見える大統領令に反発。最高裁は、命令取り消し判決を下すと見られていたが、ユノコビッチ首相は、反対派との交渉というカードを切り、５月２７日、９月の選挙実施で合意した。
来る選挙では、ユリア・ティモシェンコ陣営が反対票の多くを獲得すると見られているが、ユシュチェンコ大統領のOur Ukraine Party（我らがウクライナ党）は、ユリ・ルトセンコ元内務大臣が立ち上げた市民組織People’sSelf-Defenseとの関係を強めている。
一方、国民は過去の理想主義崩壊を冷ややかに眺めており、ウクライナ・メディアは、主要政治家のテレビ討議を拒否する構えである。イデオロギー戦の裏には、利権問題が潜んでいるとの味方もあり、政治アナリストのコスト・ボンダレンコ氏は、「政府が、民営化による利益を“オレンジ”側に配分することを拒んでから、政治危機が始まった」と語っている。一方、政策研究センターのアナリスト、イヴァン・プレスニアコフ氏は、「紛争の原因を一つに絞ることはできないが、最も大きな要因は、首相と大統領の間の構造的な衝突にある」と語っている。ウクライナの９月総選挙について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝山口ひろみ（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
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現職首相が落選の危機 ?
ハワード氏の選挙区で労働党マキュー氏人気
中国系市民からの支持上昇
http://www.nichigo.com.au/news/nat_0710/03.htm
ジョン･ハワード首相の地元選挙区のベネロングで、労働党公認指名を受けた元ABC放送ジャーナリストのマキシン･マキュー氏の人気が高い。
ベネロング選挙区はノース･シドニーとパラマタに挟まれたライド地区を含む一帯で、1974年以来ハワード氏が当選し続けている。
ところが9月17日に発表されたモーガンポール世論調査によると、同選挙区でマキュー氏は45.5％の支持を得ており、42.5％のハワード氏を上回った。オーストラリア下院は1選挙区に付き1人を選出する小選挙区制を採用しているため、現時点で見ると現職首相が落選するという異変を示唆しているともとれる。
同選挙区は昨年末、区画変更により西側の境界線が広がったことから中国系および韓国系有権者の割合が増えた。先のAPECではケビン･ラッド労働党党首が得意の北京語で胡錦濤･中国国家主席と会談し、胡主席から「中国の真の理解者」と賛辞を得たことも手伝って、中国系市民の労働党への好感度は急速に高まっている。
マキュー氏は中国系老人のイベントや食事会などにも積極的に足を運んで支持者の獲得を進めつつあり、富裕な保守層の占める選挙区とは言えハワード氏としても油断できない状況にある。
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議院内閣制の悪いところは与党に都合良く解散総選挙時期を決定できるって所だよなぁ。
2007/10/08-22:02
総選挙見送りで批判集中＝首相の威信低下も−英
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007100800416
【ロンドン８日時事】ブラウン英首相は８日、記者会見し、早期解散・総選挙を断念した理由について「国民に信を問う前にわたしの（国づくりの）ビジョンを示したかった」と説明、理解を求めた。しかし、会見では首相の対応に批判が集中。劣勢だった野党の猛追を受けて総選挙実施を断念した形になったことに、「弱腰」との声も相次いでおり、威信低下は避けられない。
ブラウン首相は「早期総選挙を考慮したが、（実施までに）さらなる時間が必要と直感した」と指摘。長期間にわたって結論を引き延ばし、憶測による混乱が拡大するのを放置したとの批判が強まっていることに関しては「わたしが全責任を負う」と述べた。また、来年中に総選挙が行われる見込みは「ほとんどない」と明言し、実施が２００９年以降にずれ込む可能性も示唆した。
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米アルメニア人虐殺非難決議で、トルコ閣僚が訪米中止
2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/politics/2297481/2238320
【10月13日 AFP】第1次世界大戦中に起きたオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」として非難する米下院外交委員会の決議採択を受け、トルコ政府閣僚は今週末に予定されていた訪米を取りやめた。アナトリア（Anatolia）通信が13日、報じた。
今回訪米を取りやめたのは外国貿易を担当するトルコ政府の要人の1人、キュルシャト・トゥズメン（Kursad Tuzmen）国務相で、ニューヨーク（New York）で米国とトルコの二国間経済会合に出席することになっていた。
トルコ高官による訪米取りやめは海軍司令官Metin Atac大将に続いて2人目となった。
外交委の非難決議はトルコ側からの強い反発を招いており、要衝であるトルコ領内の米軍基地を失うことを恐れるブッシュ政権内部の不安を増幅させている。(c)AFP
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大物からの批判がきました
元イラク駐留米軍司令官、ブッシュ政権のイラク戦略を批判
2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2297347/2237510
【10月13日 AFP】リカルド・サンチェス（Ricardo Sanchez）元イラク駐留米軍司令官が12日、イラク情勢を「終わりのない悪夢」と酷評し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権のイラク戦略を批判した。
サンチェス元司令官は同日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外のバージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）で講演。その席で元司令官は米政府指導部を「無能」「堕落した」「職務怠慢」などと評し、軍人であれば軍法会議にかけられるだろうなどと発言。そのうえで「米国がいま、終わりのみえない悪夢の中を生きていることは明白だ」と語った。
ブッシュ大統領は、イラクでの宗派間抗争の沈静化と政治的安定を狙ってイラク駐留米軍を16万人規模にまで増派、その後、来年7月までに2万1500人を撤退させ増派前の13万人に戻す方針を表明した。
これについても元司令官は「戦略の調整や修正を続けていては勝利は得られない」と述べ、このような方針変更も効果がないとの見方を示した。さらに、「この不十分な戦略でわれわれにできることは敗北を避けることぐらいだ」と厳しく批判した。
テキサス（Texas）州南部の貧しいヒスパニック家庭に生まれたサンチェス元司令官は米軍で最高位まで上りつめたが、バグダッド（Baghdad）にある旧アブグレイブ（Abu Ghraib）刑務所での米兵によるイラク人虐待の責任を問われて2006年11月、除隊した。
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イラク情勢で米政府の政策ミスを非難、駐留米軍の元司令官
2007.10.13
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710130009.html
バージニア州アーリントン――イラク駐留米軍のリカルド・サンチェス元司令官は１２日、米国のイラク政策に触れ、故フセイン元大統領の政権打倒後、判断の誤りなどが重なり、出口が見えない「悪夢の状態」が続いているとの見解を明らかにした。
アーリントンで軍事問題担当の記者らとの会合で述べた。元司令官はこの中でフセイン時代の軍組織の解散、部族指導者との協力関係構築の失敗、速やかな文民政府の樹立を逃したことなどで武装勢力の台頭を許した政治、軍事的な施策のミスを指摘。
ブッシュ米政権が今年実施した約３万人の増派については、誤ったイラク政策のつけを払う絶望的な試みと批判した。元司令官は特定の人物名を挙げて指弾しなかったが、国務省、国家安全保障会議、連邦議会、軍指導部の責任に言及し、誤ったホワイトハウスの政策に反対する指導力に欠けたと述べた。
サンチェス元司令官は２００３年６月から１年間、司令官を務めた。バグダッドにある旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件の引責で事実上更迭されていた。昨年退役している。
サンチェス氏はイラク軍事作戦について軍事面だけでは解決出来ない情勢にあったと指摘し、特に米国務省の協力の不足を批判。司令官として自ら誤った施策を打ち出したことも認め、現在のイラク政策では光明が見えず、変化が必要と強調した。
武装勢力との戦いでも長続きする成果が得られることには悲観的な見通しを示したが、米軍の全面的な撤退は適切な選択肢ではないと主張し、「イラクで我々の努力を続けるしか道がない状況だ」とも語った。
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元軍司令官のイラク政策批判に政府が反論
2007年10月14日 07:25
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2297655/2237109
【10月14日 AFP】元米軍司令官がイラク政策を「終わりなき悪夢」と酷評したことについて、米国政府は13日、イラク情勢は着実に進展していると強調した。
リカルド・サンチェス（Ricardo Sanchez）元イラク駐留米軍司令官による批判に対して政府は、9月に議会に提出されたイラク情勢に関する報告書を持ち出し、困難な状況ではあるが着実な進展が見られることを強調した。
サンチェス元イラク駐留米軍司令官は、バージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）で行われた講演の中で、政府首脳を「無能」「堕落している」「職務怠慢」などと酷評していた。
ホワイトハウスの報道官はAFPに対し、「彼の貢献は評価に値する」としつつ、「なすべきことはまだ残されているが、進展も見られる。今注目すべきはその点だ」と語った。(c)AFP/Maxim Kniazkov
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独国民２５％がナチス政権の一部施策を評価、世論調査
2007.10.18Web posted at: 21:02 JST
- CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710180031.html
ベルリン――ドイツの週刊誌シュテルンは１７日、ナチス時代に関する同国国民の意識を探る最新世論調査結果を発表、高速道路整備、失業解消、低い犯罪発生率や家族尊重の理念などの一部施策で約２５％がヒトラー政権に肯定的な評価を下したと報じた。
だが、７割が評価し得る業績があったことを打ち消した。ドイツではナチス称賛はタブー視されている。
同誌によると、６０歳以上の国民の間でナチス時代の政策を部分評価するのが目立ち、この年齢層の３７％が肯定したという。戦後生まれで現在は４５歳─５９歳の世代は否定評価が圧倒的で、業績を部分的に認めたのは１５％だった。
調査は今年１０月１１日─１２日実施した。ＡＰ通信は対象人数に触れていない。
ドイツでは最近、公共放送ＮＤＲの女性キャスター（４８）がナチス政権に触れ、ヒトラーの存在を含め極めて悪質な側面はあったものの、「母親への高い尊敬」など評価出来る部分もあると発言し、解雇される問題があった。
今回の世論調査はこの解雇を受けた形で実施した。同キャスターは女性の「伝統的な役割」の意義を重視する著作を出しており、今回の発言も撤回しないと言明している。
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アウトバーンやドイツ文字の廃止とかですかね？
＞一部評価
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ブット元首相のめい、独占インタビューで「おば」を非難
2007年10月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2301938/2269126
【10月23日 AFP】パキスタンのベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相（54）のめいにあたるファティマ・ブット（Fatima Bhutto）氏（25）が21日、AFPとの独占インタビューに応じ、ブット氏には自身を狙った爆弾テロで139人が死亡した事件の責任があると語った。
新聞のコラムニストで詩人、そして故ズルフィカル・アリ・ブット（Zulfikar Ali Bhutto）元首相の孫でもあるファティマ氏は、爆弾テロの2日後にカラチ（Karachi）の豪邸でインタビューに応じた。
■「爆弾テロの死者はブット氏の私的なショーの犠牲者」
ファティマ氏は、ブット氏はテロ攻撃の予告があったにもかかわらず、数十万人の群衆の中で「防弾車両による」帰国パレードを決行、そうした自身の「私的なショー」のために多数の命を犠牲にした責任があると言明した。
「犠牲者たちは、彼女（ブット氏）の私的なショーのために死んだようなものです」（ファティマ氏）
さらに、ブット氏のパキスタン帰国は同国の混乱を深めるだけだとも語った。
ファティマ氏の父親は、ブット氏の兄弟の故ムルタザ・ブット（Murtaza Bhutto）氏。ムルタザ氏は、1979年に軍事独裁者ジアウル・ハク（Zia-ul Haq）大統領が父親の故ブット元首相を処刑後、左翼ゲリラ組織の指導者となった。そして、首相になったブット氏とは、父親の政治理念を継承せず父親を裏切ったとして袂を分かった。1996年に警察に殺害されたが、その真相は闇の中だ。
■パキスタン人民党は「ブット氏責任論」を否定
ブット氏の帰国から数時間後に発生した自爆テロについては、イスラム過激派の関与が取りざたされている。ブット氏が総裁を務めるパキスタン人民党（Pakistan People’s Party、PPP）は、ファティマ氏のこうした「ブット氏責任論」を言外に否定する。
PPPのある幹部は「死んだ人たちの家族は誇りに思っていますよ。狙われたのはブット元首相だったのですから。あの場にいた人たちはリスクを承知していたのです」と語った。
ブット氏の今回の帰国については、テロとの戦いでブット氏との共闘を望む米国が強く後押しした。
■ブット氏の痛烈な批判者
パキスタンのメディアでしばしば「将来の国家元首」ともてはやされてきたファティマ氏は、ここ最近、おばへの容赦ない批判を展開している。
インタビューが行われたリビングルームには、ファティマ氏の祖父の故ブット元首相、父のムルタザ氏をはじめとする親族の肖像画が並ぶが、ブット氏のものは見当たらない。海辺のファティマ氏の自宅は、故ブット元首相宅の隣にある。
ブット氏が過激派対策への意欲を示している点について、ファティマ氏は「ブット政権時代にイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）が結成されたことを、誰も指摘しない」と語る。
おば同様に英米の大学で教育を受けたファティマ氏は一方で、ペルペズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領が汚職罪などに問われていたブット氏に恩赦を与え、帰国を許したことを非難し、「（恩赦は）この国にとって極めて恐ろしいことです」と述べた。
■政界入りは否定
ファティマ氏は今のところ、政界入りの意思はないという。「ブット家に生まれたからといって、選挙に立候補する資格がわたしにあるとは思いません。そんな権利を生まれながらに持っているわけではないし、将来的な可能性について今お話しすることもできません」
ファティマ氏は、新聞に政治や人権問題に焦点をあてたコラムを書いていることを一種の「政治活動」だと話す。「政治に参加する方法は他にもたくさんあり、今は（コラムを書くという手段を）選んだのです」
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アルゼンチン大統領の妻が当選確実、夫婦で政権継承へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026i217.htm?from=navr
【ブエノスアイレス＝小寺以作】２８日に実施されるアルゼンチンの大統領選挙で、現職のキルチネル大統領（５７）の妻で上院議員（正義党）のクリスティナ・フェルナンデス候補（５４）が、当選確実な勢いとなっている。
世界でもまれな夫婦間での政権継承が実現しそうだ。
美貌（びぼう）と情熱的な演説で知られるフェルナンデス氏は、かつてファーストレディーとして絶大な人気を誇ったエバ・ペロン元大統領夫人になぞらえて「エビータの再来」と呼ばれる。
人気は確かに「エビータ」級だ。複数の最新世論調査でフェルナンデス氏の支持率は４７・９〜３９・１％でトップ、続く市民連合のエリサ・カリオ前下院議員（５０）と正義党のロベルト・ラバニャ元経済財政相（６５）は１０％台に過ぎない。
実は、キルチネル大統領はまだ１期目で、今回、出馬する資格があった。しかも同大統領は、２００３年の就任以来、深刻な危機にあった同国経済を立て直し、年８〜９％の経済成長を記録したことなどから、高支持率を誇る。それでも自らの出馬を見送り、後継の座を妻に譲るというシナリオを書いた。
大統領は、不出馬の理由を説明していないが、有力紙ナシオンのホルヘ・ロサレス政治部次長は、人気が失速しがちな２期目を待たずに妻にバトンタッチし、妻が１期目を終えた後に、再び立候補し、任期満了後はさらに妻に継がせ「夫婦で長期政権を築くつもりではないか」と指摘している。
選挙戦でフェルナンデス氏は明確な公約を示さないまま、キルチネル大統領の路線継承で同国はさらに発展するとのイメージ戦略を展開、高い支持を得ている。
選挙は、１回目の投票で、トップが有効投票の４５％以上を獲得するか、４０％以上の得票で２位に１０ポイント以上の差をつけた場合に当選が決まる。１回目の投票でフェルナンデス氏の当選が決まるものと見られている。
（2007年10月26日23時8分 読売新聞）
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いやぁ，アメリカ・日本に次いでイタリアでも二大政党の片翼が民主党に。韓国もそうでしたっけ？
イギリス・オーストリア・ニュージーランドの労働党もほぼ民主党みたいなもので，フランスは社会党，独逸は社民党である。
それは兎も角日本の民主党は社会党の系譜がちょこっと混じっているのに対してイタリアのそれは西側最大の共産党イタリア共産党の系譜である。
イタリア「民主党」発足 「二大政党制へ第一歩」
2007年10月27日22時53分
http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200710270256.html
イタリアで中道左派の新党「民主党」が２７日、ミラノで党大会を開き、正式に発足した。多くの小政党が分立する同国で、左派はゆるやかな政党連合「オリーブの木」で右派勢力に対抗してきた。その生みの親のプロディ首相が夢見た大政党がようやく実現した形だが、国民には顔の見える若いリーダーを望む声が新党への期待につながっている。「オリーブ時代の終わりの始まり」がささやかれている。
イタリアの民主党誕生までの流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200710270261.jpg
民主党は連合政権９党のうち最大勢力の左翼民主党と中道政党マルゲリタが合併。議席数でベルルスコーニ前首相の中道右派「フォルツァ（がんばれ）・イタリア」を超え、最大政党となる。
左翼民主党の前身は西欧の共産党では最大勢力を誇ったイタリア共産党。冷戦終結で社民主義へかじを切り、欧州統合で右左の明確な対立軸が薄れるなか、「左翼」の看板も党名からはずして主導権を維持した。
２７日の党大会では６８歳のプロディ首相が名誉職的な議長に。７５％の得票で党首選に圧勝した５２歳のベルトローニ・ローマ市長が実権を持つ書記長に就いた。プロディ首相は「欧州の他の国と同じように二大政党制に向かう第一歩だ」。ベルトローニ氏は「人々は合理的な新しい政治を求めている」と語った。
ベルトローニ氏は二大政党制の米国の民主党のように、幅広い中道政党を目指しているとされる。しばらくローマ市長として中央政治から離れていたことも、刷新イメージを助けた。
１６歳以上の全国民に門戸が開かれた党首選（１４日）には約３５０万人が投票。一般の関心も高まった。
昨年５月に発足した中道左派政権は、最左派の造反で首相が一時辞表提出に追い込まれるなど、各党の合意の上に成り立つ「オリーブ型政権」の弱点を露呈。最近はカトリック色の強い欧州民主連合が政権離脱をちらつかせる。様々な改革が滞り、中道左派政権そのものの支持率は下がっている。
そんな中で新党の党首選に大勢の有権者が参加したのは、中道左派支持者らが大政党の出現に「顔が見える政治」を強く望んだ結果だ。有力紙コリエレ・デラ・セラは「政党連合の方式は選挙には勝てても政権運営に不向き」と指摘。「『オリーブの木』から発展した民主党が、『オリーブの木』を時代遅れなものにした」と結論づけている。
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どのスレが適切かねぇ。。安保スレかも知れないけどあそこは今額賀と久間のスレだしこちらにｗ
「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120it07.htm
テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
関空でトラブルが発生したのは、第１便が到着した午前５時半ごろ。
バンコクからシンガポール航空機で到着した外国人の入国審査が始まって間もなく、指紋の読み取り装置が一時動かなくなった。
外国人をほかのブースに振り分けて対応し、装置は間もなく復旧した。外国人が指紋採取を拒否するなどの混乱はなかったという。
また、とかち帯広空港（北海道帯広市）でも午前１０時４５分から約１０分間、台湾・台北からのツアー客らの入国審査の際、指紋の読み取り装置の画面にエラーが表示されるなどシステムが不調に。富山県高岡市の伏木港でも午前８時半ごろ、貨客船「ルーシー号」（約１万２８００トン）内で行われたロシア人らの入国審査で装置の不具合が生じ、一時、指紋の読み取りができなくなった。
一方、成田空港には２０日午前６時１０分ごろ、最初に乗客２１２人を乗せたカンタス航空便がシドニーから到着。東京入管成田空港支局では、通常よりも約７０人多い延べ２１０人態勢で職員が待機して到着客の案内などに追われたが、東南アジア方面からの到着が相次いだ午前８時ごろには、普段よりも手続きに時間がかかる場面もあった。
（2007年11月20日14時30分 読売新聞）
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>>240 >>313
ハワード豪首相落選
2007.11.26 11:44
このニュースのトピックス：アジア・オセアニア
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071126/asi0711261144004-n1.htm
【シンがポール支局】オーストラリアの選挙管理委員会は２６日、２４日に行われた総選挙で２６日までの開票の結果、ハワード首相が１９７４年から議席を維持してきたシドニー北部の下院選挙区で落選したと発表した。これで、同選挙区では野党労働党が擁立した公共放送ＡＢＣテレビの元人気女性キャスター、マクシーン・マキュー氏（５４）の当選が決まった。現職首相の落選は同国史上２人目で、約８０年ぶり。
ハワード首相は以前、「アジアからの移民が多すぎる」などと発言し、中国系や韓国系住民の反感を買っていた。同選挙区が最近の選挙区割りの変更で、中国や韓国などアジア系住民の割合が高くなったことがハワード陣営に不利に働いたようだ。
ハワード首相落選、政界引退へ 現職首相の落選２人目
http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200711260135.html?ref=rss
2007年11月26日12時20分
オーストラリア選挙委員会は２６日、２４日行われた総選挙でジョン・ハワード首相（６８）の落選が確定したと発表した。現職首相の落選は１９２９年のスタンリー・ブルース氏以来、２人目。ハワード氏は政界引退を表明しており、ブッシュ米大統領の「最後の盟友」が表舞台から姿を消すことになる。
シドニー近郊のベネロン選挙区は７４年以来、ハワード氏の「指定席」だったが、選挙区割りが変更され、中国や韓国などアジア系移民の割合が増えていた。労働党は今回、公共放送ＡＢＣの元キャスターの女性候補マクシン・マキュー氏（５４）を「刺客」として擁立。移民に厳しい姿勢をとっていると批判されたハワード氏は苦戦を強いられていた。
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アメリカにバカみたいに唯々諾々とカネ出し兵出しするばかりが最も重要な二国間関係ではありえないのである。
ブッシュの戦争につきあわされるのを国際貢献をしないのかと脅迫される謂われはない。
記事には写真が載ってて
＞ハワード首相の地元事務所前でミント菓子を配り、再選反対を呼びかける市民グループのメンバー＝シドニーで
と解説が書いてあるが，日本じゃ飴ちゃんでも配れば公選法違反ですよねぇ？？
豪総選挙、与党が劣勢 敗北ならイラク撤兵も
http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY200711190322.html
2007年11月20日01時15分
２４日投開票のオーストラリア総選挙は、５期目を目指すジョン・ハワード首相（６８）率いる自由党・国民党の保守連合と、１１年ぶりの政権奪還を狙う労働党が激しい選挙戦を続けている。首相は経済運営の実績を強調するが、労働党が支持率で１０ポイント上回り、政権交代の可能性が高まっている。ブッシュ米大統領の「最後の盟友」となった首相が退陣すれば、豪州のイラク派兵や地球温暖化対策も見直しを迫られる。
シドニー北西にある首相の地元選挙区。ショッピングセンターに構えた首相の選挙事務所前で、Ｔシャツ姿の男性らが首相に投票しないよう呼びかけていた。
リーダーのジョン・バルダーさん（７６）は自由党の元幹部で、首相とは旧知の仲。「イラク侵攻やテロ対策に名を借りた自由の抑圧――豪州は変わってしまった。彼の役目は終わったんだ」
１５００人規模を派兵するイラク問題をめぐり、かつての盟友に背を向けられた形だが、主な争点はむしろ減税や雇用法制など内政問題だ。
ハワード首相は総選挙実施を発表した翌１０月１５日、総額３４０億豪ドル（約３兆５６００億円）の大規模減税を発表、支持率浮上を狙った。首相は「労働党が政権を取れば今の好況は終わる」と危機感をあおる。
だが直後に労働党も同規模の減税策を打ち出し、もくろみは外れた。
豪州経済は、鉄鉱石やウランなどの世界的需要急増で好調が続く。シンクタンクのシドニー・インスティチュートのジェラルド・ヘンダーソン所長は「国民は好調な経済は当然と受け止め、手腕は未知数でも新しいリーダーを待望する雰囲気がある」と指摘する。
その追い風を受けるのが、労働党のケビン・ラッド党首（５０）。「豪州には若く、新しい指導者が必要」と訴える。
一方、両陣営が真っ向から対立するのが、イラク問題と地球温暖化対策。ハワード首相が駐留継続と、経済成長と両立できる温暖化対策の枠組みを訴えるのに対し、ラッド党首は段階的撤兵と京都議定書の批准を掲げ、批判層の取り込みを図っている。
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チャベスやり過ぎな感じがあるよなぁ。。
“隣家”の争い…ベネズエラがコロンビアと国交断絶へ
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112944_all.html
ベネズエラのチャベス大統領は２８日、隣国コロンビアとの国交を断絶すると表明した。大統領は「ウリベ大統領が大統領職にある限り、彼やコロンビア政府といかなる関係も持たない」と強調。コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との人質解放交渉をめぐる両国の外交紛争は深刻な事態に発展してきた。
これに対しウリベ大統領は、駐ベネズエラ大使を召還する考えはないとしている。ベネズエラ側は２７日、駐コロンビア大使を召還した。
ＦＡＲＣはコロンビアの政治家らを人質としており、両国政府は８月、チャベス氏が解放交渉を仲介することで合意した。しかし、同氏がコロンビア軍高官と接触したことが越権行為だとして、ウリベ大統領が仲介要請を取り下げ、チャベス氏が反発していた。
ベネズエラでは１２月２日に大統領の無制限再選などを柱とした憲法改正の是非を問う国民投票が実施されるが、世論調査では改正賛成は劣勢とされる。コロンビアは南米では数少ない親米国で、反米左翼のチャベス大統領によるコロンビアへの非難は国内の支持引き締めの狙いもあるとみられる。（共同）
ZAKZAK 2007/11/29
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リベラル派だそうで，その点は評価しよう。だが西側に対する目眩ましである可能性は高い。
2007/12/10-21:20
メドベージェフ氏を後継指名＝リベラル派据え、院政へ−プーチン・ロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007121000800
【モスクワ１０日時事】ロシアのプーチン大統領は１０日、メドベージェフ第一副首相（４２）を来年３月２日の大統領選挙の候補として支持すると述べ、後継指名した。先の下院選で与党・統一ロシアを圧勝に導くなど国民的人気の高い大統領の支持表明で、同第一副首相が次期大統領に当選することは確実とみられる。
来年退任するプーチン大統領の後継レースでは、イワノフ第一副首相やズプコフ首相らも有力視されていたが、リベラル派として欧米にも受けの良いメドベージェフ氏を選んだ。プーチン大統領は信任の厚いメドベージェフ氏を後継大統領に据え、院政を敷くとみられる。
大統領は同日、クレムリンで統一ロシア、与党「公正なロシア」など４党の代表と会見。４党がメドベージェフ第一副首相を統一候補として擁立する方針を大統領に伝え、大統領は「全面的に支持する」と述べた。
統一ロシア党首のグリズロフ下院議長は、１７日に開催する同党党大会でメドベージェフ氏を同党の大統領候補として正式に承認する方針を明らかにした。
同第一副首相はプーチン大統領の故郷サンクトペテルブルク出身で、プーチン政権内ではリベラル派の代表格とされる。国営天然ガス独占企業ガスプロム会長も兼任している。
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9割与党のロシアどころではない事態に。
キルギス：与党「アクジョル」圧勝、一党支配の可能性も
http://mainichi.jp/select/world/news/20071218k0000m030070000c.html
【モスクワ大木俊治】１６日投票された中央アジア・キルギスの国会（１院制、定数９０）繰り上げ総選挙は、１７日の開票作業で、バキエフ大統領の与党「アクジョル」の圧勝が確実になった。他党が議席獲得に必要な最低得票率に届かず、アクジョルが全議席を独占する可能性も出てきた。
中央選管によると、開票率９６％でアクジョルは得票率４８．８％、２位のテケバエフ前国会議長率いる野党「アタメケン」は同８．７％。議席獲得には全国での得票率５％以上、さらに７州２市の地域別得票率で各０．５％以上が必要で、アタメケンは大統領の地元の南部２地域で０．５％に達していないという。選挙には１２党が参加したが、他の１０党はいずれも全国得票率が５％に届かない見通し。
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酷い選挙制度ですねぇ。。
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血の連鎖になる予算。
パキスタンのブット元首相、選挙集会後に銃撃され死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000526-reu-int
［ラワルピンディ ２７日 ロイター］ パキスタンのベナジル・ブット元首相（５４）が、首都近郊ラワルピンディでの選挙集会後に銃撃され死亡した。ブット元首相が総裁を務める野党パキスタン人民党（ＰＰＰ）関係者が明らかにした。
同党のレーマン・メリク氏は「彼女は殉教者となった」と述べた。ブット氏は当地の病院で死亡した。地元のテレビによると頭部を銃撃されたという。
警察によると、犯人は集会場の公園を後にする元首相に向け発砲。その後、爆弾で自爆した。爆発による死者は１６人という。
ＰＰＰ幹部のファルザナ・ラジャ氏はロイターに対し「パキスタンの分裂を望む者たちの犯行だ。ブット氏は団結の象徴だった。彼らはブット家をつぶした。パキスタンの敵だ」と語った。
現場にいたロイター関係者は、爆発の前に２発の銃声を聞いた。ムシャラフ大統領の報道官は事実関係を確認していないとしてコメントを控えた。
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酷いっすねぇ。。
全然清浄な国じゃねーヽ(｀Д´)ノ
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パキスタンもアフガンも既に国家として最低限の国民の生活安寧の提供が出来なくなっている。
国家解体して州単位ぐらいの弱小だけと民主的な国家に分割して地域の安全保障を国際機関の関与する超国家機関に委ねるとかどう？イスラム原理主義勢力も政権に入れないとどうしようもない。
あと紛争地域に武器を売りつける武器商人は全員縛り首ね。
「もう選挙どころじゃない」 ブット元首相の地元カラチで混乱続く
2008年1月4日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008010402076830.html
【カラチ（パキスタン南部）＝林浩樹】ブット元首相暗殺を引き金に４７人の死者を出したパキスタン国内の暴動は、暗殺から１週間を経て沈静化しつつある。しかし、同氏の地元シンド州の州都カラチでは、市民生活の混乱が続き、襲撃の深い傷跡が影を落としている。
カラチ中心部から北西１０キロの工業地区コランギ。シャムスラクさん（５０）は、焼失した勤め先のたばこ工場の門外で、ひざを抱えていた。
暗殺当日の２７日、暴徒化した約１０００人が工場を焼き打ち。再開のめどがたたず、従業員４５０人のうち３００人の解雇が決まり、シャムスラクさんは無期限の休職を言い渡された。母親と妻、子ども５人の借家暮らし。「働き手は私１人。今クビになると、明日の生活に困るんだ」
工場から道路をはさんだ向かい側に、暗殺直後に放火された大型トレーラー２台が放置されていた。辺りには、荷台から落ちた焼けた小麦が散乱し、３０人ほどがそれをかき集めていた。
暗殺事件後、カラチでは数十台の主食の小麦を運ぶトレーラーが襲撃に遭い、小麦の値段は２−３割上昇。遊び仲間と小麦を麻袋に詰めていたイムラン君（１３）は「パンも倍の５ルピー（約１０円）になったんだ。しばらく食べられないよ」と肩をすぼめた。
政府によると、暴動で全国の銀行や駅など約８００カ所が襲われ、カラチの高級商店街もいまだ無残な姿をさらす。近くの露店で風船を売るアスラムさん（３５）は、事件を目撃したが「警察からも、政党からも、何もしゃべるなと言われた。多分、犯人は捕まらないさ」。
３日に鉄道運行を再開したカラチ駅の切符売り場には、払い戻しを求める長い列ができていた。会社員のミールさん（４７）はまた襲われるとの不安にかられ、遠方の結婚式参加をあきらめた。「物価は上がるし、治安も改善されない。もう、選挙どころじゃない」と早口でまくしたてた。
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ちょいと前の記事
総選挙で国民党が躍進、社会党は敗北 (スイス) 2007年10月24日
http://www.jetro.go.jp/topics/49382
4年に1度の連邦議会（国民議会200議席と全州議会46議席）の総選挙が10月21日に行われた。その結果、前回（2003年）選挙で初めて第1党となった国民党が議席数を伸ばし、第2党の社会党は大幅に議席を減らした。投票率は48.8％（前回45.2％）だった。
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東アフリカで米国の頼みの綱となるケニア、選挙後の混乱が続く
2008/01/16
http://www.news.janjan.jp/world/0801/0801148951/1.php
【ワシントンIPS＝ジム・ローブ、１月８日】
ケニアで起きている選挙後の騒動により、紛争が続く東アフリカ地域で米国が長期にわたり最も信頼していた国の将来が危ぶまれている。ブッシュ政権はフレーザーアフリカ担当国務次官補を首都ナイロビに派遣し、キバキ大統領と野党指導者オディンガ氏との仲介を試みた。
少なくとも６００人の命を奪った危機の発端は、１２月３０日に選挙委員会がキバキ再選を発表したことだった。不正の証拠が認められたにもかかわらず、米国大使はキバキ大統領を祝福した。だが１月２日には、米国のライス国務長官、英国のミリバンド外務相、アフリカ連合（AU）が紛争をやめるようケニアに要請する事態となった。
フレーザー国務次官補の滞在は長引いている。さらにAUのクフォー議長が調停に乗り出す直前にキバキ大統領が一方的に閣僚指名を行ったことが新たな火種となりつつある。米国務省はキバキ大統領に失望の意を表明し、双方の話し合いによる解決の必要性を強調している。
ケニアは東アフリカにおける米国の経済および地理戦略上の重要なパートナーである。ケニアが紛争により機能不全に陥ることは重大な問題だ。１９９８年のアルカイダによるケニアの米国大使館爆破事件、２００２年のモンバサのホテル襲撃事件もあり、米国はケニアを反テロ活動の重要な同盟国として、多額の支援を行ってきた。
だが軍事基地の使用許可やイスラム教徒の容疑者引渡しなどの米国への協力は、ケニアのイスラム社会からは疎んじられ、多くのイスラム教徒は野党に投票したとみられている。
ケニアの港や交通インフラは東アフリア地域の商業および人道支援の中心的役割を担ってきた。２０１１年に独立する可能性のある南スーダンは、石油を含む交易をモンバサ経由で行う見込みであり、ケニアの重要性はさらに増すものとみられている。
米国政府はケニアを民主主義と経済成長によりアフリカのモデル国として称えてきた。だが実際には汚職や貧富の格差が広がっている。選挙後の混乱が続くケニアの情勢について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝加藤律子（Diplomatt）／（ IPS Japan 浅霧勝浩）
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なんやまたややこしゅうなって石油爆騰するんちゃうやろねぇ。。
2008.01.15 Web posted at: 16:57 JST Updated - CNN/AP
イランへの軍事力行使を排除しないと、イスラエル首相
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200801150022.html
イスラエルのオルメルト首相。核問題で必要ならイランへの軍事力行使を辞さずと
エルサレム――イスラエルのオルメルト首相は１４日、国会の外交国防委員会に出席し、イランの核保有問題に触れ、「すべての選択肢を排除しない」と指摘、必要なら軍事力の行使をちゅうちょしないとの考えを明確に示した。
ＡＰ通信によると、非公開だった同委の出席者が明らかにした。首相は「イスラエルはイランの核保有を容認しない。これを阻止するいかなる選択肢も正当である」と語ったという。
イスラエルは１９８１年、イラクの核開発計画を抹消するため同国の原子炉を空爆したことがある。イラン政府は、イスラエルが攻撃を仕掛けた場合、報復すると警告している。
中東諸国歴訪中のブッシュ米大統領はイスラエル訪問でオルメルト首相と会談、イランの核問題を協議している。イスラエル政府当局者によると、会談ではイランが核兵器開発に向けた作業を２００３年秋に停止したとする米報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）が取り上げられ、イスラエル側はこの結論に反論したという。
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わずか3人の小政党離脱で、イタリア左派政権が危機に。
＜イタリア＞プロディ首相、内閣信任投票求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000144-mai-int
1月22日20時49分配信 毎日新聞
【ローマ海保真人】イタリアのプロディ首相は２２日、下院で演説し、上下院で内閣信任投票を行うことを求めた。連立与党の一角をなしてきた小政党「欧州民主同盟」の政権離脱を受け、改めて内閣の信任を問うた形だ。下院での投票は２３日に行われる。
プロディ首相は演説で、就任以来１年８カ月間での経済回復など政権の実績を挙げ、「内閣を存続させる必要がある」と訴えた。
与党は下院で欧州民主同盟を除いても安定多数を確保し、内閣信任は容易に得られるとみられる。だが、上院はわずかに過半数に足りず、独立派である終身議員７人の支持が必要となる。上院での信任投票の日程は、まだ決まっていない。
上院で信任を得られない場合、首相は内閣総辞職をナポリターノ大統領に提出する事態となりそうだ。
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そろそろ国家主権に対する神聖性という神話を棄てて，失敗国家は主権を召し上げられるべきではないか？
失敗国家
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%95%97%E5%9B%BD%E5%AE%B6
失敗国家 (しっぱいこっか、failed state)、もしくは崩壊国家 (collapsed state) とは、国家機能を喪失し、内戦や政治の腐敗などによって国民に適切な行政サービスを提供できない国家である。主に1970年代からアフリカなどの後発開発途上国で発生し、犯罪者やテロリストなどの温床となるため、国際問題となっている。代表的な例としてはスーダン、ソマリア、赤道ギニアなどが挙げられる。
日本赤十字九州国際看護大学教授の喜多悦子は失敗国家を見分ける2つの簡単な基準として、「警察官や兵士の給料をきちんと払えていない国」と「教師の給料をきちんと払っていない国」を挙げている。
2005年から毎年、アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会http://www.fundforpeace.org/ (Fund for Peace) が失敗国家ランキングを発表している（下記外部リンクも参照）。
2007年度の失敗国家ランキングワースト3
1位 スーダン
2位 イラク
3位 ソマリア
2006年度の失敗国家ランキングワースト3
1位 スーダン
2位 コンゴ民主共和国
3位 コートジボワール
2005年度の失敗国家ランキングワースト3
1位 コートジボワール
2位 コンゴ民主共和国
3位 スーダン
なお、2007年度のランキングにおいて、もっとも安定した国とされている最下位（177位）はノルウェーである。ちなみに、8位がアフガニスタン、13位が北朝鮮、中国とロシアはレソトやアゼルバイジャンなどと同じ62位、韓国は152位、アメリカは160位。ドイツ（154位）・イタリア（156位）・イギリス（157位）・フランス（157位）らヨーロッパの先進諸国も特に安定した国とされている。そして日本（164位）はG8先進国では168位のカナダに次いで安定した国である。
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伊中道右派２党が合併 左派連合の民主党に対抗
2008.2.8 22:57
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080208/erp0802082257007-n1.htm
国営イタリア放送によると、４月中旬のイタリア総選挙を前に、中道右派連合最大政党のフォルツァ・イタリアと第２党の国民同盟の両党首が８日、ローマで会談し、合併して新党を結成することで合意した。
総選挙で政権を争う中道左派連合では昨年１０月、最大政党の左翼民主党と第２党のマルゲリタの中核メンバーが合流、民主党を結成しており、右派両党は新党結成で民主党に対抗する狙いがあるとみられる。
新党は首相候補として、フォルツァ・イタリアのベルルスコーニ党首を擁立するとみられる。名称は「自由国民党」になる見通し。（共同）
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>>342
ベルルスコーニとベルトローニの区別が付いてませんでした。
マルゲリータとマルゲリータの区別も付きませんし，もっと云うとカルボナーラ・ヴォンゴレ・ペスカトーレ・ペペロンチーノと並ぶとどれがどれだかわからんくなってくるぞｗ
イタリア語には興味有るんだけどねぇ〜。Ricerche economicheがResearch in Economics http://129.35.76.177/wps/find/journaldescription.cws_home/622941/description へと(恐らく正式名称を)改称したのは愚策だヽ(｀Д´)ノ
４月の伊総選挙、“２大政党”の闘いへ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080209-OYT1T00470.htm
【ローマ＝松浦一樹】イタリアのベルルスコーニ前首相率いるフォルツァ・イタリア（ＦＩ）と国民同盟（ＡＮ、フィーニ党首）の中道・右派２政党は８日、４月中旬の総選挙に「統一名簿」で臨むことで合意した。
両党の合併を視野に入れた動きで、今回選挙は、結束を固める中道・右派２党と中道・左派の民主党（ベルトローニ党首）が政権を競う事実上の“２大政党”の闘いとなりそうだ。
前首相は同日、統一名簿で結ばれるＦＩとＡＮが「自由の人民」の新名称の下で選挙戦に臨むと表明。フィーニ党首は「（総選挙後の）議会では両党の声が一つになるだろう」と述べた。
一方の民主党は、左翼民主党（ＤＳ）と中道派マルゲリータの両党が合併し、昨年１０月に発足。政界再編の必要を主張するベルトローニ同党党首は今回、中道・左派の選挙連合の結成を見送り、民主党単独で中道・右派との対決に挑む考えだ。
（2008年2月9日19時07分 読売新聞）
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流石イタリアｗ
「忙しいから」手抜き判決でマフィア釈放 イタリア
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/129226/
11:16更新
１１日付のイタリア紙レプブリカによると、同国南部シチリア州ジェラ市にある裁判所の判事が判決理由を書くのを怠ったため、禁固２４年の判決を受けた犯罪組織マフィアの幹部らが釈放され、その後６年間も収監されず自由の身でいることが分かった。判事は多忙だったと説明している。
同国の判決公判では、刑期などを定めた主文だけを言い渡すことが通例で、その場合３カ月以内に判決理由を書面にまとめて言い渡すことが義務付けられている。判事はこれを怠り、判決を執行することができなかった。
スコッティ法相は１１日、幹部ら収監のための方策を検討すると述べた。（共同）
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スペイン総選挙、サパテロ続投へ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080310/erp0803101103002-n1.htm
【パリ＝山口昌子】スペインの上下両院選挙は９日に投開票が行われ、サパテロ首相が率いる中道左派与党の社会労働党が日本の衆議院に相当する下院（定数３５０、任期４年）で第一党の座を確保した。
２期目の続投を確実にしたサパテロ首相はマドリードの党本部で「政治生活に新たな段階が開かれた」と述べて勝利宣言した。ただ、過半数には達しなかったため、地方政党との連立を図ることになるとみられる。
内務省発表によると、開票率９９％の段階で、社会労働党の得票率は４４％で、野党で中道右派の国民党は４０％。それぞれ１６９（解散時１６４）、１５４（同１４７）議席を得る見込み。地方政党の落ち込みを吸収し、いずれも議席を伸ばした。
スペインは、昨年の経済成長率が３．７％と欧州連合（ＥＵ）の中でトップクラス。堅調な経済を背景に、サパテロ首相は、年金の引き上げや税制の見直し、最低賃金の保障などを公約。女性の地位向上などの社会改革でも一定の評価を受けた。４７歳というの若さも、有利に働いたとみられる。
一方、国民党は、同性愛同士の結婚や移民政策などに寛容な政策を批判。年配者やキリスト教徒など保守支持層を核に支持を広げ、一時は社会労働党と支持率が拮抗（きっこう）した。
前回の総選挙では直前にマドリード列車同時爆破テロが発生し、当時のアスナール右派政権が優勢を伝えられながら敗北した。今回も投票日を２日後に控えた７日、バスク地方の分離独立派勢力に社会党の元市議が暗殺されるテロが発生した。
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仏地方選で左派が躍進へ サルコジ大統領に厳しい批判
http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY200803170048.html
2008年03月17日10時19分
フランス統一地方選の第２回投票が１６日あり、即日開票の結果、野党の社会党を中心とする左派が躍進する見通しとなった。社会党は現職のドラノエ氏がパリ市長再選を決めたほか、主要都市で与党の右派、民衆運動連合（ＵＭＰ）の現職を破った。サルコジ大統領に厳しい批判が寄せられた結果と見られる。
仏調査機関によると、社会党など左派が全国で約４９．５％前後の得票率を獲得、ＵＭＰなど右派の４７．５％を上回った模様だ。離婚後まもなく再婚した派手な私生活に加え、国民生活に直結する政策で成果が上がらない大統領への不満が投票に表れたと見られる。結果を受け、フィヨン首相は「雇用確保と購買力向上に重点を置いていく」と述べた。
社会党はトゥールーズ、ストラスブールなど大都市で右派の現職を破った。メスでは、１８４８年に男子普通選挙が導入されて以来、初の左派市長が誕生した。ペリグーでは国民教育相を兼任する現職のダルコス氏を破った。
ただ、ＵＭＰはマルセイユで現職が市長の座を死守。第１回投票で右派の現職閣僚が兼職する地元市長当選をおおむね決めており、予想ほどには負けなかったとの受け止め方もある。
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サルコジ２世、県議に ２１歳、仏統一選
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008031002094237.html
2008年3月10日 夕刊
【マドリード＝牧真一郎】フランス統一地方選の第１回投票が９日行われ、サルコジ大統領を支える右派与党、国民運動連合（ＵＭＰ）が苦戦する中、パリ郊外オードセーヌ県の県議選にＵＭＰから出馬した大統領の二男ジャン・サルコジ氏（２１）が当選を決めた。
二男は第１回投票での当選に必要な５０％以上の得票をクリアし、社会党や中道、極右の３候補を抑えて当選した。２２歳で同県内のヌイイシュルセーヌ市議になった父親と同様、若くして政界の門をたたくことになった。
二男はサルコジ大統領と最初の妻との間に生まれ、金色の長髪がトレードマーク。
今回選挙では父親が長く市長を務めたヌイシュルセーヌ市の市長候補の調整に奔走。父親譲りの行動力と演説のさえを見せ、「サルコジ２世」として注目を浴びた。
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中東や南アジアを東アジア(東亜・大中華圏)と一緒のアジアを括るのは欧州人の横暴と驕慢以外の何者でもないと思うからこの題名はどうかと思うけど。
アジアの選挙／「西側標準」が絶対ではない
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/03/20080331s01.htm
パキスタンでは、運動期間中に野党党首が暗殺された。イランでは、反大統領派候補１７００人が「立候補資格なし」として選挙戦に名乗りを上げられなかった。民主化へ歩みを進めたはずのブータンでは、皮肉なことに初めての総選挙が事実上の一党支配という結果に終わった。
選挙という、制度としての民主主義が確保されている国に住む者の目から見ると、最近アジア各国で行われた国会選挙（総選挙）は、それぞれに不幸を抱えているように見える。
ブータンを例にみる。開明的な先代国王が、自ら王位を皇太子に譲り、新憲法制定、立憲君主制の政体樹立のために行った初めての総選挙だった。
中国、インドという成長する大国に挟まれた小国の、生き残りをかけた選択。しかし、水力発電とインドへの売電により、着実な近代化を進めた先代国王に対する信は厚く、民主化より国王親政を望む声が、選挙期間中もささやかれていたという。
「国民の間には、民主化に対する期待よりも、恐れの方が強かった」と、英誌エコノミストは指摘する（電子版）。国王親政時代の閣僚経験者をそろえたブータン調和党に支持が集まったのは、そうした「恐れ」の表れなのかもしれない。
イラン総選挙では、強硬派アハマディネジャド大統領が、ハタミ前大統領をはじめ、反対勢力封じ込めに動いた。
欧州連合（ＥＵ）をはじめ、国際世論は、一斉に選挙の正当性に疑問を投げ掛け、大統領を批判した。だが大統領が明白なルール違反を犯すには、相応の事情も伝えられている。
イラン国内では年率２０％に達するインフレが進行、国民の不満は高まっており、来年の大統領選では、既にアハマディネジャド氏苦戦が伝えられている。
大衆的人気を獲得した大統領に国民が「ノー」を突き付けるには、ホメイニ師の流れをくむ宗教保守派に支持を集中した方が、穏健派を直接支持するより効率的―。国民にそんな打算が働いているという海外メディアの見方は、うがちすぎとはいえないものかもしれない。
ある新聞は、テヘラン市民のこんな談話を伝えている。
「ハタミ氏は（宗教保守派に）何もしたいことをさせてもらえなかった。アハマディネジャド氏の横暴もいさめてもらえるだろう」
不正や弾圧、腐敗の情報に接するにつれ、われわれはその国を「ダメな国」とみなしがちになる。だが、強権的大統領を追い詰めたパキスタン野党陣営が、波乱なく一様の幸福を実現できるとは想像しがたいことを思えば、「民主勢力イコール善」といったわれわれの図式は単純にグローバルスタンダードだなどとは言い切れまい。
2008年03月30日日曜日
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ナポリに一時「遷都」を明言…ベルルスコーニ氏
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041545_all.html
ＡＮＳＡ通信によると、イタリア総選挙で勝利し、次期首相就任が決まったベルルスコーニ氏は１５日、民放テレビとの電話インタビューで、南部ナポリのごみ問題解決への意気込みを見せるため、初閣議をナポリで開くほか、週に３日はナポリで執務すると明言した。
同氏は選挙活動中から内閣の活動の場を当面、ローマからナポリに移すと述べており、その公約を確認した形だ。ナポリへの一時的な「遷都」の期間は「ごみ問題解決まで」とし、具体的な期限は述べていない。
ナポリを州都とするカンパニア州では昨年来、ごみ処理施設の不足で大量の家庭ごみが路上に放置される騒動が起きている。（共同）
ZAKZAK 2008/04/15
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ついに得票率で、保守党＞自由民主党＞労働党に…
保守党vs自由民主党の二大政党になる可能性もある？
与党労働党の大敗濃厚 英統一地方選
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008050201000319.html
【ロンドン２日共同】ブラウン英労働党政権の行方を占う同国の統一地方選挙は２日未明（日本時間同午前）までの開票の結果、野党の保守党が大きく躍進、労働党の大敗が濃厚となった。
英ＢＢＣ放送によると、１５９の地方議会のうち９２議会の結果が判明した段階で、労働党は改選前より１１７議席減らし、得票率は２４％と史上最低レベルに低迷。４４％の保守党、２５％の自由民主党を下回っている。
最も注目されるロンドン市長選の開票は同日朝から始まるが、今後の開票でも同様の傾向が続けば、ブラウン首相の一段の求心力低下は避けられない情勢だ。
労働党は英経済の減速や諸物価の高騰、税制改正で独身の低所得者層が増税となったことなどで強い批判を受け、最近の各種世論調査では支持率が３０％前後に落ち込んでいた。
ロンドン市長選は３選を目指す労働党の現職リビングストン氏（６２）と、保守党の下院議員ジョンソン氏（４３）が激しく競っており、予断を許さない情勢。
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>>352
これは衝撃の数字ですねぇ。
自民党は保守化した労働党よりも左派なのかもしれませんけど。
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欧米はこのセルビア国民の気持ちを非常に大事に育てて行かねばならない筈。
コソボの独立承認と引き替えに資金援助やEU加盟促進を推進せよ
セルビア総選挙：親欧米の民主党勝利 国民、ＥＵ加盟支持
http://mainichi.jp/select/world/news/20080512k0000e030014000c.html
【ベオグラード中尾卓司】セルビア議会（１院制、定数２５０）の総選挙は１１日夜（日本時間１２日未明）、開票が始まった。独立監視機関「自由選挙と民主化センター」の非公式集計によると、親欧米派タディッチ大統領率いる「民主党」中心の政党連合が、得票率３８．７％（１０３議席）で議会第１勢力となる見通しとなった。
焦点だったコソボ独立後のセルビアの針路について、タディッチ大統領が推進する欧州連合（ＥＵ）加盟路線が支持された。ただ、民主党中心の政党連合は単独過半数に届かず、今後、他党との連立協議が本格化する。
選挙後、タディッチ大統領は「セルビア国民は欧州入りの道を選んだ」と勝利宣言。「自由選挙と民主化センター」のルチッチ代表も「ＥＵ加盟の将来が約束された」と指摘した。
非公式集計によると、これまで第１党だった極右民族派「セルビア急進党」は得票率２９．１％（７７議席）で２位。これにコシュトニツァ首相率いる穏健民族派「セルビア民主党」１１．３％（３０議席）、社会党などの連合７．９％、自由民主党５．２％が続いている。投票率は６０．７％だった。
タディッチ大統領は総選挙前の先月２９日、ＥＵ加盟の前段階となる「安定化・連合協定」を締結するなど、ＥＵ加盟に向けた進展ぶりをアピール。「国際社会から孤立した時代に逆戻りすべきでない」と訴えて生活水準の向上を求める国民の支持を集め、選挙序盤で伝えられた劣勢を盛り返した。
今後の焦点は、民主党中心の政党連合が他党とすんなり連立協議を進められるかだ。タディッチ大統領は３月まで連立を組んでいたコシュトニツァ首相とコソボ独立やＥＵ加盟をめぐって対立。「コシュトニツァ氏を再び首相に指名することはない」と明言している。
【ことば】コソボ独立 セルビア共和国の自治州だったコソボは今年２月、セルビア側の反対を押し切って独立を宣言した。アルバニア系住民が圧倒的多数を占める同地では、少数派セルビア人との間で９８年から対立が続いていた。欧州連合（ＥＵ）や米国は独立を承認。ロシアなどは独立に反対している。
毎日新聞 2008年5月12日 10時43分（最終更新 5月12日 12時54分）
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むむぅ。
《海外旅行と人種差別》
http://homepage3.nifty.com/worldtraveller/trainfo/racism.htm
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ＥＵ首脳会議：批准否決のアイルランドに猶予期間
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080620k0000e030019000c.html
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の首脳会議が１９日、ブリュッセルで始まり、アイルランド国民投票での新基本条約「リスボン条約」の批准否決を踏まえ、今後の対応を協議した。加盟国首脳はアイルランド政府に対策を検討するための猶予期間を与えることで合意した。だが、条約救済の具体的な道筋は明示されず、当面、綱渡りのＥＵ運営が続く見通しとなった。
議長国スロベニアのヤンシャ首相は記者会見で、１０月の次回首脳会議で収拾策を協議するとの見通しを示したが、アイルランドが解決策を提示する「期限は設定しない」と述べた。今年後半の議長国フランスのサルコジ大統領は来月、アイルランドを訪れ、事態打開策について協議する考えを表明した。
欧州議会のペテリング議長は記者会見で、来年６月に予定されている欧州議会選の前にリスボン条約を発効させるため、未批准国が予定通り手続きを進める必要性を強調した。だが、批准手続きが済んでいないチェコのトポラーネク首相は「批准プロセスにブレーキはかけたくない」と述べる一方、アイルランドの否決後、ＥＵに批判的な欧州懐疑派が勢いを増していると説明、批准手続きがすんなり進むかどうかは不明だ。
リスボン条約が発効しないと、２７カ国までの拡大を想定して作られたニース条約に基づくＥＵの運営が続き、ＥＵ拡大に支障が出る公算が大きい。ＥＵの行政府・欧州委員会は「長期的な拡大政策の継続」を強調しているが、サルコジ大統領は「リスボン条約が発効しなければ拡大はない」と主張している。
毎日新聞 2008年6月20日 10時17分（最終更新 6月20日 11時41分）
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ベルルスコーニは相変わらずですね…
伊首相、また「お手盛り」法案 自身の汚職裁判延期へ
http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200806220150.html
【ローマ＝喜田尚】イタリアのベルルスコーニ政権が、治安強化策として重要刑事事件の裁判を優先的に進める法案を出した。成立すれば首相自身の汚職事件を含むその他の裁判の公判が中断される。久々の「お手盛り」法案に野党、法曹界が猛反発、総選挙後生まれつつあった与野党対話ムードが一転し始めた。
法案によると、０２年６月以前に起きた懲役１０年以下の犯罪の裁判は今後１年、マフィアがらみなど一部を除きすべて停止。「刑事裁判が多すぎて重要事件の審理が滞っている」という理由だ。与党は上下両院で安定多数を握り、成立はほぼ間違いない。
全国司法官協会によると、停止される公判は約１０万件。なかには首相が９０年代の汚職裁判で英国人弁護士に偽証を依頼し６０万ドル（約６千万円）を支払ったとされる贈賄事件の裁判が含まれる。
最大野党の民主党は「首相救済法案だ」と強く批判。議会改革などをめぐって与党に呼びかけていた対話を取りやめた。首相は「野放しの重罪事件の審理を促進するのだから『全国民救済法案』だ」と反論する。同首相は今も高支持率を維持し、世論調査では法案賛成が５５％を超えるなど野党は攻めあぐねている。
首相はかつて大統領や首相などの係争中の裁判を凍結する「免責特権法」を成立させ、憲法裁判所に違憲と判断された。再び同様の法案を準備中と言われ、野党は今回の法案をそれまでの時間稼ぎと見る。
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ベルルスコーニは相変わらずですね…
伊首相、また「お手盛り」法案 自身の汚職裁判延期へ
http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200806220150.html
【ローマ＝喜田尚】イタリアのベルルスコーニ政権が、治安強化策として重要刑事事件の裁判を優先的に進める法案を出した。成立すれば首相自身の汚職事件を含むその他の裁判の公判が中断される。久々の「お手盛り」法案に野党、法曹界が猛反発、総選挙後生まれつつあった与野党対話ムードが一転し始めた。
法案によると、０２年６月以前に起きた懲役１０年以下の犯罪の裁判は今後１年、マフィアがらみなど一部を除きすべて停止。「刑事裁判が多すぎて重要事件の審理が滞っている」という理由だ。与党は上下両院で安定多数を握り、成立はほぼ間違いない。
全国司法官協会によると、停止される公判は約１０万件。なかには首相が９０年代の汚職裁判で英国人弁護士に偽証を依頼し６０万ドル（約６千万円）を支払ったとされる贈賄事件の裁判が含まれる。
最大野党の民主党は「首相救済法案だ」と強く批判。議会改革などをめぐって与党に呼びかけていた対話を取りやめた。首相は「野放しの重罪事件の審理を促進するのだから『全国民救済法案』だ」と反論する。同首相は今も高支持率を維持し、世論調査では法案賛成が５５％を超えるなど野党は攻めあぐねている。
首相はかつて大統領や首相などの係争中の裁判を凍結する「免責特権法」を成立させ、憲法裁判所に違憲と判断された。再び同様の法案を準備中と言われ、野党は今回の法案をそれまでの時間稼ぎと見る。
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>>360
ひでぇ。。
補選の日程を勘案して市長選日程を決めさせたり，供託金を下げて野党を分断させようとしたりする自民党と同じくらいきたねぇ。
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>>362
ジンバブエ非難の声明採択＝大統領選延期へ圧力−安保理
6月24日9時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000022-jij-int
【ニューヨーク23日時事】大統領選の決選投票を27日に控えたジンバブエで政府が野党弾圧を強めている問題で、国連安保理は23日、同国政府を非難する議長声明を全会一致で採択した。野党候補不在の決選投票を延期に追い込むため、国際圧力を高める狙いがある。
ただ、ジンバブエの国連大使は採択後、決選投票は日程通り「進められる」と語り、選挙強行の方針を示した。
議長声明は「野党を標的にした一連の暴力」と「自由な選挙活動の権利を否定する政府の行動」を非難。暴力や政治的脅迫、議会権限の制限、野党指導者の拘束を終結させるようジンバブエ政府に求めた。
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アメリカには痛手か
ムシャラフ・パキスタン大統領が辞意 ＴＶ演説で表明
2008年8月18日17時11分
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200808180284.html
【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタンのムシャラフ大統領（６５）は１８日、テレビで演説し、辞意を表明した。９９年のクーデターで政権を奪取後、米国の対テロ戦争に最前線で緊密に協力してきたが、２月の総選挙で大勝した反大統領の連立与党からの辞職圧力が強まっていた。
ムシャラフ氏は現地時間の１時すぎ（日本時間午後４時すぎ）から、大統領府から国営と民放テレビを通じて演説し、「これ以上の争いを避けるために、辞職することにした」と述べた。大統領在任７年２カ月。当面、大統領職はソムロ上院議長が代行し、辞職から３０日以内に行われる大統領選に向けて連立与党間で候補者の調整が進む見通しだ。
ムシャラフ氏に対しては連立与党が今月初め、国会での弾劾決議を目指すことで合意。連立与党は死罪につながる可能性がある弾劾決議前に辞職するよう大統領に求めていた。
ムシャラフ氏は９９年１０月、軍の無血クーデターで最高行政官に就任し権力を掌握した。０１年６月には自ら大統領に就任。だが０１年の米同時多発テロ後は親米路線を貫き対テロ戦に協力したことで、反米感情の強い国民や軍の支持を失っていった。ムシャラフ氏の退陣で、米国の対パキスタン政策も出直しを迫られそうだ。
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ボリビア政情不安 「反米」絡み外交問題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000084-san-int
9月17日8時1分配信 産経新聞
【ロサンゼルス＝松尾理也】南米ボリビアで深刻化している左派モラレス大統領派と反大統領派の衝突を受け、ブラジル、ベネズエラなど中南米８カ国は１５日、チリの首都サンティアゴで緊急首脳会議を開き、ボリビアの分裂回避に全力を挙げることで一致した。しかし、ベネズエラのチャベス大統領らは今回の政情不安に乗じるかたちで従来の米国批判を先鋭化させており、ボリビアの国内問題から外交問題へと波紋が広がる格好となっている。
サンティアゴでの会議に出席したモラレス大統領はこの日、抗議活動を展開する反大統領派の知事らを「政権転覆を企てている」と激しく非難。「ブラジルやペルーで集められた雇い兵たちが虐殺行為を繰り返している」と訴えた。
ボリビアでは８月に基幹産業の国営化など急進的な改革を進めるモラレス大統領の是非を問う住民投票が行われ、大統領は大差で信任された。しかし、天然ガスなど豊富な地下資源を擁し、国内の富裕層が集中する東部各県の反大統領派知事らも同時に信任を受け、同国内を二分する対立はむしろ深刻化した。
反大統領派による抗議活動は今月に入って急速に激化。現地からの報道によると、衝突による死者はこの１週間で３０人を超え、北部パンド県には戒厳令が出された。各地の空港や高速道路も閉鎖が相次ぎ、国内はまひ状態にある。対立は１５日も続いており、米ＣＮＮは、反大統領派の拠点となっている東部サンタクルス市をモラレス大統領派の武装集団が包囲し、緊張が高まっていると伝えた。
事態打開の兆しがみえない中、対立は外交問題にも発展している。もともと反米姿勢を取るモラレス政権は、「騒乱を米国が扇動している」と、駐ボリビア米大使を追放。民衆の間にも反米機運がたかまり、在ボリビア米国大使館前では同日、大規模な抗議デモが行われた。
こうした動きに同調して、反米強硬派のチャベス・ベネズエラ大統領も「（衝突は）米国の支援によるものだ」と対米非難を激化させ、駐ベネズエラ米国大使を国外追放とした。さらに中米のホンジュラスも同国に赴任する米国大使の信任状奉呈式を中止した。ボリビアの政情不安は、中南米全体での反米機運の高揚に発展しつつある。
最終更新:9月17日8時56分
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ウクライナ首相 ロシアに急接近 政争、さらに激化も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008100402000105.html
2008年10月4日 朝刊
【モスクワ＝中島健二】グルジア紛争で強硬姿勢をみせたロシアのプーチン首相に対し、グルジア同様の親欧米連立政権が先月崩壊した隣国ウクライナの人気女性政治家、ティモシェンコ首相が急接近している。同国では議会の解散含みで連立組み替え協議が続いており、混乱の中で権力を掌握したいティモシェンコ氏と、グルジア紛争を機に周辺国の親欧米派分断を狙うロシアのプーチン首相の思惑が一致、ロシアの関与がウクライナの政争激化に拍車を掛けている形だ。
ティモシェンコ氏は二日、プーチン首相の招きで訪ロし「ロシアは戦略的パートナー」だと明言。プーチン氏はウクライナの政治不安に「あらゆる助力を行う」と応じ、資源を持たない同国へのガス供給問題などで懐柔する姿勢をみせている。
一方、ウクライナのユーシェンコ大統領は「連立協議が結果を出さなければ議会を解散する」とティモシェンコ首相をけん制。大統領与党「われらのウクライナ」と首相の「ティモシェンコ連合」は三日、連立再構築へ大詰めの協議を行った。
欧米に傾斜する同大統領は「グルジア紛争で共通の立場を示す必要がある」とも強調。大統領提出の対ロ非難決議に反対し連立崩壊のきっかけをつくった首相派に明確な反ロ姿勢も求めている。
ティモシェンコ首相は最近、同大統領がグルジアなどに武器を不正売却しているとも発言。来年に迫ったウクライナ大統領選への出馬をにらみ対ロ関係を改善、国内の約半数を占める親ロ派住民の支持を取り付け、大統領に差をつけたいとの野心もあるとみられる。
首相は二〇〇四年の「オレンジ革命」では親欧米派政権発足に貢献したが、その後、路線対立が続いている。
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欧州最大の「移動民」ロマ差別の解消へ、ＥＵなどが初会合
2008.9.17 08:38
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080917/erp0809170848002-n1.htm
欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで１６日、域内のロマ（ジプシー）に対する差別解消を目指し、初めての大規模会合「欧州ロマ・サミット」を開いた。バローゾ欧州委員長は「あらゆる手段を尽くす」と述べ、教育や就職、住宅などに関する支援を約束した。ＥＵ各国政府、ロマ団体代表ら計約４００人が出席した。
欧州委によると、「移動民」とされたロマはＥＵ内で約１０００万人を数える「最大の少数民族」。フランスでの調査によると、すでに９割が定住生活に入っているが、進学や就職などで差別を受けている。
財団を通じた社会活動でも知られる米投資家ジョージ・ソロス氏は「イタリアの『民族差別』に対する違法の判断を欧州司法裁判所に期待する」と演説し、ロマ団体の拍手を浴びた。（共同）
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オランダの極右党首も暗殺されましたね。
時期がじきだけに、うがってしまいます。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081012ddm007030152000c.html
オーストリア：ハイダー氏交通事故死 「右傾化の欧州」象徴
【ウィーン中尾卓司】オーストリアで１１日未明、交通事故死した極右政党「未来同盟」のハイダー党首（５８）は「右傾化する欧州」を象徴し、支持と批判が交錯する政治家だった。
かつてナチス・ドイツを礼賛し、移民排除を主張してオーストリアを国際的に孤立させた。同時に「斬新」なスタイルで極右のイメージを一新、急激な欧州統合に慎重な民衆の心をつかみ一つの時代を築いた。
ハイダー氏率いる未来同盟は、先月の国民議会（下院）選挙で、極右・自由党とともに躍進を遂げたばかりで、今後のオーストリア政局の鍵を握る一人と目されていた。
地元警察によると、ハイダー氏が事故を起こしたのは１１日午前１時過ぎで、運転する乗用車が道路わきのコンクリート柱に激突して大破、頭や胸部を強打し即死した。別の車を追い越す際にハンドル操作を誤ったらしい。
ハイダー氏は７９年に下院議員に初当選。８６年に自由党党首。００年に自由党は連立政権入りしたが、ハイダー氏はナチス擁護の言動を続け、オーストリアは欧州連合（ＥＵ）加盟１４カ国から制裁を受けた。
０５年に自由党が分裂、新たに結成した未来同盟でも党首に就任。一時党首を退いたが、９月の総選挙前にケルンテン州知事のまま党首に復帰し、選挙運動の先頭に立った。
毎日新聞 2008年10月12日 東京朝刊
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順序は逆ですが、オーストリア総選挙結果
オーストリア総選挙：極右躍進、統合慎重論を反映 連立協議難航も
【ウィーン中尾卓司】２８日投票のオーストリア国民議会（下院、定数１８３）選挙は、即日開票の結果、大連立政権を構成した２大政党の中道左派・社会民主党と中道右派・国民党がともに大きく議席を減らし、極右政党の自由党と未来同盟が躍進した。極右２党の伸長は、急速な欧州統合に慎重な世論を反映したものとみられる。
内務省の最終集計によると、政党別の獲得議席数は▽社民党５８（改選前６８）▽国民党５０（同６６）▽自由党３５（同２１）▽未来同盟２１（同７）▽緑の党１９（同２１）。自由党と未来同盟は合わせて３割の議席を獲得、勢力を倍増させた。
今回の総選挙は社民党と国民党の連立政権崩壊を受けて実施された。極右２党が、第１党に拮抗（きっこう）する議席数を得たことで、連立の枠組みをめぐる協議は難航も予想される。
毎日新聞 2008年9月29日 東京夕刊
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カナダ、１４日に総選挙 金融危機で政権交代も
【ニューヨーク１２日共同】カナダで１４日、下院（定数３０８）の総選挙が行われる。
金融危機への対応に批判が強まっているハーパー首相率いる与党保守党は支持率を落としており、
最大野党の自由党が政権を奪回する可能性が出ている。
金融危機ではカナダも株価が急落するなどの影響が広がっているが、
ハーパー政権はカナダ経済自体に問題はないとして対策も限定的。
自由党のディオン党首は「首相は役目を怠っている」と非難している。
今月６日実施の世論調査で、各党の支持率は保守党３３％、自由党２９％。新民主党２０％など。
カナダでは選挙の結果、過半数を占める政党がない場合も連立などの手法は取られず、
第１党が政権を組むのが伝統的。２００６年の総選挙で勝利した保守党も少数与党政権となった。
ハーパー首相は９月７日、４０％前後の支持率を頼みに下院解散に踏み切ったが、
金融危機が深刻化した同月末以降、急速に支持率を落とした。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101201000168.html
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ＪＡＮＪＡＮの記事ですので参考までに。
支持率：自由＞新民主＞ケベックなのに、
議席数：ケベック＞自由＞新民主になる可能性あるのね。
小選挙区って面白いわ！
http://www.news.janjan.jp/world/0810/0810119261/1.php
【カナダ総選挙】保守党少数政権続き、自由党が野党第一党から転落か
高橋幸二2008/10/13
１０月１４日に行われるカナダ総選挙を前に行われた、政党支持率調査や新聞による世論調査の結果などを紹介する。
１０月１４日の投票日を目前に控えた８日、アンガス・リード社が２０００人のカナダ人を対象に行った政党支持率調査は、保守党３５％、自由党２７％、新民主党１９％、緑の党１０％、ケベック連合９％という結果となり、ハーパー首相の目論む過半数獲得はほぼ絶望的となった。
金融不安が最高潮に達した今週、保守党は低下する支持率を週末にようやく食い止めたものの、過半数に達するにはケベックとオンタリオの二大州での支持率が芳しくない。ケベック州ではケベック独立を掲げるケベック連合の勢力が強く、その支持率は３９％にも及び、保守党の２２％を大きく引き離している。また保守党は自由党の強固な地盤であるモントリオールで、議席を獲得する見込みがない。いっぽうオンタリオ州では、トロントで自由党の勢力が強く、その支持率は４１％にも達しており、保守党はわずか２４％で、新民主党の２９％をも下回っている。
モントリオールの新聞「ラ・プレス」は、１５００人のカナダ人を対象に行った世論調査に基づき、総選挙の議席（定数３０８）を保守党１４０、自由党６０、ケベック連合５７、新民主党５０と予測し、保守党が引き続き少数政権を維持するだろうと報じた。
解散時勢力は保守党１２７、自由党９５、ケベック連合４８、新民主党３０、緑の党１、無所属３、欠員４であるから、自由党だけが議席を減らすということになる。ケベック連合がケベック州だけで５７議席を獲得するのに対し、自由党は全国でもわずか６０議席しか獲得できず、下手をすると野党第一党の地位を失うこともありえる。新民主党は大躍進で、過去最高だった１９８８年総選挙の４３議席をも上回る見込みである。
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フン・セン首相「戦争になる」…タイとの領有権問題で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081014-OYT1T00429.htm?from=navr
【バンコク＝田原徳容】タイ・カンボジア国境の世界遺産、プレアビヒア寺院遺跡周辺で再燃している領有権問題で、カンボジアのフン・セン首相が１３、１４の両日、タイ軍がカンボジア領を侵犯したとして「１４日正午までに撤収しないと戦争になる」と異例の警告を発した。
タイ側は「武力行使には対抗措置をとる」と反発。結局、衝突は当面回避されたが、双方の主張は食い違っており、混乱が深まりそうだ。
カンボジア軍は、同国が自国領とする地域に侵入したタイ兵士８４人が、１４日午前に撤収した、と説明。軍関係者は「緊張状態は緩和された」と述べた。だが、タイ陸軍は「タイ兵士がいる地域はカンボジア領ではない。撤収はしない」と主張している。
（2008年10月14日21時11分 読売新聞）
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国連の舞台裏：安保理席を巡る戦い／上 「常勝日本」の試練
◇かわせるか、多選批判
国連総会は１７日、安全保障理事会非常任理事国（１０カ国）の５議席（来年１月から２年）を改選する。１０回目の議席確保を目指す日本はアジア枠１議席をめぐりイランと争う。その舞台裏を報告する。【ニューヨーク小倉孝保】
「バングラの悪夢」。７８年の非常任理事国選を日本関係者はこう呼ぶ。慢心した日本に対し、対抗馬となったバングラデシュは各国駐在の自国大使をニューヨークに集めて選挙運動させるなど遮二無二戦い、勝利した。
これを機に日本は、どの国が相手でも徹底して各国外交団を回って支持を集め、票読みを重ねる「どぶ板選挙」戦術を採用し、９６年には強豪インドに圧勝。選挙の強さから国連では今、「常勝日本」と呼ばれるほどだ。
今回のイランは、核開発問題で安保理の制裁を受けていることもあり、国連内には「日本の勝利は堅い」との見通しが強い。しかし、日本の国連代表部の合言葉は「バングラの悪夢を忘れるな」だ。
「常勝日本」対「制裁対象国」だが、日本には不利な面もある。非常任理事国になったのが１度（５５年から２年間）だけのイランに対し、日本は９回でブラジルと並び最多。「安保理を独占するな」とのイランの主張に理解を示す国もある。
また、国連では各国がさまざまな選挙で、互いに支持を約束する「票の貸し借り」を行うが、多くの選挙に立候補する日本は貸せる票が少ない。「原油高騰で潤うイランが選挙にお金をつぎ込んでいる」との情報も駆け巡る。
無記名投票のため最終盤で票が転ぶ怖さもある。高須幸雄・国連大使は「日本は安保理入りすれば、小さな国にも情報を提供するなど丁寧な外交をしてきた。そうした姿勢が支持されると思う」と期待を込める。
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■ことば
◇安保理非常任理事国選挙
１０議席のうち毎年半数を改選し、国連総会（加盟１９２カ国）の投票で決める。当選には投票国数の３分の２以上の支持が必要。必要票を得る国が出るまで投票を繰り返す。任期は２年。
毎日新聞 2008年10月14日 東京夕刊
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>>374-375
結局保守党が大幅アップ
カナダ総選挙 与党・保守党が躍進 Ｇ７追い風、経済政策安定望む
2008.10.15 17:09
娘の手を握りながら、支持者を前にあいさつするハーパー首相＝１４日（ロイター） 【ニューヨーク＝長戸雅子】１４日に投票が行われたカナダの下院選挙（定数３０８）は即日開票の結果、ハーパー首相率いる与党・保守党が勝利を収めた。選挙戦の最中に米ウォール街で金融危機が発生、危機への具体的な対応策とその実行力が問われたが、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が先週末に協調対策を打ち出したことが追い風となり、有権者は現政権のもとでの安定化策に信頼を投じた。
選挙は金融危機後、Ｇ７で初めて行われた総選挙として注目されていた。
カナダ選挙当局の集計によると、主要各党の獲得議席数（暫定）は保守党１４４（改選前議席数１２７）、最大野党・自由党７５（同９５）、ケベック州を地盤とするケベック連合５０（同４８）、左派の新民主党３６（同３０）で、保守党が議席を２０近く伸ばした代わりに自由党が大幅に議席を減らした。
ハーパー首相は「今夜、カナダの有権者は国を前進させるために投票した」と勝利宣言したが、目標とした単独過半数には届かず、同政権が今後も少数与党として難しい政局運営を迫られることに変わりはない。
選挙戦は保守党優位のなかで始まり、一時は支持率で最大１０ポイント強までリードを拡大していたが、ハーパー首相が「株式市場の急落は投資家にとって買いどき」など金融危機を軽視する発言を行ったことで自由党が攻撃を強め、終盤で追い上げていた。
しかし、自由党のディオン党首が提案した環境関連税が不人気だったことと政権交代に伴う混乱が市場に悪影響を与えるのではとの懸念が強くなり、事前の予想より議席を減らす結果となった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000005-jij-int
日本、史上最多10回目当選＝イランに圧勝し非常任理事国に−安保理
10月18日0時48分配信 時事通信
【ニューヨーク17日時事】今年末で任期切れを迎える国連安全保障理事会の非常任理事国5カ国の改選投票が17日行われ、アジア枠（改選1カ国）から出馬していた日本は大差で対抗馬のイランを下し、国連史上最多の10回目の当選を果たした。任期は来年1月から2年間。日本の安保理入りは2005〜06年以来となる。
投票結果は日本158票、イラン32票だった。
今年はインドネシア、イタリア、パナマ、ベルギー、南アフリカ共和国に代わる理事国を選出。日本はモンゴルの出馬辞退を受けて立候補した。安保理改革の本格交渉開始を11月に控え、常任理事国入りを目指す日本は第1回投票で決着を付け、存在感を示すことに成功した。高須幸雄国連大使は「非常任理事国の活動を改革に向けた大きな弾みとして活用したい」と語った。
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なんだかなぁ
フランス：露の人権派女性弁護士が水銀中毒、露関与の声も
http://mainichi.jp/select/world/news/20081016k0000m030037000c.html
【パリ福井聡】フランス東部ストラスブールで、ロシアの人権派女性弁護士カリーナ・モスカレンコさんの車から１３日に大量の水銀が見つかり、仏警察当局は殺人未遂事件として捜査に乗り出した。
モスカレンコ氏は、プーチン前大統領の政敵だった元石油王ホドルコフスキー氏ら「反プーチン派」の弁護士として知られる。ロシア当局によるチェチェンでの人権侵害問題などでストラスブールにある欧州人権裁判所に提訴し、弁護活動のため現地入りしていた。モスカレンコ氏と子供は頭痛や吐き気などの中毒症状を訴えているという。同僚の弁護士は「（ロシア当局からの）警告か脅しの行為だ」と非難している。
モスカレンコ氏は０６年に殺害されたロシア人女性記者ポリトコフスカヤさんの家族の代理人を務め、１５日にモスクワで開かれる記者殺害事件の予備審問に出席予定だったが、欠席を余儀なくされた。
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375の記事を書いた者です。
共同通信のは飛ばし記事でした。
くわしくは私のブログをどうぞ。
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2008-10-13-3
投票日当日は、日本のマスコミ各社が12時50分ころウェブ上で速報を掲載し始めましたが、私のブログは11時すぎにすでに速報を出していました。
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>>381
おお，始めまして。ブログ読ませていただきます。
日本ってアメリカの兄弟国家カナダに関してはアメリカと比べて驚く程情報少ないですよね・・。
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コカインの制圧は未だなんか。
＞国連の調査によると、コカインの生産量は増えており、
武装解除したゲリラに職を与えて行かないと元の木阿弥である。
監禁８年、密林を歩いて脱出 人質の元コロンビア議員
2008.10.27 11:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081027/amr0810271107002-n1.htm
無事に保護されたオスカル・リスカノ氏＝２６日（ロイター） コロンビアで２０００年に左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に誘拐された同国の元下院議員オスカル・リスカノ氏（６２）がＦＡＲＣ指揮官とともに監禁施設を脱出し、２６日、約８年ぶりに無事保護された。密林内を３日３晩歩いた末に軍の道路検問を見つけて保護を求めた。
コロンビアでは７月、ＦＡＲＣに誘拐された女性の元大統領選候補、イングリド・ベタンクールさんら１５人が軍の作戦で救出されている。リスカノ氏とともに投降した指揮官には報奨金が支払われ、フランスが亡命の受け入れを確約している。
地元紙ティエンポ（電子版）によると、リスカノ氏は２６日、会見し、やつれた表情で、「生きていることはどんな富にも替え難い」と述べた。監禁中は食料が不足し、最近は野生のサトウキビなども食べていたという。（共同）
コロンビアの対ゲリラ戦が終息へ
2008.7.2 00:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080702/amr0807020013000-n1.htm
【ボゴタ（コロンビア）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（クリス・ホーリー）】４０年間に及んだコロンビアの反政府ゲリラ活動が終息に向かいつつある。今後の課題は、ゲリラの社会復帰とコカインの生産・販売をなくすことだという。
反政府ゲリラ活動の中心組織であるコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の幹部、ラエル・レイエスが今年３月に政府軍に射殺され、象徴的存在だったペドロ・マーリンも３月末、心臓発作で死亡。カリーナの名で知られた女性闘士も５月に食糧不足を理由に投降した。
２０００年には３５７２件も発生した誘拐事件が、昨年は８６件にまで減少。首都ボゴタの商店街は夜間でも歩けるようになり、政府の観光振興パンフレットには「コロンビア＝唯一の危険は住みたくなるという誘惑だ」とまでうたわれている。
金曜日の午後になると、週末を郊外で過ごそうとする人々の車が高速道路を埋める。リゼット・ベラスケスさんは「数年前までは信じられないことだった。ゲリラが道路を支配しており、車を止め、カネを持っていそうな人を誘拐した」と感慨深げに話す。
この８年間に、米国は６２億ドル（約６５１０億円）を援助。ボゴタ南西部にある軍の基地建設費１０００万ドルも負担した。また、米陸軍特殊部隊はコロンビア警察のエリート組織、ジャングラスの養成にも力を貸してきた。ジャングラスのエドガー・フロレス警部は「もう基地をゲリラに制圧されることはない」と自信をみせる。
しかし、すべてが解決したわけではない。国連の調査によると、コカインの生産量は増えており、ゲリラ側はいまだに３人の米国人を含む数百人を人質にしている。また、武装解除したゲリラ４万７０００人の処遇なども問題だという。
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リトアニア議会選で野党が躍進、政権交代へ
2008.10.27 10:27
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081027/erp0810271028002-n1.htm
バルト３国のリトアニアで２６日、議会（１院制、定数１４１）の選挙の決選投票が行われ、現地からの報道によると、中道右派の野党、祖国同盟・キリスト教民主党が第１党になる見通しとなった。
同党を率いるクビリウス元首相は連立与党の中核だったキルキラス首相率いる社会民主党とは連立しないと明言し、政権交代が確実な情勢だ。１２日の第１回投票で躍進した国民復興党などと中道右派の連立政権樹立を目指すとみられる。
高いインフレ率や世界的金融危機による景気後退などが連立与党への逆風となった。
中央選管の暫定集計では、決選投票が行われた６８の小選挙区のうち、祖国同盟・キリスト教民主党は約２５選挙区でリード。第１回投票で獲得した１８議席と合わせると同党の最終的議席は４０を超える見通しだ。（共同）
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元革命闘士、小差で敗れる リオデジャネイロ市長選
2008.10.27 10:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081027/amr0810271019001-n1.htm
リオデジャネイロ市長選に初当選したエドゥアルド・パエス氏（ＡＰ） ブラジルのリオデジャネイロ市長選の決選投票は２６日、投開票され、連立与党系のエドゥアルド・パエス候補（３８）が初当選した。元革命闘士で中道左派系の連邦下院議員フェルナンド・ガベイラ候補（６７）は得票率１・６ポイントの小差で敗れた。
パエス氏は下院議員やリオ州観光局長などを歴任。同氏を擁立した州知事が中央政界からの支援を取り付けて票を掘り起こしたとみられる。ガベイラ氏は軍政下の１９６０年代に駐ブラジル米国大使誘拐事件を指揮した。
一方、この日は他の市長選（決選投票）も投開票され、最大都市サンパウロでは、現職のカサビ市長がルラ大統領の労働党のスプリシ前観光相を抑えて再選した。（共同）
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選挙したってカディマ＋労働党じゃ過半数（61議席）とれないでしょうに。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081028ddm007030061000c.html
イスラエル：リブニ外相組閣断念、総選挙前倒し 次期首相へ、決断力誇示
【エルサレム前田英司】イスラエルの最大与党カディマを率いるリブニ外相が２６日、組閣期限を残しながら新政権の樹立を断念したのは、連立交渉に翻弄（ほんろう）されて政治手腕を問われる前に国会の解散・総選挙へと主導して、次期首相を狙う「指導者」の決断力を示したとの見方が強い。ただ、政治状況は有利でなく、展開は見えない。また、中東和平交渉やイランの核問題などの懸案を抱える中だけに、地域情勢の混迷にも拍車がかかりそうだ。
「首相になるためにこの国の政治経済を危うくする『取引』には応じない」。リブニ外相は２６日、ペレス大統領に組閣断念を報告した後の記者会見で、政争にあらがう強い指導者像を演出した。
リブニ外相にとって、組閣の「失敗」は避けなければならなかった。組閣期限（来月３日）まで長引いた末に頓挫したり、少数与党政権を目指して「造反」に覆されたりする事態になれば、求心力の低下は必至だ。自ら組閣を「断念」するのが次善の策だった。
だが、総選挙の前倒しは「賭け」でもある。
２７日付の最大紙イディオト・アハロノトの世論調査によると、現時点で選挙を実施した場合の獲得議席は、中道右派カディマ２９（現有２９）▽右派リクード２６（１２）▽中道左派・労働党１１（１９）▽宗教政党シャス１１（１２）−−など。カディマは第１党を死守するものの、右派への支持は堅調だ。イスラエル紙ハーレツのアキバ・エルダー論説委員は、イランの核開発の脅威などで「世論は（潜在的に）右寄りになっている」と分析している。
中東和平交渉でリブニ外相は、パレスチナとの「２国共存」を掲げ、聖地エルサレムの帰属を含めて包括的に協議する方針を示してきた。今回の組閣断念は、シャスが政権入りの条件としてエルサレム問題を議題にしないよう確約を求めたためとされる。次期政権の枠組み次第では、交渉がさらに足踏みする可能性も指摘される。
毎日新聞 2008年10月28日 東京朝刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081107/asi0811072024005-n1.htm
ニュージーランド政権交代の可能性も ８日総選挙
2008.11.7 20:22
【シンガポール＝宮野弘之】任期満了に伴うニュージーランド総選挙（一院制、任期３年）が８日、行われる。今回の選挙は、労働党を率い同国初の４期目を狙うヘレン・クラーク首相（５８）に対し、野党・国民党を率いるジョン・キー党首（４７）が、若さを前面に米国同様の「変革」を掲げ、９年ぶりの政権奪還を狙う。投票は即日開票され、８日夜には大勢が判明する見通しだ。
キー氏は、地元投資銀行を経て、米投資銀行メリルリンチで外国債やデリバティブなどの業務を経験。資産家で知られ、２００２年の選挙で当選し、党の財務報道官などを歴任した。
ニュージーランドはすでに景気後退局面に入り、６日に発表された失業率は４・２％と５年ぶりの高い水準となっている。選挙戦では、キー氏も米次期大統領にオバマ氏が当選したことをあげ、米国のように変革をもたらそうと支持を訴えている。
これに対し、クラーク首相は、これまでの実績を強調するものの、すでに９年に及ぶ長期政権と経済政策に対する国民の不満などから、伸び悩んでいる。
地元紙が６日に発表した世論調査でも４９・５％が国民党主導の連立内閣を望んでいるのに対し、労働党主導を支持する人は３６・８％だった。ただ、労働、国民両党ともに外交や経済、通商政策などでの違いはあまりない。
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【用語解説】ニュージーランドの議会選挙
国会は一院制。任期は３年。１９９６年以来の小選挙区比例代表併用制で有権者は比例と小選挙区の２票を投じる。原則１２０議席を比例代表での得票率に基づき各党に配分。各党は配分された議席に小選挙区での当選者を充てていき、残りを比例名簿から選ぶ。小政党に配慮した制度のため、１党が単独過半数を取るのが難しく、連立政権が続いている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081027/erp0810271028002-n1.htm
リトアニア議会選で野党が躍進、政権交代へ
2008.10.27 10:27
このニュースのトピックス：金融危機
バルト３国のリトアニアで２６日、議会（１院制、定数１４１）の選挙の決選投票が行われ、現地からの報道によると、中道右派の野党、祖国同盟・キリスト教民主党が第１党になる見通しとなった。
同党を率いるクビリウス元首相は連立与党の中核だったキルキラス首相率いる社会民主党とは連立しないと明言し、政権交代が確実な情勢だ。１２日の第１回投票で躍進した国民復興党などと中道右派の連立政権樹立を目指すとみられる。
高いインフレ率や世界的金融危機による景気後退などが連立与党への逆風となった。
中央選管の暫定集計では、決選投票が行われた６８の小選挙区のうち、祖国同盟・キリスト教民主党は約２５選挙区でリード。第１回投票で獲得した１８議席と合わせると同党の最終的議席は４０を超える見通しだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080922/erp0809220809000-n1.htm
スロベニア総選挙、中道左派に政権交代へ
2008.9.22 08:12
このニュースのトピックス：欧州
総選挙で政権交代をほぼ確実にした野党陣営の中道左派３党の党首＝２１日、リュブリャナ（ＡＰ） 【ベルリン＝黒沢潤】スロベニアで２１日、総選挙（定数９０）が行われ、即日開票の結果、最大野党のスロベニア社会民主党など、中道左派３党が勝利をほぼ確実にした。これで、中道右派勢力からの政権交代が４年ぶりに実現することになった。
暫定開票結果（９９・９％）によれば、スロベニア社会民主党など左派３党は４３議席を獲得。与党のスロベニア民主党など中道右派勢力は４０議席。７議席を獲得した年金党は、中道左派３党と連立を組む見通しだ。
スロベニア民主党のヤンシャ首相は、「中道左派が政権を作る可能性が高い」と事実上の敗北を認めた。
スロベニア社会民主党など３党は、物価上昇に不満を持つ有権者の支持を固めた。今後、高インフレ対策や防衛費削減、汚職撤廃などに取り組む。
スロベニアは２００４年、旧ユーゴスラビア構成国として初めて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟し、０７年には欧州通貨ユーロを導入した。
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>>387
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081108-OYT1T00630.htm?from=navr
ＮＺ総選挙、中道右派が勝利…左派から９年ぶり政権奪回
【ウェリントン＝岡崎哲】任期満了に伴うニュージーランド総選挙（一院制）の投開票が８日行われ、最大野党の国民党を中心とする中道右派陣営が過半数を確保し、労働党主導の左派陣営から９年ぶりの政権奪回を果たした。
国民党は、中道右派陣営による連立政権を樹立する見通しで、ジョン・キー同党党首（４７）が新首相に就任する。
キー党首は８日夜、「多くの国民が変革に票を投じてくれた」と勝利宣言。ヘレン・クラーク首相（５８）も「キー党首の勝利を祝いたい」と敗北を認め、党首辞任を表明した。
９日午前０時（日本時間８日午後８時）現在の選管発表に基づく最終議席配分予想では、中道右派陣営が過半数を上回る６５議席（国民党５９議席、消費者・納税者同盟党５、統一未来党１）を獲得。左派陣営は、労働党４３、緑の党８、革新党１の計５２議席にとどまった。中道のマオリ党は５議席だった。小選挙区比例代表併用制の規定で、議席総数は定数１２０を上回る１２２議席となった。
国民党は、大幅減税や通信分野の大規模な公共事業など景気刺激策を発表。キー党首はメリルリンチ幹部出身の経歴を前面に出し、「経済運営への自信」をアピールしたことが奏功した。同国では今年に入り、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションへの懸念が高まり、１０月初旬、来年度以降の財政収支が労働党政権発足以来初の赤字に転落することが判明していた。米大統領選挙でのオバマ氏の勝利も、若さと変革を旗印にした同じ４７歳のキー党首への追い風となった。
クラーク政権は１９９９年以来、前政権まで続いた急激な行財政改革を軌道修正。民営化された鉄道や銀行を再国有化したほか、福祉や教育を重視するなど財政拡大路線をとった。これに対し、キー党首は「政府機能を縮小し、財政支出を減らし、個人の事業意欲を高めたい」と述べるなど、新自由主義的な経済政策への復帰を示唆してきた。だが、金融危機の影響拡大が懸念されることなどから、クラーク政権が導入した社会主義的な年金や教育、福祉などの重視政策は改廃せず、向こう３年間据え置く方針を打ち出し、広範な支持を集めた。首相の正式就任は２２日以降になる見込み。
（2008年11月8日22時38分 読売新聞）
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うちの職場にもなんや来はるみたいで楽しみ。
宮内庁から不敬にあたるからブラインドを下ろして見下げる形になるなと厳命きますた。
そんなん云われると上から見下ろしたくなる天の邪鬼なので危険やし外回りしてるかもしれませんがｗ
皇居でスペイン国王夫妻の歓迎行事 雅子さま、５年振りご出席
2008.11.10 10:21
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/081110/imp0811101022000-n1.htm
儀仗隊の栄誉礼を受けるスペイン国王（右から２人目）と天皇、皇后両陛下 ＝10日午前、皇居東庭（荻窪佳撮影） 国賓として来日したスペインのカルロス国王夫妻の歓迎行事が１０日午前、皇居・宮殿東庭で開かれ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻、常陸宮ご夫妻が出席された。
療養中の皇太子妃雅子さまが国賓の歓迎行事に参列されたのは、平成１５年１０月のメキシコ大統領夫妻の訪日以来、５年ぶり。
歓迎行事では両国の国歌が演奏され、国王が儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受けた。緑色のスーツをまとった雅子さまは、整列した関係者一人一人に笑顔で会釈をされた。
その後、両陛下は宮殿「竹の間」で国王夫妻と懇談された。夫妻の来日は、平成１０年に長野冬季五輪の開会式に出席して以来、１０年ぶり。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20081113k0000m030077000c.html
台湾：陳・前総統逮捕 所属した民進党は対応に苦慮
【台北・庄司哲也】１２日の陳水扁・台湾前総統の逮捕について、前総統が所属した台湾の野党・民進党は対応に苦慮している。すでに離党しているとはいえ、党内には前総統の子飼いの議員や根強い信奉者も多い。だが、前総統擁護の姿勢を鮮明にすれば、捜査の進展次第では、支持者離れを招く恐れがあるためだ。
陳前総統は逮捕後、台北市郊外の拘置所に入った。台湾夕刊紙「聯合晩報」によると、拘置所では「２６３０」という拘置者番号が付けられたという。民進党の蔡英文主席は同日午後、「８年間にわたり指導者を務めて退任した総統であり、司法は（前総統の）重要性と地位を完全に否定すべきではない」などとする声明を発表した。
貧しい農家出身ながら台湾の最高指導者に上り詰め、過激に台湾独立を主張した陳前総統の存在は、長年にわたり民進党のエネルギーの源泉となってきた。前総統は、最高検に身柄を拘束された際、手錠をかけられた両手を高く掲げたが、南部の高雄市議会では１２日、民進党所属の市議が同じポーズで抗議の意思を表し、根強い人気を裏付けた。
だが、民進党が敗北した今年３月の総統選は、事実上、有権者が前総統にノーの意思表示を突きつけたものだ。今回の容疑となった、前総統周辺の金銭スキャンダルの噴出が、民進党に強い逆風となった。前総統は８月、離党を申し出た。
一方、国民党の馬英九政権にとって陳前総統の逮捕は、前政権の腐敗が印象付けられ、プラスに作用している。馬総統は今回の逮捕について、「司法を尊重する。哀れむが喜ぶなかれだ。自身の警鐘とする」と、静観する姿勢を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081112/chn0811121126005-n1.htm
台湾の陳水扁氏を拘置所に 総統経験者の逮捕は史上初 (1/2ページ)
2008.11.12 11:24
１１日、診察のため台北地裁から病院に向かう台湾前総統の陳水扁容疑者（左）。１２日、逮捕された（ＡＰ） 【台北＝長谷川周人】台湾の最高検察署（最高検）は１２日朝、総統府機密費の横領やマネーロンダリング（資金洗浄）など４つの容疑で身柄拘束した陳水扁前総統（５７）を逮捕し、午前８時半（日本時間同９時半）、台北郊外の拘置所に収監した。総統経験者の逮捕者は史上初めて。
最高検の特捜チームは１１日、陳氏を６時間におよび事情聴取し、容疑が固まったとして同日夕に拘束、台北地方法院（地裁）に身柄を移送して逮捕請求した。
しかし、陳氏は連行時に警官から暴行を受けたと主張して病院での検査を求め、検察側は拘束時のビデオ映像を公開して「事実と符合しない」と反論したが、地裁は台湾大学医学部病院での診察を許可した。
検査の結果、地裁は尋問続開は可能と判断し、１１時間にわたる「史上最長」（台湾メディア）という慎重な尋問を行ったうえで、１２日未明に担当裁判官３人による協議を踏まえ、地裁は午前７時（日本時間同８時）すぎ、陳氏の逮捕、拘留を認めた。
検察が用意した護送車で台北郊外の拘置所に向かった陳氏は、「連行時のけが」を理由に手錠は外されたが、無言のまま担当官の案内で所内に入った。
陳氏は身柄拘束まで、捜査は中国国民党の馬英九政権による「政治迫害」と主張。逮捕手続きでも「機密費はすべて公のために使った。自分のポケットには一銭も入れていない」とあらためて潔白を訴えたという。
馬総統は陳氏逮捕を受け、「政治家が『政治迫害』などという言葉を軽々しく口にすれば、民衆は司法に対する信頼を失う」と批判した。
機密費の不正流用疑惑については２００６年、陳氏の呉淑珍夫人が横領罪などで起訴され現在、公判中。陳氏は現職の総統だったため訴追を免れていたが、検察当局は総統の任期満了となった今年５月以降、本格的な捜査に着手し、これまでに邱義仁・元行政副院長（副首相）ら陳氏の側近、計９人を拘束している。
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先住民擁護のマオリ党から初の閣僚 ニュージーランド新内閣
2008.11.17 19:59
このニュースのトピックス：景気
８日のニュージーランド総選挙で中道右派、国民党を率いて勝利したジョン・キー次期首相は１７日、閣僚名簿を発表した。就任式は１９日に行われる。
人口の約１５％を占める先住民、マオリの権利擁護を訴えるマオリ党から初の閣僚２人（閣外）が指名されたほか、初のアジア系閣僚も選ばれた。キー氏は記者会見で、「景気浮揚が新内閣の任務だ」と述べた。
主要閣僚は、副首相兼財務相兼インフラ相にビル・イングリッシュ氏、外相にマレー・マカリー氏、貿易相にティム・グローサー氏、民族問題相に中国系のパンジー・ウォン氏。キー氏は観光相を兼任する。
国民党はＡＣＴ党、統一未来党、マオリ党の少数政党３党から閣外協力を得ることで合意。与党陣営は議席数１２２のうち７０を確保した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081117/asi0811172000006-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081004/erp0810042101007-n1.htm
ロシア、政党政治の危機…民主系・右派連合が“官製野党”に (1/3ページ)
2008.10.4 20:47
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
【モスクワ＝佐藤貴生】旧ソ連崩壊後のロシアで一時、主要な政治勢力を形成した民主系政党「右派連合」が政権寄りの２党と新党を結成し、“官製野党”に生まれ変わる。プーチン政権下の８年間で上下両院は与党勢力が圧倒的多数を占め、民主勢力は行き場を失っていた。新党結成協議にはクレムリンの意向もはたらいているもようだ。メドべージェフ政権でも引き続き、与野党ともに意のままに操ろうとするクレムリンの方向性がうかがえる。
「右派連合」のゴスマン議長代行は２日、新党に合流する「民主党」と「市民勢力」の代表とモスクワで記者会見し、「リベラルの理想を公の政治の場で維持するため、やむを得ない選択だった」と述べた。
民主党と市民勢力はリベラルを掲げつつも政権に近いとされ、英字紙モスクワタイムズによると、両党代表は会見でも「競争原理が働く複数政党制を守るため」という理由で、クレムリンから新党結成のお墨付きを得ていることを示唆した。
一方、右派連合と長年、合併協議を続けてきた改革派野党「ヤブロコ」のイバネンコ副議長は、「私たちは全く違う政党になった」と決別を宣言した。右派連合は第一副首相を務めた当時の改革派ネムツォフ氏らが設立。欧米との経済関係強化などを打ち出し、エリツィン政権末期に下院で与党の一角を占めた。
しかし、プーチン前大統領は就任早々の２０００年、大統領の上院議員に対する解任権を拡大し締め付けを強めた。さらに、下院ではクレムリンの肝いりで設立した政党「統一」が勢力を拡大し、右派連合は０３年の下院選で議席を失い、昨年の下院選での得票率は１％にも達しなかった。
プーチン政権は「非民主的な議会だ」といった欧米からの批判を避けるため、表面上の敵対勢力である新党づくりにたびたび動いてきたとされる。０３年９月に結成された中道左派の「祖国」は同年末の下院選で躍進、共産党の大幅な議席減につながった。０６年１０月に左派系野党などが結成した「公正ロシア」も、今では完全に「第２与党」と位置づけられている。
クレムリンが今回、新党結成に合意した理由についてはさまざまな憶測が流れている。ロイター通信は、原油高で急増した高所得者層が、現在進行中の金融危機への政権の対処に不満を持ち始めた場合の「安全弁」として活用する狙いがある−との専門家の分析を紹介している。
新党は１１月に正式旗揚げし、地方選などに候補を立てる意向だ。
しかし、議会と主要メディアをほぼ完全に支配している現政権への対抗勢力とはなりえず、「テレビ出演の回数が増える程度ではないか」と冷めた見方も出ている。
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2007年下院選2008年大統領選前の記事です。
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20070205A/index2.htm
2007年 02月 06日
最大勢力であり大統領の与党であるのが「統一ロシア」です。国家会議（下院）の実に約７割弱をおさえる大政党です。
これはそもそも「プーチン与党」として99年に作られた「統一」と、ルシコフ・モスクワ市長をリーダーとする「祖国・全ロシア」が、2001年に合同してできた政党です。
野党第１党であるのが共産党です。ソ連最末期に解体した共産党ですが、93年に復活。ソ連体制・社会主義復活を唱え、徐々に議席を伸ばしていきました。96年大統領選では、党首ジュガーノフが40％得票し、当時のエリツィン大統領を脅かしました。
しかし、その後はプーチン人気とロシア経済の好調によって徐々に支持が低迷。2003年総選挙では議席を半分ほどに落としてしまいました。
第３党である自由民主党は「極右政党」だといわれています。もともと、大統領を狙っていたジリノフスキーを支持する政党ということもできます。「アラスカ返還」などを主張するほどの過激なナショナリズムが支持の要因で、ジリノフスキーは91年大統領選で第３位に入りました。
しかし90年代半ばから支持を落としていき、結局体制側についてしまいました。というわけで現在は事実上連立与党状態といってもいいかたちです。おかげで2003年総選挙では議席を増やしました。
いわゆる民主勢力は、議席をあわせても10％にも達していません。都市のインテリ・中産階級のみが支持母体であり、組織力の弱さが指摘されています。
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>>391完全に政治不信スパイラルですね
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081119/chn0811192131003-n1.htm
支持率低迷、民心も離反か 馬政権発足から半年 (1/2ページ)
2008.11.19 21:29
このニュースのトピックス：金融危機
【台北＝長谷川周人】今年５月に馬英九政権が発足してから２０日で半年となる。中台対話の再開で両岸関係の緊張緩和を促す一方、内需拡大策を矢継ぎ早に打ち出し、「経済再建」（馬総統）を目指してきたが、国際金融危機もあって振興策は実を結ばず、支持率も低迷している。焦って対中接近を急げば、独立派を刺激しかねない。一方、陳水扁前総統が逮捕されてから１週間となるが、陳氏の支持者らは２２日に抗議集会を開き、攻勢を強める構えだ。不満を募らせる住民への対応を誤れば、民心の離反は深刻さを増す。
３月総統選で中国国民党の馬総統は、陳前政権の腐敗と経済の建て直しを掲げ、大勝した。政権発足後は中台民間トップ会談を再開させ、直行便拡大など中国が求める「三通」（中台間の直接の通商、通航、通信）実現に道筋をつけ、中国経済との「共存共栄」（国民党・呉伯雄主席）に動き出した。
一方、域内経済の活性化では、景気刺激策として年末までに１４００億元（４０６０億円）の公共投資を実施、さらに日本が行った地域振興券に似た「消費券」の発行も決めた。全住民に３６００元（約１万円）分の商品購入券を来年１月の春節（旧正月）前に支給する計画で、消費拡大を狙う。
しかし、下落する株価の底は見えないほか、「消費券」の経済効果についても「限定的」との見方が根強く、政権浮揚に結びつくかは未知数だ。１９日付の聯合報によると、馬政権に「満足」と答えた人は３７％と最低を記録、内閣刷新を求める人は過半数を占めた。
こうした状況下で司法当局は陳前総統の逮捕に踏み切った。逮捕直前には中国要人の陳雲林・海峡両岸関係協会会長が来台、中台接近に反発する住民と警官隊が衝突する事態となり、野党・民主進歩党の有力立法委員（国会議員）は「噴き出す不満を政権は陳水扁氏逮捕でかき消した」と批判する。
「逮捕は政治迫害」と訴える陳氏は、独居房からハンストによる抗議活動を展開。「体調悪化」による入院は３日間続き、１９日に再拘留されたが、最高検は同日、陳氏の妻、呉淑珍夫人を１５日に続いて事情聴取するなど、夫妻の起訴に向けて準備を進めている。
起訴となれば、クリーンなイメージの馬政権にとって追い風となるが、陳会長来台では警察の抗議住民への取り締まりが「民衆に向けた暴力だ」と、独立派やメディアの非難を浴びた。
週末には熱狂的な陳水扁氏の支持者が、民進党有力者らと合流し、台北市内で抗議集会を計画しており、波状的に続く陳氏擁護の集会への対応を間違えば、世論を先鋭化させ、政権が窮地に陥る可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20081024k0000m030163000c.html
イラン：大統領選に国会議長は出馬せず 秘書が明言
【テヘラン春日孝之】来年６月のイラン大統領選への立候補が取りざたされていたラリジャニ国会議長が不出馬の意向を固めていることが２３日分かった。同氏秘書が毎日新聞に明らかにした。ラリジャニ氏は同じ保守派のアフマディネジャド大統領の有力対抗馬になるとみられていた。
ラリジャニ氏は昨年１０月、イラン核開発問題を巡るアフマディネジャド大統領との路線対立から、核交渉の最高責任者である最高安全保障委員会事務局長を辞任した。今年３月の総選挙で国会議員に当選し、５月、体制内の有力な「権力ポスト」である国会議長に就任。大統領の経済、外交政策を批判し、発言権を強めてきた。
次期大統領選には保守派から、先の総選挙で穏健派中心の反大統領派「包括連合」を率いた一人、ガリバフ・テヘラン市長が出馬に意欲を見せている。ラリジャニ氏はラフサンジャニ元大統領やハタミ前大統領らと「包括連合」に合流した経緯があり、「アフマディネジャド大統領降ろし」に向け、反大統領派の統一候補擁立に動く可能性もある。
これまで立候補を正式表明しているのは改革派のカルビ元国会議長だけだ。
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すれ間違えた・・・
http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200811260291.html
グリーンランド住民投票 自治拡大を圧倒多数で支持
2008年11月26日19時33分
【ロンドン＝土佐茂生】世界最大の島グリーンランド（デンマーク領）で２５日、自治拡大の是非を問う住民投票があり、開票の結果、賛成７６％、反対２４％で自治拡大が圧倒的に支持された。投票率は約７２％。デンマーク政府も承認する意向で、来年６月に法制化される見通しだ。
ＡＰ通信などによると、自治拡大案では、地下資源の収入面でグリーンランドの権限が大きくなる。将来、油田開発に成功すれば、石油収入のうち７５００万クローネ（約１２億４千万円）まではグリーンランドが確保でき、超える部分はデンマークと折半になる。
地球温暖化によって本土や周辺海域を覆う氷が解け、資源開発が容易になる可能性も追い風となっている。予算の半分を中央政府の補助金に頼っており、独自の財源を確保できれば自立につながる。補助金を削減したい中央政府も、住民投票の結果を尊重する意向だ。
７９年発足の自治政府は保健や教育、漁業の権限はすでに持っているが、新たに警察や司法権なども移譲される。先住民イヌイットのグリーンランド語も公用語となる。外交や通貨は引き続きデンマークが管轄する。
自治拡大は将来の独立に向けた第一歩、との見方もあるが、財政面で裏付けとなる油田開発のメドはまだ立っていない。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081122-OYT1T00606.htm
仏社会党新党首にオブリ氏…「女の戦い」４２票差で制す
【パリ＝林路郎】フランスの最大野党・社会党のフランソワ・オランド第１書記（党首に相当）の後継者を決める党員決選投票の開票が２２日行われ、左派や党長老の支持を受けたマルティヌ・オブリ元雇用相（５８）が、セゴレーヌ・ロワイヤル元環境相（５５）を大接戦の末に破った。
投票総数約１３万に対し、両氏の得票差はわずか４２票（得票率差は０・０３％）。党を二分した今回の選挙は、路線をめぐる深刻な内部対立を浮き彫りにしたうえ、今後の党内運営にもしこりを残す結果となった。
ロワイヤル氏は２２日未明、開票過程が不透明だったなどとして、投票のやり直しを求めたが、党指導部は応じる構えを見せていない。オランド第１書記は緊急の党員大会開催を呼びかけた。
昨年の大統領選で苦杯をなめたロワイヤル氏は選挙戦で、政策の刷新や党指導部の思い切った世代交代を一貫して主張。一方、オブリ氏は「ロワイヤル氏は党を自分の選挙の道具に変えようとしている」と批判し、左派路線の堅持を訴えた。
ロワイヤル氏は６日の予備投票で首位につけるなど、選挙を有利に展開していたが、予備選後に撤退したベルトラン・ドラノエ・パリ市長や、ロワイヤル氏の元パートナーであるオランド第１書記ら党長老が軒並みオブリ氏支持に回り、「ロワイヤル包囲網」が敷かれたことで形勢が逆転した。
オブリ氏は、ミッテラン政権下で蔵相を務めたジャック・ドロール元欧州委員会委員長の娘。パリ政治学院を卒業後に入党し、クレッソン内閣で労相に抜擢(ばってき)された。１９９７年には、シラク前大統領との保革共存となったジョスパン内閣で雇用相として入閣し、「オブリ法」と呼ばれる週３５時間労働制の導入を主導。２００１年からリール市長を務めてきた。
だが、その週３５時間労働制は、経済の活性化を唱えるサルコジ大統領が事実上骨抜きにしており、オブリ氏の左派寄り姿勢が国民多数の時代感覚に沿うかどうかは未知数。党内には、「この得票差では新党首の政治的正当性に重大な問題がつきまとう」との危機感が強まっている。
一方、最大野党の内部対立がサルコジ大統領の政局運営への追い風になるのは確実。最近の世論調査では、大統領の支持率は金融危機への迅速な対応が好感され、５０％近くにまで回復した。
ロワイヤル氏は今後も、１２年選挙への出馬を目指し、オブリ指導部を揺さぶる可能性が大きい。大統領選３連敗中の社会党が、一致団結してサルコジ政権を脅かすに至るまでの道のりは険しそうだ。
（2008年11月22日22時17分 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008113001000257.html
ルーマニア、野党が首位争い 上下両院選で与党苦戦
2008年11月30日 17時52分
３０日、ルーマニアの首都ブカレストで投票するバセスク大統領（ロイター＝共同）
【ウィーン３０日共同】昨年、欧州連合（ＥＵ）に加盟したルーマニアで３０日、任期満了に伴う上下両院選挙が行われた。事前の世論調査ではＥＵ加盟を果たしたポペスクタリチェアヌ首相の与党、国民自由党が支持率２０％前後と苦戦。経済危機への不安を背景に支持を伸ばした中道左派の社会民主党と、バセスク大統領に近い民主自由党の野党２党が同３０％前後で第１党を争っている。
各党とも過半数獲得は困難で、選挙結果判明後には連立交渉が本格化する。
投票は午後９時（日本時間１２月１日午前４時）に締め切られ、即日開票に入る。
現政権に対しては、ＥＵ加盟に伴う改革と経済成長から取り残された貧困層や高齢者などに不満が高まっているほか、汚職対策で成果を挙げていないことに対する内外の批判が根強い。
連立与党とたもとを分かっている民主自由党は、首相と対立するバセスク大統領のクリーンなイメージなどを追い風にして支持率でリードしていたが、世界的な金融危機が深まるにつれ、公務員の給与引き上げや社会保障費の拡充を訴える旧共産党後継の社会民主党が追い上げた。
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http://tabi.chunichi.co.jp/from-the-world/081028brussels.html
ブリュッセル 本音が見えた辞任劇
2008年11月28日
欧州連合（ＥＵ）の利益より、各国の国益優先−これが如実に表れたのが、今月初めのマンデルソン氏の欧州委員辞任、英閣僚への転身だった。
当初、辞任表明の翌週にはブリュッセルでマンデルソン氏と日本人記者らとの会見が予定されていた。会見はドタキャンされ、何カ月も前から準備を進めていた欧州委の職員らは驚き、あきれた。
ＥＵの行政機関、欧州委員会。各部門の長である欧州委員は選挙の洗礼は受けないが、人選には各国政権の思惑が反映される。ドイツが前政権時、ＥＵ拡大担当委員として送り込んだのもシュレーダー前首相側近だった。
なのに当地で会ったＥＵ官僚らは「法の原則に従い、中立的立場で政策を進めることができる」と胸を張る。欧州統合の理念より優先しがちな、各国政治の利害や官僚の独善。欧州憲法条約や新基本条約「リスボン条約」に、市民がノーを突き付けた理由を目の当たりにする気がした。
（熊倉逸男）
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http://www.chunichi.co.jp/article/world/newworld/CK2007071802033558.html
【新世界事情】
不要論とは無縁かも？ 上院議会
2007年7月18日
参議院での与野党逆転をかけた選挙戦が熱を帯びてきた。議会制度上、日本の参議院は上院に相当する。しかし、下院に当たる衆議院の“カーボンコピー”と揶揄（やゆ）され、不要論も根強い。二院制を採用する国では、上院をどう位置づけ、下院との差異を出しているのか−。
任命権握られ 大統領翼賛化 ロシア
ロシアで上院にあたる連邦会議は、連邦を構成する各共和国、地方、州からそれぞれ二人ずつ議員が選ばれる。一人は各首長（大統領、知事）が、もう一人は各地の議会が指名する。
二〇〇四年九月にロシア南部のベスランで起きた学校占拠事件以降、プーチン政権は地方の治安強化を名目に、知事を大統領の任命制にした。地方議会も大半が、政権与党で占められている。そこから選ばれる議員は、おのずと大統領支持者。このため、現在の連邦会議は事実上、政権「翼賛体制」となっている。
連邦会議は、大統領の戒厳令導入や他国への宣戦布告の承認、大統領弾劾に関する最終的な決議権を握っている。プーチン大統領はここを手中に収めたことで、大統領の強力な権限を保証されたともいえる。
その連邦会議で高まっているのが、来年五月で満了となるプーチン大統領の任期延長を求める声だ。
これに応えるように、ミロノフ議長を党首とする政党「公正なロシア」が発足した。国家会議（下院）で過半数を占める与党「統一ロシア」に次ぐ、第二政権与党といわれる。地方で依然、影響力を持つ野党の共産党つぶしが狙いで、既に各地の議会選では同党の支持層を切り崩し、躍進している。
年末の総選挙で二つの政権与党が大勝すれば、国家会議も「翼賛体制」となるのは確実。そうなった場合、現在は禁止されているプーチン大統領の三選を可能にする憲法改正にも道を開くことになる。 （モスクワ・稲熊均）
エジプトの「諮問評議会」の本会議場。王制時代には上院として使用され、１９８０年に評議会を開設。議員席は定数より１００以上少ないが、全員出席はまずなく、これで十分という＝エジプト・カイロで
脱『お飾り』に成功 エジプト
エジプトの上院はアラビア語の「シューラ（相談）」の名前が冠され、日本語では「諮問評議会」（定数二六四、任期六年）と訳される。文字通り、大統領や下院（人民議会）に対し、法案などについて助言をする機関で、従来、立法府としての権限はほとんどなく、ただの「お飾り」とみられてきた。
ところが、今年三月の憲法改正で一転、その権能が見直され、憲法に規定された基本権などに関する法案は諮問評議会の事前承認が義務化された。また、大統領選に立候補する場合、両院の一定数以上の推薦が要件となり、諮問評議会の重要性は著しく向上した。
定数の三分の一は大統領の推薦で、残りは民選。諮問評議会のナアファ副議長は「見識の高い人物で構成されている。大統領の推薦枠もさまざまな業界や宗派に配慮し、選ばれる」と説明する。
四半世紀にわたって君臨するムバラク大統領は、四年後の次期大統領選で与党・国民民主党（ＮＤＰ）幹部の二男ガマル氏への世襲を狙っているとうわさされ、六月の諮問評議会選では国際社会から不正を指摘されながらも、ＮＤＰは圧勝。改選八十八議席のうち八十七議席を独占した。
ＮＤＰを唯一、脅かす存在の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」も十九人の候補を擁立したが、全敗。下院で系列議員八十八人を擁する同胞団も、諮問評議会の議席はいまだゼロ。諮問評議会は政権を支える強力な後ろ盾といえる。
（カイロ・浜口武司、写真も）
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権限は世界最強 米国
世界の議会で、最も強力な権限を持つとされる米連邦議会上院（定数一〇〇）。閣僚や大使、連邦裁判事など、大統領が指名する人事の承認権や、条約批准の承認権があり、発言の影響力や名声においても下院（定数四三五）を上回る。
このため、大統領選を目指す議員も多く、次期大統領選に、民主党からヒラリー・クリントン、オバマ両議員、共和党からはマケイン議員らが候補者争いを繰り広げている。
被選挙権は三十歳以上で、人口の多少に関係なく各州から二人ずつ選出される。任期は六年、三分の一ずつ二年ごとの改選で、議長は副大統領が兼任する。年間報酬は十六万五千二百ドル（約二千五十万円）。
下院は、人口に比例して小選挙区で二年ごとに改選される地域代表的な性格だが、上院は各州対等で州の代表という性格を担う。ただ、議案採決の際に、人口の多い州と少ない州が、同じ二票なのは不平等と疑問視する声も根強い。
条約批准では、核爆発を伴う核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）について一九九九年、共和党主導の上院が批准を否決。その後、ブッシュ政権は同条約に反対している。
大統領人事では、ブッシュ大統領が二〇〇六年十二月、イランや北朝鮮に強硬姿勢をとり続けるネオコン（新保守主義）のボルトン国連大使の続投を求めたが、民主党主導の上院の承認は困難と判断し、同大使は辞任に追い込まれた。大統領の権限は強大だが、上院の影響力も侮れない。 （ワシントン・立尾良二）
対日ＥＰＡカギ握る“少数精鋭” フィリピン
５月に中間選挙があったフィリピンでは、上院（定数２４、全国区）の半数の１２議席を改選。エストラダ前大統領が率いる野党連合が７議席を占めて大勝し、アロヨ大統領に頭を抱えさせる結果になった。
この結果には、日本政府の関係者も少なからず気をもんでいる。フィリピンからの看護師の受け入れなどを柱に、小泉純一郎前首相とアロヨ大統領が昨年９月に調印した経済連携協定（ＥＰＡ）の批准手続きが、野党の抵抗で、さらに遅れる可能性があるからだ。
「上院は政治エリートの代表、下院（上限定数２５０）は庶民の代表」とされるフィリピンでは、“少数精鋭”の上院が他国との協定などの承認権を握っている。日本とのＥＰＡも、政権に揺さぶりを掛ける材料に使われそうで、政府は６月２８日付の有力各紙に、ＥＰＡに理解を求める２ページの特集を組んだ。
予算など市民生活に直結する議案を優先させる下院に対し、国外との交渉にも携わる上院議員には、政治家としての「成熟度」が求められる。立候補の条件は下院議員が２５歳以上なのに対し、上院は３５歳以上。先の選挙では、政府への反乱罪で拘束中の元海軍大尉（３５）が最年少で当選し、注目を集めた。
一方、全国的な知名度を生かし、過去の選挙で当選した俳優やタレントは鳴りをひそめ、政治学者は「政策重視で候補者を選ぶ有権者の目も、成熟しつつある」と分析している。
（マニラ・青柳知敏）
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200811300014.html
ナイジェリアで宗教抗争 モスクに３００人の遺体収容
ナイジェリア（ＡＰ） アフリカ中西部ナイジェリア中部プラトー州の州都ジョスでは１１月２９日、イスラム教徒とキリスト教徒の衝突が２日目に突入し、家屋や教会、モスクが放火された。市内最大のモスクのイスラム聖職者は、３００人以上の遺体を収容、１８３人の遺体が埋葬待ちだと述べた。
キリスト教徒の遺体はモスクに収容されないため、死者はさらに多いと予想されている。警察の報道官は、正確な死者数を確認できないと語った。
衝突はジョスで約１０年ぶりに実施された地方選挙で不正があったとの疑惑を受け、イスラム教系政党とキリスト教系政党の支持者の間で始まり、民族および宗教抗争に発展した。ナイジェリア国内で起きた暴動としては、７００人近くが死亡した２００４年の宗教抗争以来最悪の事態。２００１年の抗争では１０００人以上が死亡した。
ジョスの北部にはイスラム教徒、南部にはキリスト教徒が集中しているが、肥沃な中間地帯では入り混じって双方が所有権を主張している。当局は衝突の被害が甚大だった地域に、２４時間有効の外出禁止令を出した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35180020081201
情報ＢＯＸ：米国務長官候補クリントン氏の外交政策上の立場
2008年 12月 1日 15:55 JST 米国務長官へのクリントン氏起用、オバマ政権にとってリスクも
日経平均反落、米経済指標発表を前に様子見 ［ワシントン ３０日 ロイター］ ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党、ニューヨーク州）は、１２月１日にもオバマ次期政権の国務長官に任命される見通し。かつて大統領夫人だったクリントン氏は、民主党大統領予備選でオバマ氏の対抗馬だった。
外交政策に関し、クリントン氏がこれまでに示している見解は以下の通り。
＜イラク＞
１年前に米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行するフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で「イラク戦争の終結が米国の世界的指導力回復に向けた第一歩」と指摘。米軍を無事帰国させなくてはならないと述べた。
ただ、大統領選中は、オバマ氏に比べると、駐留米軍撤退の明確な期限を設けることに消極的だった。２００２年のイラク戦争容認決議案に賛成したことについて謝罪はしていないが、同決議をやり直したいとの発言をしている。
＜アフガニスタン、パキスタン、アルカイダ＞
大統領選での民主党候補者指名争いでは、米国はアフガニスタンの治安回復にもっと注力すべきと主張。上院軍事委員会のメンバーでもあり、アフガン駐留米軍の規模拡大を訴えた。
また、アフガニスタンとパキスタンでタリバンやアルカイダ勢力が再び台頭するのを防ぐため、両国首脳を仲介する米特使の設置を提案したことがある。
＜イラン＞
オバマ次期政権の国務長官に関しては、イランに対するアプローチ方法が大きな注目点となる。ブッシュ政権はイランについて、核兵器を製造しようとしており、イラクの過激派を支援していると批判。総じてイラン政府との接触を回避してきている。
大統領選期間中にクリントン氏は、オバマ氏がイランやシリア、北朝鮮首脳との会談に前向きな姿勢を示しているのは外交政策に疎い証拠と指摘。イスラエルに対して核兵器を使うようなことがあれば、イランを「消し去る」と語っていた。
ただ、イラクの将来についてイランやシリアほか周辺各国と協議を持つことには賛成。クリントン氏の外交顧問の１人リチャード・ホルブルック前国連大使は最近、米国はイランと接触するに当たり、交渉継続への基盤があるかどうかを見極めるため、非公式ルートを通じたやり取りから始めるべきとの見解を示した。
＜中東＞
アラブ諸国とイスラエルの和平の必要性を強調するが、米国内では親イスラエルのロビイスト団体寄りとみなされている。
中東和平の基本は、紛争終結を宣言してイスラエルの安全を保障し、イスラエルとアラブ諸国との関係を正常化する一方で、ガザ地区とヨルダン川西岸にパレスチナ国家を樹立することとの立場。
２００７年１１―１２月のフォーリン・アフェアーズ誌の記事では「この対立解消を助ける上で米国の外交は非常に重要」と述べた。米国はイスラエルとの対話に前向きなパレスチナ自治政府のため、アラブ諸国の協力を得る手助けをすべきとしている。
＜ロシアおよび軍縮＞
ヘリテージ財団のキム・ホームズ副会長（外交・国防政策研究担当）は「クリントン氏はおそらくロシアに対しては現実的な考えに基づいた対応をするだろう」と指摘。
しかしクリントン氏は、最近の米ロ関係で主要論点となっているミサイル防衛（ＭＤ）計画について、ブッシュ政権が「高価で実証されていないＭＤ技術」に「執拗に」こだわっていると批判している。
米国とロシアでの核軍縮を支持しており、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の上院での承認が望ましいとの立場。
＜中国、北朝鮮＞
今世紀、米国にとって最も重要な２国間関係は中国との関係になるだろうとしている。北朝鮮の核施設無能力化に向けた多国間合意を達成するため中国の支援が重要とし、「この枠組みを礎として北東アジアでの安全保障体制を確立すべき」と語った。
＜通商＞
夫のビル・クリントン前政権時代にカナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については、オバマ氏と同様、再交渉もしくは「脱退」すべきとの立場。
また、新たな貿易協定は「中止」し、通商政策を徹底的に見直す必要があると訴えている。
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>>373
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081202-OYT1T00637.htm
オーストリアで新内閣が発足、再度の連立政権
【ウィーン＝石黒穣】オーストリアで２日、社会民主党党首ウェルナー・ファイマン氏（４８）を首相とする新内閣が発足した。
９月の国民議会選挙で第１党となった同党と第２党、国民党による大連立政権。副首相兼財務相に国民党党首のヨゼフ・プレル氏、外相には、同党のミヒャエル・シュピンデレッガー氏が就任した。
昨年初めから続いた両党の大連立政権は、対欧州連合（ＥＵ）政策をめぐる対立などから、今年７月に崩壊。しかし、両党は、金融危機への迅速な対応が必要との認識から、再度の連立による政権安定化を急いだ。
（2008年12月2日20時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081124-OYT1T00419.htm?from=nwla
オーストリア２大政党が大連立で合意、極右入閣は回避へ
【ウィーン＝石黒穣】９月のオーストリア国民議会（下院）選挙で１、２位となった社会民主党（中道左派）と国民党（保守）は２３日、再び大連立政権を樹立することで合意した。
社民党のウェルナー・ファイマン党首（４８）が新首相に就任する見通し。これにより、極右勢力の政権入りは回避された。
１年半続いた社民、国民党の大連立政権は税制や欧州連合（ＥＵ）への対応をめぐる対立などで７月に崩壊。９月の選挙では両党が共に議席を減らす一方、極右勢力が躍進し、二大政党のどちらかが極右勢力と組む可能性も取りざたされた。両党は、世界的な金融危機に対応するため安定政権の発足が急務となっていることから、協調を優先させた。
（2008年11月24日21時25分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008120602000241.html
「英女王大権」でカナダ議会停止 ハーパー首相
2008年12月6日 夕刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】カナダのハーパー首相が野党の不信任決議案封じ込めのため、英国女王の大権を使って来年一月二十六日まで議会を停止するという挙に出た。異例の措置に野党側は「決議案の採決を逃げた初めての首相」と猛反発している。
カナダの国家元首は英国女王。女王の名代を務める総督には憲法上、議会の招集権限があり、停止権限もあると解釈されている。
首相は四日、ジャン総督と会談し、議会停止の承認を取り付けた。同国メディアによると、不信任決議案回避のため議会が停止されるのは初めて。
首相率いる保守党は十月の総選挙で過半数に達せず少数与党。野党自由党、新民主党と分離独立派「ケベック連合」は、政権の金融危機対策不足などを批判、連立協定を結び不信任決議成立を目指していた。
首相は議会停止を「超党派で金融危機に対応するためだ」と正当化。世論調査でも首相の支持率は上昇しているが、米ＮＢＣテレビは「いまだにカナダは女王の国」と報じた。
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http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY200812100167.html
ウクライナ、連立政権樹立か 大統領・首相の対立収束？
2008年12月10日12時5分
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【モスクワ＝星井麻紀】イタル・タス通信などによると、ユーシェンコ大統領とチモシェンコ首相の対立から連立政権が崩壊したウクライナで９日、両氏とリトビン新議長がそれぞれ率いる３派が連立政権樹立で合意した、とリトビン氏が発表した。
ウクライナでは９月、大統領と首相による親欧米派の連立政権が、両者の対立のために崩壊。大統領は１０月に議会を解散し、前倒し選挙を目指していた。
しかし、政局の混乱に加え、世界的な金融危機のあおりを受けて経済が急激に悪化。国際通貨基金（ＩＭＦ）が総額約１６４億ドル（約１兆６千億円）の緊急融資を決定するなど、経済の立て直しが最優先課題として浮上していた。大統領と首相が加わる連立が復活すれば、選挙は中止され、政治の混迷も収束に向かう可能性がある。
首相派との連立に難色を示していたユーシェンコ大統領の与党は１０日、「合意署名に向けて努力する」との声明を発表したが、実現までまだ曲折がありそうだ。
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>>407
すげぇ。
いやぁ，何処の国もあらゆる手を使って権力を維持するのは同じですねぇ〜（；´Д｀）
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ジンバブエのコレラ死者７４６人、感染者６万人の可能性も
ジュネーブ──国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１０日、アフリカ南部ジンバブエでコレラによる死者が７４６人に達したと発表した。コレラの流行が始まった８月からの感染者は、計１万５５７２人に達したとしている。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、アフリカ南部ジンバブエで流行しているコレラの感染者が、最大で６万人に達するとの推計を発表した。ジンバブエ政府は４日、コレラの大流行で非常事態宣言を発表。国連機関や各国に対し、支援を求めている。
ＷＨＯによると、コレラ感染者は今月だけで１万４０００人に上り、死者はすでに６００人となっている。この数は、病院や医療機関で診察や治療を受けた人数を元に算出しており、ジンバブエの経済疲弊状況や、保健衛生政策の欠如を考慮すれば、死者はこの数を大きく上回るとしている。
感染者数についてＷＨＯは、ジンバブエの人口１２０万人から算出した。人口の半数に感染リスクがあり、このうち１％が感染すると見て、６万人とはじき出した。
また、感染者が治療を受けて回復した後も、ジンバブエ国内の衛生状況から、再感染リスクは非常に高いと指摘。国を挙げて抜本的な対策が必要だと訴えている。
政治情勢の混乱が続くジンバブエでは、長期独裁政権を敷くムガベ大統領が国際的に批判を受けている。政治だけではなく、年間インフレ率が２億３１００万％を記録するなど、経済的にも崩壊状態に陥っている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812100027.html
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ギリシャも観光国家なのに。。。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35377420081211
ギリシャ暴動、労組スト突入で空港など機能停止
2008年 12月 11日 12:18 JST
［アテネ １０日 ロイター］ 警官による少年射殺をきっかけにギリシャで起きている抗議活動は、５日目の１０日も首都アテネでデモ隊と機動隊が衝突。また、主要労組が２４時間のゼネストに入り、空港や銀行などが機能を停止している。
カラマンリス首相は、今回の暴動で損害を受けた店舗や企業に対し財政援助を行うことを発表。一方、最大野党・全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ党首も、１０都市以上に広がった暴動の収束を呼び掛けた。
ギリシャ商工連合会によると、今回の暴動で被害を受けた店舗や企業は、アテネだけで５６５カ所、被害金額は２億ユーロ（約２４０億円）に上るという。
一連の抗議活動はギリシャ国外にも飛び火し、パリ、ベルリン、ロンドン、ローマなどの欧州各地や、モスクワやニューヨークでもデモが行われた。
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http://www.asahi.com/international/update/1213/TKY200812130227.html
エクアドル大統領、債務不履行を発表 国債利払い停止
2008年12月13日19時44分
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【サンパウロ＝平山亜理】南米エクアドルのコレア大統領は１２日、国債（グローバル債）の約３０６０万ドル（約２８億円）の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。ロイター通信などによると、左派政権のコレア大統領は、「債務より、まず生活」をスローガンにしており、来年４月に控えた大統領選と総選挙をにらんだ国内向けのアピールとの見方もある。
対象は１２年償還の国債で元本は５億１千万ドル。コレア大統領は０７年の就任前から、過去に発行された国債の違法性を指摘しており、この日の記者会見でも、「国際的な訴訟になったら、受けてたつ」などと語った。
主要外貨獲得源である石油価格の下落が国内経済に影響は与えているものの、資源ナショナリズムを掲げるコレア大統領のイデオロギーが、背景にあるとみられる。経済学者でもあるコレア氏は当初から、対外債務の軽減や石油の契約の見直しを通じた富の再配分、格差の是正などを訴えてきた。
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意外なほど報道されてないですよね、これ
http://www.asahi.com/international/update/1213/TKY200812120324.html
ギリシャ、止まらぬ暴動 「若者の不満」波及恐れる欧州（1/2ページ）
2008年12月13日6時45分
【アテネ＝喜田尚】警官の発砲で少年が死亡した事件を機に広がったギリシャの暴動が止まらない。アテネでは１２日も学生らが火炎瓶や石を投げ、銀行などを襲った。警官隊は催涙弾で対抗し中心部は紛争地のような様相。いつまでもおさまらないのは、就職難や低賃金に苦しむ若者の怒りが爆発したためだ。若者の苦境は欧州共通の現象で、他国も事態を注視している。
暴動は１２日で７日目に入った。昼過ぎ、アテネ大学から始まった学生たちのデモ行進が議会前へ。広場に集まる人数が増えると覆面した若者が警官隊へ投石し始め、その人数があっという間に増えた。
集団の反対側では窓ガラスが割れる音。後方で、通りに面した銀行店舗の破壊が始まったのだ。中の行員たちは半ばあきらめ顔だ。やがて、怒号と学生らが投げる火炎弾の爆発音の中、警官隊が催涙弾を撃ち込み始めた。
「破壊活動には反対」というアテネ大生エリエ・パンタゾプルさん（２０）も「事件だけに抗議しているのではない。貧困や不正に対処しない政府に憤っている」と話す。
連日の暴動で、一帯の商店はほとんどの店がガラスを割られるなどの被害を受けた。ある旅行業者は別の場所に臨時店舗を開くことに。「過激派が表のドアを壊し始めたので警察に電話をしたら、『彼らを刺激できない』と言われた」とマネジャーのデミトラ・アナスタシアドウさん（３７）は言う。
全国商業連盟によると発生から４日間の商店被害はアテネだけで５６５軒で被害金額は２億ユーロ（約２４０億円）。
近くの学生街が暴動の「出撃拠点」だ。ギリシャでは６７〜７４年の軍事政権下の抵抗運動以来の伝統で、大学では今も無政府主義者グループが一定の影響力を保ち、今回の騒乱でも騒ぎをあおっている。一方で警察の大学への立ち入りが法律で禁じられるなど学生運動に寛容な面がある。
暴動が全国１０都市以上に広がり、これだけの被害が出ても、警官隊は力ずくの鎮圧には乗り出していない。商店主らは警察の無策に怒りながらも、「学生らの怒りは分かる」と話す人が意外に多い。
中道右派のカラマンリス首相は０４年のアテネ五輪前の総選挙で全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）を破り、政権についた。当時の経済上昇ムードに乗り、財政赤字削減、民営化推進では欧州連合（ＥＵ）内で評価を得た。一方、規制緩和で労働者への保護制度が減らされ、貧富の格差は拡大した。
国全体の失業率は７〜８％だが、２５歳以下では２１％。特に高学歴の若者が行き場を失っている。隣国イタリアでは、非正規雇用の広がりで月収千ユーロ（約１２万円）以下で暮らす高学歴の若者が「千ユーロ世代」と呼ばれて社会問題化しているが、ギリシャではさらに収入が少ない「６００ユーロ世代の若者」が話題だ。
スペイン２８％、フランス２０％など同年代の失業率の高さは欧州に共通する。ＡＦＰ通信によると、サルコジ仏大統領は与党議員との会合で「ギリシャで起きていることに注意すべきだ」と語ったという。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200812120023.html
新紙幣でも「５億ドル札」発行、経済疲弊のジンバブエ
ハラレ（ＣＮＮ） 経済疲弊に見舞われ、ハイパーインフレが続くアフリカ南部ジンバブエの中央銀行が１２日から、「５億ジンバブエ・ドル」と「２億ジンバブエ・ドル」の紙幣を発行することを決めた。
「５億ジンバブエ・ドル」は実質的には８米ドル（約７２０円）相当で、パン８個が購入できる程度。中央銀行は今月初めに「１億ジンバブエ・ドル」紙幣を発行していた。
年間インフレ率が２億３０００万％となっているジンバブエでは今年７月、１０００億ジンバブエ・ドル札が登場したが、８月に通貨を「１０けた」切り下げて、新紙幣に切り替えたばかり。
ジンバブエは２０００年にムガベ大統領が白人農園を強制収用し、農業技術が乏しい黒人農民に再配分する強硬策を打ち出して以来、経済の悪化が止まらない状況が続いている。さらに、首都ハラレを中心に保健対策での無策が原因ともみられるコレラ感染が拡大しており、ムガベ大統領による独裁政権への世界各国の非難はさらに強まっている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812130018.html
「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」 ジンバブエ閣僚
（ＣＮＮ） コレラ被害が増加し続けているアフリカ南部、ジンバブエのヌドロブ情報広報相は１３日まで、コレラの感染拡大は「計算され、人種攻撃的な、米国や欧州各国の協力を得た旧宗主国、英国の力によるもので、我が国の侵略を目指したものだ」と強く非難した。さらに記者団に対しても、スーダンのダルフール紛争やコンゴ民主共和国（旧ザイール）で死にかかっている人々を撮影し、その写真をジンバブエのコレラ犠牲者として伝えていると断定、「武力報道だ」と責め立てた。
同国は１９６５年まで英国の支配下に置かれていた。人権侵害で国際非難を集めるムガベ大統領の独裁政権下で経済が疲弊しているだけではなく、今年８月からコレラ感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、死者は既に８００人近くに達しており、最大で６万人の感染者が出ると懸念されている。
首都ハラレでさえ水道インフラが整っておらず、コレラの感染拡大が食い止められていない状態に、英国のブラウン首相が緊急的な国際支援が必要だと表明。ケニアがアフリカ連合（ＡＵ）や国連による武力介入を呼び掛けるなど、国際的な孤立状態を深めている。
しかし、ムガベ大統領は１１日、ジンバブエ国内にコレラは発生していないと発言。西側諸国が侵入するための口実と各国を非難していた。国連の潘基文・事務総長は「とても同意出来る見方ではない」と一蹴（いっしゅう）している。
ヌドロブ情報広報相の欧米非難に、米国務省のマッキンターフ報道官は１２日、「明らかに馬鹿げている」と反論。「ムガベ大統領に、（コレラの感染拡大を食い止めるための）意味ある行動をとる考えが全くないことが明らかになった」と弾劾した。
ヌドロブ情報広報相は、ジンバブエ国内における衛生システムはきちんと機能しているとも主張、あくまでも世界各国が非難するようなコレラ被害は生じていないとの姿勢を崩していない。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812140012.html
ジンバブエ大統領、改憲案を公表 連立政権樹立に道
ハラレ（ＣＮＮ） ジンバブエの与党、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）のムガベ大統領は１３日、野党の民主変革運動（ＭＤＣ）との連立政権樹立に道を開く憲法改正案を、官報で公表した。
大統領とＭＤＣのツァンギライ議長は、今年３月の大統領選と６月の同決選投票で争い、与野党の対立は死者が出る事態まで悪化した。両者は南アフリカのムベキ大統領の仲介で、連立政権樹立に向けた基本合意に署名したものの、これまでの組閣人事は失敗に終わっている。
改憲案には、ツァンギライ氏の首相就任を可能にする内容が盛り込まれている。憲法規定に基き、改憲案は官報での発表から３０日以内に議会に提示されることが義務付けられている。さらに議会通過後には、大統領の署名が必要。
ＭＤＣの関係者は大統領のこうした動きについて、官報での公表が自動的に改憲案通過を意味するものではないと述べ、慎重姿勢を示した。
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ナイジェリア：暴動後のジョス市において状況調査と医療提供
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1501.php
2008年12月15日掲載
国境なき医師団(MSF)は、ナイジェリアのプラトー州ジョス市で11月末に行われた選挙結果を受けて発生した暴動で300人の死亡が報告されたことを受け、調査を実施し、医療機関の支援にあたった。
12月1日と2日、MSFチームは負傷者の治療に当たった医療機関を訪問し、その状況を調査した。
イスラム教徒とキリスト教徒の間では今も緊迫した状態が続いている。負傷者の中には、警察に連行されるのを恐れて、または他民族の地域にある病院に行くのを躊躇して、未だに治療を受けていない人びとがおり、正確な負傷者数を把握するのは難しい。
ジョス大学病院では、これまで約280人の患者(銃弾、なたによる負傷者)を処置。そのうち100人に手術を実施した。病床数500床のこの病院には、先週の暴動で負傷した200人の患者が入院した。MSFは医薬品と消毒剤を提供。ジョス大学病院は現時点ではこのような患者の急増に対応することができている。
また専門病院では、緊急治療室で約200人の患者に治療を行い、そのうち50人が手術を受けた。市内中心部のモスクの隣に設置された仮診療所でも、暴動中30人の負傷者を治療した。さらにMSFチームは、イスラム教徒居住区にある他の診療所2ヵ所を訪問。これらの診療所では40人の負傷者が治療を受け、6人が亡くなっている。
市街部は市場や店が閉鎖されたままで、交通量も少なく、まだ通常の状態には戻っていない。約4千人の人びとが家に帰ることを恐れ、一時的に小学校や中学校に避難している。避難民たちにはすでに衣類の寄付が届いており、MSFは毛布や蚊帳などの救援物資を提供し、衛生状態を改善する計画を立てている。
状況は依然として不安定であるが、MSFはこれらに加えて、病院に行くのをためらう負傷者や、怖がって病院に行こうとしない負傷者の状況を今後も注視していく。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081216/mds0812162007001-n1.htm
南アで新党結成、ＡＮＣが分裂 政局波乱含みに (1/2ページ)
2008.12.16 20:06
【ロンドン＝木村正人】南アフリカの与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）を離党したレコタ前国防相らが１６日、新党「国民会議（ＣＯＰＥ）」の結成を宣言、レコタ氏を初代党首に選出した。反アパルトヘイト（人種隔離）運動の輝かしい歴史を持ち、全人種選挙が行われた１９９４年以来、政権を維持してきたＡＮＣが分裂したことで、南ア政局は来年の総選挙を前に波乱含みとなっている。
新党結成大会は１４日から３日間、同国中部ブルームフォンテーンで開かれた。１９１２年にＡＮＣが旗揚げした“聖地”で、南ア初の黒人大統領マンデラ氏もかつて「地理的にも政治的にも南アの歴史の交差点」と表現した。
英ＢＢＣによると、会場のフリーステート大学には各地から約４０００人が集まり、会議の合間にも若者らがキャンパスの木陰で議論を続けるほどの熱気に覆われている。「新党は民主主義を発展させる道だ」「ＡＮＣは傲慢（ごうまん）になった」との声が聞かれるという。
ＡＮＣでは昨年１２月の議長選に勝利したズマ現議長と、ムベキ前大統領（前議長）の対立が激化し、ムベキ氏は今年９月、大統領辞任に追い込まれた。ズマ氏に反発して辞任したレコタ前国防相らは議長選の轍を踏まないようムベキ氏とは距離を置き、「民主主義の前進」を強調する戦略だ。
地元紙タイムズの政治デスク、ムソミ氏によると、４０万人以上がＣＯＰＥの党員登録を申請、うち１６万人が党費を納めた。ＡＮＣの党員数は６０万人で、ズマ氏周辺は危機感を募らせている。西ケープ州内の地方議会では反ズマ派２７議員が辞任、補選が行われた結果、ＣＯＰＥ系の１０人が当選、ＡＮＣは３議席にとどまった。
新党結成は、経済政策だけでなく、民族間の対立も浮き彫りにしている。
経済開放政策を推進したムベキ前政権下では黒人貧困層が置き去りにされたとして、同国最大の黒人系労働組合や南ア共産党はズマ氏を支持。共産党メンバーがＡＮＣ主要ポストに登用されたため、レコタ前国防相は「ＡＮＣは共産党ではない」と批判した。また、ムベキ氏が出身部族のコサを重用したのに対し、ズマ氏は最大部族ズールー出身であることを強調し、コサ出身者を遠ざけている。
総選挙は来年３月との見方が強まっており、ＡＮＣが国民議会（下院）の７割を超える現議席数を維持するのは難しくなっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081216/erp0812161853003-n1.htm
日曜開店はイヤ？ フランスで法案審議難航も (1/2ページ)
2008.12.16 18:51
【パリ＝山口昌子】フランスの国民議会（下院）で１６日にも「日曜開店法案」の審議が開始される。「もっと働き、もっと稼ごう」というサルコジ大統領の選挙公約の一環で、これまで「日曜は安息日」というキリスト教の伝統により一部を除いて閉店していたデパートなどが店を開くことで従業員の給与アップを目指すのが狙いだ。しかし、野党や労働組合、教会に加えて、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）の中にも反対者がおり、審議は難航しそうだ。
現在の労働基準法では「１週間のうち６日が就労日。休日は日曜」と規定されている。ただ公共交通機関をはじめ飲食店、報道機関などの例外措置が約１８０部門あり、約７４０万人が日曜にも就労している。市長や県知事が許可する一時的例外措置もあり、デパートなどが年末や夏のバーゲンセールの季節に例外的に日曜に開店するのも、この措置による。
ほかにも人口１００万人以上の大都市や観光地などへの特例措置もあるが、休日出勤の過勤手当の問題などがあり、「日曜閉店」の原則はかなり忠実に守られてきた。このため定休日のデパートや有名ブティックの前で海外からの観光客が戸惑う姿も珍しくなかった。
大統領は選挙期間中、「もっと働き、もっと稼ごう」を標榜（ひょうぼう）、日曜開店を公約していた。この趣旨に沿って法案を提案したＵＭＰは「消費者尊重の時代に即した法案だ」と擁護しているが、野党は家族サービスなどの「家族の利益」を掲げて「猛攻撃」（オブリ社会党第１書記）の構えだ。労組は「賃金を上げれば日曜まで働く必要はない」と主張、教会や一部ＵＭＰ議員も「キリスト教文化への挑戦」として反対している。
ＵＭＰ議員の反対者は約５０人の多数に上るため、大統領は１５日午後、エリゼ宮（仏大統領府）に数人の代表者を呼んで説得に当たったが、社会党は審議直前の大統領の行動に強く反発している。フランス通信（ＡＦＰ）が１６日、報じたところでは、反対議員も大統領提案の妥協案に合意したとされるが、修正案はすでに約４０００も出されており、審議が長引くのは必至。大統領は年末採決を期待していたと伝えられるが、早くても来年１月になりそうだ。
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>>414
100億（新）ジンバブエドルはデノミ前だといくらなんでしょうか・・・
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812190026.html
「１００億ドル」紙幣を発行 経済崩壊、コレラ禍のジンバブエ
ハラレ（ＣＮＮ） 経済が崩壊状態にあるアフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は１９日、「１００億ジンバブエ・ドル」紙幣の導入を開始した。２０米ドル（約１８００円）相当の価値で、パン２０個の値段に相当するという。
中銀は今月１２日に、「５億ジンバブエ・ドル」と「２億ジンバブエ・ドル」の紙幣発行を決めたばかり。年間インフレ率が２億３０００万％となっているジンバブエでは今年７月、１０００億ジンバブエ・ドル札が登場したが、８月に通貨を「１０けた」切り下げて、新紙幣に切り替えていた。
ジンバブエでは、ムガベ大統領が白人農園を強制収用し、農業技術が乏しい黒人農民に再配分する強硬策などを打ち出して以来、経済が悪化の一途をたどった。人権侵害や野党弾圧に反発する国際社会は経済制裁で締め付けてもいる。
同国では現在、首都ハラレを中心に保健対策での無策が原因とみられるコレラ感染が急激に広まり、ムガベ大統領による独裁政権への世界各国の非難はさらに強まっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20081220k0000e030005000c.html
ベルギー：ルテルム首相、国王に内閣総辞職申し出
【ブリュッセル福島良典】ベルギーのルテルム首相（４８）は１９日、国王アルベール２世に内閣総辞職を申し出た。金融危機で経営難に陥ったベルギー・オランダの金融大手フォルティス救済策を承認するよう司法当局に側近が政治圧力をかけていた疑惑の表面化を受けたもので、救済計画への影響やベルギー政局の混迷深刻化は必至だ。
ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３カ国政府は１０月、フォルティスの分割・部分国営化で合意した。ベルギー部門は大半が仏銀行大手ＢＮＰパリバに買収されることになったが、小口株主が「政府は相談もなく売却を決めた」と提訴。ブリュッセル地裁は政府決定を追認したが、高裁は今月１２日、一転、小口株主の訴えを聞き入れ、売却計画の一時凍結を決めた。
この過程で首相側近が、自らに有利な判断を下すよう司法当局に働きかけたとされる。最高裁長官が１９日、下院議長あての報告書で「証拠は見つけられなかったが、司法への政治介入を強く示唆するものがある」と政府の対応を批判。これを受けて、緊急閣議で内閣総辞職の申し出を決めた。
ルテルム首相は今年３月に就任したばかりだが、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の言語対立を背景とする政局混乱を収拾できず、７月にも国王に辞職を申し出た。当時、国王は受理せず、続投を指示した。
国王には内閣総辞職の受理、不受理を決める権限がある。決定は２０日以降とみられるが、首相への続投指示は困難との見方が広がりつつある。政治・経済危機を踏まえ、国王は与野党に早急な内政安定を呼びかける見通しだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081220/amr0812201846011-n1.htm
オバマ次期政権の閣僚人事でそろう 難局打開に実力者積極起用
2008.12.20 18:40
１９日、米シカゴで記者会見し閣僚を発表するオバマ次期米大統領（ロイター＝共同）【ワシントン＝渡辺浩生】来年１月２０日に発足するオバマ次期米政権の閣僚人事が１９日、出そろった。経済危機など喫緊の課題に対処するため、有能な人材を結集させた中道系の実務型だ。１カ月半での閣僚指名はニクソン大統領以来のハイペースとなる。いずれの閣僚も上院での承認が必要となる。今後の成果はオバマ氏のリーダーシップと判断力にかかっているといえる。
オバマ氏は同日、シカゴで記者会見し、運輸長官にレイ・ラフッド下院議員（共和党）を、閣僚級の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に黒人の元ダラス市長ロン・カーク氏をそれぞれ指名した。また、労働長官にヒスパニック（中南米系）の女性、ヒルダ・ソリス下院議員（民主党）を起用した。
通商交渉を担当するカーク氏はダラス市長時代に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を支持し、地域貿易の拡大を推進したことから「自由貿易と雇用の擁護は矛盾しないことを知っている人物だ」と述べた。
オバマ氏はまた２０日のラジオ演説で、科学技術担当の大統領補佐官にジョン・ホルドレン米ハーバード大教授を、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）局長にオレゴン州立大のジェーン・ルブチェンコ教授を指名すると発表した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081221-OYT1T00521.htm?from=navr
きしむドイツ大連立政権、１年後の総選挙へ独自色
ドイツの保革２大政党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）による大連立政権に、きしみが目立ち始めた。
来年９月の総選挙に向け両党とも独自性を発揮する必要に迫られ、経済政策や外交施策にも影響が及んでいるものだ。
メルケル首相率いる保守のＣＤＵが、中道左派・社民党の首相候補シュタインマイヤー外相を議会で攻撃したり、世界的な金融危機への対応が遅れたりと、ドイツの対外信用をも損なう事態となりつつある。
「バカげている」「根拠がない」「腹立たしい」──今月１８日に連邦議会で開かれた調査委員会で、シュタインマイヤー外相は、ＣＤＵのジークフリート・カウダー委員長らの執拗(しつよう)な質問に、いらだちを隠さなかった。
調査委が取り上げたのは、２００３年のイラク開戦前に独情報機関がバグダッドで集めた情報を米軍に提供し、イラク戦争に協力していた疑惑。
外相は当時、シュレーダー政権の首相府長官として情報機関を統括する立場にあった。ＣＤＵの追及には、開戦に反対しながら裏では米軍の戦争遂行に協力した外相の「二枚舌」を有権者に印象づける狙いが透けて見えた。
２大政党間のきしみは、緊急課題である景気対策にも影を落としている。
個人消費を促すため、英国は１１月、付加価値税を１７・５％から１５％に引き下げると発表、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会も同様の措置を取るよう加盟国に勧告したが、ドイツは黙殺した。
背景には、両党それぞれの党利党略があったとされる。ＣＤＵは、減税を選挙戦の武器として温存したく、かたや社民党内では、減税を見送って社会保険料を引き下げ、低所得者にアピールすべきだとの意見が大勢を占めた。
メルケル首相は、ＥＵ全域での景気刺激策にも「規制緩和など財政出動なしにできることは多い」と反対した。最大の経済国ドイツが過大な負担を迫られ、他国のために使われるのを嫌ったのが本音と見られるが、こうした姿勢は他国の不興を買い、メルケル首相は「マダム・ノー」と呼ばれ始めた。
今月８日には、英仏首脳と欧州委が“ドイツ抜き”で景気対策を協議する一幕もあり、シュタインマイヤー外相は「ドイツの不在はよくなかった」と首相を暗に批判した。
ドイツで戦後最初の大連立となったキージンガー政権（１９６６〜６９）は、非常事態法を成立させるなど総与党体制で大胆な施策を実行した。
対照的に、発足から丸３年が経過したメルケル政権では、議会支配を盾に必要な行動を先送りする、大連立の弊害も目立ち始めた。
ドイツでは来年、総選挙に加え大統領選、欧州議会選、５州の議会選が行われ、「選挙年」となる。社民党のフランツ・ミュンテフェリンク党首は１９日付の党員向け書簡で、「わが党だけで首相府をとろう」と檄(げき)を飛ばし、今後の対立激化を予告した。
（2008年12月21日22時23分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20081223ddm007030079000c.html
ロシア：上院、大統領任期延長を承認 憲法改正案、年内にも発効へ
【モスクワ大前仁】ロシア大統領の任期を４年から６年に延長する憲法改正法案について、同国上院は２２日、８３ある地方議会すべてが賛成したことを確認したうえで、全会一致で承認した。タス通信などが報じた。プーチン首相の大統領再登板への布石との見方もある憲法改正は所定の手続きをすべて終え、今後、メドベージェフ大統領が署名し、早ければ年内にも発効する。
法案は下院議員任期の４年から５年への延長など、議会の権限強化に関する条項も盛り込まれている。大統領と下院議員の任期延長は、次回の選挙後に適用される。
任期延長についてメドベージェフ大統領は、「民主体制の強化と安定の維持が目的」と主張する。しかし大統領府が法案を提出してから、約４０日で通過するスピード採決となり、有力野党不在の「翼賛体制」の現状を映し出した。このまま野党不在が続けば、任期が延長される大統領の権限が強まることは避けられない。大統領府が任期延長を急いだ背景には、経済危機悪化を恐れ、プーチン氏の「再登板」に備えているとの見方がある。
毎日新聞 2008年12月23日 東京朝刊
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http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY200812230240.html
ギニアでクーデター 軍兵が首謀？大統領死去の発表後
2008年12月23日20時39分
【カイロ＝井上道夫】ＡＦＰ通信などによると、アフリカ西部ギニアで２３日、政府によるランサナ・コンテ大統領の死去発表直後、国軍兵士らによるとみられるクーデターが起きた。首謀グループは国営放送で「憲法を停止し、政府機関を解散する」と宣言した。
政府は２３日未明、コンテ氏が２２日、「長い病気の末、死去した」と発表した。数時間後、国軍幹部の一人、カマラ氏が国営放送で「民主主義のための国民評議会」を名乗り、「政府はギニアが直面している危機を解決できない姿をさらし続けてきた」と批判。「（同評議会が）ギニア国民の運命に責任を持つ」と話した。閣僚らの身の安全を保証するとし、大統領選が近く実施される見通しを示した。
２２日に死去したコンテ氏は１９３４年生まれの７４歳とみられる。死因は明らかになっていない。軍大佐時代の８４年、セクー・トーレ大統領の死去後に国軍に擁立され、無血クーデターで政権を把握。国際通貨基金などの支援で社会主義体制から市場経済への移行を進めた。９３年には複数政党制による大統領選で当選し、０３年に３選を果たした。
だが経済は停滞。０７年１月には、低賃金や物価上昇に不満を募らせた市民がコンテ氏の辞任を求めてデモ行進し、治安部隊と衝突。２００人以上が死傷する事件も起きた。
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>>333他
http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200812270232.html
パキスタン、ブット元首相暗殺から１年（1/2ページ）
2008年12月27日22時13分
【イスラマバード＝山本大輔】パキスタンのブット元首相の暗殺から、２７日で１年になった。元首相の遺志を継ぐ形で９月に夫のザルダリ氏が大統領に就任したが、指導力が発揮できず、支持率は低迷が続く。ただ、元首相の個人的な人気は根強く、ザルダリ政権は追悼機運を政権浮揚につなげようと躍起だ。
ザルダリ氏は２７日、元首相の墓がある同国南部のラルカナを訪問。同日付の新聞各紙に声明を載せ、「元首相は政治信条やパキスタン国民を守ろうとしたために死に直面した」と訴えた。
元首相の人気は今なお根強い。ＡＦＰ通信によると、墓所には約１０万人の支持者らが集まり、追悼行事は一日中続いた。政府はこの日を国民の祝日とし、記念硬貨の発行や元首相のドキュメンタリービデオの制作までした。
ブット元首相は、総選挙に向けた集会で演説した直後に暗殺された。暗殺への同情も集まり、夫のザルダリ氏が共同総裁として継いだパキスタン人民党は、今年２月の総選挙で第１党に。他の野党と組んでムシャラフ大統領を辞任に追い込み、９年ぶりの文民政権となるザルダリ政権が９月に誕生した。
だが、わずか１カ月後に米調査機関が実施した世論調査では支持率が１９％と低迷。８月に連立与党を離脱したシャリフ元首相を大統領に推す人は５９％で、政権交代を望む世論が大きくなりつつある。
地元メディアは一周忌で元首相の功績を紹介する一方、「人民党はブット氏が望んだ政党ではなくなった」などとザルダリ氏を批判する。
英字紙「ニューズ」調査報道班主幹のアバッシ氏によると、ブット氏の支持層を最も失望させたのは、暗殺の真相解明に力を発揮できなかったことだ。「前政権と代わり映えしない政権運営が国民の不満を募らせた」と話す。
ムンバイのテロを巡るインドとの緊張問題にも対処できているとはいえない。文民政権ゆえ軍への統制も弱く、元国軍幹部（７０）は「インドへの妥協を許さない国内世論に後押しされた軍の動きを、政権は制御しきれない」と話した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081228k0000m030021000c.html
印パ対立：テロ後、続く緊張…両国軍、国境集結も
【ニューデリー栗田慎一】ムンバイ同時多発テロ事件（１１月２６日）をめぐる、インドとパキスタンの非難合戦がエスカレート。両国軍が国境へ兵士を集結させる動きを見せ、軍事的緊張が高まっている。両政府とも「戦争」の可能性には否定的で、核兵器を保有する両国軍の全面衝突という事態は考えられないが、今後、国境付近で対峙（たいじ）する両軍による、小規模な交戦などが発生する恐れがある。
◇小規模交戦の恐れ
インドの地元メディアは２５日、同国西部ラジャスタン州のパキスタン国境に、軍の戦闘部隊２部隊５万人が配備されたと報道。これに対しパキスタン軍幹部は、毎日新聞に「アフガニスタン国境で対テロ戦に当たる部隊約１２万５０００人の半数を、東側（インド国境側）に持っていく計画だ」と述べた。
インド国境に近い東部ラホール住民によると、市内を通過して東側に向かう軍部隊の長い車列が目撃された。カシミール地方での目撃情報もあり、各地の国境線へ分散して向かっているとみられる。
インドはパキスタンに対し、「（パキスタン国内の）全過激派勢力の解体」へと要求をエスカレートさせている。強硬姿勢の背景には、来春の総選挙を前に、野党側が「政府のテロ対策の失敗が事件の原因」と非難し支持を急拡大させていることがある。政府・与党にはパキスタン関与を強調し、非難の矛先をかわす狙いが垣間見える。
一方、パキスタンでは昨年夏発足したザルダリ政権下で、経済や治安が極度に悪化し、国民の不満が強まっている。政権は強硬姿勢で威信を回復したい狙いがある。
◇印パ対立
両国は１９４７年の両国独立以来、北部カシミール領有権をめぐり対立。同年と６５年、７１年には３度の全面戦争を経験し、いずれも国力に勝るインドが勝利した。０１年のイスラム過激派によるインド国会襲撃事件後には、両国は国境に合わせて１００万人の兵士を集結させ「核兵器保有国同士の全面戦争一歩手前」といわれるまでに緊張が高まったが、０４年から緊張緩和へ向けた対話がスタートした。
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>>425
明らかに報道が遅い。ソマリア沖海賊問題も含め注視する必要のある地域だろうに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008123002000077.html
ソマリア大統領辞任 海賊問題への影響懸念
2008年12月30日 朝刊
【ロンドン＝松井学】ロイター通信によると、ソマリア暫定政府のアブドラヒ・ユスフ大統領が二十九日、辞任した。同大統領は地方都市バイドアでの演説で、「自分の責任で治安回復を果たせなかった」と説明、次期大統領選出までは国会議長が暫定大統領に就くと述べた。
ユスフ氏は今月、和平交渉の方針をめぐり対立するフセイン前首相を解任したが、議会が後継首相の承認を拒否し、議会側から辞任圧力を受けていた。ソマリアは事実上の無政府状態が続き、同国沖で頻発する海賊を取り締まる力も失っており、政治混乱の動向は海賊問題にも影響を与える可能性がある。
ソマリアの和平をめぐっては、国連が主導して今年八月、暫定政府とイスラム勢力のソマリア再解放連盟が停戦等を定めたジブチ合意に署名した。エチオピア軍が来年初めまでに撤退することも合意したが国内政治の対立によって合意プロセスが進んでいない。
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>>420
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081231-OYT1T00348.htm?from=navr
「残念ながら髪はない」ベルギー新首相は無手勝流“俳人”
ベルギーの中道５政党は３０日、ヘルマン・ファンロンパウ下院議長（６１）を首相に選出することで合意した。
ファンロンパウ氏は同日、ブリュッセルの王宮で就任宣誓式に臨み、新内閣が発足した。
国内銀行が相次いで公的資金注入を受けるなど、危機的な経済情勢の打開が新政権の緊急課題となる。
前政権は、金融機関救済策の行き詰まりが原因で退陣に追い込まれた。新首相が所属するキリスト教民主フランドル党を中心に、中道５党連立の枠組みはそのまま新政権に引き継がれた。
◇
３０年以上の政界人生を通じ、一貫して経済畑を歩んできた経済政策のスペシャリスト。金融危機がもたらした国難を打開する“切り札”として白羽の矢が立った。
１９９３〜９９年に予算相を務め、歳出に大なたを振るって恒常的な財政赤字からの脱却を実現した。オランダ語圏フランドル地方出身。父親も大学で教鞭(きょうべん)をとる経済学者だった。
財政規律を重視するきまじめな倹約家の印象が強いが、実は、個人ブログでオランダ語の「ハイク（俳句）」を披露する風流人の一面も持つ。
「髪に風 何年たっても風はある 残念ながら髪はない」（２００８年９月２日の一句）など、俳風は型破りだ。
（2008年12月31日19時51分 読売新聞）
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY200812310123.html
ベルギー新首相に、ファンロンパウ前下院議長
2008年12月31日19時13分
【ブリュッセル＝井田香奈子】司法介入疑惑で内閣が総辞職したベルギーで３０日、前下院議長のヘルマン・ファンロンパウ氏（６１）の首相就任が決まった。
ファンロンパウ首相はルテルム前首相と同じ下院最大党派のキリスト教民主フランドル党に所属、５政党による連立を引き継ぐ。オランダ語圏とフランス語圏の長引く対立に加え、司法介入疑惑に発展した、国有化後の銀行フォルティスの売却問題、景気対策など課題が山積している。
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http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200812300152.html
アワミ連盟圧勝、７年ぶり政権へ バングラデシュ総選挙
2008年12月31日0時24分
【ダッカ＝小暮哲夫】２９日に投票があったバングラデシュ総選挙（一院制、３００小選挙区）で、旧野党のアワミ連盟が３分の２以上の議席を得て７年ぶりに政権に就くことが３０日、確実になった。有権者には前政権の汚職体質への批判が強く、変化を求めたとみられる。
選管によると、３０日夜までに、実際に投票があった２９９選挙区のうち２９５選挙区で開票が確定。アワミ連盟が２２９議席を獲得し、前回選挙（０１年）の６２議席から躍進。旧与党のバングラデシュ民族主義党は２７議席で、前回の１９３議席から激減した。投票率は約７０％だった。
同国では０７年１月に予定されていた総選挙を前に両党の対立が激化し、非常事態が宣言され選挙が延期された。この間、選挙管理内閣が汚職一掃策を進め、両党の有力政治家を相次いで摘発したが、直前に政権を担っていた民族主義党の方が数が多く、有権者に負のイメージを植え付けたとみられる。
また、前政権が物価高などに対処できなかったことも影響した模様だ。有権者の３割を占める若者らが変化を求めたとの見方も出ている。
敗れた民族主義党からは「不正があった」との声が出ており、同党の今後の出方しだいでは政局が再び混乱する可能性がある。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081231ddm007030017000c.html
バングラデシュ総選挙：野党が安定多数 ハシナ氏、首相返り咲きへ
【ニューデリー栗田慎一】バングラデシュ選挙管理委員会は３０日、７年ぶりに実施された総選挙（１院制、３００議席）で、ハシナ元首相（６１）率いるアワミ連盟（ＡＬ）が絶対安定多数の３分の２以上の議席を獲得し、地すべり的勝利を収めたと発表した。ハシナ氏が７年ぶりに首相に返り咲く見込みとなったが、前政権のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は「多くの不正行為があった」と非難を強めている。
現地からの報道によると、投票率は約７０％。開票を終えた２９５議席のうちＡＬは２２９議席、ＢＮＰは２７議席にとどまっている。在ダッカの各国大使館員ら２５００人が国際監視員として投票所や開票所を監視した。
ＡＬは、１日１ドル以下で生活する国民が人口の４割も占める貧困問題の改善と、民間部門を活用した開発拡大を訴え、貧困、富裕の両層から幅広い支持を集めたとみられる。ハシナ氏は選挙結果が最終確定した後、勝利宣言をする予定だ。
一方、ＢＮＰのジア前首相（６３）は選挙期間中、「メディアをコントロールする見えざる手によって、わが党が不利になっている」と述べた。
同国はかつて、ガンジス川がもたらす肥よく土によって「黄金のベンガル」と呼ばれ、世界有数の農業地帯だった。しかし、７１年にパキスタンから独立して軍政に移行し、初めて実施された９１年の総選挙以降、ＢＮＰとＡＬが選挙のたびに政権を奪い合ってきた。汚職やテロなどの暴力に国民は悩まされている。
新首相就任が確実となったハシナ氏は、「新生バングラデシュ」を唱えてＡＬを勝利に導いただけに、旧弊を断絶する強い指導力が期待されている。
毎日新聞 2008年12月31日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090101-OYT1T00193.htm?from=navr
ミャンマー軍政が２党創設、総選挙で見せかけ「連立」？
【バンコク＝田原徳容】ミャンマー軍事政権が、２０１０年実施予定の複数政党による総選挙に向け、有権者の約７割にあたる約２４００万人が構成員とされる翼賛組織を、今年４月をメドに二つに分ける形で政党化する構想を進めていることが分かった。
軍政筋が読売新聞に明らかにした。
軍政は、２党を第１、２党として勝利させ、一党独裁の批判をかわす見せかけの「２党連立政権」の発足をもくろんでいるものとみられる。
この翼賛組織は、連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）。新憲法案の是非を問うた０８年５月の国民投票では、大規模動員で９割以上が賛成という圧倒的承認の実現に寄与し、軍政の強権的な組織力を示した。
軍政筋によると、ＵＳＤＡからつくられる予定の２党は、ＵＳＤＡの名称を引き継がず、「民主発展党」などに改名される見込みという。４月以降に政党登録が始まるとみられ、２党に所属することになる構成員は全国各地の選挙区で立候補し、新憲法下の人民議会（下院、定数４４０）で当選を目指すことになる。
軍政は、次回の総選挙で、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した１９９０年の総選挙のような結果を招かないよう、様々な布石を打っている。スー・チーさんについては、０８年５月に制定した新憲法で、「大統領、議員とも外国の影響下にあってはならない」と規定し、スー・チーさんの被選挙権を「剥奪(はくだつ)」した。
同年１０月ごろからは、民主活動家ら１５０人以上に長期の禁固刑判決を次々と下し、国民の間に依然として高い支持を持つとみられる民主勢力を総選挙前に一斉排除する姿勢を露骨に示した。
ＮＬＤは、総選挙をボイコットする構えとされ、軍政としては２党が争う選挙の体裁をととのえることで、「複数政党制が機能している」と国内外にアピールする狙いのようだ。
（2009年1月1日11時32分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090102/asi0901021301000-n1.htm
【インド特集】“巨象”はどこへ インド、多様性の光と陰 (1/2ページ)
2009.1.2 13:00
約１１億人の人口を抱える「世界最大の民主主義国家」、インドは高度経済成長を実現し、新興国の雄として注目されてきた。世界的な金融危機の影響により今年、成長の減速は避けられない見通しだが、その巨大市場に向けられた国際社会のまなざしはまだ冷めていない。今やアジア第３の経済規模にまで成長した“巨象”は、どこに向かうのか。開設するニューデリー支局の初代支局長として赴任するのを機に、日本との関係を中心にインドの今後を展望した。（田北真樹子）
日本社会にも「インド」は根付いている。
東京・柴又の有名な帝釈天は古代インドの軍神インドラ、梵天はヒンズー教の３大神でもあるブラフマーなど、インドの神々が仏教を通じ守護神として日本にも伝わり、定着しているのだ。
「新宿中村屋のカリー」を伝授した独立運動家のラス・ビハリ・ボースや、第二次大戦のインパール作戦でインド国民軍を率いたチャンドラ・ボース、極東国際軍事裁判（東京裁判）で日本人戦犯全員の無罪を主張したパール判事など、日本でおなじみのインド人も少なくない。
しかし一方で、現代のインド文化や社会に関する日本人の認識は−というと、米国や中国、韓国文化などに比べてお粗末なものだ。
日本人から見た“インドの難しさ”は、その「多様性」に起因しているのかもしれない。
インドの宗教には、ヒンズー教（人口の８０・５％）、イスラム教（１３・４％）、キリスト教（２・３％）、シーク教（１・９％）、仏教（０・８％）などがあり、公用語だけでもヒンディー語、ベンガル語など２２言語に上る。
近年、インドで頻発するテロの背景には、ヒンズー教徒とイスラム教徒の宗教対立も絡んでいるとみられており、その多様性が弱みにもなっているのだ。
インドは２０１０年に首都ニューデリーで、「コモンウェルス・スポーツ大会」を開催する。英連邦５３カ国・地域が４年に１度開くスポーツの祭典である。
インドは経済だけでなく、スポーツ・文化でも大国にふさわしい成果を上げようと、ホテル建設など準備に余念がない。多様性を反映したインド色豊かな大会開催への期待が高まる中、関係国の間では治安能力を不安視する声も上がり始めた。
昨年１１月のムンバイ同時テロの暗い影は、こんなところにも及んでいる。
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/2761
ガーナ大統領就任式、特使に小泉氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090104ddm007030101000c.html
ガーナ大統領選：野党ミルズ氏、決選投票制す
【ヨハネスブルク高尾具成】西アフリカ・ガーナで昨年１２月２８日に実施された大統領選決選投票で、ガーナ選管は３日、貧困層の失業対策を公約に掲げた野党・国民民主会議のジョン・ミルズ元副大統領（６４）が得票率５０・２３％で勝利したと発表した。任期は４年。７日に就任式がある。
法学者だったミルズ氏は９７年に副大統領に任命されたが、００年に大統領選に初出馬し落選。０４年にも敗北しており、今回が３度目の挑戦だった。
引退するクフォー現大統領は選管発表に先立ち、投票結果の尊重を呼び掛けたが、アクフォアド前外相（６４）を擁立した与党・新愛国党は、投票で野党の不正工作があったと指摘するなど両陣営で緊張が高まっている。
毎日新聞 2009年1月4日 東京朝刊
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>>414
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200812300156.html
ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率２億３１００万％（1/3ページ）
2009年1月1日23時3分
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どの銀行にも開く前から、現金を引き出そうとする大勢の市民が並んでいた＝ハラレ、古谷写す
アフリカ南部のジンバブエが、崩壊の瀬戸際に立たされている。驚異的なインフレにコレラの大流行、飢えの広がり。だが、５期目に入ったムガベ大統領（８４）は独裁色を強めるばかりだ。かつて「アフリカの穀物庫」と呼ばれた豊かな農業国は、今や「失敗国家」に数えられる。その実情を見た。（ハラレ＝古谷祐伸）
■Ｚドルの価値は１日で半減
首都ハラレ中心部の「ＯＫスーパー」。エリザベスさん（２６）がパン売り場で値札を見つめていた。１斤が１米ドル（約９０円）または２５億ジンバブエドル（Ｚドル）。所持金は１５億Ｚドルなので１０億Ｚドル足りない。「今朝の１米ドルの両替率は１０億Ｚドルだったはず」と店員に文句をつけたら、「両替率はどんどん変わる。調べたのかい」といなされた。
実際、市民が使う闇両替のレートは夕方には１米ドルが１５億Ｚドル、翌日には２０億Ｚドルになり、Ｚドルの価値は１日で半減。エリザベスさんはパンをあきらめ、１０億Ｚドル札でポテトフライを１皿買った。
ジンバブエでは７月に年率２億３１００万％の物価上昇を記録。中央銀行が８月、通貨の「０」を１０個取る切り下げをしたが、超インフレは止まらない。政府にはより高額の紙幣を刷るしか策はなく、今の最高額紙幣は１００億Ｚドル。それも米ドル換算するとわずか１０ドル前後だ。
エリザベスさんは２４日、コメを買う現金を下ろすため朝４時に銀行に行ったが、すでに数百人が並んでいた。月に１００億Ｚドルという引き出し制限があり、一度に多くを引き出せないためだ。空腹のまま並び続けた午後４時前、順番が来る直前に銀行は閉まった。うなだれた様子で段ボールを敷き、徹夜を始めた。
■「給料増えぬ教師やめた」
鍋の中に「イシュクワ」という黒っぽい虫が百数十匹入っていた。羽をむしり、加熱して食べる。「思ったほどまずくはない」とデビッドさん（２９）。一家のこの日の貴重なおかずだ。
ハラレ郊外の岩が転がる国有地に勝手に住み着いたのは０５年。泥壁の広さ２畳ほどの家に妻（２７）と娘（９）、息子（２）の４人で暮らす。畑でトウモロコシを育てているが、家族を１カ月しか養えない収量だ。
「肥料は高くて買えないし少雨で作物が育たない。外国の教会からのわずかな食糧援助で食いつないできた。来年はどうなるのか」
以前は別の地区で雑貨の露店を構え、貧しい暮らしを支えていた。だが、露店などを一掃する政府の「ごみ片づけ作戦」で追い出された。国連は、政府のこの措置で７０万人が住居や職を失ったと指摘。失業率は今や８割以上とみられる。デビッドさんは「まともな就職ができないから露店を開いたのに、政府は厄介者を追い出すだけで面倒をみない」と憤る。
中学校教師ムフンドゥさん（４２）は「物価が上がっても給料は変わらない。紙くず同然だから、１０月で仕事もやめた。家具を売り、近所で恵んでもらう暮らしももう限界。南アフリカに逃げる」と話した。
活路を求めて周辺国などに逃れた人は、国民の３割にあたる４００万人とも言われるが、実態は不明だ。
■ムガベ大統領「ジンバブエは私のものだ」
８０年に独立した当時のジンバブエは豊かな農業国だったが、今では飢えが広がり、国連は「来春にかけて推計５５０万人に食糧援助が必要」とみる。
背景には、独裁色を強めるムガベ政権の失政や腐敗がある。退役軍人への多額の年金支出などで、財政が急速に悪化。００年には白人大農場を強制収用し、元軍人など農業知識がない黒人にも再配分したことで生産性が低下した。「圧政」を嫌う外国からの援助や投資も減った。
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この結果、農産物などを輸入に頼るようになり、物価が高騰。債務の返済にも追われて紙幣を乱発し、さらにインフレを招く悪循環に陥った。
行政は機能せず、公共サービスも低下。生ごみが畑や通りの脇に山積みにされ、下水管が破裂して通りに汚水があふれている地区もある。
世界保健機関によると今年８月以降、２万６千人以上がコレラに感染し、１５００人以上が死亡した。だが財政難で公務員の給与は低く、公立病院の医師の多くは勤務をボイコット。首都最大のハラレ病院の外来病棟は最近、患者を受け付けていない。ムガベ氏は「コレラは英国の陰謀」と訴える始末だ。
ムガベ氏の権力への執着は並大抵ではない。今年３月の大統領選で野党支持者を徹底弾圧し、６月の決選投票で５期目の当選を宣言した。国際社会の批判を受け、９月に最大野党との連立政権作りに合意したが、ポスト配分を巡り交渉はストップしたままだ。
英米は「国を壊した人物は退陣するべきだ」（フレイザー米国務次官補）などと、ムガベ氏退陣を強く求めている。
だがムガベ氏は１９日、与党の集会で言い放った。「私は決して降参しない。ジンバブエは私のものだ」
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■ジンバブエ １９２３年に英国の自治植民地となった後、６５年に少数派の白人が「ローデシア」として一方的に独立を宣言し、政権を樹立した。これに対し黒人組織がゲリラ闘争を展開。英国の仲介で総選挙が行われ、８０年にジンバブエとして独立した。
ムガベ氏はジンバブエ独立闘争で活躍し、７５年に現与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」の前身の政党を率い始め、独立とともに首相に就任、８７年に大統領になった。現在、５期目。
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こんな記事が。０５年
1 ： ◆BaaaaaaaaQ ＠後忘れた(050729)φ ★：2005/06/01(水) 00:31:43 ID:???
経営難に陥っている航空会社エア・ジンバブエの新航路が政府要人に批判されている。
ドバイからジンバブエへ6000キロを飛ぶジェット機を利用した乗客は、たったの一人だけだったのだ。
ヘラルド紙は月曜日、エア・ジンバブエは「不適切な経営」の犠牲者だという
運輸通信相カリコガ・カセケの発言を掲載した。
エア・ジンバブエは国の深刻な経済危機によって引き起こされた慢性の燃料不足に苦しんでいる。
地元メディアによれば、今月エア・ジンバブエはボーイング737のハラレ-ドバイ便を就航させたが、
ドバイへの処女飛行の乗客はたった49人だった。
さらにドバイからハラレへの復路の乗客はひとりだけしかいなかったという。
「エア・ジンバブエはドバイ便を就航させる前に充分な市場調査を行っていなかったことが
明らかになりました」カセケは言う。
「これはエア・ジンバブエのお粗末な経営の結果です。
経営陣は航空産業の知識を持っておらず、いいかげんな経営を行っています」
また産業省の役人によれば、エア・ジンバブエはここ数週間で、
燃料不足を理由にいくつかの便を延期させざるを得なくなっていたという。
燃料不足は1999年に遡り、ここ最近悪化している。
ジンバブエは燃料不足に外貨不足、さらに砂糖や調理油や牛乳といった日用品の不足に苦しんでいる。
この経済危機に関しては、白人が所有する農場を土地を持たない黒人のために強制収用して
混乱を招くなどしたロバート・ムガベ大統領の政策が批判されている。
カセケは、エア・ジンバブエの新しい航路は、西欧社会から孤立したジンバブエ政府が
アジアおよびアラブ諸国との経済的な結びつきを開拓しようという方針のもとに
要請したのではないかという見方を否定した。
ムガベ大統領は1980年にジンバブエが英国から独立して以来権力の座についている。
大統領は、ジンバブエの経済危機は政策が誤っていたわけではなく、
以前の植民地支配者たちが経済制裁を行ったせいだと発言している。
ソースはこちら
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081117547128.html
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1117553503/
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http://www.asahi.com/international/update/0106/TKY200901060317.html
〈連載―世界変動〉印ロの野心 もろい基盤（1/5ページ）
2009年1月7日6時40分
経済危機の火消しに追われる米国や欧州のすきをつくように、ロシアやインドといった「新興大国」が存在感を高めようとしている。一極集中に異議をとなえ、「資源」や「人口」を武器に新しい国際関係を目指そうという動きだ。ただ、その足元は、もろい。
紺碧（こんぺき）の地中海から、ときおり強い北風が吹きつけるアルジェリア第２の都市オラン。中世から栄えた港町で、昨年１２月、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会が開かれた。テーマは原油価格の暴落への対応。厳重な警備の中、注目を一身に集めたのは、ロシアのセーチン副首相だった。
ロシアからの副首相級の参加は初めて。セーチン氏は価格下支えのための減産に加わる意向を示して各国を安心させると、こうたたみかけた。「米国の原油相場に振り回されるのはおかしい。自国通貨建ての取引にすれば価格が安定し、産油国だけでなく消費者にも利益は大きい」
ＯＰＥＣは世界の石油生産の４割を担うが、国際的な原油取引は、いまもニューヨーク市場での米国産原油のドル建て価格が指標だ。ロシアはこの「矛盾」にくさびを打ち込もうとしたのだ。
エネルギー政策を足がかりにした独自の「経済同盟」づくり。その動きは、最近のロシア外交を貫く。
メドベージェフ大統領は１１月下旬から、中南米やインドなど１０カ国以上の首脳と会談。油田開発や原子力などで協力協定を結んだ。１２月２３日には１５カ国からなる「ガス版ＯＰＥＣ」を立ち上げた。
中国には、自国通貨ルーブル建ての原油取引を持ちかけ、ルーブルを国際通貨にしようとモスクワに金融センターをつくる構想も打ち上げた。ロシア産業企業家同盟のアレクサンドル・ムリチェフ副会長（５３）は「ドルが唯一の基軸通貨だから危機が世界に広がった。ドル資産は減らす必要がある」という。
イデオロギーと軍事力を軸に共産主義陣営の拡大を目指したソ連は９１年に崩壊。ロシアは米国の資本主義を手本に急進的な改革を進めたが、新興財閥が富を独占。９８年には金融危機で国民生活が混乱した。しかも、東欧諸国ばかりか旧ソ連のウクライナやグルジアも西欧になびいた。
転機は００年のプーチン大統領（現首相）の就任だ。原油高を追い風に経済は０７年までの５年間、毎年６％以上伸びた。モスクワでは高層ビルが立ち並び、高級車が飛ぶように売れた。外貨準備高は約４５００億ドル（約４２兆円）で中国、日本に次ぐ世界３位。軍事力も保つ。
「政治の安定と所得の上昇で国民の自信が復活した」。国営石油パイプライン独占企業「トランスネフチ」のニコライ・トカレフ社長（５８）は話す。その手応えを背景に、メドベージェフ大統領は訴える。「一つの超大国が君臨し、最も多くの果実を得るなんて受け入れられないだろう」
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「Ｇ７では、もはや今日の課題を解決できない。経済的な変化を反映した新しい枠組みが必要だ」
金融危機を受け昨年１１月にワシントンで開かれた金融サミット（Ｇ２０）で、インドのシン首相はこう発言した。戦後の国際金融をになってきた欧米中心の国際通貨体制も、打破すべきだと訴えた。
７月の世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合でもインドは米国と真っ向から対立。多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は暗礁に乗り上げた。
インドの国内総生産（ＧＤＰ）が世界に占める割合はまだ３％。それでも、突出した発言を重ねるのは「先進国が危機をのりこえ、成長するためには、われわれ１１億人の潜在的な需要が欠かせない」（ネルー大のマノジ・パント教授）と自覚しているためでもある。
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１０月に発効した米印原子力協定は、米国からの核燃料や原子炉などの輸出を可能にした。核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟のインドへは原則許されない輸出を、例外扱いで認めた。中国とのパワーバランスを考慮したことに加え、インドの「原子力需要」を期待する米産業界の意向も反映したとみられる。
インドの地元紙は協定締結の意義をこう報じた。「米国を動かしたことで、国際社会はインドの再評価を迫られるだろう。世界のルールメーカーに一歩近づくのだ」
「自負」に裏打ちされた独自路線は、どこまで進むのか。
元国連大使のパバン・バルマ外務次官補は「インドは身の丈にあった、ふさわしい位置を与えられようとしているだけだ」と語る。同氏によると、インドは植民地になる前は、世界の貿易の２割以上を占めていた。再び国際舞台に躍り出るのは「歴史の必然」で、「民主主義国家のインドは、いずれ米国の最大のパートナーになる」という。
元駐日大使で国家安全保障諮問委員会メンバーのアルジュン・アスラニ氏は「良き友人とは、適切なアドバイスもできる存在なのだ」と話す。
米のイラク攻撃に苦言を呈さなかった日英は友人といえるのか。ＮＰＴ体制は核兵器の全廃ではなく「持たざる国」との格差の固定につながっていないか。ＷＴＯ交渉は、途上国の利益を軽んじていないか。そして、こう付け加えた。「長年、植民地にされたインドには、独立国として自らの利益を追求したいという気持ちが人一倍強い」
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米国への対抗心を表に出すロシアと、静かに大国意識を膨らますインド。しかし、国力の基盤になる経済は、両国とも急速に揺らいでいる。
ロシアでは、昨夏のグルジア紛争などで投資家が離れ、株価は５月の高値から７割も下げた。日米欧の主要国をしのぐ急落は、原油価格の跳ね上がりが暴落に転じたことも反映している。資源頼みの成長の半面で、他の産業や金融の基盤づくりが遅れていたツケともいえる。
モスクワ市内に欧州一となる高さのタワーを建設中の大手開発会社ＭＩＲＡＸグループは、外資中心に借りた約４千万ドル（約３７億円）の借り換えが難航。建設凍結とも報じられた。ドミトリー・ルツェンコ取締役（３７）は「国内では長期の安定した借り入れが難しい」とこぼした。０９年の成長率は２％台半ばにとどまり、失業者が４０万人増えるという予測もある。
政府は数兆円規模の景気対策を打ち出したが、１１月は財政収支が赤字に転落。原油価格が低迷すれば、これまでの原油輸出で蓄えた基金が３年で底をつく恐れもある。
英王立国際問題研究所のマイケル・ブラッドショー教授（４９）は「頼みの油田は老朽化が進んでいる。新規投資ができないと生産量が先細りになりかねない」とみる。
政府が車の輸入関税引き上げを決めると、各地で反対デモが発生。プーチン首相が国民の質問に答える年末のテレビ番組では、雇用や年金に関する質問が目立った。投資会社ＶＴＢキャピタルのイワン・イワンチェンコ部長（３４）は「景気が失速すれば政権への支持も揺らぐ可能性がある」と指摘する。
インド経済も「米国依存」が浮き彫りになってきた。
マネーの逆流で株価が下落。それが消費、投資に影を落とす。海外の資金による道路などのインフラ整備も遅れが目立ちだした。政府は、数千億円の景気刺激策を立て続けに打ち出したが、財政余力は限られ、中国のように巨額を投じるのは難しそうだ。
ＧＤＰに占める輸出の割合は約２０％と、中国や東南アジアに比べて格段に低いが、それでも対米輸出が頼りの繊維業界では、すでに数十万人が失業。昨年度は３０％も成長したＩＴ業界は今年度、１５％程度の伸びにとどまりそうだ。
１１月２２日のニューデリー。シン首相や与党党首も出席した地元紙主催のセミナーで、英国のブレア前首相が訴えた。
「貿易交渉も金融危機対策も、インドなくしては解決できない。ただ、権利と責任は一体であることを忘れないでほしい」。権利を主張するだけで、解決策は米国に聞いてくれというような態度はもう許されない、との苦言だった。
危機の中で求められる国際協調に、新興大国がどう応じるのか。その答えは、危機後の世界をも左右しそうだ。（中川仁樹、高野弦）
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http://www.asahi.com/international/update/1225/TKY200812250217.html
フィジーとＮＺ、互いに大使を国外退去
2008年12月25日17時29分
【シンガポール＝杉井昭仁】ニュージーランドからの報道によると、南太平洋のフィジーの軍事政権は２３日、ニュージーランドの駐フィジー高等弁務官（大使に相当）代行を「好ましからざる人物」として国外退去を命じた。
ニュージーランド政府がフィジー軍政幹部の家族に学生ビザを発給しなかったことへの報復とみられ、ニュージーランド政府も同日、対抗措置としてフィジーの駐ニュージーランド高等弁務官代行に国外退去を命じた。フィジーでは０６年１２月の軍事クーデターで軍司令官が全権を掌握。ニュージーランドからの批判に軍政は「内政干渉」と反発し、両国の対立が強まっていた。
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>>414>>419>>434
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901110005.html
５００億ドル札を発行、「超ハイパー」インフレのジンバブエ
（ＣＮＮ） 経済が崩壊状態となっているアフリカ南部ジンバブエの中央銀行が、新たに「５００億ジンバブエ・ドル札」の発行を決めた。チナマサ財務相が１０日付の官報で明らかにした。同国では３週間前に１００億ドル札が導入されたばかり。
新たに発行する紙幣は５００億ドル札と２００億ドル札。同相は発行日について言及しなかったが、当局者によると１２日にも流通が始まるという。
ジンバブエにおける為替レートは９日現在、１米ドル（約９０円）が２５０億ジンバブエ・ドル。５００億ジンバブエ・ドルは約２米ドル相当で、パンが２個購入できる価値となる。
ムガベ大統領が長期の独裁政権を敷くジンバブエでは経済失政のつけで、年間インフレ率は約２億３０００万％に達している。昨年７月に１０００億ドル札が発行され、同８月に通貨を「１０けた」切り下げているが、まったく効果はなかった。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090107ddm007030016000c.html
ＮＥＷＳ２５時：ジンバブエ 大統領が組閣か
アフリカ南部ジンバブエで、ムガベ大統領はこのほど、２月末に新政府樹立に向けた組閣を行う方針を示した。地元政府系ヘラルド紙が報じた。しかし、最大野党「民主変革運動」のツァンギライ議長らとの協議は尽くされておらず、一方的な組閣宣言との見方もある。【ヨハネスブルク】
毎日新聞 2009年1月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090105ddm007030107000c.html
ＮＥＷＳ２５時：ジンバブエ大統領 与党の大臣ら１２人更迭
昨年３月の大統領選以降、混乱の続くアフリカ南部ジンバブエで３日、ムガベ大統領は与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」の大臣や副大臣ら１２人を更迭した。「野党との連立政権組閣に向け準備を始めた」と政府系ヘラルド紙が報道官の話として報じた。同紙によると、情報広報相、財務相らが更迭の対象。【ヨハネスブルク】
毎日新聞 2009年1月5日 東京朝刊
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>>440
ココまで来るとインフレのわかりやすい例として教科書に載りそうですね
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政府代表って役職があるんですね。
そして、退任して大使にならなかったんですね。この人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090115k0000m010024000c.html
政府代表：谷内前外務次官を起用へ 米国に広い人脈
政府は、谷内正太郎前外務事務次官（６５）を政府代表に起用する方針を固めた。近く閣議で正式決定する。
谷内氏は、麻生太郎首相が外相当時の事務次官。旧社会主義諸国などの民主主義体制移行や市場経済の定着を支援する「自由と繁栄の弧」構想などで、ブレーン役を果たした。
米国に広い人脈を持っており、オバマ米新政権との同盟関係強化などで首相を補佐するものと見られる。
政府代表は特別公務員で、外務公務員法に規定された役職。政府を代表して外国政府と交渉したり国際会議に出席する権限を持つ。
谷内氏は６９年入省。外務省総合外交政策局長、官房副長官補などを経て事務次官に就任。０８年１月に退官し、現在は早稲田大日米研究機構の客員教授を務めている。
毎日新聞 2009年1月14日 18時35分
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>>414
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35860520090114
ジンバブエのコレラ死者数、2000人超に＝ＷＨＯ
2009年 01月 14日 16:57 JST
［ハラレ １３日 ロイター］ ジンバブエでコレラによる死者が２０００人を超え、感染者数は約４万人にまで拡大している。通常は予防できるコレラだが、アフリカでここ１０年余で最悪の感染となった。世界保健機構（ＷＨＯ）が１３日発表した。
ＷＨＯの最新のデータによると、１２日現在の死亡者数は２０２４人、感染者数は３万９８０６人。アフリカのコレラ感染では、１９９９年にナイジェリアで２０８５人が感染した例を上回る最悪の事態となっている。
ジンバブエ政府は、これからピークを迎える雨季には感染がさらに拡大するかもしれないと警告。雨季の洪水で感染が増える可能性もある。
コレラ感染は近隣諸国にも広がっている。南アフリカで少なくとも１３人が死亡、１４１９人が感染。ボツワナ、モザンビーク、ザンビアでも感染者が報告されている。
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>>440
＞発行理由として「国民の利便性を考慮」としているが
きっついブラックジョークですね
下のリンク先に、お札の写真が載ってます。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901160014.html
今度は「１００兆ドル」札を発行へ、経済崩壊のジンバブエ
ハラレ（ＣＮＮ） 経済が崩壊状態となっているアフリカ南部ジンバブエの中央銀行は１５日、新たに１００兆ジンバブエ・ドル札を発行すると発表した。発行理由として「国民の利便性を考慮」としているが、同国では１２日に５００億ドル札の流通が始まったばかり。
１００兆ドルは、米ドルに換算すると３００ドル（約２万７０００円）相当。１００兆ドル札のほか、５０兆ドル、２０兆ドル、１０兆ドル札も発行する。
ジンバブエでは現在、パン１個の価格が３０００億ジンバブエ・ドルとなっている。しかし、物価は日ごとに上昇している。
ムガベ大統領が長期の独裁政権を敷くジンバブエでは経済失政のつけで、年間インフレ率は約２億３０００万％に達している。昨年７月に１０００億ドル札が発行され、同８月に通貨を「１０けた」切り下げているが、まったく効果はなかった。
http://www.afpbb.com/article/economy/2559100/3691327
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
2009年01月17日 03:15
【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。
100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル（約2万7000円）だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。
ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。
ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万％だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の試算では、年897垓（がい）％に上るという。垓は10の20乗であり、数字に直すと897の後ろに0が20個つくことになる。(c)AFP
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ＣＤＵとＳＰＤが国政で大連立組んでるのに、「与党勝利」って変な表現じゃないか
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090119-OYT1T00458.htm
独州議会選、メルケル与党が勝利
【フランクフルト＝中谷和義】ドイツ西部のヘッセン州で１８日、今年９月に行われる総選挙の行方を占う州議会選挙が行われた。
暫定公式集計によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が３７・２％を獲得し、第１党の座を維持した。
ＣＤＵのライバル、社会民主党（ＳＰＤ）は２３・７％と大敗した。ＣＤＵは１６・２％で第３党につけた中道・自由民主党（ＦＤＰ）と連立政権を組む方針。国内では、メルケル首相が総選挙後の政権維持に弾みをつけたと受け止められている。
（2009年1月19日13時13分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000910.html
ムガベ大統領夫人カメラマン殴る 香港訪問中、顔に切り傷
【香港１９日共同】１９日付の香港各紙は、香港・尖沙咀の高級ホテルで１５日、ジンバブエのムガベ大統領のグレース夫人（４３）が、自分を撮影しようとした英紙サンデー・タイムズのカメラマンを１０回以上殴ったと報じた。夫人がはめていたダイヤモンドの指輪が当たり、カメラマンは顔に切り傷を負ったという。
夫人は買い物目的で香港を訪問。ジンバブエは深刻な経済危機でインフレ率年２億％以上という異常事態となっており、香港各紙は、自国の経済状況を省みず買い物に興じていた、と夫人の行動を批判している。
各紙によると、カメラマンは夫人のボディーガードに捕まり、夫人に殴られた。夫人はその際、高価なハンドバッグなどブランド物で身を包んでいた。香港警察は「被害届を受けて調査中」としているが、夫人は既に香港を離れたという。
2009/01/19 21:15 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090120/amr0901201252007-n1.htm
旧ゲリラ政党が勝利へ 中米のエルサルバドルで議会選
2009.1.20 12:49
中米のエルサルバドルで１８日、議会（１院制、８４議席、任期３年）の議員選挙があり、１９日までの開票で、野党の旧左翼ゲリラ政党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）の勝利がほぼ確実になった。３月に行われる大統領選では、ＦＭＬＮのフネス候補が世論調査で優位に立っており、ＦＭＬＮが初めて政権を取る可能性が高まっている。
現地メディアによると、ＦＭＬＮは２７議席前後（現有３２議席）を確保するとみられ、与党の親米右派、民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）は現状と同じ３４議席程度にとどまる見込み。１８日に実施された首都サンサルバドル市長選では、ＡＲＥＮＡの候補がＦＭＬＮの現職を破った。
エルサルバドルでは１９８０−９２年の政府側とＦＭＬＮとの内戦で約７万５０００人が死亡した。（共同）
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ほんま何とかしたいですなー。この非民主主義国め。。
ロシア：人権派弁護士と記者射殺される モスクワで
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090121k0000m030108000c.html?link_id=TT003
【モスクワ大木俊治】ロシアの著名な人権派弁護士、スタニスラフ・マルケロフ氏（３４）が１９日、モスクワ中心部で頭を撃たれて殺害された。近くにいたリベラル系ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のアナスタシヤ・バブロワ記者（２５）も頭に銃弾を受け死亡した。
マルケロフ氏は、チェチェン紛争時の００年にロシア軍元大佐に誘拐・殺害されたチェチェン人少女の遺族の弁護活動をしていた。チェチェン問題でプーチン政権を批判していた同紙のアンナ・ポリトコフスカヤ記者の殺害事件（０６年）をほうふつさせるだけに、衝撃を広げている。
マルケロフ氏は１９日、少女殺害で禁固１０年の有罪判決を受け服役していた元大佐の仮釈放（１５日）に抗議する記者会見を開いた直後に射殺された。同氏は他にも多くの人権擁護活動に携わっており、捜査当局が関連を調べている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901230025.html
インド首相が心臓のバイパス手術、政治活動復帰は３月ごろか
ニューデリー（ＣＮＮ） インドの首相府報道官は２３日、シン首相（７６）に動脈障害が見付かり、首都ニューデリーの病院で２４日、心臓のバイパス手術を受けると発表した。２３日に入院の見通し。胸部の痛みを訴えていたという。
２０日に検査のためいったん入院、２２日に退院していた。医師によると、生命に危険を及ぼす容体にはない。
地元テレビによると、手術後、休養が必要なため政治活動への復帰は３月ごろになる可能性もある。インドでは今年５月前に総選挙が予想されている。首相が不在の間、ムカジー外相が代行を務める。
同首相は１９９０年、英国でバイパス手術を受けたことがある。糖尿病を患っているともされるが、１日約１８時間の執務を続けていたという。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901250013.html
心臓手術のインド首相、術後の経過良好と
ニューデリー（ＣＮＮ） ２４日に心臓のバイパス手術を受けたインドのシン首相（７６）の容体は安定しており、順調に回復に向かっている。首相府が２５日発表した。
首相はニューデリー市内の病院で手術を受け、２５日午前には家族と会話した。来週いっぱい入院し、１カ月以内には公務の大部分を再開できる見通し。
首相は１９９０年にバイパス手術を受けた経験があり、２００４年には血管形成手術も受けた。
首相の任務は回復までの間、ムカジー外相が代行している。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36072620090125
インド首相、冠動脈バイパス手術後の経過は良好＝政府
2009年 01月 26日 08:46 JST
［ニューデリー ２５日 ロイター］ インド政府は２５日、冠動脈バイパス手術を受けたシン首相の術後の経過は「良好」で、５月前に予定されている次期総選挙の前に職務に復帰できる可能性がある、との見方を示した。
政府は声明で「医師らによれば、首相の容態は安定しており、体力が急速に回復している」と述べた。
手術に関わった医師らよると、首相は少なくとも１週間入院する見通し。１カ月後には職務に復帰できる可能性があるという。
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アイスランド政権崩壊…経済に続き政治もマヒ
2009.1.26 23:54
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090126/erp0901262356002-n1.htm
世界的な金融危機で国家経済が破綻（はたん）しかけているアイスランドのハーデ首相（独立党）は２６日、連立政権から社会民主同盟が離脱し、政権が崩壊したと発表した。独立党の実力者、オッドソン中央銀行総裁（議長）が辞任を拒んでいることに社会民主同盟が抗議したためで、経済危機に続き政治もマヒ状態に陥った。同首相は２３日、健康問題を理由に退陣を表明し、２５日にはシグルスソン商業相が引責辞任。５月に予定される総選挙は前倒しされる可能性が強い。（ロンドン 木村正人）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090127ddm007030080000c.html
ボリビア：先住民の権利拡大へ 国民投票で新憲法案を承認
【メキシコ市・庭田学】南米ボリビアで２５日、先住民の権利拡大などを盛り込んだ新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、ＡＰ通信によると、「賛成」が約６０％を占め、承認された。
新憲法案をめぐっては昨年９月、左派のモラレス大統領派と、富裕層を中心とする反対派が衝突、死傷者が多数出た。
ボリビアは先住民が約６割を占め、モラレス氏は同国初の先住民出身の大統領。新憲法では、スペイン語のほかに先住民言語も公用語と規定したほか、下院の議席に先住民枠を新設するなどした。先住民が従事し、コカインの原料にもなるコカの葉栽培を伝統文化として明記した。
また、土地所有面積に上限を設定し、非利用地は国が接収できると規定した。モラレス政権は先住民を中心とした貧困層への土地分配を目指している。
昨年９月の衝突後、政府は、反対派との交渉の末、新憲法案の一部を修正し、急進的な色彩をやや弱めていた。
モラレス大統領は「植民地主義はこれで終わった」と、「勝利宣言」した。新憲法制定に伴い、年内に大統領選が実施される。
０６年１月に就任したモラレス大統領は天然資源の国有化など社会主義的政策を推進。資源が豊かで大土地所有者が多い同国東部地域の白人層との対立が続いている。
毎日新聞 2009年1月27日 東京朝刊
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009012600361
新たな国造り、道険しく＝先住民との対立根深く−ボリビア
【サンパウロ２６日時事】南米最貧国のボリビアで、長く虐げられた先住民の権利拡大を定めた画期的な新憲法案が２５日の国民投票を受けて成立する見通しとなった。ただ、資源産出地で裕福な欧州系住民が多い東部では反対票が大きく上回り、先住民との対立の根深さを改めて露呈。新たな国造りの道のりは険しく、国家の安定へ向けた道筋は不透明だ。
新憲法案は、先住民出身のモラレス大統領派で固めた制憲議会が２００７年にまとめたが、中央政府と地方による天然ガス資源の収益分配や大土地所有の撤廃などをめぐり、反大統領派が強く反発。難航した協議の末、大統領再選規定の修正や、大土地所有の制限は過去にさかのぼらないなどの妥協を重ねて投票にこぎつけた。改憲を悲願とする大統領と、既得権侵害を恐れて「逆差別」と非難する反対派が、少しでも実を取ろうとしたもので、その実効性を疑問視する声も強い。（2009/01/26-14:06）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090128/erp0901281924004-n1.htm
ロシア正教新総主教決定 焦点は政権とカトリックとの関係 (1/2ページ)
2009.1.28 19:22
【モスクワ＝佐藤貴生】先月５日に死去したロシア正教第１５代総主教、アレクシー２世の後継者を決める教会会議が２７日、モスクワで行われ、キリル府主教（６２）が選出された。２月１日の即位式典をへて、世界１億６５００万人ともいわれる信徒を率いる。カトリック教会との関係改善に前向きな開明派とされる一方、アレクシー２世の時代に築かれた政権との親密な関係は大きく変わらないとの見方が有力だ。
２７日に行われた聖職者や一般人ら約７００人による１回目の投票で、キリル府主教は７割を超える５０８票を獲得した。伝統に忠実な保守派とされる対抗馬のクリメント府主教（５９）は１６９票だった。
大統領府によると、メドべージェフ大統領はキリル府主教に電話し、「国の発展のため、正教会と政府の対話が強化されるよう期待する」と述べた。プーチン首相も電話で府主教に祝意を伝えた。
キリル府主教は新総主教に選出された直後、アレクシー２世の時代に「国内外の教会が再生したことは疑いない」と称賛した。アレクシー２世は無神論を原則とした旧ソ連時代の体制から自由になった人々に信仰を広め、約２０年にわたる在位期間に修道院の数は３５倍以上に増え、８００を超えた。
プーチン前大統領が愛国教育の根幹に正教を据え、事実上の「国家宗教」の地位を得たことが信徒拡大に大きな役割を果たしたのは間違いない。それだけに、新総主教も当面は政権との友好関係を維持すると見方が支配的だ。ロイター通信は「内政、外交に関し、（通常の）総主教は決してクレムリンを批判しない」との欧米の研究者の見方を伝えた。
キリル府主教は１９４６年１１月、レニングラード（現サンクトペテルブルク）生まれ。８９年からは他宗教との対話の窓口となる対外関係局長を務め、２００７年にはバチカンでローマ法王ベネディクト１６世とも会談した。
こうした業績から、１０５４年に分裂したカトリック教会との対話の道を模索しているともいわれる。ただ、正教会は「ソ連崩壊後、カトリック教会がロシア国内で信徒獲得を図っている」との批判を続けており、府主教自身もこうした問題での「最終的な進展」がない限り、双方のトップ会談は行わないとの考えを示している。
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2017.html
ロシア正教会次期総主教候補は３人
2009年01月27日
【ＣＪＣ＝東京】ロシア正教会幹部は１月２５日、次期総主教候補３人を選出した。アレクシー２世総主教の死去を受けて、次期候補の選考が進められて来たが、ソヴィエト体制崩壊後初めての総主教誕生とあって教会内外の注目を集めている。
現在、総主教代行を務めているスモレンスクとカリーニングラードのキリル府主教（６２）が近代化派と目され、２５日の主教会議では総数１９７票のうち９７票を獲得した。カルーガとボロフスクのクリメント府主教（５９）が３２票、ミンスクとスルツクのフィラレ府主教（７３）が１６票だった。
モスクワの救世主キリスト大聖堂で全教会会議が開催され、２９日までに新総主教が選出される予定。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090128-OYT1T00812.htm?from=main3
マダガスカルで暴動３７人死亡…大統領退陣デモ、市長呼びかけ
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ロイター通信によると、アフリカ南東部沖の島国マダガスカルの首都アンタナナリボで、ラバロマナナ大統領（５９）の退陣を求める数万人規模のデモが起き、参加者の一部が国営放送局や商店に放火するなど暴徒化、２６〜２８日の間に少なくとも３７人が死亡した。
デモは野党指導者でもあるアンタナナリボのラジョエリナ市長（３４）が呼びかけた。同市長が所有するテレビ局は、大統領選でラバロマナナ氏に敗れて２００２年にフランスに亡命したラチラカ前大統領のインタビューを先月、放映。これを受け、政府が同局を閉鎖したため、市長側が反発していた。
（2009年1月28日20時30分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090128k0000m030067000c.html
ジンバブエ：「首相にツァンギライ氏」で合意 野党側否定
【ヨハネスブルク高尾具成】ＡＰ通信によると、与野党の対立が続くアフリカ南部ジンバブエ情勢について、仲介役の「南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）」は２７日、最大野党「民主変革運動（ＭＤＣ）」のツァンギライ議長が２月１１日に首相に就任し、連立政権を樹立することで合意したと発表した。しかし、ＭＤＣ側は合意を否定、反発している。
ムガベ大統領とツァンギライ議長らは昨年９月、「ムガベ大統領・ツァンギライ首相」の連立政権樹立に向け、協議開始で合意。しかし、主要閣僚ポストの配分などで対立し、協議は暗礁に乗り上げていた。ＳＡＤＣによると、２月５日に首相ポスト設置のため憲法を改正する。
これに対しＭＤＣは「（ＳＡＤＣは）閣僚ポストの公平な配分などの問題を解決できなかった」と声明を発表。連立政権樹立への道のりは依然として不透明だ。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090126k0000m030072000c.html
ジンバブエ：新学期の開始延期 給料未払いで教師らスト
【ヨハネスブルク高尾具成】ムガベ大統領が独裁体制を敷き、野党との連立協議が停滞しているアフリカ南部ジンバブエで、給料の未払いなどを理由に教師らのストライキが続く学校が続出していることから、新学期の開始が延期された。また、激しいインフレはなお続いており、１００兆ジンバブエドル札が導入されることになった。
地元紙などによると、新学期は本来１３日に始まる予定だったが、２７日に延期された。給料の未払いや薄給を理由に昨年来、教師のストライキが相次ぎ、事実上の閉校状態の学校も多いことが理由。
政府はインフレが激しいことから、教師らの訴えを受ける形で、新学期からの授業料を「外貨支払い」にするかどうか検討に入った。授業料は３カ月で約３００米ドルが必要だが、準備できない場合は子どもが学校に通えない可能性もある。
インフレは年率２億％を超え、中央銀行は１００兆札のほか５０兆、２０兆、１０兆札の導入も予定している。
一般の商取引では、米ドルや南アフリカ・ランドなど外貨が主に使われるようになっており、首都ハラレの商店でも「外貨のみ使用可」の店舗が増加している。
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>>455
ラチルカ前大統領国外脱出・２人大統領状況終焉＝マダガスカル[020706]
1 名前： ◆GEDOw/Q2 ＠外道φ ★ 投稿日： 02/07/06 14:00 ID:???
マダガスカル：
ラチラカ氏が国外逃亡 「２人大統領」に終止符
【ヨハネスブルク城島徹】マダガスカルからの報道によると、昨年１２月の
大統領選後の混乱に伴い、大統領就任を宣言しているラベロマナナ氏に対抗し、
権力維持を目指していたラチラカ氏が５日、同国東部のトアマシナから航空機で
家族と出国した。インド洋の島国セーシェルの政府は同日、ラチラカ氏が同国に
到着したことを明らかにした。
ほぼ全土を支配したラベロマナナ氏の部隊はトアマシナも近く攻略する
見通しで、退路を断たれたラチラカ氏が国外逃亡を図ったらしい。
「２人大統領」の異常事態は７カ月続き、両派の武力衝突で約４０人の
犠牲者を出したが、ようやく混乱は収まりそうだ。
（略）
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※以上引用。全文・詳細は原典記事参照。
※原典記事：http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020706k0000e030016000c.html
※毎日新聞社のMainichi INTERACTIVE（http://www.mainichi.co.jp/）2002/07/06配信
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1025/10259/1025931601.html
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>>333-335>>366>>426
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090127/asi0901271152001-n1.htm
ムシャラフ氏旧与党が入閣 パキスタン、閣僚５９人に
2009.1.27 11:50
パキスタン政府は２６日、パキスタン人民党主導の連立内閣に、旧与党ムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）の議員２人を含む４人の閣僚を新たに加える人事を承認した。国営ＡＰＰ通信によると、閣僚数は５９人に達した。
ＭＱＭは昨年８月に辞任したムシャラフ前大統領の旧与党の一つ。人民党は連立を組んでいたシャリフ元首相派が同月に離脱後、ＭＱＭへの連立加入を強く呼びかけていた。
３月に上院改選が予定され、人気が低迷している人民党は野党取り込みで改選後の勢力維持を図る狙いがあるとみられる。（共同）
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>>452
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901300020.html
経済破たんのアイスランド、新首相に世界初の同性愛者か
（ＣＮＮ） 世界的な金融危機で経済が破たん状態に陥り、連立政権が崩壊してホルデ首相が辞表を提出したアイスランドで、後任の首相候補としてヨハンナ・シグルザルスドッティル社会問題相が浮上した。同氏は同性愛者であることを公表しており、首相に任命されれば、同国初の女性首相ならびに世界初の同性愛者の首相誕生となる。
グリムソン大統領はホルデ首相の辞表を受理したが、新政権発足まで続投を指示。現在、シグルザルスドッティル社会問題相が所属する社会民主同盟と与党・独立党で連立政権交渉が続けられている。新政権発足の時期は不明。
シグルザルスドッティル社会問題相は、航空会社の客室乗務員時代に労組活動を経験。議員歴は３０年になる。結婚していた時代にもうけた子供２人がいるが、現在は作家・脚本家の５４歳女性を「パートナー」であると公表している。
議員が同性愛者であることを公表する例はあまりない。英国では１人、米国では３人の議員が、同性愛者であることを公表している。
同性愛首相の誕生の可能性が高まったことについて、同性愛者の権利団体などは「非常に喜ばしい」と評価。英国の団体、ストーンウォールのゲイリー・ナン氏は「米国で黒人大統領が誕生したことは、ゲイの首相が誕生するという希望の光が差し込んだと思う」と話している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901280031.html
大統領が第２党党首に組閣要請、首相辞任表明のアイスランド
世界的な金融危機で経済が破たん状態に瀕し、ホルデ首相が２６日、辞任表明したアイスランド情勢で、グリムソン大統領は２７日、連立与党を組んでいた議会第２党の社会民主同盟のギスラドッティル党首に組閣を命じた。
同党は左派の緑の党との連立協議を進める方針。第４党の進歩党にも協力を求める予定。ギスラドッティル党首は今週末までに政治合意を得たいと期待している。議会は１院制で議席数は６３。社会民主同盟が１８議席、緑の党が９議席。連立が成立しても少数与党となる。
大統領はまた、前倒し総選挙が今年４月から６月までの間に実施される見通しを示した。
ホルデ首相は、病気療養を理由にして辞意を表明し、５月に前倒し総選挙を行う意向を明らかにしていた。また、自ら率いる独立党の党首選には出馬しない考えも示していた。金融危機が原因の政権退陣は世界で初めてだった。
アイスランドでは昨年秋、金融危機の影響で大手銀行が経営破たんに追い詰められ、通貨が暴落していた。経済混乱に不満を高める市民らのデモは連日のように続き、政府の即刻辞任を求めていた。
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>>456
http://mainichi.jp/select/world/news/20090131dde007030003000c.html
ジンバブエ：来月、新政権 野党、連立受け入れ
【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部ジンバブエの最大野党、「民主変革運動」（ＭＤＣ）は３０日、ムガベ大統領率いる与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」との連立政権樹立を決定した。来月１３日にも新政権が発足する。昨年３月の大統領選後、与野党対立による混乱が続いていたジンバブエは、事態打開に向けて動き始めた。
ムガベ大統領とＭＤＣを率いるツァンギライ議長は昨年９月、連立政権を組み議長が首相に就任することで合意。しかし、市民への弾圧を防ぐため軍や警察を管轄する治安担当閣僚のポスト確保を主張するＭＤＣと、これを拒否する与党側の対立が解消せず、連立協議は暗礁に乗り上げていた。
しかし、ジンバブエ国内は年率２億％を超すインフレによる経済悪化やコレラ禍で、市民生活は困窮を深めており、政治危機脱出が緊急の課題。与党による単独組閣や国内の一層の混乱を恐れるＭＤＣは３０日、首都ハラレで党会議を開催し、閣僚ポストの配分の決定を先送りして連立政権入りに踏み切った。
今後、連立政権下でＭＤＣがどこまでムガベ大統領の独裁色を薄められるかが焦点となる。ＭＤＣは、連立政権は国家再建に向けた暫定政権との見方も示しており、与野党の意見対立から新政権が分裂する懸念もある。
「南部アフリカ開発共同体」（ＳＡＤＣ）によると、２月５日に首相ポスト設置などの憲法改正が行われ、同１１日にはツァンギライ議長が首相に就任。１３日には新政権が発足する見通し。
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■ことば
◇ムガベ大統領
８０年のジンバブエ独立の英雄。８７年に大統領に就任。植民地主義を厳しく批判し９２年、白人所有の農地を接収し黒人農民に分配する土地収用法を制定。００年以降、収用を本格化させ、欧米の批判を受け孤立化した。昨年の大統領選では、６月の決選投票を前にムガベ派の暴力激化を理由にツァンギライ氏が撤退。ムガベ氏は５選を宣言したが、欧米は経済制裁を強化。その後、ＳＡＤＣが仲介に乗り出し、与野党は９月、連立政権樹立に向けた協議開始で合意していた。
毎日新聞 2009年1月31日 東京夕刊
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>>425>>427
安保スレのほうが良かったですかね。この辺は
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090131-OYT1T00688.htm
ソマリア暫定大統領、イスラム穏健派アハメド氏を選出
【ヨハネスブルク＝中西賢司】東アフリカ・ソマリアの暫定議会は３１日、隣国ジブチで暫定政権の大統領選を実施し、イスラム教穏健派の指導者シャリフ・アハメド氏を暫定大統領に選出。同大統領は同日、就任した。
ロイター通信などによると、アハメド氏は、昨年に暫定政府と停戦合意し、今年１月に暫定議会に加わったイスラム勢力、ソマリア再解放連盟（ＡＲＳ）の指導者。２００６年に首都モガディシオを勢力下に置いたイスラム原理主義組織「イスラム法廷会議」を率いた過去があり、同組織から分派した過激派などとの局面打開に期待がかかる。
だが、エチオピア軍の撤退後、暫定政府の拠点都市バイドアを制圧した過激派は徹底抗戦の構え。他の武装勢力も活動を活発化させており、アフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊の支援で、首都を部分掌握するだけの暫定政府の前途は険しい。
選挙は、前任のアブドラヒ・ユスフ氏が昨年１２月に辞任したことを受けて実施。バーレ政権が崩壊した１９９１年以来、暫定政府の発足は１５回目となる。ソマリアには全土を実効支配する中央政府がなく、領海では海賊行為が横行している。
（2009年1月31日20時13分 読売新聞）
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>>452>>459
ようわからん
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090127-OYT1T00345.htm
アイスランドで与党連立崩壊、政治的混迷深まる
【ロンドン＝大内佐紀】金融危機の影響が拡大するアイスランドで２６日、第１党・独立党と第２党・社会民主党による連立が崩壊、独立党党首のハーデ首相は同日、グリムソン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職した。
同国では金融危機を受け、総選挙を２年間前倒しして今年５月に実施する方向だったが、さらに早まる可能性が出てきた。
独立党と社民党は昨年来、金融危機への対応をめぐって与党内対立を深めていた。首相府報道官は本紙に対し、「社民党が首相ポストを渡すようハーデ首相に迫ったのが連立崩壊の引き金」と語った。両党とも第３党・緑の党を含む野党各党との連立交渉に入る意向を示しており、アイスランドは経済に加え、政治的混迷も深めることになる。
（2009年1月27日10時46分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090131/erp0901311833003-n1.htm
アイスランドでＥＵ加盟論議強まる 金融安定か捕鯨か (1/2ページ)
2009.1.31 18:32
【ロンドン＝木村正人】クジラを捕るか、それとも欧州連合（ＥＵ）に加盟して単一通貨ユーロを採用するのか−。金融危機で国内経済が破綻（はたん）寸前に陥ったアイスランドの国論が揺れている。ＥＵに加盟すると、基幹産業の漁業を支える水域を解放して、捕鯨も断念せざるを得ない。だが、「金融立国」の夢が破れたいま、同国内では、ユーロ圏の一員となって通貨を安定させるのが経済再建の近道という声が強まっている。
アイスランド政府は金融危機の直撃を受けた昨年１０月、国内大手銀３行を国有化し、翌１１月には国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資をあおいだ。経済政策の失敗を批判されて政権与党、独立党のハーデ前首相は１月２６日に辞任、連立政権が崩壊した。現在、グリムソン大統領の要請で第２党の社会民主同盟を中心に連立協議が進められ、新首相には女性のシグルザルスドッティル社会問題相が就任する見通しが強まっている。
社会民主同盟はＥＵ加盟推進派だが、連立を組む緑の党は慎重派だ。
漁業は輸出の６〜９割を占めてきた基幹産業だが、ＥＵに加盟すると、漁獲高がＥＵ域内の国別割り当てによって制限されてしまう。このため同国はＥＵに非加盟の立場をとり、自国の漁業水域を守ってきた。
しかも、ＥＵは捕鯨反対だ。２００６年１０月に商業捕鯨を約２１年ぶりに再開したアイスランドとは真っ向から対立している。日本に鯨肉を輸出する捕鯨会社のロフトソン社長は「ＥＵに加盟すれば水産関係の仕事は減る。入るならユーロより米ドルがいい」と話す。
だが、今回の金融危機で国民の多くが自国通貨アイスランドクローナの弱さを痛感した。「ＥＵに加盟してユーロを採用していれば、金融機関の完全崩壊という最悪の事態は回避できた」とアイスランド大のハラルドソン教授は指摘する。最近の世論調査でも、ＥＵ加盟支持派が約半数を占めるようになった。
社会民主同盟も緑の党もＥＵ加盟交渉開始の是非を国民投票で問うべきだとの考えでは大筋で一致しており、４〜５月に予定される総選挙と同時に国民投票が実施される可能性が急浮上している。
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>>464
EUには入らずにユーロだけ採用する訳には行かないんでしょうかねぇ。
カリブにはドルを通貨としている国が有ったような気がしたけど，同じような感じで。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090202k0000m030015000c.html
グルジア：首相交代 後任はギラウリ第一副首相
トビリシからの報道によると、グルジアのムガロブリシビリ首相は３０日、健康上の理由から辞意を伝えた。これを受け、サーカシビリ大統領は同日の緊急閣議で、ギラウリ第１副首相兼財務相を後任に指名した。
ムガロブリシビリ氏は昨秋に首相に就任したばかりだったが、サーカシビリ大統領との確執などが伝えられていた。（モスクワ）
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>>465
そいやＣＦＡフランなんて、正にユーロとの固定相場ですからね。実質的なユーロ圏とも言えますし。
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>>452>>459>>463-464
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902020006.html
金融危機のアイスランド、同性愛者の新首相が就任
（ＣＮＮ） 世界的な金融危機のあおりで国家経済が破たん状態にあるアイスランドで２月１日、先週辞任したホルデ首相の後任として、同性愛者であることを公言している女性のヨハンナ・シグルザルドッティル社会問題・社会保障相（６６）が新首相に就任し、社会民主同盟と緑の党の連立政権が発足した。
シグルザルドッティル氏は航空会社の元客室乗務員で、労働組合活動を通じて政界入りし、国会議員を３０年間務めている。一時は個人政党を率いていた。
同氏はアイスランド初の女性首相だが、同国では１９８０年代に女性が第４代大統領に就任したことがある。また、結婚と同等の法的権利が認められるパートナーとして同氏が公表しているのは５４歳の女性作家で、以前の結婚でもうけた連れ子２人がいるという。
アイスランドでは今年５月までに総選挙が実施される見込みで、シグルザルドッティル新政権は短命に終わる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090202-OYT1T00463.htm?from=navr
同性愛公表の女性首相誕生…アイスランド新連立政権
【ロンドン＝大内佐紀】金融危機が政権崩壊につながったアイスランドで１日、第２党・社会民主同盟と第３党の緑の党が、ヨハンナ・シグルザルドッティル社会問題相（６６）（社民同盟）を首相とする連立で合意し、中道左派政権が発足した。
新首相は、総選挙を４月下旬にも前倒しで実施し、国民の信を問う構えだ。総選挙では、経済再建策や欧州連合（ＥＵ）加盟の是非が争点となる見通しだ。
アイスランドでは第１党・独立党のハーデ首相が、経済失策を国民から批判される中、１月２３日に辞意を表明し、独立党と社民同盟の連立が崩壊。グリムソン大統領の指示により社民同盟が連立工作を行っていた。アイスランド議会全６３議席中、社民同盟は１８議席、緑の党は９議席で合わせても過半数に及ばず、進歩党（７議席）に閣外協力を求める。
首相に就任したシグルザルドッティル氏は、元客室乗務員で、組合活動を通じ政界入り。７８年から国会議員を務めている。「同性婚」を認める同国の法律に基づき、女性脚本家（５４）をパートナーとして「結婚」もしており、英紙などによれば、世界で初めて同性愛を公表している首相が誕生した。
アイスランドは、米国発の金融危機の大きな影響を受け、通貨クローナが暴落、失業も急増した。現在、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州諸国からの支援を受け、経済再建に取り組んでいる。
（2009年2月2日11時39分 読売新聞）
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901300006o.nwc
総選挙控えるインド カギ握る？「チェンジ」の風
2009/1/30
インドのシン首相は今月２４日、ニューデリーの病院で心臓のバイパス手術を受けた。術後の「回復は目覚ましい」という。２７日に報道官が発表した。次の総選挙の日程はまだ発表されていないが、４月に下院が解散され、５月初めに総選挙が行われる案が有力だ。３つの主要勢力が政権を競うことになりそうだが、シン首相の病気で、選挙情勢は混沌（こんとん）としている。
【分析】
数カ月前まで連立与党「統一進歩同盟」（ＵＰＡ）を率いる国民会議派にとって、総選挙の見通しは暗かった。急激にインフレが進み、米印原子力協力協定の批准をめぐる国論の分裂から内閣信任投票に持ち込まれ、シン首相は小差で信任を勝ち取った。しかし、インフレは収まり、野党・インド人民党（ＢＪＰ）は昨年末の地方議会選挙で期待はずれに終わった。この結果、総選挙の行方が分からなくなった。
◆首相に健康不安
国民会議派は、誰が総選挙の「顔」になるかという問題に直面している。シン首相（７７）は高齢で、心臓手術を受けたばかりだ。閣僚の多くも同年代であり、次の任期５年の激務に耐えられるか疑問がある。
ソニア・ガンジー国民会議派総裁は息子のラフル・ガンジー幹事長（３８）を、ネール初代首相の家系から４人目の首相にしようという野心を隠していない。前回の内閣改造ではラフル氏の側近が数人、閣内に取り込まれた。
しかし、能力と潔癖さで評判のシン首相に代わりラフル氏を選挙の顔にすることは、国民会議派にとってリスクがある。ラフル氏は同僚の信頼も得ていない。ウッタル・プラデシュ州、グジャラート州、カルナータカ州で精力的に選挙応援をこなしたが、それぞれの州で惨敗を喫したからだ。ソニア総裁にとって幸いなことに、次の首相候補を選挙前に指名する義務はない。シン現職首相を表に立てて戦い、選挙後に首相を変更することもできる。
野党ＢＪＰが中核となる「国民民主同盟」（ＮＤＡ）も事情は変わらない。２００４年の総選挙での敗北後、ＮＤＡを構成するメンバーは２４から６にまで激減した。地域政党のテルク・デサム党（ＴＤＰ）は、ＢＪＰがヒンズー民族主義に傾くなかで同盟を離れた。全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟（ＡＩＡＤＭＫ）は選挙協力で対立し、ＮＤＡから去った。
ＢＪＰも誰が党を率いるか、決まっていない。ラル・クリシュナ・アドバニ元副首相（８０）が現在、同党の指導者だが、昨年の地方議会選挙で敗北し、求心力が低下している。また、アドバニ氏が極端なヒンズー民族主義を抑えようとしていることから、同党の熱烈な支持層の離反を招いている。
グジャラート州のナレンドラ・モディ首相はＢＪＰ支持者にとって伝説的存在だが、イスラム教徒とヒンズー教徒の衝突で１０００人以上の死者が出た０２年のグジャラート暴動で、評判に傷が付いたままだ。
国民会議派、ＢＪＰに加えて、インド共産党マルクス主義派（ＣＰＩ−Ｍ）と小政党の連合が「第３戦線」を形成している。ＣＰＩ−Ｍは、ＵＰＡやＮＤＡからの離脱者や、分裂したジャナタ・ダル党を吸収して拡大してきた。
問題は、第３戦線がどのような政府を作ろうとしているかだ。ＣＰＩ−ＭはＡＩＡＤＭＫやＴＤＰと連立を組もうと考えているが、ＡＩＡＤＭＫのジャヤラリザ・ジャヤラム書記長は汚職の嫌疑をかけられている。また、チャンドラバブ・ナイドゥＴＤＰ党首は自由主義的資本主義の信奉者で共産主義とは相いれない。第３戦線が仮に政権を取ることができても経済問題、国際問題が困難な時期にはあまりにも脆弱（ぜいじゃく）といえる。
◆注目の女性党首
いま大きな注目を浴びているのはクマリ・マヤワティ大衆社会党（ＢＳＰ）党首だ。インドで最も人口の多いウッタル・プラデシュ州の首相も務める。ＵＰＡとＮＤＡ双方が弱体化するなかで、ウッタル・プラデシュ州に堅固な基盤を持つＢＳＰのマヤワティ氏が、次の中央政府首相を決めるキャスチングボートを握っているといえる。彼女は、ＵＰＡ、ＮＤＡ、ＣＰＩ−Ｍのいずれとも交渉する意思がある。
マヤワティ氏は女性で、かつ、ダリット（低カースト）出身だ。インドの国家の将来は、かつて卑しまれた階層の手に握られている。インド版「オバマ旋風」が巻き起こる可能性もありそうだ。
【結論】
ＢＪＰが国民会議派政府の苦境に付け入ることができなかったために、次の総選挙に向けて、国民会議派が息を吹き返した。しかし、地方分権化と政党の分裂で、絶対多数を確保する党のない議会となるのはほぼ確実だ。有権者の忠誠心は流動的であり、主要３党派のいずれが政権を取ってもおかしくない。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901310004o.nwc
バングラデシュに親インド政権 政治より経済 関係改善へ
2009/1/31
駐バングラデシュ・インド高等弁務官は２２日、「バングラデシュとの２国間の貿易投資協定を締結したい」と述べた。時期については、早ければ２月初旬としている。昨年末のバングラデシュ総選挙で、ハシナ元首相率いるアワミ連盟（ＡＬ）が総議席の３分の２以上を占める圧倒的勝利を収めたことで、インドとバングラデシュの関係改善が期待されている。
１９４７年、インド独立時にイスラム教徒主体のパキスタンはインドから分離独立し、ベンガル地方はインド領の西ベンガルと、パキスタン領の東パキスタンに分断された。７１年に東パキスタンが、パキスタンからバングラデシュとして分離独立すると、一時的にバングラデシュとインドの関係は改善した。
しかし、水問題をめぐる紛争などで、再び両国関係は悪化し、貿易や交通が制限された。その後も根深い対立は続き、天然ガス田開発で、インドのタタ・グループから３０億ドル（約２６９０億円）の投資を持ちかけられた際、バングラデシュ政府は宿敵インドとの共同開発よりも、開発そのものを放棄するほどだった。
総選挙で勝利したＡＬは、旧与党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）より、イスラム色が薄く、歴史的にインドと良好な関係を保っている。
ハシナ氏は、選挙公約で、インドとの関係改善の障害になっているイスラム過激派の徹底した取り締まりと、両国間貿易の拡大を訴えた。
また、ハシナ氏は、海に面していないインド北東部に対し、バングラデシュの港を開放する考えを示唆した。インド北東部の物資を最短ルートで船舶に積み込むことが可能になり、輸送費が大幅に圧縮できることになる。
ハシナ新首相がインドとの天然ガス共同開発計画に対する国民の反発を克服できるか不透明だが、世界経済減速の影響が及ぶにつれて、政治的感情より経済合理性が勝利を収めるとみられている。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901310007o.nwc
ジンバブエ 組閣日程合意 閣僚ポストなお綱引き
2009/1/31
ジンバブエのムガベ大統領と最大野党の民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長は２６日、モトランテ南アフリカ大統領らの仲介で、連立政権の組閣日程について合意した。
２月１１日にムガベ大統領の下、ツァンギライ議長が新設の首相に就任し、２月１３日に新内閣が発足する予定だ。
しかし、ツァンギライ議長は「ＭＤＣは２６日の合意結果に失望している」との声明を出し、党内で協議した上で回答すると述べた。
ムガベ陣営とツァンギライ陣営は昨年９月、挙国一致の連立政権を樹立することで合意していたが、閣僚ポスト配分をめぐり、協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。
連立合意ではムガベ大統領が率いるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ−ＰＦ）が１５の閣僚ポストを、ＭＤＣツァンギライ派が１３ポスト、ＭＤＣ非主流派が３ポストを配分されることになっていた。
ツァンギライ派は、情報省、財務省、内務省などの閣僚ポストを要求しているが、ムガベ大統領は治安関係の主要閣僚ポストは手放さないとみられている。
ムガベ大統領は、ツァンギライ議長抜きでも組閣を強行するという見方もある。ＭＤＣがムガベ大統領に抵抗する手段も限られており、連立政権の限界を露呈している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090202ddm007030100000c.html
ジンバブエ：市民相次ぎ南アへ脱出 汚水飲み、不安に震え
ムガベ大統領の独裁体制下、経済混乱やコレラ感染が深刻化しているアフリカ南部ジンバブエから隣国・南アフリカへ、市民の脱出が続いている。ジンバブエの野党は先月末、連立政権入りを受け入れたが、政情安定化のめどは立っていない。南ア側の国境付近には大規模なジンバブエ人集落が連なり、数万人規模とみられる避難民は不衛生な環境で将来の不安に震えていた。【メッシーナ（南アフリカ北東部）で高尾具成】
◇滞在証窓口、数千人が列
南ア北東部のジンバブエとの国境の街メッシーナ。違法に越境してきたジンバブエ人向け一時避難所「ショー・グラウンド」では、南アでの短期滞在証明書（６カ月間）を得ようと、申請窓口に数千人が行列を作っていた。滞在証明書を得られれば仕事を探せるが、取得に数週間かかる。
現地は雨期だが、避難所には雨露をしのぐテントもない。ごみは散乱し、汚水のにおいが漂う。水道施設は数カ所のみ。飲料水は使い古しの汚れたペットボトルにためられる。共同トイレは土に穴を掘っただけだ。
２６歳の女性、エマ・ムネゴさんは地面に１枚だけ敷かれた段ボール上で、突っ伏すようにして震えていた。今年初め、ジンバブエの首都ハラレ郊外から違法に国境を越え、逃げてきた。「十分に食べられず、悪い水を飲んだ。コレラかもしれない」と途切れ途切れに話した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ジンバブエではコレラの死者数が３０００人を超え、感染者数は６万人以上に及ぶ。３歳と８歳の男児を連れた母親、ムコムバチョコさん（２６）は次男にコレラ感染の疑いがあるという。だが、「（南アの）滞在証明書を得るまで、ここを動くわけにはいかない」と話す。
南ア政府は、人道支援のためジンバブエから避難民を受け入れてきたが、人数が多すぎて避難所の整備や滞在証明書の発行が間に合わないという。
避難民の困窮ぶりとは裏腹に、メッシーナの幹線道路は夜になると、食料や日用品をジンバブエに持ち込み、高値で売りさばく「にわか商人」でにぎわう。関係者によると、品不足のジンバブエでは南アのせっけんが倍の値段で売れる。「ジンバブエのパスポートを持っていればひと財産築ける」と言うが、ジンバブエ政府は市民の国外流出を防ぐため、先月からパスポート申請料を６５０米ドル（約５万８０００円）と従来の３倍につり上げている。
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■ことば
◇ジンバブエ情勢
昨年３月の大統領選の結果をめぐり、ムガベ大統領率いる与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」と、最大野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）の対立が深刻化。１月３０日、ＭＤＣが連立政権構想を受け入れ、２月１３日に新政権が発足する見通しとなった。不安定な政情は極度のインフレやコレラの蔓延（まんえん）に拍車をかけた。
毎日新聞 2009年2月2日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090201-OYT1T00590.htm?from=navr
経済危機のジンバブエ、米ドルなど外国通貨の使用解禁
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、深刻な経済危機に陥っているアフリカ南部、ジンバブエでは、政府が米ドルなど外国通貨の使用を全面的に認めた。同国政府が２９日、発表した。
ジンバブエは、昨年７月に年率２億％を超える物価上昇を記録するなど、激しいインフレに直面している。同国政府は昨年、１００億ジンバブエ（Ｚ）ドルを１Ｚドルとする通貨切り下げを実施。今年１月１５日には「１００兆Ｚドル札」の導入を発表するなど、高額紙幣の発行を繰り返しているが、事態は悪化の一途をたどっている。ＡＦＰ通信によると、「１００兆Ｚドル札」は同日付の闇レートで、約３００米ドル（約２万７０００円）に相当する。
今後は、株式売買や保険、学校、税金などの支払いも同国通貨と並んで外貨で行えるようになる。
同国経済は、主要産業だった農業の崩壊や、国際的な信用失墜による資金流失などで急速に悪化している。
（2009年2月1日21時20分 読売新聞）
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901300019.html
外貨決済の商取引を承認、経済崩壊状態のジンバブエ
ハラレ（ＣＮＮ） 経済が崩壊状態にあるアフリカ南部、ジンバブエの財務省幹部は２９日、歯止めが利かない自国のドル通貨の価値下落を踏まえ、商取引の決済に今後、外国通貨の使用も認めるとの方針を明らかにした。議会で表明した。
米ドルのほか、隣国ボツワナや南アフリカの通貨を想定しているとみられる。同時に、ジンバブエ株式取引所にも外貨での取引を認めることにした。
同国の中央銀行は１月中旬、１００兆ジンバブエ・ドル札を新たに発行すると発表。１２日に５００億ドル札の流通が始まったばかりでの措置だった。
１００兆ドルは、米ドルに換算すると３００ドル（約２万７０００円）相当。１００兆ドル札のほか、５０兆ドル、２０兆ドル、１０兆ドル札も発行する。同国では現在、パン１個の価格が３０００億ジンバブエ・ドル相当だが、物価は日ごとに上昇している。
ムガベ大統領が長期の独裁政権を敷くジンバブエでは経済失政のつけで、年間インフレ率は約２億３０００万％に達している。昨年７月に１０００億ドル札が発行され、同８月に通貨を「１０けた」切り下げているが、効果はほとんどなかった。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901310005.html
感染者６万超、ＷＨＯの最悪予想超える ジンバブエのコレラ禍
（ＣＮＮ） アフリカ南部ジンバブエで昨年８月から深刻化しているコレラ感染で、世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、最新の被害状況を公表し、犠牲者は３１６１人、感染者は６万４０１人と報告した。感染に歯止めがかかった形跡はなく、今後も患者などが増える恐れがある。
ＷＨＯは昨年１２月、「最悪の事態」で患者は６万人に達する可能性があるとしていたが、この数字を上回ったことになる。ＷＨＯは被害拡大の阻止には大胆な対応が必要とし、国際社会による一層の協力を求めた。
ジンバブエで長期独裁政権を敷くムガベ大統領は昨年１２月、コレラ流行を受けて非常事態宣言を発令。ＷＨＯや国境なき医師団、国連各機関が援助活動を続けている。ジンバブエの雨期は１月から２月かけてピークを迎え、３月下旬に終わる。降雨の増加から、コレラ菌がまん延する状況になり、さらに感染被害が拡大すると見られている。
コレラの治療には水分の補給が不可欠だが、首都ハラレですら上下水道が整備されておらず、地方では井戸の６─７割が機能していない。さらに、経済は崩壊状態で、ムガベ政権による人権侵害、野党迫害を受け国際社会は経済制裁も打ち出している。また、ジンバブエの医師、看護師らは外貨での給料支払いを要求し、長期ストにも踏み切っている。
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>>455「国家指導者」なんていかにも強権的で欧米に嫌われそうな名前を名乗らなくても・・・
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902020019.html
暴動のマダガスカル、反政府派の市長が国家指導者と名乗り
（ＣＮＮ） 反政府派のデモ活動が暴動となり、死者８０人以上が出たアフリカ大陸東方沖の島国マダガスカルで、反政府派の首都アンタナナリボ市長、ラジョエリナ氏が１月３１日、自らが国家指導者だと宣言、現政権のラベロマナナ大統領の退陣を求め、政権移行まですべての指揮を執ると述べている。
一方、暴動被害があった北部地域を視察中のラベロマナナ大統領は現職にとどまる明言。「問題を起こした人物を監視することで、マダガスカルにおける法治主義が確認できる。どこからともなく突然やってきた人物らが騒乱を引き起こし、パニックに陥らせたことは国民の総意だ。我々は、破壊と略奪で国を動揺させる人物ではなく、憲法と法に敬意を持っている」と述べ、退陣の意図は全くない。
抗議活動は１月２６日、ラジョエリナ市長が所有するラジオ局が政府から閉鎖されたことを受けて反政府派のグループが国営のテレビ局とラジオ局を占拠したことが発端となって発生した。ラジョエリナ市長のテレビ局では数週間前に、国外退去中のラツィラカ前大統領とのインタビューを放映しており、これが閉鎖理由と見られる。
正確な死傷者数は不明だが、保健省の発表によれば、死者８３人、負傷者３００人以上となっている。
ラベロマナナ大統領はラツィラカ前大統領と対立しており、２００２年の大統領選では両氏の決選投票となったが、ラベロマナナ大統領が一方的に勝利宣言を出し、双方が独自の内閣を発足させて２つの政府が併存する異常事態に陥っていた。
世界銀行によると、マダガスカル国民の平均年収は３２０ドル（約２万８８００円）と低水準。しかし、ラベロマナナ大統領は最近、６０００万ドル（約５４億円）の航空機を購入したとの報道があり、怒る国民が抗議活動に加わり、暴動が拡大したと見られている。
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http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200902030325.html
ジンバブエ通貨、ゼロ１２個消えた 物価上昇で切り下げ
2009年2月3日18時59分
驚異的な物価上昇が続くジンバブエの中央銀行は２日、通貨ジンバブエ（Ｚ）ドルを１兆分の１に切り下げるデノミネーションを即日実施すると発表した。ゼロを１２個取り除き、新たに１Ｚドルから５００Ｚドルまでの７種類の新紙幣を導入する。
現在の最高額紙幣は１０兆Ｚドル。１月に導入が発表された１００兆Ｚドル紙幣はお蔵入りとなった。ジンバブエ政府は今年１月２９日に、米ドルなどの外国通貨による経済取引を全面的に国民に認めた。今回の切り下げは、外貨取引解禁でＺドルの価値がますます下がることを見越した措置とみられる。市民が使う闇両替レートは１日現在で、１米ドルが４兆Ｚドルだったという。
ジンバブエの物価上昇率は０８年７月に年率２億３１００万％を記録して以来、発表されていない。政府は昨年８月にもゼロを１０個除く同様の措置を取った。（古谷祐伸）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090204ddm007030120000c.html
ＡＵ首脳会議：議長にカダフィ大佐 「合衆国」推進を強調、加盟国に困惑広がる
【ヨハネスブルク高尾具成】エチオピアの首都アディスアベバで開催中の「アフリカ連合」（ＡＵ、５３カ国加盟）首脳会議は２日、新議長に北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ大佐を選出した。任期は１年。大佐は就任演説で「自身の夢」である「アフリカ合衆国構想」を推進していく方針を強調。しかし加盟各国には、紛争など当面の課題に取り組むべきだとの声も根強く、大佐の「夢」に付き合わされることへの困惑が広がっている。
カダフィ大佐は０７年７月、ガーナで開催されたＡＵ首脳会議で「アフリカ合衆国（統一政府）構想」を提唱した。欧州連合（ＥＵ）をモデルに、共通の裁判所や議会、中央銀行などを設置し、通貨統合も目指すというもの。大佐はＡＵ議長の座に意欲を示し、加盟各国に根回しを続け、２日の首脳会議では無投票で議長に選出された。
遊牧民ベドウィン出身の大佐は、国家を超えたアラブ民族の連帯を目指すナセル元エジプト大統領の「汎アラブ主義」に共鳴し、６９年の無血クーデターでリビアの実権を握った。ＡＵの思想的背景には、黒人奴隷解放を契機に生まれた「汎アフリカ主義」があり、大佐の思想とは異なる。
「アラブの連帯」は親米、反米など域内の不一致から頓挫し、今世紀に入り大佐自身の反米思想も挫折を余儀なくされた。大佐のアフリカへの傾倒は、連帯という夢の向かう先が移ったともいえる。
◇「アラブ人トップ、なじまぬ」
だがソマリアやスーダン、ジンバブエなど不安定国を抱え課題山積のアフリカでは、「統合など夢物語」との声も根強い。
ロイター通信によると、大佐の議長就任を受けタンザニアのキクウェテ大統領は、「ＡＵ政府の設置は時期尚早」と語った。
前身のアフリカ統一機構（ＯＡＵ）時代も含めると、北アフリカのアラブ世界出身の議長選出は００年のアルジェリア以来。アラブ人の大佐の議長就任には「なじまない」との批判もある。
大佐の議長就任は、産油国リビアのオイルマネーによるところが大きい。リビアはＡＵの各国負担金の約１５％を支出。加盟各国への援助も積極的に行っている。加盟国側の困惑の背景には、アラブのオイルマネーにアフリカが支配されることへの焦燥感もありそうだ。
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■ことば
◇アフリカ連合（ＡＵ）
安全保障や経済分野での協力を通じてアフリカの統合を目指す地域機構。脱植民地主義を掲げて１９６３年に発足したアフリカ統一機構（ＯＡＵ）を改組し、０２年７月に発足した。５３カ国が加盟。本部はエチオピアの首都アディスアベバ。
毎日新聞 2009年2月4日 東京朝刊
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>>397
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000m030063000c.html
イラン大統領選：ハタミ氏出馬か 現職優位で慎重な姿勢も
【テヘラン春日孝之】６月のイラン大統領選に向け、改革派のハタミ前大統領が立候補への強い意欲を示しながらも、正式表明に踏み切れずにいる。保守強硬派のアフマディネジャド大統領再選の可能性が高く、期待するほどに「ハタミ待望論」が高まらないからともみられるが、知名度の高い人物だけに動向が注目されている。
ファルス通信は３日、「ハタミ氏が側近に選挙対策事務所を旗揚げするよう命じた」と報じ、立候補の意思を固めたと伝えた。
だが、ハタミ氏は一方で改革派のムサビ元首相に出馬するよう説得を続けている。ハタミ氏が正式に立候補表明した後でも、ムサビ氏が立候補を決断すれば、自らは辞退する意向を示しており、煮え切らない。
選挙を控え国民の一番の関心事は、暮らし向きだ。０５年にアフマディネジャド政権が発足して以来、インフレは加速し、今は年率約３０％に達する。アフマディネジャド大統領は地方を精力的に巡回し、膨大な石油収入を国民の多数を占める低所得者層に投じてきた。こうした「バラマキ政策」が一方でインフレに拍車をかけ、特に中間・富裕層の不満の高まりにもつながっている。
ハタミ氏はアフマディネジャド大統領を批判し、米大統領選で勝利したオバマ氏に倣って「チェンジ（変革）」を呼び掛け、大統領選への意欲を示してきた。だが、現時点では現職との差は歴然で、出馬条件として「（自身への）期待が国民的合意に達すること」に期待を寄せている。
一方、改革派からは「ハタミ氏とは不仲」とされるカルビ元国会議長が既に出馬を表明し、改革派の分裂選挙になる可能性が高い。ハタミ氏は今回、ムサビ氏を擁立して自身は「次の次」を目指しているとのうわさもある。大統領は３選できないため、アフマディネジャド大統領が出馬できなくなるからだ。
「文明間の対話」を掲げたハタミ氏は大統領を２期８年（９７〜０５年）務めた。今回、改革派陣営でも「アフマディネジャド再選」の見方が強い中、情報省が内密に実施した世論調査で両者の支持率は拮抗（きっこう）したとの情報もある。ハタミ氏が出馬すれば、選挙戦は波乱含みも予測され、国際的な注目を集めそうだ。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902040007o.nwc
イラン大統領 緊縮予算へ転換の波紋 保守派反発 対立候補擁立も
2009/2/4
イランのアフマディネジャド大統領が１月２７日、議会（一院制）に大胆な経済政策の変更を含む予算案を提出した。６月１２日の大統領選挙を控えて、アフマディネジャド大統領は厳しい状況に置かれている。世界経済危機の影響はイランにもおよび、従来の支持基盤であった保守派の間にさえ、アフマディネジャド大統領への不満が高まっている。大統領再選の可能性を探る。
◇
≪分析≫
イランは外貨準備が比較的豊富にあり、経済が崩壊する恐れはほとんどない。原油価格が低下したのは昨年後半から。イラン政府はそのはるか前から、ブッシュ前米政権の脅威を口実として反体制過激派を抑え込んでおり、直ちに深刻な社会不安を招く恐れもほとんどない。しかし、アフマディネジャド大統領の経済運営は、保守主流派の間に不満を生じさせている。
◆インフレ上昇懸念
社会正義の名の下で無節操な政府支出を行ってきたアフマディネジャド大統領の放漫財政には、２００５年の就任初年度から、ハタミ前政権の高官や経済学者から批判があった。ただ、議会も大統領の積極予算案や石油安定化基金（ＯＳＦ）の取り崩しを承認しており、現在の経済危機の共犯者といえる。
こうした政策のおかげで失業率は低下したが、年率２５％を上回るインフレを招いた。原油価格が急落したことで、もはや大衆迎合のばらまき政策を続けることは不可能だ。イランが次期会計年度（２００９年３月２１日から１０年３月２０日）で、貿易赤字の大幅な拡大と劇的な財政赤字に直面するのは、ほぼ確実だ。
当初否定していたアフマディネジャド大統領でさえ、経済問題の深刻さを認めるようになった。その解決策として、新年度予算案では、増税を含む緊縮予算を策定。ガソリン、電力など、手厚い補助金を与えられていた産業に、３年かけて自由市場価格を導入する方針だ。
補助金削減で浮いた予算の一部を、低・中所得者への現金給付金に充てる。ただ、賃金凍結の提案は、猛烈な反対にあって撤回した。
以上の提案から、アフマディネジャド大統領が、拡張主義的で、社会正義を重視し市場介入を当然とする当初の政策から、自由市場を重視する姿勢へと転換したことが読み取れる。無分別な補助金給付をやめ、的を絞った補助金政策へ切り替える政策は遅きに失したくらいだ。
だが、同大統領の改革案には支持者の中からも強硬な批判が出ている。３月２１日までに国内向け石油価格を５倍に値上げするなど、あまりに性急な政策には、経済学者だけでなく政治家も不安を抱いている。すでに高いインフレ率がさらに３０〜６０％上昇するという経済学者の試算もある。
保守派の議員の多くは、６月の選挙後まで改革案を棚上げし、緩やかな緊縮政策と限定的な補助金削減を合わせた暫定措置をとるよう、アフマディネジャド大統領に求めている。
◆問われる政治手腕
アフマディネジャド大統領が、保守派が支配する議会と協力して、今後数カ月のうちに現在の経済危機に対処し、少なくとも部分的に改革を実行できるか、その政治手腕が問われている。それができれば、同大統領の再選は保証されるだろう。
しかし失敗すれば、行政府と立法府が鋭く対立し、イランの保守派は、アフマディネジャド大統領に対立候補を立てるか否か、難しい選択を迫られることになる。
保守派でアフマディネジャド大統領の再選を望まない者は、ガリバフ・テヘラン市長、プルモハンマディ元内相、ジャフロミ労働社会問題相などの名前を候補者に挙げている。ただ保守派が推す大統領候補が誰になるかは不透明だ。また、保守派が「アフマディネジャド以外なら誰でもよい」という戦略を取った場合、改革派のハタミ前大統領やキャッルービー元国会議長が勝利する可能性もある。
はっきりしているのは深刻な経済危機で、アフマディネジャド大統領の政策をめぐる論争が国民の高い関心を呼び、今年の大統領選挙は、これまでのイランの現職大統領が経験したことのない政治的な試練になるだろうということだ。
◇
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≪結論≫
イラン大統領選挙前の政治状況は極めて流動的で、混乱に満ち、論争の的だ。前回、アフマディネジャド氏の当選に重要な役割を果たした、イスラム革命防衛隊がどれほど動員されるか、また選挙がどれだけ公正に行われるかは定かでない。アフマディネジャド大統領が改革予算を議会で通すことに成功すれば、再選の可能性が高い。だが、失敗すれば、彼は改革派だけでなく、保守陣営内部からの強力な挑戦者と対峙（たいじ）することになるだろう。
◇
【用語解説】イラン大統領
１８歳以上の有権者による普通直接選挙で選ばれる。イランの大統領は行政府の長だが、他国と異なり、軍の最高司令官、外交政策と原子力政策の責任者は最高指導者（現在はハメネイ師）である。大統領の任期は４年、連続再選は２期まで可能。ただし、大統領選挙への立候補には、１２人からなる監督者評議会の事前審査による承認が必要。監督者評議会のうち、６人は最高指導者によって選任される。立候補の条件は、イラン生まれの国籍保有者で、イスラム教シーア派教徒であること、などと憲法で定められている。憲法では明記されていないが、女性が立候補を望んでも阻止される。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062314018-n1.htm
国際司法裁判長に小和田氏 日本人初
2009.2.6 23:13
外務省に入った連絡によると、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で６日、所長選挙が行われ、元外務事務次官の小和田恒裁判官が当選した。日本人がＩＣＪのトップに就くのは初めて。任期は３年間で、小和田氏は同日付で正式就任した。
小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。外務事務次官などを務めた後、２００３（平成１５）年２月にＩＣＪ裁判官に就任した。国際司法裁判所は１９４５年に設立された国連機関。領土問題など国と国の係争を裁くとともに、国際機関の要請に対して勧告を行う。
小和田恒氏（おわだ・ひさし）東大教養卒。昭和３０年、外務省入省。外務事務次官、国連大使を経て１５年２月にＩＣＪ裁判官。７６歳。新潟県出身。
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>>462
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090205-OYT1T00946.htm
ソマリア暫定大統領、帰国表明…過激派は徹底抗戦の構え
【ヨハネスブルク＝中西賢司】無政府状態が海賊の横行を許し、深刻な国際問題を引き起こしているアフリカ東部、ソマリアでは、イスラム穏健派のシャリフ・アハメド氏（４４）が暫定政府の大統領に就任し、混乱収拾への意欲を示している。
しかし、同氏は隣国ジブチにおり、アフリカ連合（ＡＵ）軍の支援を受けてソマリアの首都モガディシオ入りを目指しているとはいえ、国土の大半を押さえる過激派勢力は徹底抗戦の構えを崩していない。海賊を生み出す破綻(はたん)国家の再生は予想以上に難しそうだ。
アハメド氏は１月３１日、治安上の不安からジブチで開かれた暫定議会の大統領選で選出され、即日就任した。同氏は２月１日、サウジアラビア紙に対し、「帰国に向けて最終調整している」と発言。３日のエチオピアのラジオ報道によると、同氏は、２年以内に大統領選を行う意向も表明、新首相を選び、国家再建に取り組む、としている。海賊対策についても、国際社会と協調して解決していく姿勢を示している。
同氏は２００６年に首都モガディシオを約半年間、支配した原理主義組織「イスラム法廷会議」の元幹部。米軍の後押しを受けたエチオピア軍の侵攻でその座を追われたが、国外亡命先で穏健派の再組織化に成功、昨年、一転して国連主導の和平協議に応じる形で暫定政府と和解し、穏健派のメンバー約２００人らと暫定議会に合流した人物だ。
「イスラム勢力の間で幅広い信頼を持ち、過激派の一部、軍閥、市民らを束ね得る指導者」（南ア・ウィットウォータスランド大ギルバート・ハディアガラ教授）といった評価もある。
だが、暫定政府は、ＡＵの平和維持部隊約３５００人が駐留する首都を部分的に掌握するだけで、権力基盤は皆無に等しい。２０００年以降、暫定政府が誕生するのは今回が１５回目だが、首都に拠点を置けたことは一度もない。
ソマリアからの報道によると、最大武装勢力「アル・シャバブ」は１月２６日、それまでＡＵ部隊とともに治安維持に当たっていたエチオピア軍の撤退を見計らって、暫定政府が議会を置いた拠点都市バイドアを制圧した。同勢力はイスラム法廷会議の残党で、アハメド氏を「売国奴」と非難し、「全土支配まで聖戦を続ける」と宣言、首都攻撃の可能性もちらつかせた。
ケニア駐在のＡＵ高官によると、アハメド氏傘下の穏健派民兵と暫定政府軍の統合が進んでいるとはいえ、統合部隊の規模は２７００人程度に過ぎない。空港警備などに当たるＡＵ軍の支援を受けても、同氏の首都入りは容易でない。
ソマリアの国家再建を望む米国やエジプト、エチオピア、ＡＵはアハメド氏の暫定大統領就任を歓迎している。しかし、国際社会の期待とは裏腹に、同氏が首都入りし、過激派との停戦を定着できなければ、逆に、情勢混乱は深まりそうだ。
（2009年2月5日22時15分 読売新聞）
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>>456>>460
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207k0000m030109000c.html
ジンバブエ：連立政権発足へ道 憲法改正案、上下院可決
【ヨハネスブルク高尾具成】昨年３月の大統領選後の与野党対立による混乱の打開を目指すアフリカ南部ジンバブエで５日、連立政権発足への道を開く憲法改正案を上下両院が全会一致で可決した。ムガベ大統領の承認を得て、１３日にも連立政権が発足する見通しとなった。
先月末、調停役の「南部アフリカ開発共同体」（ＳＡＤＣ）が南アフリカで緊急首脳会議を開催。ムガベ大統領率いる「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」とツァンギライ議長の最大野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）ら３党の連立発足に向けた同意をとりまとめた。その際、ＳＡＤＣは改正憲法の議会採決の最終期限を５日と定めていた。
憲法改正案の採決では、下院１８４票（定数２１０）、上院７２票（定数９３）の賛成で、反対は両院とも無かった。現地からの情報によると首都ハラレの議場内は、拍手や足を踏み鳴らす歓喜に包まれた。ＭＤＣのビティ事務局長は「奇跡だ」と述べ、政権与党のチナマサ司法相は「歴史的な法案可決」と話した。
ムガベ大統領とツァンギライ議長ら３党党首は昨年９月、「ムガベ大統領、ツァンギライ首相」の線で連立を組むことで合意し、協議を開始。しかし、警察を管轄する内務省など主要閣僚ポストの配分を巡り、協議は暗礁に乗り上げた。ＳＡＤＣの予定では、１１日にもツァンギライ議長が首相就任宣誓をし、１３日、連立政権が発足する運びとなっている。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902060012o.nwc
ソマリア 新大統領就任 連立政府、国内統治に限界
2009/2/6
イスラム勢力の連合体「ソマリア再解放同盟」（ＡＲＳ）指導者で穏健派のシャリフ・アハメド師は、ソマリア暫定議会によりソマリア暫定政府（ＴＦＧ）の新大統領に選出され、１月３１日に正式に就任した。
対立候補のヌル・ハッサン・フセイン首相は落選し、フセイン内閣は議会によって承認された新たな布陣に取って代わられることになる。
ＡＲＳは１月下旬、隣国ジブチですでに調印された連立協定の下、正式にソマリア議会に加わった。ＴＦＧの拠点都市バイドアは、ＴＦＧが退去した後にイスラム原理主義勢力アルシャバブが制圧し、治安悪化の懸念が浮上したことなどから議会はジブチで開かれている。新首相の人選が重要となるが、アハメド師とフセイン氏がハウィヤ族出身のため、アブドラヒ・ユスフ前大統領の属するダロッド族から選出される公算が大きい。
ソマリアの首都モガディシオでは先月、アフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊の基地近くで自爆テロが発生。１４人が死亡しており、連立政府は治安回復に向け深刻な問題に直面することになる。だがバイドア制圧やモガディシオにおけるＴＦＧとＡＲＳの基盤が弱いことなどから、連立政府は、形だけの治安回復を表すだけのものであり、ソマリアの国内情勢への影響力は短期的には限定的なものとなることは明白だ。
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>>482>>484とか
＞ＴＦＧの拠点都市バイドアは、ＴＦＧが退去した後にイスラム原理主義勢力アルシャバブが制圧し、治安悪化の懸念が浮上したこと
バイドア制圧記事
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009012902000060.html
ソマリア和平座礁 イスラム勢力が議会制圧
2009年1月29日 朝刊
【ロンドン＝星浩】日本政府は２８日、ソマリア沖の海賊対策のため海上自衛隊を派遣する方針を決定したが、海賊根絶のために必要不可欠なソマリア和平プロセスは完全に座礁している。２７日には暫定政府の拠点都市が、イスラム原理主義勢力に制圧されており、内戦は激化する一方だ。
欧米が支援するソマリア暫定政府は軍事介入したエチオピアの支援を受け、一時は全土をほぼ制圧。昨年８月には国連の主導により暫定政府とイスラム勢力の間で停戦などを定めた「ジブチ合意」にこぎ着け、エチオピア軍の撤退も決まった。
だが、イスラム原理主義勢力で、米国が国際テロ組織に指定する「アルシャバブ」は、外国勢力排除を旗印に台頭。昨年末の暫定政府の大統領退陣で政府機能はまひし、エチオピア軍は今月２５日に撤退を完了しており、その政治・軍事的「真空地帯」でアルシャバブの力は急速に膨張している。
アルシャバブは、暫定政府の大統領官邸や議会がある拠点都市バイドアを制圧し、イスラム法による統治を宣言。今週中に次期大統領を選出する予定だった議会は、機能停止を強いられている。
現在はアフリカ連合の平和維持軍が活動しているが、危機感を強めたエチオピアには再派兵の動きもある。
海賊対策のための海上軍事作戦は「海のＰＫＯ（国連平和維持活動）」とも呼ばれるが、ソマリアでの「陸のＰＫＯ」については潘基文（バンキムン）・国連事務総長が「現実的ではない」と言明。海賊対策で「車の両輪」となるべき、陸での治安回復は八方ふさがりだ。
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≪ジンバブエ関連≫
>>410
ジンバブエのコレラ死者７４６人、感染者６万人の可能性も
>>414
新紙幣でも「５億ドル札」発行、経済疲弊のジンバブエ
「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」 ジンバブエ閣僚
ジンバブエ大統領、改憲案を公表 連立政権樹立に道
>>419
「１００億ドル」紙幣を発行 経済崩壊、コレラ禍のジンバブエ
>>434-435
ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率２億３１００万％
>>440
５００億ドル札を発行、「超ハイパー」インフレのジンバブエ
ジンバブエ大統領 与党の大臣ら１２人更迭
>>444
ジンバブエのコレラ死者数、2000人超に＝ＷＨＯ
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
>>445
今度は「１００兆ドル」札を発行へ、経済崩壊のジンバブエ
>>447
ムガベ大統領夫人カメラマン殴る 香港訪問中、顔に切り傷
>>456
ジンバブエ：「首相にツァンギライ氏」で合意 野党側否定
ジンバブエ：新学期の開始延期 給料未払いで教師らスト
>>460
ジンバブエ：来月、新政権 野党、連立受け入れ
>>471
ジンバブエ 組閣日程合意 閣僚ポストなお綱引き
>>472
ジンバブエ：市民相次ぎ南アへ脱出 汚水飲み、不安に震え
>>473
経済危機のジンバブエ、米ドルなど外国通貨の使用解禁
外貨決済の商取引を承認、経済崩壊状態のジンバブエ
感染者６万超、ＷＨＯの最悪予想超える ジンバブエのコレラ禍
＞ジンバブエの雨期は１月から２月かけてピークを迎え、３月下旬に終わる。降雨の増加から、コレラ菌がまん延する状況になり、さらに感染被害が拡大すると見られている。
>>475
ジンバブエ通貨、ゼロ１２個消えた 物価上昇で切り下げ
>>483
ジンバブエ：連立政権発足へ道 憲法改正案、上下院可決
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≪ソマリア暫定政府関連≫
>>425
ソマリア大統領、27日辞任へ
>>462
ソマリア暫定大統領、イスラム穏健派アハメド氏を選出
>>485
ソマリア和平座礁 イスラム勢力が議会制圧
＞アルシャバブは、暫定政府の大統領官邸や議会がある拠点都市バイドアを制圧し、イスラム法による統治を宣言。今週中に次期大統領を選出する予定だった議会は、機能停止を強いられている。
>>482
ソマリア暫定大統領、帰国表明…過激派は徹底抗戦の構え
>>484
ソマリア 新大統領就任 連立政府、国内統治に限界
＞ＴＦＧの拠点都市バイドアは、ＴＦＧが退去した後にイスラム原理主義勢力アルシャバブが制圧し、治安悪化の懸念が浮上したことなどから議会はジブチで開かれている
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090207dde007030005000c.html
スイス：ＥＵ新規加盟国の労働者受け入れ、世論真っ二つ 「雇用不安」反対派追い風
【ジュネーブ澤田克己】経済危機で雇用不安が各国に広がる中、人口約７５０万人のうち２割強を外国人が占めるスイスで、欧州連合（ＥＵ）新規加盟国からの外国人労働者受け入れを巡り、激論が起きている。ＥＵとの関係を重視する政府は「受け入れ」を主張するが、右派政党が反発。８日に行われる国民投票へ向け、世論は真っ二つに割れている。
問題となっているのは、０７年にＥＵへ加盟したルーマニアとブルガリアの扱い。スイスはＥＵとの協定で、０６年までのＥＵ加盟２５カ国に居住や就業を含む「人の移動の自由」を認めており、国民投票は、これを新規加盟２カ国にも拡大するかが問われる。
政府や経済界は、国民投票で否決された場合、ＥＵとの関係に悪影響を与えると懸念する。だが、右派は両国から安い労働力が大量に流入してスイス人の雇用を脅かすと主張。議会最大勢力の右派・国民党は数羽のカラスがスイスをついばむ刺激的な図柄のポスターを作って反対キャンペーンを展開している。
１月下旬の世論調査では、拡大賛成が５０％、反対が４３％。調査を担当した専門家、ルーカス・ゴルダー氏は「ＥＵとの関係拡大は国民に支持されてきたが、今回は分からない。経済危機で人々が雇用に不安を持つようになったことは反対派への強い追い風だ」と話している。スイスの昨年の失業率は２・６％だが、今年はさらに悪化すると見られている。
毎日新聞 2009年2月7日 東京夕刊
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まだ解決してなかったのか これ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090210k0000m030086000c.html
マケドニア：国名紛争激化、ギリシアとの間で
【ウィーン中尾卓司】マケドニアと隣国ギリシャの間で、「マケドニア」の国名をめぐる紛争が激化、バルカン地方を揺さぶる火種となっている。マケドニア側は、古代マケドニアの英雄アレクサンダー大王を国際空港や主要道路の呼称に用いて正当性を主張し、ギリシャは「挑発行為」と反発する。国連の仲介により今月、ニューヨークでこの問題の外交交渉が予定されているが歩み寄りの気配さえない。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）議長国になったギリシャのバコヤンニ外相は先月１５日、ウィーンで「新しい欧州関係構築のため、バルカンの古い問題を解消すべきだ」と語った。一方で、「民族主義の論理と過度の挑発を続けている」とマケドニアのグルエフスキ政権を名指しで批判した。
マケドニアは先月、主要幹線道に「アレクサンダー大王」と名付けた。首都スコピエの国際空港の名称もアレクサンダー大王を冠しており、マケドニア政府は民族主義の傾向を強める。また、先月就任したギリシャのサマラス文化相が昨年、「マケドニアは国家として生き残れない。大アルバニアと大ブルガリアに割譲される」と発言していたことが報道され、マケドニア側が抗議した。
ギリシャは同国北部マケドニア地方に対するマケドニア側の領土要求を警戒し「名前そのものが文化遺産だ」と主張する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すマケドニアに対し、昨年４月のＮＡＴＯ首脳会議でギリシャが反対し加盟は見送られた。マケドニアは１１月、ギリシャによる加盟阻止は不当として国際司法裁判所に提訴した。不買運動が起こるなど両国間の対立は深まるばかりだ。
国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部ブリュッセル）はこのほど発表した報告書で「もはや２国間の問題にとどまらない。マケドニアを含むバルカン地方の安定を目指すＮＡＴＯとＥＵの戦略を狂わせる危険性がある」と指摘した。
【ことば】マケドニア国名問題
９１年に旧ユーゴ連邦から独立し連邦時代の共和国名を国名としたマケドニアに対し、ギリシャは「本来のマケドニアはギリシャの一部」と国名使用に反対を主張。９３年の国連加盟時に両国は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の暫定名称で妥協したが、その後も両国間の争いは続いている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090212k0000m030064000c.html
ジンバブエ：最大野党が連立政権を発足 独裁体制を変革
【ヨハネスブルク高尾具成】ムガベ大統領（８４）による独裁体制が８０年から続いてきたアフリカ南部ジンバブエで、最大野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）党首のツァンギライ議長（５６）が１１日、首相に就任、連立政権を発足させた。０８年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）特別声明などで憂慮が示された独裁体制は変革を迫られ、民主化に向け一歩を踏み出した。連立政権は破綻（はたん）した経済の立て直しやコレラ流行防止に取り組む。
議長は同日、首都ハラレで大統領の立ち会いで就任宣誓した。１３日に発足式典を行う。
独裁に対して制裁を行ってきた欧米は、大統領がどこまで実権を野党側に移すのか慎重に見守っている。
議長は、大統領側に政治犯の釈放を求めているが実現していない。また、閣僚ポストは与党１５、野党１６で野党側が多いが、警察権力を握る内相は与野党共同で担当するなど権力分担に不安定要因が残る。連立政権は新たな大統領選を実施する見込みだが時期は未定。
【ことば】ロバート・ムガベ大統領
独立闘争を戦った国民的英雄で、８０年の首相就任以来、一貫して権力を握り、独裁体制を築いてきた。植民地主義を厳しく批判。「英国が農地を再分配する資金援助を凍結した」と主張、白人農家の土地を強制収用し、黒人農家に分配した。欧米は「独裁者による人権侵害」を批判、制裁を行った。
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ＥＵとの自由移動協定承認 スイスで国民投票
02/09 10:25
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009020901000159.htm
【ジュネーブ９日共同】スイスで８日、欧州連合（ＥＵ）諸国との間で結んでいる人の自由な移動を保障する協定の延長や、ＥＵの新規加盟国ルーマニア、ブルガリアへの適用拡大の是非を問う国民投票が実施され、５９・６％の賛成多数で承認された。
事前の世論調査では賛成がやや優勢だったものの、世界的な金融・経済危機を背景に東欧地域からの移民労働者増大に対する懸念が高まり、反対が上回るとの見方も出ていた。貿易や投資、交通などスイス・ＥＵ間の関係に重大な影響が出る恐れもあっただけに、スイス政府や経済界は「（投票結果は）ＥＵとの関係をさらに強化するものだ」（ロイトハルト経済相）と胸をなで下ろしている。
スイスは欧州の中央部に位置しながらＥＵ非加盟。しかしＥＵと個別協定を結ぶことで、労働許可や滞在許可の発給など人の移動に関しては、ＥＵ域内と同等の自由を保障してきた。
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凄い党名だよ・・＞反資本主義新党
極左指導者の人気急騰 仏世論調査
02/13 22:26
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009021301001042.htm
【パリ１３日共同】１３日付フランス紙フィガロが掲載した世論調査によると、サルコジ大統領の対抗馬として最もふさわしい政治家として７日発足したばかりの極左政党「反資本主義新党」（ＮＰＡ）の創設者オリビエ・ブザンスノ氏（３４）が、主要野党党首を抑えてトップに選ばれた。
世界的な経済危機を背景に、フランスでは雇用の維持などを求めてストやデモが頻発しており、最左派勢力への支持増加が確認された形。
ブザンスノ氏は、１２月の調査から１２ポイント上昇し２３％の支持を獲得。社会党のオブリ第１書記は５ポイント増の１３％にとどまり、２００７年大統領選で同党候補となったロワイヤル氏は６％、中道、民主運動のバイル議長も６％だった。
極左政党「革命的共産主義者同盟」（ＬＣＲ）のスポークスマンを務めていたブザンスノ氏は、今月７日の同党大会でＮＰＡへの再編を主導した。「地球規模の資本主義システム」の限界を公言する左派の人気政治家。
フィガロ紙は一方で、最大野党である社会党が支持を奪われ難しい状況に陥ったと分析している。
世論調査は１１、１２の両日、フランスの有権者１０２１人を対象に実施された。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090214ddm007030166000c.html
ジンバブエ：新内閣が発足
【ヨハネスブルク高尾具成】ムガベ大統領の独裁体制が続いてきたアフリカ南部ジンバブエで１３日、旧野党勢力を含む連立政権の閣僚らが就任宣誓し、新体制がスタートした。これにより昨年３月の大統領選後、混乱が続いた政治・経済状況の打開へと踏み出す。
旧単独与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」（ＺＡＮＵ−ＰＦ）を率いるムガベ大統領と旧最大野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）党首のツァンギライ新首相らが閣僚ポストを分け合い組閣。就任宣誓した閣僚は当初予定より多い３６閣僚で、ＺＡＮＵ−ＰＦは国防相、外相を確保。ＭＤＣからは財務相、保健・児童福祉相などが任命された。また新副首相に就任のムタンバラ氏率いるＭＤＣ分派から３閣僚が誕生した。
また、同日、ＭＤＣが副農業相に任命したベネット氏を当局が逮捕した。容疑は不明だが、ベネット氏はムガベ政権が推進してきた白人農地を強制収用し、黒人農家に再配分する「農地改革」により、農地を奪われた元農場主の一人。
毎日新聞 2009年2月14日 東京朝刊
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>>487
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090214/mds0902140819002-n1.htm
新首相にシェルマルケ氏 ソマリア
2009.2.14 08:19
ロイター通信によると、ソマリア暫定政府のアハメド新大統領は１３日、新首相にオマル・アブディラシド・アリ・シェルマルケ氏を任命した。
シェルマルケ氏は１９６９年に暗殺されたシェルマルケ元大統領の息子。
国民に人気が高いアハメド大統領は１月末に就任したばかりで、海賊問題など混乱を極める同国の安定化に向け手腕を期待されている。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902140010.html
野党の農業副大臣候補を逮捕、就任直前に ジンバブエ政局
ハラレ（ＣＮＮ） アフリカ南部、ジンバブエの最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）は１３日、同国で新たに発足する連立政権で農業副大臣に就任予定だったＭＤＣの財務責任者のロイ・ベネット氏が同日、ハラレの空港で逮捕されたと述べた。
詳しい逮捕理由は不明だが、ＭＤＣによると、不法な出国の容疑に問われている。ＭＤＣ支持者がベネット氏が拘束される警察署前に集結、抗議しているという。
白人のベネット氏は同日、閣僚就任式を控えていたが、飛行機から連行され、逮捕された。同氏は保有していた農場をムガベ大統領による白人農場の強制収用で取り上げられた過去があり、ムガベ氏側が農業副大臣就任に反発していたとの情報もある。
昨年春の大統領選以降、連立政権樹立をめぐる与野党間の対立が続いていたジンバブエでは２月１１日、ＭＤＣのツァンギライ議長が新首相に就任、ァンギライ内閣が発足していた。しかし、１９８０年の独立以来、同国の実権を握り続けてきたムガベ大統領との確執は根強く、政策の対立などで政局が再び流動化しかねない状況は変わっていない。ベネット氏逮捕は与野党にらみ合いの新たな材料となった格好だ。
連立政権ではムガベ大統領が続投する。新首相は、大統領の権限縮小を求め続けたツァンギライ議長のために新設された。閣僚配分では、ＭＤＣが１３ポスト、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）が１５で合意した。
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>>464
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140180.html
アイスランド、混迷続く 「ＥＵ加盟」巡り世論真っ二つ（1/2ページ）
2009年2月14日21時11分
世界金融危機の直撃を受けて政権崩壊にまで至ったアイスランドの政治混迷がおさまらない。金融危機をきっかけに機運が高まった欧州連合（ＥＵ）への加盟問題が、逆に国内の亀裂を広げかねない争点に変わった。４月に予定される総選挙に向け、攻防は激しさを増しそうだ。
２月上旬、零下６度の首都レイキャビク。国会前広場に中央銀行のオッドソン総裁の辞任を求める市民約１千人が集まった。ＥＵの青い旗が揺れる。オッドソン総裁はホルデ前首相とともに金融危機の「戦犯」視されている人物。こうした集会が昨年１０月から続いている。
独立を重視し、これまでＥＵに距離を置いてきたアイスランドの世論は、昨秋以降の金融危機で通貨クローナが暴落したことなどから、ＥＵ加盟・ユーロ導入へ大きく流れを変えた。最大政党・独立党を率いるホルデ前首相も、危機直後はＥＵ加盟に意欲を見せ、加盟交渉開始の是非を問う国民投票を約束した。
だが、独立党は漁業水域保全のためＥＵによる規制を嫌う主要産業の漁業界とつながりが深く、本音は「非ＥＵ」。ホルデ政権は結局動かず、国民投票の約束も世論の「ＥＵ熱」を冷ますためのポーズだったことが露呈した。
政権の無責任な対応に、生活が苦しくなる一方の市民の不満が膨らみ、抗議行動が拡大。１月に第２党の社会民主同盟（ＳＤＡ）が連立を離脱して政権は崩れた。
ＳＤＡは１日、野党第１党の左派・緑の党と連立を組んで、シグルザルドッティル社会問題相（ＳＤＡ）を新首相に政権を樹立。首相は「ＥＵ加盟とユーロ導入が最善の選択肢」とＥＵ加盟を推進する考えを表明した。金融危機後の世論の盛り上がりを、４月の総選挙の勝利につなげたい思惑がある。
一方、政権奪還を狙う独立党は反ＥＵの姿勢を鮮明にし、漁業など既存の主要産業を支えることに重点を置き、雇用創出で市民生活を守る、と訴える。
経済破綻（はたん）した人口３０万人の小国アイスランドには、総合的な経済政策の実施が急務だが、与野党が対立して政治が混乱すればするほど、経済再生は遠のく。世論調査では、昨年後半に７割に達したＥＵ加盟賛成は、今年に入って約５割に落ち、賛否が伯仲しており、総選挙の見通しも不透明さを増している。（レイキャビク＝土佐茂生）
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902170009o.nwc
ジンバブエ 連立政権樹立 政情安定へ険しい道のり
2009/2/17
野党、民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長が１１日、ジンバブエの首相に就任した。ムガベ大統領は現職にとどまる。しかし、他のアフリカ諸国の経験から判断すると、ジンバブエでは国民和解政府モデルは有効でなく、政情安定にはつながらないだろう。
権力分有の連立政権は、当事者の一方だけでは紛争が解決できない場合に必要となる。ケニアやジンバブエで採用された和解政府の特徴は、（１）現職大統領は地位を保持し、その下に首相職が新設され、野党指導者が首相になる（２）治安維持を担う内相など重要な行政機能は大統領の権限として残る（３）選挙結果を棚上げして「和解協定」が結ばれる−などだ。
しかし、安定した有効な和解政府を作るためには、さまざまな条件を満たさなければならない。第１に、重要な主体がすべて参加する政府を作る必要がある。除外された主体は和解政府の生命線を脅かす不安定要因となる。ジンバブエの場合、ＭＤＣが「唯一の野党」とされたため、ジンバブエの市民社会には不満がある。第２は、和解政府は、与野党の団結と凝集力が高いほどうまくいきやすく、分裂し、拒否権を持つ勢力の数が多いほど失敗しやすい。ジンバブエでは大統領と軍部の対立、野党内の派閥争いがあるといわれる。第３は、与野党相互間の信頼だ。ジンバブエでは「南部アフリカ開発共同体」（ＳＡＤＣ）が仲介者となったが、野党ＭＤＣにはムガベ大統領の責任を問うよう、欧米諸国がＳＡＤＣ指導者に影響力を行使できなかったことに失望感がある。
挙国一致の連立政権の樹立は、長期にわたる紛争を解決する方法として有効かもしれない。しかしジンバブエの場合、国民和解政府が成功するための条件を満たしていない。また、選挙結果を無視し、旧政権を温存する点で、民主化に向けた長期的な解決策とはいえない。
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ジンバブエスレって気がしてきた・・・
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200902160403.html
ムガベ大統領、こっそり香港に豪邸 お国は火の車なのに
2009年2月17日17時3分
ジンバブエのムガベ大統領夫妻が購入したとされる香港の邸宅の正門。自然保護区の一角にあるが、駅からは車で約５分と近い＝香港・大埔、奥寺写す
【香港＝奥寺淳】アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（８４）夫妻が、香港で４千万香港ドル（約４億８千万円）の豪邸をひそかに購入していたと、英紙サンデー・タイムズなどが伝えた。ムガベ大統領の独裁政権の失政で、ジンバブエのインフレ率は昨年７月の時点で年率２億３千万％に達し、食糧不足やコレラも広がる中での行為に批判が集まりそうだ。
大統領夫妻が取得した豪邸は、映画スターのジャッキー・チェンさんと香港の不動産会社が共同開発した高級住宅街「ＪＣキャスル」の中にある。夫妻が取得した３階建ての独立棟は面積は３５０平方メートル前後で、ジムやプールも完備。香港・九竜半島北東部の緑に囲まれた閑静な住宅地にあり、アフリカ系とみられる長身の男性が周辺を常に警戒している。
朝日新聞が入手した不動産・商業登記によると、この家は南アフリカ籍の人物が昨年６月、香港のクロス・グローバル社を通じて取得。同社は昨年１月に登記されたばかりの会社で、サンデー・タイムズ紙も「実態不明の会社を通じて第三者名義で取得し、極東に隠れ家を手に入れた」と報じた。
この家をめぐっては、警備の男性が１３日に取材中の同紙記者とカメラマンに暴行。先月にも大統領夫人が香港で同紙カメラマンを殴るなど、警察ざたになっている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000002-cnn-int
ジンバブエのコレラ被害は悪化の一途と、国境なき医師団
2月18日13時6分配信 CNN.co.jp
ヨハネスブルク（CNN） 国際的医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」は17日、アフリカ南部ジンバブエのコレラ感染被害が、「悪化の一途をたどっている」との報告書を発表した。2月に入ってから、1分間に1人の割合で新規の患者が確認されているという。
ジンバブエでは昨夏からコレラの感染被害が拡大、8月からの感染者は7万6000人を超え、少なくとも3623人が死亡している。
首都ハラレですら上水道が完備されておらず、政府の対応も行き渡っていないため、感染拡大は食い止められていない。
MSFは、直ちに対策を取らねば状況はさらに悪化すると警告。世界各国の反応は鈍く、危機に対して不適切な状態だとして、政治的な問題とは切り離して人道的に素早い対応が必要だと訴えている。
ジンバブエではムガベ大統領が長期的な独裁政権を敷いているうえに、与野党間での権力党争が続いている。さらに、経済も破綻状態で、各国から強い非難を浴びている。
最終更新:2月18日13時6分
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http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY200902180315.html
伊最大野党党首ベルトローニ氏辞任 地方選敗北で引責
2009年2月18日22時2分
【ローマ＝南島信也】イタリア最大野党で中道左派・民主党のベルトローニ党首は１７日、サルデーニャ州知事選で同党が推す現職候補が落選した責任をとって辞任した。プロディ前首相の後継者で、将来の首相候補の辞任は、左派陣営にとって大きな打撃だ。
ベルトローニ氏は９０年代半ばの「オリーブの木」結成にかかわり、プロディ政権の副首相やローマ市長を務めた。昨年４月に党首として臨んだ総選挙で、ベルルスコーニ氏（現首相）率いる中道右派・自由の国民などの政党連合に敗北し、政権交代を許した。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902210004o.nwc
経済危機・社会不安が深刻化するロシア 「双頭体制」に不協和音
2009/2/21
今年、ロシアでも経済危機とその社会的影響は深刻化するだろう。その状況のなかで、メドベージェフ大統領とプーチン首相の「双頭体制」の行方が注目されている。２人の権力者は共同戦線をしっかり守っているようにみえる。しかし、国民の目からは隠されているが、経済状況の悪化に伴って、大統領と首相の政治的・政策的スタンスの違いが浮き彫りになるばかりだ。
◇
≪分析≫
ロシア下院防衛委員会委員長は１２日、２００９年の軍事予算が少なくとも１５％削減されるだろうと述べた。だが、軍事予算の大幅削減計画と同時に、内務省特殊部隊（ＯＭＯＮ）、内務省国内軍など、正規連邦軍以外の準軍隊など治安部隊の統合、再武装、拡大が行われている。ロシア当局は民衆の暴動を恐れており、直接行動を抑え鎮めるために利用できる治安部隊の整備と展開を優先課題とするだろう。
◆一般民衆がデモ
ロシア当局は、経済問題に端を発し、政治的に動機づけられた運動を引き起こす、民衆の直接行動を明らかに不安視しているが、それも当然といえる。プーチン首相は大統領時代、民族主義的レトリックや経済機会の拡大、政治組織の操作によって、ロシア国民を「非政治化」することに成功してきた。民衆による行動はクレムリンの権威に対してばかりでなく、プーチン首相に疑問を投げかけるものでもあるのだ。
これまで自由主義者と共産主義者の支持者を超えた動員能力は非常に限られていた。しかし、経済の停滞と政府の対策に反発して、一般市民が集会やデモに加わるようになった。
また、経済問題によって、かつておとなしかった民衆の政治意識が徐々に高まっている。ロシアの指導者は、地方のリーダーたちが地元住民懐柔のために、連邦当局に対し強硬路線をとらざるを得なくなることを懸念している。さらに、経済の圧迫から、地域間の対立、民族主義、外国人排斥が活発化している。
治安を維持するために部隊を動員することに対して、指導者らは舞台裏で、警察権の管理をめぐって新たな論争を始めている。
昨年１２月、政府が輸入自動車への関税引き上げを決定すると、極東のウラジオストクは抗議運動に揺れた。地元警察のアンドレイ・ニコライエフ署長は、ＯＭＯＮの派遣を拒否した。ＯＭＯＮが署長の命令に従わないことを恐れたとも、暴力事件に発展することを恐れたともいわれる。プーチン首相はデモを解散させるための武力行使を支持し、これに反対した地域警察幹部の更迭を命じた。これに対して、メドベージェフ大統領は地元警察の判断を支持した。
メドベージェフ大統領とプーチン首相の政策が一致しているという考えは、一般的に正しい。首相よりも大統領が常に自由主義的なイメージを保ち、強調するニュアンスは異なるものの、大統領と首相は表明する政策において、素晴らしく調和している。しかし、経済危機が進展するにつれて、潜在的な対立が露呈しつつある。
ロシア連邦下院では、国家反逆罪の定義を拡張する新法の計画が進められている。プーチン首相はこれを支持しているが、法律問題に関して自由主義的なイメージを損なうとして、メドベージェフ大統領は懸念しているといわれる。大統領と首相の政策の違いが明らかになることは体制にとって受け入れられないので、議員らは妥協点を探っている。
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◆首相解任は不可能
ロシアでは、経済問題は首相の管轄だ。経済不振時には、大統領から首相が公然と批判されるのが通例だ。１９９８年の経済危機では、キリエンコ首相は故エリツィン元大統領に解任された。
しかし、首相に対する大統領の憲法上の優越性にもかかわらず、メドベージェフ大統領がプーチン首相を個人的に批判することは難しい。たとえ大統領が望んだとしても、現在、首相を解任することは不可能だ。
しかし、プーチン首相は批判を受け付けない不可侵の指導者としてのオーラを失いつつある。経済政策に対する最近の抗議行動で、反プーチンのスローガンが横断幕に現れた。プーチン氏がもはや国家元首の地位を占めていないという事実を踏まえて、首相に対してあまり適切とはいえない態度が評論家の間にみられるようになってきている。
プーチン首相の過去の行動を考えると、連邦政府が民衆暴動を封じ込め、鎮圧するために実力行使の準備を進めていることは驚くにあたらない。しかし、どこまで強制手段を通じて民衆を管理すべきかについて、ロシア指導層の間で論争が始まろうとしている。これに伴い、メドベージェフ大統領とプーチン首相の政治スタイルと政策優先順位の違いが目に見えて明らかになるにつれて、大統領と首相との間にくすぶる緊張関係が顕在化するかもしれない。
◇
≪結論≫
経済危機は、たえず生活水準が上昇し続ける、プーチン＝メドベージェフ体制に対する国民の支持の根幹を傷つけている。経済政策に対する民衆の抗議運動が高まっているが、社会不安でロシアの「双頭体制」が崩壊する可能性は小さい。だが、エリート間の政策の食い違いから、ロシア政治は不安定化し、プーチン首相とメドベージェフ大統領の協力関係に不協和音が生じつつある。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022601000985.html
ラトビア、首相候補指名 中道右派政党の元財務相
2009年2月26日 19時31分
【モスクワ２６日共同】ロイター通信によると、ラトビアのザトレルス大統領は２６日、中道右派政党「新時代」所属のドムブロフスキス元財務相（３７）を次期首相候補に指名、組閣を命じた。
大統領は記者会見で、ドムブロフスキス氏の財政の知識が経済危機克服に有用だと指名理由を説明した。
ラトビアでは世界金融危機の影響による経済の悪化で政府を批判する大規模デモなどが起き、ゴドマニス首相率いる内閣が今月２０日に総辞職していた。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903010005.html
危機のジンバブエ、大統領は盛大なパーティー開催
ジンバブエ・チノイ（ＣＮＮ） 崩壊状態に近い経済とコレラの大流行で危機的状況にあるアフリカ南部ジンバブエで２月２８日、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）のムガベ大統領の８５歳の誕生日を祝う盛大なパーティーが開かれた。
パーティーは首都ハラレから１２０キロ離れた大統領の故郷チノイの大学構内で開かれ、１００頭近い家畜の肉が招待客らに振舞われた。普段は静かなチノイには車のクラクションが響きわたり、ＺＡＮＵ―ＰＦ支持者らは歌でムガベ大統領を称えた。
ＺＡＮＵ―ＰＦ関係者はパーティーの費用を少なくとも２５万ドル（約２４００万円）としており、コレラと食糧不足、ハイパーインフレに苦しむ国民への歳出を渋る大統領に批判が集まっている。大統領の誕生日は２１日だが、資金調達の都合で２８日に延期された。
ムガベ大統領はパーティーの席上、２０００年から始まった白人農園の強制収用と黒人農民への再分配を撤回しない方針を明言。また、昨年導入された外資系企業の黒人資本比率を過半数に引き上げる方針を実施すると発言した。
一方、民主変革運動（ＭＤＣ）の党首で、ＺＡＮＵ―ＰＦとの連立政権樹立を目指すツァンギライ首相は２７日、閉鎖に追い込まれたハラレ病院の集中治療室を視察した。集中治療室再開には３万ドル（約３００万円）が必要とされる。
ムガベ大統領のパーティーにはツァンギライ首相も招待されていたが、首相はＺＡＮＵ―ＰＦの党内行事だとの理由で欠席した。ただし首相が、一時出席に同意していたとの報道もある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090302k0000m030018000c.html
ジンバブエ：ムガベ大統領「白人農地の強制収用を推進」
誕生日を祝う集会に出席したムガベ大統領。年齢に合わせ８５キロのケーキ（下）が用意された＝ロイター 【ヨハネスブルク高尾具成】２月２１日に８５歳を迎えたアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領の誕生日を祝う集会が同２８日、北西部チノイであった。欧米各国がジンバブエ制裁の根拠とする、白人農場主からの農地の強制収用について、ムガベ氏は「引き続き推進する」と宣言。与野党連立政権発足後、旧野党のツァンギライ新首相らが国際社会に対する再建支援要請に奔走する中、努力に水を差す形となった。
チノイ周辺は大統領の旧与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」支持者が多く、昨年も多くの白人農場主が大統領派の襲撃を受けて農地を追われた。「南部アフリカ開発共同体」（ＳＡＤＣ）裁判所は昨年１１月、農地強制収用は不当との決定を下したが、ムガベ氏は誕生日集会で、「白人農場主は農場を立ち退かなければならない。ＳＡＤＣの決定はナンセンス。農地問題はわが国の法廷が裁く」と、強気の姿勢に終始した。
地元関係者によると、この日の誕生会には年齢に合わせて８５キロのケーキが用意されるなど、約２５万米ドル（約２４００万円）が費やされた。コレラ禍や食糧難で国民の窮状が深まる中、誕生会を盛大に祝う大統領の姿勢に批判も出ている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903020019.html
大統領が暗殺、参謀長が死亡の翌日 アフリカ西部ギニアビサウ
（ＣＮＮ） アフリカ西部ギニアビサウのビエイラ大統領（６９）が２日朝、首都ビサウで暗殺された。同国のゴメス首相が明らかにした。ギニアビサウでは１日、軍司令部が襲撃を受けてナワイ参謀長が死亡している。
ビエイラ大統領が死亡した経緯などは不明。地元報道によると、早朝から大統領府周辺で爆撃音が約１時間つづいていたという。
前日には軍司令部が爆撃を受け、ナワイ参謀長が死亡している。ナワイ参謀長の前任者も、暗殺されている。
ギニアビサウは旧ポルトガル植民地で、１９７４年に独立。１９８０年のクーデターで当時首相だったビエイラ氏が世間を奪取し、１９９４年に大統領に当選した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090228-OYT1T00758.htm
“蔑視”連発の伊首相訴えられる、女性政治家の怒り買う
ローマでの会談を前にサルコジ仏大統領（右）と言葉を交わすベルルスコーニ伊首相（２月２４日）＝ロイター 【ローマ＝松浦一樹】イタリアのベルルスコーニ首相（７２）が、女性蔑視(べっし)と受け取れる発言を繰り返していることから、野党民主党（ＰＤ）のアンナパオラ・コンチャ下院議員ら女性政治家２人が２７日、「首相は女性の尊厳を繰り返し害している」として、仏ストラスブールの欧州人権裁判所に訴える意向を表明した。
２日に正式提訴するという。
同首相はこれまで、「生活が不安な若い女性は億万長者と結婚すればいい」（昨年３月）、「婦女暴行事件を防ぐには、美女一人一人に軍兵士をあてがう必要がある」（今年１月）などと発言。２月２４日にローマを訪れたサルコジ仏大統領には「君のオンナはオレが与えてやっただろう」と耳打ちし、イタリア出身のカーラ・ブルーニ同大統領夫人を辱めたとして、物議を醸した。
イタリア国内では首相に免訴特権があるため、コンチャ議員らは欧州裁への提訴を決めた。
（2009年3月1日08時14分 読売新聞）
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>>510
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903080007.html
ジンバブエ首相の交通事故、所属政党などは「意図的」と
ハラレ（ＣＮＮ） ジンバブエのツァンギライ首相夫妻が乗った乗用車がトラックと衝突し、首相が負傷、夫人が死亡した事故について、首相が議長を務める民主変革運動（ＭＤＣ）の関係者らは７日、トラックが意図的に首相夫妻の車に衝突した可能性を指摘した。
ツァンギライ首相は７日、頭部に包帯を巻き、さらに帽子を被った姿で入院先の病院を退院した。消息筋によると、首相は隣国ボツワナの首都ハボローネの病院で治療を受けており、１１日には事故で死亡した妻スーザンさんの葬儀のためジンバブエに帰国する。
複数のＭＤＣ党員はＣＮＮに対し、事故が犯罪行為であるとの見方を表明。ビティ幹事長は記者会見で、もしツァンギライ首相に警察の護衛が付いていた場合、事故は防げただろうと述べ、党が独自調査に乗り出すことを明らかにした。
１９９７─２００１年に駐ジンバブエ米大使を務めたトム・マクドナルド氏は、ムガベ大統領にとって不都合とみなされた人物が、交通事故で不審死を遂げた前例があると指摘している。
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>>508
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903060006o.nwc
ギニアビサウ大統領暗殺 首相派実権 文民改革兆し
2009/3/6
西アフリカのギニアビサウで２日、ビエイラ大統領が同国軍兵士に射殺された。その前日には、ナワイ参謀長が爆撃あるいは手榴弾（しゅりゅうだん）の爆発で死亡していた。参謀長の死は、大統領の命令によるものとも、麻薬密輸組織によるものともいわれる。当初、軍報道官は大統領殺害はナワイ参謀長の死への報復だと示唆したが、その後、大統領は誰に殺害されたか分からないと、軍として公式の立場を変えた。
２つの暗殺事件は、２００５年に再選したビエイラ大統領と１９９９年に同大統領を追放した軍部との長期にわたる対立が頂点に達したことを示す。
連日の暗殺事件は、軍の政治権力よりも、ゴメス首相の立場を強めそうだ。国民議会は、ゴメス首相が率いる反大統領派の「ギニア・カーボベルデ独立アフリカ党（ＰＡＩＧＣ）」が多数を占めている。政治的混乱はあっても、中期的にみて、ギニアビサウの安定を脅かさないだろう。同国の権力闘争で最も強力な２人の指導者が排除されたことで、ゴメス首相は自由裁量権を得た。
２日、政府と軍首脳が会談し、憲法に従い６０日以内に大統領選挙を行うことに合意。暫定大統領には、ゴメス首相のＰＡＩＧＣの盟友ペレイラ国会議長が就任した。
２つの暗殺事件は、軍が他の政治組織よりも権力を持つ不安定要因であることを証明した。ポルトガルからの独立運動世代のビエイラ大統領とナワイ参謀長がいなくなったことで、文民政治家が国家を団結させ、改革に着手する可能性が出てきた。
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>>503-504
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903070004o.nwc
露大統領の影に自由主義シンクタンク 首相路線との距離さらに
2009/3/7
ロシアのメドベージェフ大統領の自由主義的政策とプーチン首相の保守的政策の違いが鮮明化しつつあるなかで、同国の行政、立法、司法機関に大きな影響力を持つシンクタンク「現代開発研究所（ＩＮＳＯＲ）」の存在が注目を集めている。
ＩＮＳＯＲは、自由主義的政策を提言し、保守的な政策を批判している。両首脳の政策路線の違いが際立つようになったのも、大統領がＩＮＳＯＲを重用しているためだ。
ＩＮＳＯＲは、メドベージェフ氏が大統領に選出された０８年３月に「情報社会開発センター」を母体に発足。大統領自身が、ＩＮＳＯＲの評議会議長を務めている。これは、新しいアイデアとアプローチで重責に臨もうとする大統領の意欲を反映したものだ。
ＩＮＳＯＲには、単なる政策提言にとどまらない政治的役割も果たしている。自由主義的政策の立案主体となることで、大統領が直接的批判を受けずに済むほか、政策への批判が高まった場合、大統領は政策から距離を置くこともできる。
ＩＮＳＯＲ設立の目的はロシアを国際社会との関係を重視する多元主義的な国に変え、自由主義経済路線に少しずつ移行させるため、政策的に大統領を支援することにあるといえるだろう。
ただ、現在のロシアの経済危機が与える社会的、政治的影響を抑えるには、ただちに行動を起こさねばならない。ＩＮＳＯＲと大統領にとって危険なのは、経済的苦境から抜け出そうと、孤立主義や保護主義、それに市民暴動の弾圧を支持する声が高まることだ。
大統領はＩＮＳＯＲを支持する理由として、開かれた討論と市民社会に賛成する点を挙げている。
大統領がＩＮＳＯＲの見解と一体化すればするほど、保守的で国家主義的なプーチン首相との違いが鮮明になる。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903060013o.nwc
ロシア地方選 共産党善戦 現体制への不満、爆発寸前
2009/3/6
ロシアで１日、地方議会議員や首長を選ぶ統一地方選が行われた。全土で約３２００の選挙があり、経済が危機的状況になって以来初めての、現体制に対する民意を問う機会になった。
中央選挙管理委員会によれば、選挙があった９地方議会選挙すべてでプーチン首相率いる「統一ロシア」が勝利。相対的に裕福なタタールスタン共和国では８０％近い得票率で圧勝したが、北部のネネツ自治管区では４３％以下にとどまった。
投票率は中央選管が５５．７％と発表としたが、公営メディアの報道では発表の数字よりかなり低かったことを示唆。極東地区で際立っていたという。
統一ロシアのほか、最大野党「共産党」、左派「公正ロシア」、親政権極右「自民党」と連邦議会に議席を持つ４党は各選挙に候補者を立てたが、大半で共産党の候補者が２位だったようだ。
選挙は厳重な“管理”の下で実施されたにもかかわらず、投票率は低迷し、各地で共産党が善戦した。現体制に対する不満が爆発寸前であることを示しているといえよう。
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>>477
http://www.asahi.com/international/update/0311/TKY200903110270.html
イラン大統領選にムサビ元首相出馬へ 改革派３人目
2009年3月11日22時4分
【エルサレム＝吉武祐】今年６月のイラン大統領選に、改革派のミルホセイン・ムサビ元首相が出馬する意向を１０日に表明した。ムサビ氏の声明をイラン学生通信が報じた。改革派からはハタミ前大統領に続く３人目の出馬表明となり、候補の乱立で保守派が有利な展開となるとの見方が広がっている。
ムサビ氏は、８１〜８９年に首相を務めた。イラン・イラク戦争の時期と重なり、経済制裁で国民生活が最も苦しかった時代を配給制の実施などで乗り切った。ハタミ前政権では大統領顧問に。その後は政治活動から離れていた。
昨秋から政界復帰をめざし、同じ対外融和路線で政治姿勢が似るハタミ師とも面談して候補の一本化を図ったが不調に終わり、２月にハタミ師が先に出馬表明した。
ムサビ氏は声明で「短期的な利益や無価値な政治的目標のために、国の資源を無駄にすることは避けなければならない」と述べ、現政権の経済政策や、米欧への過剰な敵対姿勢を批判した。
一方、保守派からは現職のアフマディネジャド大統領の出馬が有力視され、テヘラン市長のガリバフ氏も準備中とされる。保守派が割れれば、第１回投票で得票の過半数を制する候補が出ない可能性が高まり、上位２人による決選投票に誰が残るかが焦点になる。
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>>455>>457>>474
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903110003o.nwc
マダガスカル前市長逮捕見送り 反体制派に市民の支持
2009/3/11
アフリカ南東部の島国マダガスカルで、ラバロマナマ大統領が率いる政府は６日、首都アンタナナリボの前市長で反政府運動を続けるラジョエリナ氏の逮捕を見送った。国際社会が仲裁に動いたため。同氏は２月３日に大統領から市長職を解任されていた。
先週初め、大統領は抗議運動に強硬策をとることを示唆し、４日には治安部隊が催涙弾でデモ隊をけ散らした。２月７日のデモでは、治安部隊が群衆に発砲して２８人が死亡、２００人以上が負傷していた。２月１９日には、前市長の支持者が内務省、教育省、国防省、保健・家族計画省を占拠し、新大臣を任命したが、翌日には警察と軍によって占拠した省庁から強制退去させられた。
１月下旬から続くラジョエリナ前市長による政府への批判は、民衆の支持を得ていることから、ラバロマナマ政権にとって脅威となっている。大統領の強権的な政治運営と都市部の生活水準低下は市民の憤りを招いている。今後、大規模な暴動が起きれば、政府に対する国民の怒りはさらに過熱するだろう。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903110013o.nwc
スコットランド与党 「英から独立」 不況で挫折
2009/3/11
英国スコットランド議会の野党は５日、少数与党のスコットランド国民党（ＳＮＰ）政権にスコットランドの英国からの独立を問う住民投票を中止し、景気回復に専念するよう求める修正案を可決した。
ＳＮＰ党首のサモンド・スコットランド首相は２００７年のスコットランド議会選挙で過半数に満たないものの第一党になったあと、ブラウン英首相の弱さにも助けられて、スコットランド独立を政治課題として設定することができた。
しかし、金融危機で主導権をロンドンに返上することになり、今年、予算案や税制問題でもサモンド首相は議会で敗北を喫している。
５日の挫折にもかかわらず、ＳＮＰは住民投票を推進しようとするだろうし、必要とあらば１１年の選挙でスコットランド独立を争点に掲げるだろう。しかし、事実上破綻（はたん）したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）はロンドン政府に救済された。また、かつてＳＮＰが、経済危機で混乱するアイルランドやアイスランドを称賛していたことから、スコットランド住民がＳＮＰを支持するかどうか、ますます不透明になっている。
ＳＮＰはスコットランドの独立に焦点を当てた「単一争点政党」の汚名を着せられる恐れがある。ＳＮＰの戦略は行き詰まりをみせている。
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>>515
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090316-OYT1T00919.htm
イラン大統領選、ハタミ師が出馬見送りへ…共倒れを回避
【テヘラン＝久保健一】６月のイラン大統領選に立候補を表明した改革派のハタミ前大統領（６５）が出馬を辞退する可能性が強まった。
ハタミ師側近のアブタヒ元副大統領が１６日、読売新聞に明らかにした。
アブタヒ氏は、ハタミ師の撤退について「決定事項とは言えないが、一両日中に発表される」と述べた。理由については、「改革派陣営から３人出馬表明しており、共倒れを避けるため」と説明した。
大統領選では、保守派からアフマディネジャド大統領（５２）が再選を目指すとみられ、改革派からはハタミ師のほか、ムサビ元首相（６７）とカルビ元国会議長（７１）も出馬表明していた。
ムサビ氏は、ハタミ大統領時代の顧問に起用されたことがあり、両者は今年初め候補一本化協議を行った。しかし、結論が出ないまま、ハタミ師が２月に見切り発車で出馬表明する形になっていた。
イランのメヘル通信によるとハタミ師は１５日の選対関係者との会合で、「ムサビ氏はあらゆる状況で当選しうる。候補としてふさわしい」と発言していた。
（2009年3月16日20時27分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY200903160314.html
旧左翼ゲリラ、政権の座に エルサルバドル大統領選（1/2ページ）
2009年3月16日20時59分
【サンサルバドル＝堀内隆】中米エルサルバドルで１５日、大統領選挙が行われ、左派野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）が推す元テレビ記者マウリシオ・フネス候補（４９）が勝利した。ＦＭＬＮの母体は、８０年から１２年続いたエルサルバドル内戦で政府軍と戦った反政府左翼ゲリラ。９２年の和平後に合法政党に転換し、初めて政権を手にした。
大統領の任期は５年。連続再選は禁じられている。
公式の中間発表（開票率９２％）によると、フネス候補の得票は５１．４％、一騎打ちを演じた右派与党の民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）が推す元警察長官ロドリゴ・アビラ候補（４４）は４８．６％。
フネス氏は１６日午前０時前、首都サンサルバドル中心部の広場での勝利集会で数万人の支持者を前に「これは私の勝利ではなくエルサルバドル人みんなの勝利だ」と語った。右派政府軍と左派ゲリラの戦闘で約７万５千人の死者を出した内戦をふまえ、国民が党派を超えて連帯する必要性を訴えたものだ。
フネス氏は８６年に同国のテレビ局記者としてジャーナリスト活動を始め、政治討論番組やインタビュー番組での厳しい政府批判で知られるようになった。９１年から１６年間、米ＣＮＮスペイン語放送のリポーターも務めた。
ベネズエラやボリビアに続き、中南米に左派政権がまた一つ増えたことになるが、フネス氏自身はゲリラとしての経歴はなく、米国とも協調する中道左派路線を打ち出している。国民が支持したのは反米路線ではなく、２０年にわたるＡＲＥＮＡの長期政権への疲弊感だった。運転手のホルヘさんは「２０年間も政権にいて、貧困層の生活はいっこうに良くならなかった。エルサルバドルにも『変化』が必要だ」と語った。
だが、国民の中にＦＭＬＮへの警戒感が残っているのも事実だ。エルサルバドルはもともとイラクに軍を送り、通貨は米ドルという親米国。フネス氏は一時、アビラ氏に１０ポイント以上の差をつけていたが、投票直前には１ポイント未満の差まで追い上げられた。
フネス氏の政権運営は、国民の中にある左派への警戒感に加え、自身の中道色と党の左派色のバランスをどうとるかが重要な課題になりそうだ。
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>>516
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903170028.html
軍が大統領府を占拠、大統領は退陣拒否 マダガスカル
（ＣＮＮ） アフリカ南東部マダガスカルの首都アンタナナリボで１６日、国軍兵士が大統領府を占拠した。ラバロマナナ大統領は１７日現在、首都南部にある公邸に立てこもっている。
国軍兵士は１６日午後６時ごろ、大統領府に突入して制圧した。大統領報道官によると、大統領がいる公邸周辺には支持派の群集が集まり、軍と対峙しているという。
同国では１月、食料価格の高騰などに抗議して数千人がデモを展開。世界銀行の推計で国民の平均年収３２０ドル（約３万２０００円）という貧困国でありながら、大統領が６０００万ドル（約６０億円）の自家用機を購入したという報道も引き金となった。
デモは略奪や暴行に発展して約１００人が死亡。抗議行動を主導したアンタナナリボ市長のラジョエリナ氏は、２月を期限として大統領に退陣要求を突きつけた。
これに対して大統領はラジョエリナ氏の市長職を解任し、今月１５日には大統領職にとどまると言明。軍による介入停止を呼びかけるとともに、危機打開の助けになるなら国民投票を実施すると表明した。しかし反大統領派はこれを拒否し、抗議行動を激化させていた。
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http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY200903170361.html
マダガスカル大統領辞任、軍へ権限 反大統領派が官邸に
2009年3月17日23時12分
【ナイロビ＝古谷祐伸、ムラマンガ（マダガスカル中部）＝黒沢大陸】アフリカ東部マダガスカルで反大統領派が、軍の一部とともにラベロマナナ大統領（５９）の辞任を求めて首都アンタナナリボの大統領官邸を占拠した問題で、ロイター通信は１７日、大統領が辞任したと伝えた。
同通信によると、大統領報道官が、ラベロマナナ氏は海軍提督に大統領権限を明け渡したと明らかにした。反大統領派を率いるアンタナナリボ前市長で元ディスクジョッキーのラジェリナ氏（３４）は同日、大統領官邸に入った。反大統領派は憲法を改め、２４カ月以内の選挙を実施するとしている。ただ、権限委譲を受けた海軍提督とラジェリナ氏の関係は不明だ。ラベロマナナ氏は首都郊外の別の官邸にいたが、さらに別の場所に移動したという。
今回の政変に対し、アフリカ連合（ＡＵ）の高官は１７日、反大統領派の動きを批判、「軍はラジェリナ氏に権力を渡すべきではない」と語った。
今回の政変は０８年１２月、ラジェリナ氏が経営するテレビ局が当局に閉鎖されたことがきっかけ。反大統領派は、今年１月以降の抗議行動で市民ら１３５人が殺されたと主張している。軍の一部も反大統領派についた。
アンタナナリボ住民への電話取材によると、中心部の「独立大通り」は１７日、ラベロマナナ氏の独裁を批判する市民であふれた。一方、ラベロマナナ氏がいるとみられる郊外の官邸には大統領派の市民らが集まり、バリケードを築いていたという。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903180003.html
マダガスカル大統領辞任 野党指導者が政権掌握を宣言
（ＣＮＮ） 野党などからの退陣圧力が高まっていたアフリカ南東部マダガスカルのラベロマナナ大統領は１７日、国軍に政権を譲渡して辞任し、野党指導者で首都アンタナナリボ前市長のラジョエリナ氏が暫定統治機関の指導者を名乗った。
米国務省関係者によると、ラベロマナナ大統領は先週末から退陣を拒否してきたが、憲法規定に従って国軍幹部に辞表を提出した。大統領は野党を支持する国軍兵士らによって公邸に監禁されているが、命に別状はないもよう。
現地からの報道は、野党メンバーらが国軍兵士らに護衛されて大統領府に入り、野党の計画の詳細を発表したと伝えた。ただし同国政府は、国軍全体が野党を支持しているかは不明だとしている。
また、ラベロマナナ大統領がアンタナナリボ市内の米大使館に保護を求めたと一部で報道されたが、米国務省関係者はこれを否定した。
野党支持者らはラベロマナナ大統領の国外退去を求めている。同国政府は、野党支持者らが大統領府を占拠したことを認める一方、野党に政権を奪取する法的権限はないとの声明を発表した。
国連の潘基文事務総長は、混迷が深まるマダガスカル情勢を「深く懸念」していると述べ、事態を平和的に解決するよう促した。
ラジョエリナ氏は、貧困に苦しむ国民の支持を獲得。大統領が自家用機を購入したという報道が引き金となって、国民の抗議行動は暴力沙汰に発展し、大統領官邸付近で２３人が死亡、大勢が負傷した。こうした事態は全国各地に飛び火し、略奪や民家や商店の焼き討ちが発生した。
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http://www.asahi.com/international/update/0321/TKY200903210213.html
チャベス大統領の政敵ロサレス氏に逮捕命令 ベネズエラ
2009年3月21日20時30分
【サンパウロ＝平山亜理】ベネズエラの検察当局は１９日、マラカイボ市長のマヌエル・ロサレス氏を汚職の疑いで逮捕すると発表した。ロサレス氏は、０６年の大統領選に野党統一候補として出馬した反チャベス派の中心的な人物で、チャベス氏が政敵の排除に出たとの見方が強い。
ＡＰ通信などによると、ロサレス氏が０２年からスリア州知事を務めていた際に不正な資金提供を受けて蓄財した、との検察側の指摘に対し、ロサレス氏自身は「チャベス氏が私を政界から抹殺しようとしている」と述べ、無罪を主張している。マラカイボは同国第２の都市。昨年１１月の市長選でチャベス派の候補者が敗れ、ロサレス氏が当選した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090323-OYT1T01002.htm
イタリア、２大政党色鮮明に…政権側の中道・右派が合併
【ローマ＝松浦一樹】イタリアの中道・右派連立政権に加わっている国民同盟（党首・フィーニ下院議長）は２２日、ローマで党大会を開き、ベルルスコーニ首相率いる中道・右派「自由の人民」との合併を決定した。
国民同盟は１９９４年、極右政党として発足したが、フィーニ党首の下、中道路線に移行。昨年４月の総選挙では自由の人民の前身フォルツァ・イタリアと統一名簿で臨んでおり、将来の合併を視野に入れていた。
イタリア政界では２００７年に中道・左派２政党が合併して民主党が発足。中道・右派による今回の合併により、２大政党色が鮮明になる。
（2009年3月23日21時13分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090321-OYT1T00531.htm
「グルジアやめてジョージアに」…ロシア語読みはイヤ！と
グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記（Ｇｅｏｒｇｉａ）に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。
外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。
グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月１０日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。
政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。
（2009年3月21日15時01分 読売新聞）
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903250006o.nwc
インド下院総選挙 “三つどもえ”の戦い 安定政権、連立協議が左右
2009/3/25
下院選挙に向け協議した大衆社会党（ＢＳＰ）のマヤワティ党首（中央）と第三戦線を構成する小政党の党首ら＝１５日、ニューデリー（ＡＰ）
インドで任期満了に伴う下院（定数５４５）総選挙の投票が約１カ月後に迫った。４月１６日に行われる投票では、同国の２大政党である最大与党・国民会議派と最大野党・インド人民党に対抗すべく小政党や地方政党が結成した連合体「第３戦線」が大きく票を伸ばすとみられている。ただ、単独政権誕生の可能性は薄く、選挙後に３つの政治勢力により行われる複雑な連立協議が政権の行方を決めることになりそうだ。
■分析
同国では２大政党の覇権に対抗するかのように、無数の小政党が台頭している。地方政党は下院で議席を増やし、より多くの閣僚ポストを獲得しようと、会議派が率いる与党グループ・統一進歩同盟と、人民党が率いる野党グループ・国民民主同盟を圧迫しつつある。
◆二大政党の弱点
シン首相は今月１８日、１月の心臓バイパス手術後、初めて閣議の議長を務めるなど第一線に復帰した。会議派には追い風となる。通常の政治的尺度で測れば、進歩同盟内の会議派の指導力は前回の下院選から今年の改選期までの５年間、政権を維持できた点で成功といえる。
しかし、会議派のソニア・ガンジー総裁が政策決定や閣僚ポスト配分を牛耳ろうとしていることが原因で連立与党内には反目が生まれ、進歩同盟は総選挙で苦杯を喫する可能性がある。
同総裁は連立政権への嫌悪を隠そうとせず、インド独立後の３０年間維持した単独政権への復帰を熱望している。総裁は連立協定を背後で操り、連立相手に大きな不満を抱かせたばかりか、自らの後継者として、息子のラフル・ガンジー会議派幹事長を公然と引き立てている。
一方の人民党は、前回の２００４年の総選挙後、補欠選挙や除名により、１３７あった下院議席を１１３にまで減らした。同党は直近の地方選挙でも、ラジャスタン州を失い、デリー奪還に失敗するなど勢いがない。
同党の最大のジレンマは、同党が掲げるヒンズー民族主義が党員を魅了し、一部の地域で有権者を引き付ける一方で、他の地域で非常に強い反感を買っていることだ。
オリッサ州を支配する政党・ビジュ・ジャナタ・ダルは昨年、同州でヒンズー民族主義にあおられた反キリスト教徒暴動の後、民主同盟を離脱した。アンドラプラデシュ州のテルク・デサム党やタミルナドゥ州の全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟も、高圧的なヒンズー主義への反感から民主同盟を早期に離脱している。
また、ヒンズー強硬派であるグジャラート州のモディ首相は党内で力を増している半面、リベラル派のジャイトリー人民党幹事長との確執が伝えられる。
同国内の左派小政党は進歩同盟や民主同盟から相次いで離脱し、今月１２日、西ベンガル州を地盤とするインド最大のマルクス主義政党、インド共産党マルクス主義派（ＣＰＩ−Ｍ）の支援を受け、進歩同盟や民主同盟に対抗する連合体「第３戦線」を正式に旗揚げした。
新しい連合体はウッタルプラデシュ州を支配し、勢力を一段と拡大するとみられている大衆社会党（ＢＳＰ）を陣営に引き込もうと協議を続けている。
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ＣＰＩ−Ｍ指導部は、ダリット（低カースト）出身のクマリ・マヤワティＢＳＰ党首を次期首相として受け入れる用意があると示唆している。これには、米国の大統領選挙でオバマ氏が勝利したことに匹敵する象徴的な意味がある。マヤワティ氏は、第３戦線との総選挙後の連立は拒否していないものの、ＢＳＰ単独で選挙に臨む考えを明らかにしている。
２大政党から小政党が大量に離脱したことにより、改選後の下院は第３戦線が最大勢力となる可能性が高い。しかし、かりに第３戦線が選挙に勝っても政権発足には曲折がありそうだ。
１９９６年の総選挙では、勝利した会議派が他党の支持を得られず、ＣＰＩ−Ｍの閣外協力を得て地方政党だけで構成する「統一戦線」が発足し組閣したが、経済政策や外交政策の迷走に加え、連立与党の分裂により、政権は１０カ月で崩壊した。
◆第三戦線も亀裂
第３戦線による政権も、集団の規律を持たないため、長期にわたり機能するかは疑わしい。すでに、第３戦線内では政党間の亀裂が現れ始めている。マヤワティＢＳＰ党首を次期首相に推すというＣＰＩ−Ｍの提案がすべての政党に受け入れられているわけでもない。
最も重要な点は、伝統的に、大統領は下院第一党に組閣を要請することだ。こうなれば、少数政党の寄せ集めの第３戦線ではなく、会議派か人民党が組閣の主体になるだろう。
第３戦線を構成する多くの小政党が会議派や人民党に抱いている拒否反応も、連立交渉が始まれば解消しそうだ。
■結論
インドの２大政治勢力である与党系の進歩同盟と野党系の民主同盟が崩壊し、総選挙では地方小政党が躍進しそうだ。最近結成された第３戦線が下院の最大勢力になる可能性もあるが、第３戦線が安定した政権を作るには、会議派か人民党との連立が欠かせない。４月の総選挙の投票結果は、政権発足に至るまでの前段に過ぎず、選挙後に行われる政党間の駆け引きこそが次期政権を性格付けることになろう。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903200013o.nwc
イラン大統領選挙 実利的保守派候補浮上も
2009/3/20
印刷する ブックマーク： イラン改革派のハタミ前大統領は１６日、６月１２日の大統領選挙への出馬を取りやめると正式に発表した。今月１０日には改革派のムサビ元首相が立候補を正式表明。これまで前大統領を支持していたカルバスチ元テヘラン市長が、第３の改革派候補であるカルビ元国会議長支持に回ると発表していた。
前大統領の立候補取り下げは改革派候補の分裂を避けるとともに、保守派が前大統領の立候補を阻止すると判断したものとみられる。同国では、大統領選挙への立候補には、保守派が大半を占める監督者評議会の事前審査による承認が必要だ。
保守派で出馬を表明しているのは現職のアフマディネジャド大統領だけだ。１０日、保守派が支配するイスラム諮問評議会（国会）で、燃料補助金と低所得家庭への現金給付の削減を盛り込んだ新年度予算案が否決されるなど、大統領は経済失政で苦しみ、信任は低下している。
国益を重視する実利的保守派のガリバフ・テヘラン市長の出馬も予想される。最高指導者ハメネイ師は、いまのところ大統領を支持しているが、これは６月の選挙までに変わるかもしれない。改革派の候補者は、固有の支持者を確保しているわけではなく、ムサビ、カルビ両氏を「真の改革者ではない」とみる有権者は多い。ハメネイ師の支持を受ければ、実利的保守派が有力候補になるだろう。
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http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY200903260341.html
仏右翼ルペン氏が欧州議会議長に？ 規則に「最年長」
2009年3月26日22時29分
【パリ＝国末憲人】フランス政界の問題児、右翼「国民戦線」のジャンマリ・ルペン党首（８０）が間もなく欧州議会の最年長議員となるため、規則に従って７月に開会する欧州議会で議長席に座る可能性が濃厚になった。ユダヤ人差別発言などを繰り返している人物だけに、他の議員は反発し、阻止しようと懸命だ。
欧州議会は６月に改選されるが、比例代表制のため現職のルペン氏の再選は確実。立候補予定者の顔ぶれから、再選後は最年長になる見込み。
同議会の規則では、開会にあたって最年長の出席者が暫定的に議長を務め、正規の議長選出にあたる。予定通りなら７月１４日開会する議会で、８１歳になっているルペン氏が冒頭、議長席に座る。
ルペン氏はこれまで反ユダヤ主義の発言を繰り返し、２５日の同議会でも「（ユダヤ人強制収容所の）ガス室は第２次大戦の歴史の細部に過ぎない」と述べて罵声（ばせい）を浴びた。左派議員は一時的にでも「こんなファシストが議長なんて我慢できない」と議会規則の改定を主張。ルペン氏より年長者を選挙に擁立する動きや、開会日が仏革命記念日であるため「パリにとどまって祝ったら」と欠席を求める声も。当のルペン氏はやる気満々で、批判に対して「仏人差別だ」とかみついている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000623-yom-int
英王室、男女問わない「長子継承」への変更検討を開始
3月28日14時45分配信 読売新聞
【ロンドン＝大内佐紀】英政府が、１７０１年に制定された王位継承に関する法律「地位法」を修正し、現行の男子優先を、男女を問わない長子優先に変更する検討に入った。
ブラウン首相が２７日、明らかにした。
ブラウン首相は同日、「２１世紀の今、国民は差別的な規定が廃止されることを期待している」との声明を出した。すでにエリザベス女王＝似顔＝とも話し合ったという。ただ、修正には英議会の承認のほか、英連邦加盟国の同意が必要で、時間のかかる議論となりそうだ。
エリザベス女王（８２）にはチャールズ皇太子（６０）、アン王女（５８）、アンドリュー王子（４９）、エドワード王子（４５）の４子がいる。アン王女の王位継承順位は現在１０位だが、法律が修正されれば兄の皇太子、皇太子の長男ウィリアム（２６）、次男ヘンリー（２４）両王子に次ぐ４位となる。
最終更新:3月28日14時45分
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090331k0000m030046000c.html
モンテネグロ：与党連合が過半数獲得 総選挙
【ウィーン中尾卓司】モンテネグロ議会（１院制、定数８１）の総選挙が２９日、投票された。選挙監視団体による中間集計では、ジュカノビッチ首相率いる民主社会党中心の与党連合が得票率５１％で過半数を占める見通し。ジュカノビッチ首相は首都ポドゴリツァで「有権者はモンテネグロの経済的、民主的な繁栄のために、安心できる生活を選んだ」と語り、勝利宣言した。
モンテネグロは０６年に、セルビアとの国家連合から独立。欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指している。
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共産党が過半数獲得へ モルドバ議会選
2009.4.6 10:14
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090406/erp0904061014001-n1.htm
旧ソ連のモルドバで５日に行われた議会選（定数１０１）は出口調査の結果、与党の共産党が議席の過半数を占めるが、単独で大統領を擁立できる６１議席には届かない見通しとなった。親欧米の野党３党は共産党との連立を拒否する構えを見せており、再選挙になる可能性もある。
ロイター通信によると、出口調査で共産党は約４５％の票を集め、５５議席を獲得しそうな勢い。民族的に近いルーマニアや欧州連合（ＥＵ）との関係強化を唱える自由民主党など野党３党は合わせて約３８％で、その他の党は６％の最低得票率をクリアできず議席を得られないもよう。
共産党は、ロシアと欧州との間でバランスを取る外交方針。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090408dde007030024000c.html
モルドバ：野党支持者ら暴動 議会選、再集計へ
【モスクワ大前仁】旧ソ連モルドバの首都キシニョフで７日、先週末に開かれた議会選挙の結果に不満を抱いた野党支持者による暴動が発生。与党共産党と野党指導者は緊急会談を開き、選挙結果を再集計することで合意し、騒乱の収拾を図っている。抗議運動の参加者１人が死亡したほか、１００人以上が負傷したとみられる。
５日に投票された議会選（比例代表制、定数１０１）では、与党共産党が約５０％を獲得し、単独で大統領を指名できる６１議席を確定した。しかし野党支持者は共産党体制の継続に反発を強め、抗議運動へ発展したとみられる。モルドバでは議会が大統領を選出する仕組みを取っており、０１年から共産党の支配が続いている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090411-OYT1T00675.htm
フィジーのイロイロ大統領、バイニマラマ前暫定首相を再任
【シドニー＝岡崎哲】南太平洋の島国フィジーのジョセファ・イロイロ大統領は１１日、２００６年１２月のクーデターで全権を掌握し、暫定政権を率いていた元国軍司令官のバイニマラマ前暫定首相を再び暫定首相に任命し、バイニマラマ氏は即日就任した。
バイニマラマ氏は、今年３月までの実施を約束していた総選挙を「準備不足」を理由に延期して国内外の批判を浴び、控訴裁判所が今月９日に「暫定政権は違憲」との判断を下したのを受けて首相を辞任していた。
控訴裁判所は、後任首相指名はバイニマラマ氏を除外して行うよう求めたが、同氏寄りとされるイロイロ大統領は反発。１０日に憲法停止と全裁判官の罷免を発表し、控訴審判決を事実上無効にしていた。
全閣僚が再任され、総選挙は２０１４年以降に再延期される見通しで、米豪や国連など国際社会は「民主化からの大幅な後退」などと批判を強めている。
（2009年4月11日19時01分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T00012.htm
ハンガリー首相、実業界出身の４１歳・バイナイ氏
【ウィーン＝金子亨】ハンガリー国会は１４日、深刻な経済危機に伴う支持率の低下を受けて辞任表明したジュルチャーニ首相の後任に、バイナイ国家開発・経済相（４１）を選出した。
新政権は来春に予定される総選挙までの暫定内閣と位置づけられ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから巨額融資を仰いだハンガリー経済の立て直しが喫緊の課題となる。
バイナイ氏は実業界出身で、昨年から現職。年金や公務員給与の削減など、緊縮財政に取り組む方針を打ち出している。
（2009年4月15日00時07分 読売新聞）
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>>526
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/17/20090417ddm007030029000c.html
１１億の選択：０９インド総選挙／上 「電気のため」妥協−−投票スタート
インドで１６日、下院総選挙の投票が始まった（開票は５月１６日）。人口の多さから「世界最大の民主国」と呼ばれるインドは、急激な変化のただ中にある。苦悩や矛盾を抱えながら、未来を信じて１票を握り締める人々の姿を追った。
◇村ぐるみ、政権党候補に投票
電気がないから結婚適齢期の男性の７割が未婚のまま。結婚できても、すぐに破局する。
インド北部ウッタルプラデシュ州の州都ラクノーから車で１時間、人口４０００人全員が農民のアムラ村。午後８時、村全体が漆黒にすっぽり包まれた。周囲の地平線が淡い光を放つ不思議な闇。十数キロ先の村々には電気があるためだ。地方に住む約４億人が電気のない生活を送るインドだが、アムラ村の場合、慢性的な電力不足とは関係ない「政治的に強いられたもの」だという。
サントジさん（２４）は０７年、ラクノー出身の同じカーストの女性と結婚した。しかし、妻は昨年６月のある夜、「トイレに行く」と言ったまま実家に戻ってしまった。「妻は電気のある環境で生まれ育ったから、電気なしの生活に耐えられなかった」
年率８％を超えた近年の経済成長は、貧困層の生活も底上げした。電化製品がもたらされ、テレビのある家庭も増えている。
「１０年前までは電気と結婚は関係なかった」。村の長老キッシェラーさん（６３）は言う。「しかし、７年ほど前から電気がないことを理由に村の外から嫁が来なくなった」
これまで選挙のたびに各政党は「電気を整備するから、他の村と同様に村ぐるみで投票するよう」迫った。しかし、アムラ村は異なるカーストや宗教が混在している。長老は「個人には投票の自由がある」と拒んできた。
記者の携帯電話が鳴った。別の村にある中継アンテナの電波が届くのだ。若者は携帯電話を持ちたがり、充電も結婚もできないからと村を捨てる。数百年も麦とサトウキビ栽培で自給自足してきた村は、存続の危機に立たされた。
村人たちは今回、２カ月の議論の末、全員で州の政権党候補者に投票することにした。選挙運動にも村全体で取り組んだ。電気配線は州政府の所管で、今回の当落に関係なく通電が約束されたのだという。
背に腹は代えられない決定とはいえ、長老は今なお悩み続ける。「電気が来れば次に別の便利さを求め、利益誘導型の選挙に疑問を抱かなくなる。私たちの選択は、何を失うのだろうか」。答えを探すように蛍が乱舞する闇を見つめた。【アムラ村で栗田慎一】
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■豆知識
◇電子投票
ＩＴ大国インドでは、今回から全国の投票所で、候補者や政党のシンボルマークを表示したボタンを押して投票する電子投票が導入された。投票箱の強奪や中身のすり替え、紛失が多発したため、９８年から段階的に電子投票への移行を進めていた。投票結果は投票所内のデータ管理箱に記録され、５月１６日に一斉開票される。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090416k0000m030038000c.html
インド：地方政党が連立政権のカギか １６日から投票
【ニューデリー栗田慎一】インドで下院総選挙（改選数５４５）の投票が１６日から始まる。経済成長が都市と地方の格差を広げる中、最大与党「インド国民会議派」と最大野党「インド人民党」の２大全国政党は伸び悩み、単独での過半数獲得は困難な情勢だ。一方で地方政党が「第３勢力」として台頭しており、結果次第では連立政権作りでカギを握る可能性もある。投票は１カ月がかりで行われ、５月１６日に一斉開票。各党は地方の生活改善や貧困対策、社会資本整備を最重要公約に掲げている。
連立与党の中核である会議派はシン首相のもとでの経済成長など実績をアピールする。ただ、経済優先策が貧困層を置き去りにしていると他党から攻撃を受けているほか、世代交代をめぐる党内暗闘もマイナス材料だ。
政権奪還を狙う人民党はアドバニ前総裁を首相候補とし、今回初めて「イスラムとの融和」を打ち出した。昨年１１月のムンバイ同時テロ事件で国民の間に宗教対立をあおることへの嫌悪感が高まっているためだが、同党がヒンズー至上主義を払しょくできるか疑問視する声もある。
これに対し、「第３勢力」の最右翼で、北部ウッタルプラデシュ州政府の政権党「大衆社会党」（マヤワティ党首）は低位カーストが支持母体だが、中高位カーストの候補者も擁立し、身分差別に嫌気する人々の人気を集めている。各種世論調査などを総合すると、獲得予想議席は会議派（現議席１４５）が１４０〜１６０、人民党（同１３０）が１２０〜１５０で、いずれも過半数にほど遠い。第３勢力は１００〜１３０と予想されている。
次期政権も２大政党のいずれかを軸とした連立になる見通しだが、両党が議席を大幅に減らせば、第３勢力だけの連立となる確率が高まる。その場合、政党間の離合集散が進み、次世代を担う新たな有力政党が生まれることもありうる。
◇ことば インド総選挙
憲法が定める下院の定数は５５２。今回は５４３議席を小選挙区で、２議席を大統領が少数民族から選ぶ。投票所は８３万。一度に治安要員を配置するのが困難なため、投票は▽１６日▽２３日▽３０日▽５月７日▽１３日−−の５回に分けて実施する。選挙管理委員会によると、有権者は過去最多の約７億１４００万人。５年前の前回選挙から９％増えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090414/mds0904141709000-n1.htm
南アで与党分裂後、初の総選挙
2009.4.14 17:09
このニュースのトピックス：アフリカ
２０１０年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催を控える南アフリカの国民議会（下院、定数４００、任期５年）選挙が２２日に実施される。与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が主流派争いから昨年末に分裂後、初めての総選挙。
アパルトヘイト（人種隔離）以降、圧倒的な勢力を誇ってきたＡＮＣの勝利は動かないもようだが、今回の選挙で議席が減るのは確実。南ア政局が不安定化し、Ｗ杯を前に一層の治安悪化や経済低迷も懸念される。
ムベキ前大統領との政争に勝利し、次期大統領と目されているＡＮＣ議長のズマ氏は、マンデラ元大統領と同様、白人政権に投獄されたことのある「闘士」として、貧困層に絶大な人気を誇る。一方、貧困層を優遇するポピュリスト的な言動から、白人や黒人富裕層を中心に「ズマ嫌い」も根強い。（共同）
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>>535
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904180002o.nwc
フィジー経済急減速 軍事政権再任でさらに窮地
2009/4/18
南太平洋の島国フィジーの中央銀行、フィジー準備銀行は１５日、同国通貨フィジードルを２０％切り下げた。同準備銀行は、フィジードルが持続不可能なほどの高騰をみせたことを考慮し、輸出や観光業の支援のために通貨の切り下げが必要だったと説明した。
切り下げが行われたものの、フィジードルは、今後数カ月間は値上がりする可能性があり、通貨が安定しない恐れもある。
フィジー準備銀行は同日、国内銀行に対し、貸出金利の上乗せ幅（スプレッド）に関する規制を導入したほか、低所得者向けの小規模融資業務を行うよう指導を行った。前日には、減少する外貨準備の保全に向けて、資本規制も強化していた。
フィジー経済は減速しており、中央銀行による取り組みも奏功せず、今年はマイナス成長に陥るとみられている。
世界的な景気の落ち込みが、フィジー経済に重くのしかかるとみられているほか、国際的に孤立しつつあるからだ。
フィジーのイロイロ大統領は１１日、２００６年のクーデターで政権の座に就いたバイニマラマ暫定首相を再任した。これに先立ち、控訴裁判所は、暫定政権が違憲とする判決を下し、総選挙に向けた新しい暫定政権の設立を求めたが、それが無視された格好だ。オーストラリアのラッド首相は「事実上の軍事独裁」と非難。今後、フィジーの軍事政権に対するさらなる制裁措置が行われるとみられている。
バイニマラマ暫定首相は今後も、イロイロ大統領からの支持を当てにできるだろうし、今のところ、権力を掌握しているもようだ。中央銀行の総裁など、主要な役職の人事異動も行われている。
同国は、軍事政権が権力を掌握することに伴う政治的リスクに加え、為替政策や金融政策でも改善がみられないくらいに弱体化している経済的なリスクも高まっている。
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>>533-534
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904150013o.nwc
モルドバ、選挙結果めぐり暴動 「ルーマニア関与」内外緊張
2009/4/15
旧ソ連のモルドバで先週行われた議会（定数１０１）選挙を機に内外の緊張が高まっている。
５日に投開票が行われた同選挙は当初、与党共産党が５０％を得票し全議席の５分の３を維持。単独で大統領を擁立できるとされた。ＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）も６日のリポートで、同選挙の正当性を支持していた。しかし、野党グループは、与党による選挙結果の不正操作を主張して、抗議集会を開催。８日にかけ、若者を中心とした大規模な暴動が発生した。内務省によると、１９３人が逮捕され、警官９６人が負傷した。
９日の最終選挙結果報告によると与党共産党の獲得議席は６０議席で、全議席の５分の３を確保できなかった。共産党は野党との連立を迫られるが、情勢は不透明だ。
今回の暴動でウォロニン大統領が隣国ルーマニアの関与を指摘したため、両国の緊張が高まっている。同大統領はモルドバ駐在のルーマニア大使を退去させる意向を表明するとともにルーマニア駐在大使を呼び戻した。また、ルーマニアのジャーナリストを３人追放し、入国制限をしていると報じられたほか、同大統領はルーマニア国境を閉鎖し、８日にはルーマニア人へのビザ発給制限も示唆した。
ロシアもルーマニアの関与を批判。旧ソ連国としてロシアの影響下にあるモルドバの政権に、ＥＵ（欧州連合）諸国が圧力をかけないよう牽制（けんせい）した。
一方、英国のＯＳＣＥオブザーバーのエマ・ニコルソン氏は、モルドバの選挙に対するＯＳＣＥの寛大な評価は、ロシアの圧力によって与党共産党寄りにゆがめられていると非難した。モルドバがロシアとＥＵの対立の火種になる可能性もある。ただ、ウォロニン大統領は、暴動の仲介役としてロシアよりＥＵに期待している。今後モルドバに対するロシアの支配力は衰えるだろう。
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>>537
http://mainichi.jp/select/world/news/20090418ddm007030124000c.html
１１億の選択：０９インド総選挙／中 子の未来、教育に託し
２月中旬、ＩＴ（情報技術）産業の集積地として知られるインド南部バンガロール。中心街の電器店に並んだ薄型テレビが、インドを舞台にした映画「スラムドッグ＄ミリオネア」の米アカデミー賞受賞のニュースを伝えていた。
西部ムンバイのスラムで暮らす貧しい少年が億万長者を目指す物語。実際にスラムで育った子供が演じた。
自動三輪タクシーの運転手シャフィルさん（３４）は、受賞を喜ぶ子役たちの姿を約２０年前の自分と重ねた。
８７年、１２歳の夏。故郷バンガロールを友人２人と飛び出し、８００キロ離れたムンバイ（当時はボンベイ）へ向かった。実家は貧しく、９人兄弟の５番目。学校に行かせてもらえず、インド最大の商都で成功するしかない、と思った。
ムンバイではターミナル駅に住み着いた。食堂のゴミを牛と競って食べた。駅を根城にしていた子供らが映画のオーディションに誘われたのは、秋風を感じたころだった。
スラムの厳しい現実を描いた映画「サラーム・ボンベイ」の主人公役に抜てきされ、８９年、インド初の米アカデミー賞候補作となった。受賞こそ逃したが、国内外の別の賞を１０以上も獲得。一躍マスコミの人気者となり、政府から少額ながら褒賞金も受け取った。
しかし、読み書きのできないシャフィルさんに「その先の未来」はなかった。映画関係者からの連絡は途絶え、１カ月もしないうちに路上生活者となった。失意のまま１８歳で帰郷し、知人の紹介で運転手の職を得た。
「教育がなければ、せっかくのチャンスも生かせない。自分の愚かな轍（てつ）は我が子には踏ませたくない」。９７年に結婚し、９８年に長男が生まれた。翌年の総選挙で初めて投票し、「教育重視の政党」に１票を託した。
日々の収入は、国連が貧困ラインと定める１日１・５ドル前後だが、その大半を子供３人の教育費に充てている。学校に行けなかった妻も、夫の方針に大賛成だ。
政府が「スラムドッグ」の子役たちに教育を約束した、とテレビのアナウンサーが話した。９９年から投票し続ける政党は、現政権の一員だ。「よかったなあ」。テレビ画面に向かって思わず叫んでいた。【バンガロールで栗田慎一】
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■豆知識
◇政党のマーク
インドの各政党は、手のひら（インド国民会議派）、ハスの花（インド人民党）、麦（人民党）など身近なモノをシンボルマークにしている。人口の３５％が読み書きできないため、親しみやすいマークで有権者に覚えてもらうのが狙い。例えば、ゾウがシンボルの大衆社会党の候補者はゾウに乗って遊説し、アピールする。
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>>537>>542
http://mainichi.jp/select/world/news/20090419ddm007030163000c.html
１１億の選択：０９インド総選挙／下 宗教色、脱却目指し
インド西部ラジャスタン州アジメール。岩山の中腹に８００年前建立されたイスラム聖廟（せいびょう）で昨年異変が起きた。１日５万人を数える巡礼者の６割がヒンズー教徒となりイスラム教徒を超えたのだ。
聖廟に祭られた聖者の「互いの宗教を尊重せよ」との遺言に従い、アジアで唯一、異教徒にも全面開放されたイスラム施設とはいえヒンズー、イスラムの“逆転現象”は初めてだ。
選挙が近づくにつれ有力政党幹部らの巡礼も相次ぐようになった。ヒンズー至上主義政党からも訪れ、メディアを驚かせた。
昨年、主要都市で大規模テロが相次いだインド。市民は宗教抗争の激化におびえた。ヒンズー教徒の巡礼増加はこうした状況下で静かに進んでいった。
聖廟のイラファン師（６２）は「人々は政治が自己利益のために宗教抗争をあおっていると気づいた。対立は外国勢力に付け入るすきも与え、（昨年１１月のムンバイ同時テロのような）破壊活動を招いたと考えた」と指摘、政治と宗教を切り離したいヒンズー教徒の意思が反映されているとみる。政党側も「多宗教」の聖廟に来ることで、世俗色を演出できると考えたようだ。
ヒンズー教徒は人口の８割を占める多数派だが、カーストで細かく分断されている。一部政治勢力が「ヒンズーの連帯」を叫び始めた９２年、北部の歴史的なモスク（イスラム礼拝所）がヒンズー教徒に破壊された。「ヒンズー対異教徒」の構図が全国に広がり、９０年代の選挙は「宗教」が最大の争点となった。
果たして今回の選挙は宗教色を排することができるのか。
東部ビハール州から聖廟にやってきたヒンズー教徒のパルサダさん（３９）は宗教色の強い政党の候補者に投票するという。「政教分離は頭で理解しているが、地域のしがらみは無視できない」からだ。
ヒンズー、イスラムの逆転現象を追った地元テレビのシャキル記者（３８）も「投票行動に大きく影響するかは分からない」としながらも、「政治が人心の変化を読み誤らなければ、国は確実にいい方向へ向かう」と期待感を込めた。【アジメールで栗田慎一】
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■豆知識
◇在外選挙
世界各地で働くインド人とその家族は５００万人超と言われる。しかし、日本のような在外選挙制度はなく、原則、外交官ら政府関係者以外に投票権はない。在外投票には多大な費用と手間がかかるため放置されてきたが、経済発展に伴い海外勤務者が増える中、「民主主義の費用対効果」について国内で議論が始まっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090420-OYT1T00982.htm
ベルリンの壁崩壊、きっかけはやらせ質問…記者本人が証言
【ベルリン＝中谷和義】１９８９年１１月９日の東ドイツ政府（当時）の記者会見で、東西冷戦の象徴「ベルリンの壁」が崩壊するきっかけになった質問をした西側記者が、「旧東独高官から質問するよう事前に促された」と、最近になって証言した。
当の高官は３年前に死去し、真相はわからないが、歴史の大転換の陰に「やらせ」質問があった可能性が、ドイツで話題を呼んでいる。
証言したのは、イタリアＡＮＳＡ通信特派員だったリッカルド・エーマン氏（７９）。東独の支配政党・社会主義統一党のギュンター・ペチュケ中央委員会委員が「（国民の国外旅行制限を緩和する）旅行法について必ず質問すべきだ」と電話してきたという。
当時、東欧で広がった民主化運動のうねりを受け、第三国経由で脱出する東独国民が急増。同国は厳しい旅行許可条件を緩め、いつでも外国に行けるようにすることで、急激な人口流出を防ぐ必要に迫られていた。
エーマン氏は記者会見で「旅行法案は大間違いではないか」と質問。同党スポークスマンはこれに対し、外国の親族を訪問するなど特別の理由がなくても申請があれば出国ビザを発給するとの新方針を説明し、「即座に」実施すると述べた。
実際には翌１０日からの予定で、ビザ発給にも時間がかかる見通しだった。しかし、記者会見をテレビ生中継で見ていた市民が即座に壁に大挙して押し寄せ、３０年近く東西ベルリンを分断していた壁の通行がなし崩し的に自由化された。
（2009年4月20日20時59分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090420dde007030046000c.html
南アフリカ：２２日に下院選挙 ＡＮＣ議席減必至
【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカの国民議会（下院）選挙（定数４００、任期５年）が２２日、実施される。アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃後の９４年に全人種参加の民主化選挙を実施して以降、盤石を保ってきた政権与党の「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）が昨年後半に分裂、第１党の座は動かぬ情勢だが議席減は必至だ。下院の過半数の賛成で選出される次期大統領には、ズマＡＮＣ議長（６７）が有力視される。
ズマ議長は、無償教育の拡大や犯罪削減、雇用や保健医療の拡充を公約に掲げ、選挙戦を戦ってきた。野党側は、ズマ氏の仏系企業からの武器納入に絡む収賄や資金洗浄疑惑などの汚職事件について追及してきたが、今月に入り、南ア検察当局が訴追断念を決定。ＡＮＣの懸念材料が一掃された形となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090420/mds0904201817001-n1.htm
２２日に南ア下院選、与党優勢揺るがず (1/2ページ)
2009.4.20 18:15
【ロンドン＝木村正人】南アフリカの国民議会（下院）選（定数４００、任期５年）が２２日行われる。アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃を指導した与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が昨年末に分裂し波乱含みの展開となったが、マンデラ元大統領がズマＡＮＣ議長（６７）支持を表明するなどＡＮＣの優勢は揺るがず。選挙後、下院でズマ氏が次期大統領に選出される見通しだ。
ＡＮＣにとって今回は、全人種選挙でマンデラ氏が南ア初の黒人大統領に選ばれた１９９４年以降初の本格的な分裂状態での選挙になる。１９日、ヨハネスブルクでの集会にマンデラ氏が突然現れ「ＡＮＣには全人種による国家を建設する歴史的な責任がある」と演説、初めて支持を鮮明にした。ズマ氏も「南アは黒人と白人のものだ」と述べ、野党が警戒する憲法改正の考えはないと明言した。
ズマ氏は、武器納入に絡む収賄や資金洗浄疑惑があったが、検察当局が６日に訴追を断念したため、ＡＮＣの懸念は一掃された。
しかし「マシンガンを持ってこい」というＡＮＣ亡命組織の闘争歌を集会に使ったり、最大部族ズールー族出身であることを強調したりするズマ氏への疑念は強い。世論調査の政党支持率は、２００４年下院選の得票率７０％から６１〜６４％に下がり、憲法改正に必要な下院の３分の２以上の議席維持は困難な状況だ。
ズマ氏が政敵のムベキ前大統領を辞任に追い込んだのを機に、反ズマ派のレコタ前国防相らが「ズマ氏は強権的だ」として昨年１２月に新党「国民会議（ＣＯＰＥ）」を結成したが、支持率は９〜１５％止まり。白人や富裕層を中心に人気を集めるケープタウン市長、ツィレ女史が率いる最大野党、民主同盟（ＤＡ）の支持率は１１〜１６％だ。
金融・経済危機で１６年間拡大を続けてきた南ア経済も今年は０・８％の縮小が予測され、来年のサッカーＷ杯南ア大会への影響を懸念する声も出始めた。「実質失業率は４０％超」（南ア在住ジャーナリスト）といわれる中、貧困層向けの福祉充実を唱えるズマ氏が困難な経済・財政運営を強いられるのは必至だ。
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http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090421k0000m030085000c.html
インド：ラフル幹事長首相就任に期待の声 国民会議派内で
【ニューデリー栗田慎一】インド下院総選挙（５月１６日開票）で政権維持を目指す最大与党「インド国民会議派」内で、故ラジブ・ガンジー首相の妻ソニア総裁（６２）の長男、ラフル幹事長（３８）の首相就任を期待する声が高まっている。会議派はすでにシン首相（７６）の続投方針を決めているが、低迷する党勢の打開策としてラフル氏への「世代交代論」は根強い。選挙で議席数を大きく伸ばせばシン体制は当面維持されるが、伸び悩めば執行部の若返りが一気に進む可能性がある。
ソニア総裁は昨年１０月、早々とシン首相を首相候補に指名した。首相ポストをめぐる党内の確執を封じる狙いがあったとされる。ただ、会議派は９１年総選挙で２４４議席を獲得後、▽９６年１４０▽９９年１１４▽０４年１４５−−と低迷。今回も台頭する地方政党に苦戦を強いられている。
このため、「高齢のシン氏では党勢回復は難しい」とみる党内若手の間では、初代ネルー、インディラ、ラジブと３代にわたり首相を輩出した名門ガンジー家直系のラフル氏待望論が強い。ソニア総裁も「今回は（ラフル氏を）首相候補にしない」として、将来的に首相にする含みは残している。
一方、シン首相の「次」を狙っていたとされるムカジー外相（７３）は危機感を募らせる。シン首相が続投すればあと５年間、首相の座が遠のく。また、ラフル氏への世代交代が進むと、自分の出番がなくなるからだ。ムカジー外相は今月８日、「私が首相になれないのは、ヒンディー語を話さないからだ」と発言。ヒンディー語が主流の社会をあげつらうことで、タブー視されているガンジー家批判を間接的に行ったとして物議を醸した。
会議派内の確執は、有権者の支持離れを加速する恐れがあり、再び政権に就いても困難な党運営が続くとみられる。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904220005o.nwc
インド下院総選挙で存在感 地方政党が変える政治バランス
2009/4/22
インド最大与党、国民会議派の集会に参加する支持者ら。同党の人気は根強いものの、もはや地方政党との連携抜きで政権を確保するのは困難だ＝１９日、インド北部アラーハバード（ＡＰ）
１６日に投票が始まったインド下院総選挙は、事前予想通り地方政党が主導権を握りそうな展開となっている。連立与党「統一進歩同盟（ＵＰＡ）」を率いる国民会議派と野党・インド人民党の２大政党は、それぞれ連立の鍵を握る地方政党への依存を深めており、投票結果が発表される５月１６日にふたを開けてみれば、多数の地方政党の支持に頼った連立政権が誕生していることだろう。
【分析】
初日の４月１６日には数百万の市民が票を投じた。インド共産党の毛沢東主義派による暴力行為が懸念されていた中央部・北部州で投票が集中した同日、同派メンバーによる襲撃で１７日までに１８人が犠牲になった。しかし、その他の大半の投票は平和裏に滞りなく行われた。
全国政党の会議派と人民党への支持は、地元に基盤を持つ地方政党に比べ、相対的に低下しているとみられる。会議派はこれまで、ネール・ガンジー政権の流れをくむ指導者一家のカリスマ性に大きく依存してきた。ヒンズー至上主義を掲げる人民党幹部は宗教的少数派を標的とした扇動的な発言を繰り返すことで、穏健派とは一線を画す戦略に出ている。
◆中央集権の限界
こうした中で地方政党は、会議派や人民党が組閣する連立政権内部での主導権確保を狙い、両党との協力関係の中でめまぐるしく立場を変えている。
この動きが州の結束を弱めかねないと懸念する声も出ているものの、独立後のインドの歴史の中では長期にわたり政治的に建設的といえる地方分権拡大に向けた変化が続いているのだ。
同国では１９５３年から国家再編委員会の下で言語の分布領域の境界に沿った州再編が行われた。文化・言語を基に、より明確に州境を定めようとしたが、独立後の最初の３０年間の政局の中で、中央政府主導の州再編は不十分なものにとどまった。
当時の会議派は、一つの政党が多数の有権者の支持を受け続ける「一党優位政党」の立場にあり、反対意見を無視しながら中央集権を進めた。中央は財政上の権限を厳しく管理、州に経済的規制を課したため、州単位での行動余地は限られていた。
会議派幹部は、党の絶対的優位が後退した後もヒンディー語や社会主義、世俗主義をベースに、国民が基本的価値観を共有する「国民統合」を目指した。しかし、こうした中央集権化モデルはインド各地、中でもパンジャブ州やジャンムカシミール州、アッサム州など国境地帯で分離を求める激しい抵抗を引き起こした。タミルナドゥ州などでは、ヒンズー的な国民性解釈への反発も強まった。
過去２０年の間に、州単位で地域的、民族的な自覚が強まり、地方分権の動きが活発化している。多くの州では共有の歴史、言語、文学、そして地方のアイデンティティー（独自性）をベースに、強力な文化的ナショナリズムが発展した。
マハラシュトラ州のシヴ・セーナー、アッサム州のアッサム人民会議（ＡＧＰ）、パンジャブ州のアカリ・ダルやタミルナドゥ州を基盤とする２つの主要政党など多くの地方政党は、それぞれの地方の「民族の代弁者」を自任している。
会議派の専制体制が崩壊し、対抗勢力として人民党が台頭すると、単独の政党では政権をとれなくなった。全国政党は地方政党の支持を取り付け、連立を組むために競わざるを得ない。また、自由化政策が州に大きなビジネスチャンスをもたらし、それに対応して地方政党の中央に対する交渉力も高まった。
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◆変化に伴う危険
地方政党が国政の主導権を握るまでにはなっていないが、全国政党との連立交渉への参加は政治的統合に向けた重要な力になっている。現在の中央政権は多数の地方政党・勢力が結集したものだ。２００４年に発足したＵＰＡ政権は会議派と１２の地方政党で構成され、さらに左翼政党など５政党からの閣外協力を得ていた。
政治的支援と引き換えに地方の開発のための資源提供を間接的に行うことで、こうした中央と地方の協力関係が強化されることが多い。一時人民党政権を支持していたテルグ・デサム（ＴＤＰ）は莫大（ばくだい）な補助金を獲得し、地元アンドラプラデシュ州の原子力発電所の建設許可を取り付けていた。
このように現在のインドでは、議席や政治的影響力の拡大を目指す地方政党が勢いづいている。地方の影響力が増したことで、会議派が本来持つ中央集権的な性格が弱められ、人民党の過激主義的なイデオロギーを和らげ、そして一部の州では分離に向けた緊迫状況を緩和している。
ＵＰＡ連立政権は、こうした状況を織り込み、堅固な連合体として過去４年間、極めて安定した政権運営を行ってきた。
政治体制の変化の中で地方政党は力を強めてきたが、同時に変化そのものには危険がつきまとう。国の繁栄で地域格差が広がった。不安定な国境地帯では地域や民族に対する住民の帰属意識が高まるにつれ、民族闘争が復活する恐れがある。
ここへ来てアッサム州やジャルカンド州、パンジャブ州、ジャンムカシミール州で起きている紛争も、恵まれない民族グループが自身の不利な立場を認識したことに端を発したものだ。
【結論】
インドの政治機構の中で地方のアイデンティティーの高まりや地方政党の影響力拡大は、全国的な国民統合達成に向けた取り組みを脅かすというよりも、地方と中央をまとめ、国全体としてより調和のとれた状態に導くものだ。政治的変化はさまざまな危険を伴う。しかし、インドには、民主主義の発達により、そうした危険を封じこめるのに十分な力強さが備わっているものと思われる。
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>>468>>496>>517
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090425/erp0904251846002-n1.htm
アイスランドで議会選挙 連立政権側が過半数の勢い (1/2ページ)
2009.4.25 18:45
【ロンドン＝木村正人】金融危機で経済が破綻（はたん）したアイスランドの議会選（１院制、定数６３、任期４年）が２５日、行われた。有権者数は２２万７８９６人。早ければ投票終了の２５日午後１０時（日本時間２６日午前７時）直後に大勢が判明する。２月に連立政権を発足させた議会第２党・社会民主同盟と左翼環境運動（緑の党）の両党が過半数を確保する勢いだ。
事前の世論調査では社会民主同盟の支持率が２９％。左翼環境運動は２７％。金融危機を招いた責任を問われている第１党・独立党は２４％と低迷している。シグルザルドッティル首相（社会民主同盟）の人気は高く、選挙後、再び首相に指名される可能性が大きい。
同国では金融自由化策が裏目に出て昨年秋、国内大手３銀行が国有化され、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けた。失業率は８．９％。国民は雇用を生み出す公共事業の実施を求めているが、新政権は財政支出の削減、富裕層への増税を余儀なくされそうだ。
今回、自国通貨アイスランド・クローナの弱さが破綻の一因になったことから欧州単一通貨ユーロへの加入を求める声が強まり、一時は欧州連合（ＥＵ）加盟推進派が過半数を占めたが、金融業が崩壊し、主要産業の漁業でＥＵの制限を受けるのを嫌って加盟反対派が最近、再び過半数を占めるなど国論は二分している。
社会民主同盟はＥＵ加盟推進派で、反対派の左翼環境運動も加盟の是非を問う国民投票の実施に理解を示しており、新政権発足後に議論が改めて行われる。
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>>549
＞４４年の独立以来、第１党の座を守ってきた独立党は、
＞金融危機を招いたとの批判を受けて大幅に議席を減らした。
旧与党が地すべり的大敗ですねぇ。
アイスランド総選挙、左派政権を信任 独立党は大敗
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200904260112.html
【レイキャビク＝土佐茂生】金融危機で経済が破綻（はたん）し、政権が崩壊したアイスランドの議会総選挙（定数６３）は２５日に投開票され、前政権崩壊後に暫定的に連立政権を担ったシグルザルドッティル首相率いる社会民主同盟（ＳＤＡ）と「左派・緑の党」が議席を伸ばし、史上初めて左派系政党が過半数を占めた。４４年の独立以来、第１党の座を守ってきた独立党は、金融危機を招いたとの批判を受けて大幅に議席を減らした。
シグルザルドッティル首相は２５日夜、「我々の時代が来た」と勝利宣言した。また、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉を出来る限り早く始める意向を改めて示した。
ＳＤＡは前回から２議席増の２０議席で第１党。左派・緑の党は５議席増やして１４議席と躍進した。独立党は９議席減らして１６議席。このほか、進歩党９議席、新政党「市民運動」４議席となった。
焦点の一つだったＥＵ加盟に関しては、加盟推進派の３党（ＳＤＡ、進歩党、市民運動）で計３３議席を獲得、わずかながら過半数を超えた。
首相は開票前に開いた会見で「１年半以内にＥＵに加盟できれば、４年後にはユーロを導入できる」と語り、ＥＵ加盟に強い意欲を示した。しかし、連立を継続する左派・緑の党は加盟反対の立場で、今後調整が必要になる。野党となった独立党も反ＥＵ。加盟に向けてはいくつもハードルが控えている。
経済再生と財政再建も緊急の課題。経済破綻を受けて今後、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監督下で国家予算の３分の１を削減するなど厳しい財政運営を迫られる。社会福祉の充実などで支持を得てきた同首相はいきなり正念場を迎えることになりそうだ。
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>>539>>545
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090424-OYT1T01020.htm?from=nwla
南ア総選挙、与党ＡＮＣ圧勝確実…ズマ議長を大統領選出へ
【ヨハネスブルク＝中西賢司】南アフリカ総選挙は、２４日までの開票で与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の圧勝が確実となった。
５月６日に開かれる下院で、同党のジェイコブ・ズマ議長（６７）が新大統領に選出される運びだが、来年のサッカー・ワールドカップという大事業を控える中、経済成長は鈍化しており、ズマ新政権は多難な船出となる。
選挙管理委員会によると、開票率約７０％でＡＮＣは６６・９％の票を獲得。一方、白人党首率いる最大野党の民主同盟（ＤＡ）が得票率を伸ばしているほか、ＡＮＣから分派した新党の国民会議（ＣＯＰＥ）も野党第２党をうかがう勢いだ。
今後は、ズマ氏の国家運営が焦点となる。ムベキ前政権下の緊縮財政と規制緩和で年５％前後を達成してきた成長率は、世界的不況の影響で昨年第４四半期はマイナス１・８％に落ち込んでいる。ズマ氏は、ムベキ氏に反発する党内の勢力に支えられ議長となった経緯があり、経済界は規制強化など揺り戻しを警戒する。
また、貧困層出身のズマ氏は、黒人大衆に絶大な人気を誇るが、スキャンダル問題を多く抱えている。２００５年にレイプ事件で起訴された後、無罪となった。兵器納入の見返りに仏企業から多額のわいろを受け取った疑惑も持ち上がり、検察当局が今月、訴追を断念したものの、うやむやに終わっている。
ノーベル平和賞受賞者のデズモンド・ツツ元大主教は地元紙に「国民の大半が恥ずかしく思う人物を大統領にすべきではない」と批判しており、ズマ氏は就任早々、世論の逆風にさらされることになりそうだ。
（2009年4月24日22時20分 読売新聞）
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>>549-550
918 ：無党派さん：2009/04/26(日) 19:40:19 ID:UApbNk6v
>>772
いや、アイスランドは建国以来
独立党（保守主義）
進歩党（自由主義・農本主義）
社会民主党、人民同盟（社民主義）
の三極状態で、左派は20世紀末まで米軍駐留基地問題を巡って二党で抗争していたから
一貫して中道右派が優勢だった。
左派はワンポイントリリーフ的に短命な連立政権参加しかできていなかったんだ。
今回左派の統合政党「同盟」と、これに参加しなかった政治家が結成した「左派緑運動」の
過半数を制したわけだが、左派の過半数獲得は建国して初めての出来事。
まあそれだけアイルランドの金融クラッシュはヤバイってことだね。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090426k0000m030049000c.html
アイスランド：草の根運動が政治勢力に
「アイスランドは金融危機のトラウマ（心的外傷）から生まれ変わらねばならない」。建設が止まったガラス張りの高層ビルを望む首都レイキャビクのマンションで、俳優のホルダル・トルファソン氏（６３）は訴えた。バブルに熱狂し「国家破綻（はたん）」の悪夢を垣間見たアイスランド。北大西洋の小国（人口約３０万人）で今、「変革」を求める草の根運動が政治勢力へと変ぼうし始めている。【レイキャビク笠原敏彦】
総選挙を翌日に控えた２４日、新党「市民運動」の事務所には大勢のボランティアが出入りした。トルファソン氏が昨年１０月の金融危機後に主導した政府への抗議行動から生まれた新党だ。８週間前に発足したばかりだが、世論調査では「４議席」（陣営）前後を確保する勢いを見せる。
今回の危機で、通貨クローナの為替価値はほぼ半減、外国からの借金に依存した「豊かさ」を享受していた同国社会をどん底に陥れた。「我々はお金の奴隷になり、ピエロを演じていただけだった」。そう話すトルファソン氏は政党活動には直接関与していないが、保守的な国民性に見え始めた変化への特別な思いがある。
政府は昨秋、国内総生産（ＧＤＰ）の約８倍という負債を抱え込んだ大手３銀行を国有化。「金融非常事態」が宣言される中、トルファソン氏が議会前広場で１人で始めた抗議行動は１０月１１日に５０人、同１８日に２０００人と「怒れるアイスランド人」の輪を広げ、１月２０日には数千人規模まで膨らみ、数日後にホルデ前政権を退陣表明へと追い込んだ。
「ポット（鍋）革命」。抗議行動では、参加者らが鍋などをたたいて気勢を上げたことから、新党の関係者はそう呼ぶ。同党候補の映画監督、ベルテルソン氏（６４）は「前政権は金融危機に際し、予防措置を取らず、国民を守ることもできなかった。この国の人々は変革を望んでいる。我々の目標は、国民のために権力を使うことだ」と意気込む。
毎日新聞 2009年4月25日 20時47分
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904240012o.nwc
ドイツ社民党 選挙公約 決め手欠く左派路線推進
2009/4/24
ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）のシュタインマイヤー副首相兼外相は１９日、９月に実施される総選挙の選挙公約を発表し、選挙活動を本格化させた。
公約によると、最高税率の４５％から４７％への引き上げや、課税最低限の引き下げ、原発閉鎖問題に対する新たな取り組みなどがうたわれている。
選挙公約が示すのは、ＳＰＤ党首も務めたシュレーダー前首相が掲げた全面的な所得税減税という方針の撤回と、左派寄りの政策の推進だ。
ＳＰＤが左派寄りの選挙公約を掲げたことで、旧共産党系「左派党」への票の流出を食い止める手助けとなる公算が大きい。しかし、選挙戦を優勢に進めるための決め手とはなり得ないだろう。
また、現政権の経済政策に対する批評家という役回りは、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とともに連立政権を構成しているため説得力がない。さらに、左派色を強調しすぎると、緑の党や自由民主党（ＦＤＰ）といった総選挙後の連立候補からの信頼を損なうことになる。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2596689/4073863
アイスランド総選挙、「聖ヨハンナ」率いる左派連立政権を信任
2009年04月27日 12:19
【4月27日 AFP】金融危機で経済が破綻（はたん）したアイスランドで25日、危機後初の総選挙が行われ、前政権崩壊を受けて発足したヨハンナ・シグルザルドッティル（Johanna Sigurdardottir）首相（66）の左派連立政権が過半数を獲得し、勝利。首相が率いる社会民主同盟（SDA）は第1党に浮上した。
シグルザルドッティル首相は支持者らを前に、「わたしたちの時が来た」と勝利宣言した。
■同性愛者の首相、率直さに好感
シグルザルドッティル首相は、同性愛者であることを公表するフェミニストであると同時に、同国史上最も優れた政治家の1人と目されている。
容赦なく社会的大義を擁護する姿勢から「聖ヨハンナ」のニックネームを持つ同氏は、経済問題をめぐる抗議行動の激化を受け、保守系の独立党（Independence Party）と社会民主同盟の連立政権が崩壊に追い込まれたのち、2月1日に首相に任命された。
同氏が任命された理由について、政治学者のGunnar Helgi Kristinsson氏は、「彼女は国民から信頼されている。演説が特に上手いわけではないが、うそをつかず率直なところが、好感を持たれているのだろう」と分析する。
社会問題相を長く務めていた同氏は、「頑固で時々せっかち」との評もあるが、2007年以降の閣僚別支持率調査では、何度も最高支持率を得ている。
■最優先課題は「EU加盟」
最優先の公約として、シグルザルドッティル氏は、迷うことなくアイスランドの早期EU加盟と4年以内のユーロ導入を掲げてきた。
しかし、この問題については賛否が分かれている。賛成派は、EU加盟を世界経済の混乱を回避する安全策と見なしているのに対し、反対派は、特に漁業へのEUからの干渉を警戒する。
このほか、前年10月に大手3行が国有化されるなど苦境に陥っている銀行部門について、シグルザルドッティル氏は、再建したのち再び民営化すると公約している。
■客室乗務員から政界へ
シグルザルドッティル氏は、大学卒業後、1962年から1971年まで、旅客機の客室乗務員を勤めた。その後政界に転じ、1978年に国会議員に初当選した。1994年に社会民主同盟の党首選に立候補したが、落選。そのとき「いずれ、わたしの時が来る」との言葉を残した。
翌1995年、社会民主同盟を離党して左派のThjodvak（国民運動）党を結成。同年の総選挙で4議席を確保した。同党は1997年、古巣の社会民主同盟と合併した。
02年に54歳の女性作家と「結婚」。同氏は、近現代の政府指導者としては世界で初めて、同性愛者であることを公表しているが、こうした性的傾向が議論の対象となったことは一度もない。同性愛者であることを隠し立てしない一方で、私生活については堅く口を閉ざしている。今年2月に次期首相候補として名前が取りざたされるようになってから初めて同氏が同性愛者であることを知ったという国民も多い。
シグルザルドッティル氏は、元夫との結婚による息子2人がいる。(c)AFP/Svanborg Sigmarsdottir
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>>202 >>227-230 >>412
エクアドル大統領選 急進左派の現職当選へ
http://www.asahi.com/international/update/0427/TKY200904270093.html
2009年4月27日10時57分
【サンパウロ＝平山亜理】南米エクアドルで２６日、新憲法の制定に伴う大統領選があり、ＡＰ通信などによると出口調査の結果、急進左派のコレア大統領が続投する見通しになった。
三つの出口調査でいずれもコレア氏が５０％を超える得票率で、決選投票なしの当選が確実となった。コレア氏は「エクアドル国民の歴史的な勝利だ」と宣言。８人が出馬した中で、社会福祉政策を重視するコレア氏が貧困層の支持を受けたとみられる。
コレア氏は０６年に大統領に初当選し、０７年１月に就任。米国で経済学を学んだ経済学者だが、新自由主義を批判。昨年１０月に発効した新憲法では、連続再選を認めるなど大統領の権限を強化し、経済統制を強め、医療や教育への支出を増やす社会主義色の強い政策を公約している。
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http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000102.html
パナマ大統領にマルティネリ氏 第３勢力が主導
【リオデジャネイロ３日共同】中米パナマのトリホス大統領の任期満了に伴う大統領選が３日、行われ、選挙管理当局は、野党の民主改革党（ＣＤ）党首のリカルド・マルティネリ氏（５７）が初当選したと発表した。
同国では過去約４０年間、与党民主革命党（ＰＲＤ）とパナメニスタ党（ＰＰ）の２大政党による政権交代が定着していたが、第３勢力が２大政党の一角を取り込んだ形で政党連合を率いて政権を奪取。金融危機による海上物流の停滞に伴う運河通航収入減少など、経済への影響が広がっており、新政権の手腕が注目される。７月１日就任、任期５年。
選挙戦は、ＰＲＤ党首で前住宅相のバルビナ・エレラ氏（５４）との事実上の一騎打ちとなった。同国は米国への麻薬密輸の中継地に当たり、メキシコとコロンビアの密売組織による勢力争いなどに伴う凶悪犯罪が増加。両候補とも警察組織の強化などによる治安対策に加え、貧困対策なども公約に掲げた。
今年になってＰＰが擁立候補を取り下げてマルティネリ氏を支援、組織票を固めた。同氏は経済危機に対処するため、高速道路やパナマ市の地下鉄の建設など、大規模公共事業も訴え、約２２０万人の有権者の半分以上とされる無党派層へ支持を広げた。
2009/05/04 09:50 【共同通信】
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>>183
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090503-OYT1T00738.htm
震源地・メキシコの大統領…会見は大臣任せ、指導力に批判
新型インフル
【リオデジャネイロ＝小寺以作】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の震源地となりながら、対応の遅れが目立つメキシコで、政府に対する批判が高まっている。
最初の症例確認から１０日も有効な対策をとらなかったことから、カルデロン大統領の指導力にも疑問符が投げかけられている。世界的な金融危機の影響に加え、「ダブルパンチ」を食らった格好だ。
◆地元紙が痛烈な皮肉◆
「船長はどこだ？」
４月２９日付の地元紙ウニベルサルは、メキシコの船が沈没する風刺画の横に、こんな見出しを掲げた。新型インフルエンザの感染を発表後、記者会見をコルドバ保健相任せにし、ほとんど国民の前に姿を見せないカルデロン大統領の指導力を痛烈に皮肉ったものだ。
接戦だった２００６年の大統領選では国民が分裂。苦しいスタートを切った大統領は就任直後、要望が高い治安問題を最優先とし、麻薬組織の摘発を強化する「麻薬戦争」を展開。強い指導力を印象づけ、５０％台後半から６０％台の高い支持率を維持してきた。
しかし、麻薬組織の報復で死者が２年間で倍増し、戦いは泥沼化。昨秋以降の金融危機では、公共事業中心の景気浮揚策を打ち出したものの、米国経済への依存度が大きいため目立った成果は上がっていない。
今年２月の主要調査会社の発表では、第３党の野党・制度的革命党（ＰＲＩ）が３７〜４１％と首位。与党の国民行動党（ＰＡＮ）は２〜１５ポイント差で２位に転落した。
大統領は４月中旬、オバマ米大統領から麻薬戦争への支援を引き出し、与党がやや勢いを取り戻したとの見方もあったが、その直後に新型インフルエンザの感染が発覚した。観光、レストラン業界への影響は深刻で、金融危機に続く大きな経済的打撃となった。
カルステンス蔵相は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０・３〜０・５ポイント押し下げられると分析。２００９年の成長率について、マイナス６・２％まで落ち込むとの予測も出ている。
７月に予定される下院選（定数５００）では、現有２０７議席のＰＡＮが後退し、１０６議席のＰＲＩが躍進する可能性が高い。少数与党を率いる大統領は、野党との対話で合意を進めてきたが、任期３年を残してレームダック（死に体）化する事態もあり得る。
（2009年5月4日01時43分 読売新聞）
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>>509
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090504-OYT1T00534.htm
伊首相に「恥知らず！」…夫人、もう我慢できない離婚決意
【ローマ＝松浦一樹】ＡＮＳＡ通信などによると、イタリアのベルルスコーニ首相夫人のベロニカさん（５２）が、離婚する決意を固めた。
夫人は若い女性との醜聞が絶えない首相への不満を漏らしてきたが、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ。
報道によると、夫人はすでに別居・離婚手続きを開始した。これに先立ち先月末には、首相を「恥知らず」と非難する書簡をメディアに公開。欧州議会選挙に美人女性候補ばかり抜てきしたり、１８歳女性とのいかがわしい関係を取りざたされたりと、首相が品行を一向に改めないことを責める内容だった。
これに対し首相は４日、「妻は報道に振り回されている」と逆襲、夫人に公式謝罪を求めた。首相は１９８５年に前妻と離婚し、元女優のベロニカさんと９０年１２月に再婚。２人の間には娘２人と息子１人がいる。
（2009年5月4日21時28分 読売新聞）
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>>546-547
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905060007a.nwc
インド「古い経済」断ち切る時
2009/5/6
インド下院総選挙の投票が４月１６日に始まった。１カ月という投票期間の長さからその重要性がうかがえる。
世界最大の民主主義国、インドの有権者は７億１４００万人。約８２万９０００カ所の投票所に１４０万台の電子投票機が設置、５４３の選挙区から４６１７人の候補者が議席を争う。選挙運営にあたるスタッフ数は約６５０万人だ。
世界経済の混乱に加え、財政悪化、パキスタンとの緊張状態という爆弾を抱えるなか、選挙結果を予測するのは難しい。予測は専門家に任せるとして、ここでは次期政権に対する要望を述べたい。
≪インフラと識字率≫
まず、インドの“ビル・ゲイツ”こと、ナンダン・ニレカニ氏を取り上げてみよう。
バンガロールに本社を置くコンピューターサービス大手、インフォシス・テクノロジーズの共同創業者であり、共同会長を務めるニレカニ氏は、有名な起業家だ。同氏の著書『Ｉｍａｇｉｎｉｎｇ Ｉｎｄｉａ（これからのインド）』は時宜を得たロードマップといえる。内容を一言でいえば、経済の急成長だけではインドに未来はないということ。官民の両分野で大胆な変革、新制度、新たな機会が求められている。先進国では当たり前の考え方が、インドの権力者にはまだ浸透していない。
成長著しいＩＴ（情報技術）産業のリーダーであることを考えれば、ニレカニ氏は政府の注目を集める存在だ。
インドにとって今後の最良のシナリオは、次のリーダーが６年ぶりに減速した経済成長を盛り返すことだろう。世界銀行は今年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率を５・８％から４％に下方修正している。
重要なことは、インドの「古い経済」を断ち切ることだ。道路や交通網、送電網の整備は遅れ、多くの国民が貧困に苦しんでいる。こうした状況は、技術系企業の起業、超高層ビル建築、雇用増加を目指す「新しい経済」の障害となっている。
インドに必要なのは、インフラを向上させ、識字率を上げること。依然として残るカースト制度の軋轢（あつれき）を解消し、高等教育や雇用制度を見直すことも必須課題だ。次期リーダーには、政治家だけでなく社会のあらゆる階層の意見に耳を傾けてほしい。
アジア第３位の経済規模を誇るインドのＧＤＰは、景気後退に苦しむ欧米や日本の政治家にとって垂涎（すいぜん）の的だ。しかし、世界銀行によれば、インドの人口の７６％が１日２ドル以下の生活をしている。規制緩和という点では中国より遅れており、ビジネスの障害となっている。ソフトウエア産業やアウトソーシング業で成し遂げた大きな成功を他分野に広げなければならない。
≪貧困と高い潜在力≫
選挙ではシン首相の続投を掲げるインド国民会議派中心の与党連合と、アドバニ氏を首相候補に推す最大野党、インド人民党が火花を散らしている。
今回の選挙はシン首相にとって最悪のタイミングといえる。インド準備銀行（中央銀行）総裁を務めた経験もある同首相は、１９９０年代に急成長をもたらしたインド経済改革の立役者だ。しかし、シン政権は経済成長を妨げる腐敗した政治体制の改革に、あまりにも消極的だった。
生活水準の向上に取り組んでいるにもかかわらず、絶望的な貧困状態にある人の割合は驚くべき数字になっている。米シンクタンク、国際食料政策研究所によれば、栄養不足の子供の割合は世界でトップ。５歳未満の子供の４４％がやせすぎている。
一方で、インドは成長を続けているが、東アジアの他国ほど輸出に依存していない。起業家精神や若年人口に支えられ、２０年後には中国をしのぐ大国に成長すると予想される。そのため今、政府が取り組むべきは経済成長率の上昇ではない。経済成長をもたらす潜在力を最大限に引き出すためにあらゆる改革に着手することが求められる。
確かにインドは統治が難しい国だ。シン政権は、国外の投資家が市場経済の推進を望んでいる今でも、共産系の支持に頼らざるを得ない。選挙の結果次第で政治的不安定に陥ることを、投資家は恐れている。
インドと対照的なのが米国。米国では今や企業経営陣は悪者で、政府が経済で大きな役割を担っている。インドが必要とするのは米国と反対の力学だ。ニレカニ氏のような著名な改革者のアドバイスを受け入れれば、国を活性化することができる。次期リーダーにはそのような度量を示してほしい。（コラムニスト Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
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Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。
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>>503-504>>513
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090506-OYT1T00095.htm
実質的「プーチン支配」…メドベージェフ大統領の就任１年
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は７日、就任から１年を迎える。前任のプーチン氏が首相を務める「二頭体制」でスタートしたが、大統領は前政権の基本路線を忠実に踏襲し、実質的に「プーチン支配」が続いている状況だ。
資源頼みだったロシア経済のもろさが金融危機で露呈する中、有効な景気対策は打ち出せず、国民の不満が強まりつつある。
メドベージェフ大統領は４月中旬、クレムリン批判の急先鋒(せんぽう)である「ノーバヤ・ガゼータ」紙と会見し、汚職対策に取り組む姿勢を強調した。さらに人権問題に関する会議では、民間活動団体（ＮＧＯ）の環境改善に向けて法改正する方針を示すなど、独自色を打ち出す兆候と注目された。政権幹部の資産公開や自身のブログ開設など、新たな取り組みも始めた。
◆国民の信頼度…プーチン５３％、メドベージェフ４１％◆
だが、国民の間ではプーチン首相の存在感が依然として大きい。「全ロシア世論調査センター」が４月下旬に行った信頼度調査では、プーチン首相の５３％に対して、メドベージェフ大統領は４１％と水をあけられ、就任以来、首相を下回る状況が続いている。
大統領にとって、最初の試練は昨年８月のグルジアとの戦争だった。軍事的な勝利に続き、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認し、欧米との関係は冷却化した。１１月には米国のミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備に対抗措置を発表したが、一連の強硬姿勢は、軍や治安機関を掌握するプーチン首相が指揮したといわれる。
大統領任期を４年から６年に延長した憲法改正にしても、プーチン氏が国家元首へ復帰するためのおぜん立てとの見方が強い。
◆独自人脈なく、政策はプーチン頼み◆
政治学者のドミトリー・オレシキン氏は、「大統領には政権運営に必要な独自の人脈がなく、政策決定で首相と緊密に調整している」と、プーチン首相に頼らざるを得ない現状を指摘する。
大統領にとって、誤算だったのが経済の急速な悪化だ。輸出収入の３分の２を占める原油や天然ガスの価格が下落し、４月の外貨準備高は就任時より約３０％も減少。資源輸出の利益で積み立てた基金を取り崩し、歳入不足を補う事態に陥っている。
雇用情勢も深刻だ。政府発表の失業者は約２３０万人だが、長期の自宅待機を命じられるなどして７００万人以上が働き口を失ったとの推計もある。「経済の悪化が社会不安につながることが、政権にとって最大の懸念材料」（外交筋）となっているが、財政悪化で大胆な景気刺激策は取れない状況に追い込まれている。
（2009年5月6日01時18分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090427/erp0904270839002-n1.htm
露ソチ市長選で与党候補が当確 反政権派は「不正」提訴へ
2009.4.27 08:38
【モスクワ＝遠藤良介】２０１４年の冬季五輪開催地として注目されるロシア南部ソチの市長選挙が２６日に投票され、地元選管当局は開票率８割超の時点で、与党「統一ロシア」候補のパホモフ市長代行が約７７％を得票して当選を確実にしたと発表した。反政権派団体「連帯」のネムツォフ元第１副首相が得票率１３．５％、共産党候補は同７％だったという。
ラジオ局エホ・モスクブイによると、ネムツォフ氏は選挙に大規模な不正があったとして提訴する方針。同氏の陣営は、選挙報道の偏向に加え、事前投票制度を悪用した与党候補への投票強制なども横行していたと主張している。
ソチは黒海に面するロシア有数の保養地で、プーチン前大統領の積極的な誘致活動によって五輪開催地に決まった。ただ、インフラ水準はきわめて劣悪で、五輪招致に必要な施設をすべてゼロから建設する特異な開催地でもある。「プーチン・プロジェクト」と称される五輪関連の予算は１００億ドル（約９７００億円）を下らないとみられ、政権としては巨大な利権を統制して五輪開催にこぎ着ける上で絶対に落とせない選挙だった。
プーチン前政権下では連邦構成体の知事が事実上の大統領任命制とされたものの、市長職には直接選挙が残されている。ソチ市長選には６人が立候補を認められた。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090324/erp0903240105000-n1.htm
露野党指導者襲われる ソチ市長選の準備中
2009.3.24 01:04
ロシア通信などによると、ロシアの野党勢力「連帯」の指導者の１人であるネムツォフ元第１副首相が２３日、南部ソチ市で何者かにアンモニアのような液体を浴びせられた。
地元警察は、来月２６日に行われるソチ市長選に立候補を表明しているネムツォフ氏への襲撃事件とみて捜査している。
ソチは２０１４年冬季五輪の開催地。
ネムツォフ氏は２３日朝、選挙事務所前で突然、３人の若者から顔や手に液体を浴びせられた。けがなどはないもよう。
ソチでは前市長が健康問題を理由に辞職、繰り上げ選挙の実施が告示された。ネムツォフ氏のほか、英国がロシアの元情報機関員リトビネンコ氏殺害事件の容疑者として身柄の引き渡しを求めているルゴボイ下院議員らが出馬の意思を表明している。（共同）
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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37874620090507
ウクライナ内相、ドイツの空港で泥酔し搭乗拒否される
2009年 05月 7日 16:18 JST
［ベルリン ６日 ロイター］ ウクライナのルツェンコ内相（４４）がフランクフルト空港で４日、酒に酔い治安を乱したとしてソウル行きのフライトへの搭乗を拒否され、現地の警察に拘束された。警察当局が６日発表した。
それによると、同内相と１９歳の息子は泥酔しており、搭乗を拒否されると憤慨して、叫んだり携帯電話を投げるなどしたという。この騒ぎで、警官４人がけがをした。
同内相は、予定の便に乗れず翌日ソウルに向かったことは認めたものの、言い争いがあったことは否定している。
ウクライナのユーシェンコ大統領は、この件について調べるよう指示している。
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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37893620090508
ウクライナ内相の泥酔疑惑、野党は辞任要求
2009年 05月 8日 12:26 JST
［キエフ ７日 ロイター］ ウクライナ内務省は７日、フランクフルト空港でルツェンコ内相（４４）が息子とともに泥酔し搭乗拒否されたとするドイツ警察の発表に対し、事実とは異なると反論した。
同省は、騒動の詳細はマスコミが作り上げたものだと主張。「フライトに遅れるという罪のない行為が、作り上げられた話や根拠のない非難により、大きな騒ぎとなってしまった」と説明した。また、警官がけがをした点については「全くのうそ」と否定し、「個人のプライバシーは守られるべきだ」とも述べた。
一方で野党は、ルツェンコ内相はウクライナの恥だとして、辞任を要求している。
２００４年の「オレンジ革命」の立役者の１人である同内相は、違法に銃器を所有している疑いで家宅捜索されたり、キエフ市長を会議で非難した後に殴るなど、これまでにもいくつかの不祥事を起こしている。
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>>501など 久しぶりのジンバブエネタ
国境なき医師団より
http://www.msf.or.jp/news/2009/05/1780.php
ジンバブエ：医療制度の崩壊−もはや対処しきれない状況−
2009年05月08日掲載
診察を待つ人が長い列を作っている。ジンバブエの社会経済機能の破綻の末に、国民は医療制度崩壊の直撃をもうけている。国土は大規模なコレラ禍に襲われ、栄養失調に陥った子どもたち、そして多数のHIV患者が必要な治療を受けられず命を落とし続けている。あまりにも膨大な医療ニーズのすべてにMSFが応えることは不可能であるが、MSFのHIV治療プログラムに携わる医師は、助かる見込みのある患者の救命に重点的に取り組む必要性を強調している。
エプワース住民の幸運
首都ハラレ近郊の町、エプワースで国境なき医師団(MSF)が支援しているHIVの診療所には、医師と看護師がいて医薬品や医療物資も揃っている。国の医療制度がほぼ機能不全に陥っている現在のジンバブエでは、正常に運営され、無料で医療を提供している診療所は珍しい。
ジンバブエの医療機関の医療スタッフは、インフレによって給料の価値がほとんどなくなったため実際にはもう1年以上も給料が払われていないに等しく、昨年11月から職場を欠勤し始めた。その結果、診療所はほぼ空となり、基本的な医療物資が不足し、適切な医療を提供できない状態に陥った。最近になって、いくばくかの手当と食糧引き換え券を支給された一部のスタッフが戻ってきた。しかし、ジンバブエの保健省が本年3月に発表したところによると、医師のポスト全体のうち68%、そして看護助産師のポストのうち80%もがまだ欠員となっている。現在も機能している医療施設は、治療費の支払いを米ドルで請求し始めており、そのため大多数の国民にとって医療は完全に手の届かないものとなっている。
診療所が機能しているとはいえ、エプワースでMSFが提供しているのはHIV陽性患者のための医療である。エプワースで活動するMSF医師、メラニー・ローゼンヴィンジはこう語る。「確かに、ここでは、HIV陰性よりもHIV陽性であった方がいいという意識が人びとにあります。その方が確実に医療ケアを受けられるからです。」移送できる医療施設が他にないため、エプワースで活動するMSFのチームは、診療所ですべての患者に対応し始めた。その結果、患者の数は手に負えないほどに増えた。エプワースにおけるプログラムの活動責任者、ステファニー・ドレスラーは無念そうに語る。「診療所は極めて病状の重い患者であふれ、死亡率も高くなっています。人びとは瀕死の患者を運んで門口にやってきます。『どうか助けて下さい。ここしか頼る場所はありません。』と言って。しかし私たちはすべての人を救うことはできません。それは不可能なのです。」
医療制度崩壊の影響
南西部の都市グウェルでMSFが展開しているHIVプログラムも、公的医療制度崩壊の影響を受けている。一部の患者と接触できない状況にあるためだ。プログラムの活動責任者、クローディア・ステファンは言う。「母子感染予防プログラムに多大な影響が生じています。」母子感染予防の目的は、HIV陽性の母親から胎児へのウイルス感染を予防することである。このプログラムに妊婦を受け入れるには、出産以前に彼女たちと接触する必要がある。妊婦は各診療所で産前ケアの登録をしなければならないが、その支払いは米ドルで求められる。公共の診療所は外国通貨で費用を請求しているため、女性たちは今や診療所に来ようとさえしないという。ステファンは語る。「数週間で、産前ケアに登録した女性は1人だけでした。何らかの解決策を見つけなければ、母子感染予防プログラムが完全に失敗してしまいます。」
全国で請求されている新たな医療費は、ほとんどの国民にとって全く手が届かないほど高額である。エプワースから最も近い、現在も機能しているチトゥンギザの病院では、公的医療制度によって診察１回につき8米ドル(約784円)が請求され、１泊入院すると48米ドル(約4708円)に達してしまう。そしてすべての費用を患者が負担しなければならない。例えば看護師が手袋を使用した場合には2米ドル(約196円)、点滴を受けた場合には20米ドル(約1960円)が請求される。ジンバブエ国民の過半数は月収が30米ドル(約2940円)を下回っており、たとえこうした収入があったとしても、大抵は大勢の親族を含めた家族を養うために費やされる。そして、多くの人は外貨での収入を得られたためしがない。首都ハラレ郊外に住む57才のMSFボランティア、メアリーは強い口調で言う。「そもそもここの人たちは、米ドルそのものさえ知りません。見たこともなければ、何色をしているのかも知らないのです。」
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多数のHIV患者
医療制度の崩壊と時を同じくして、ジンバブエ国民は史上最悪の健康面での危機に苦しんでいる。公式なHIV感染率は18%とされているが、MSFが活動している各地方では、非公式な推計値はこれよりもはるかに高く、まず間違いなく20%を超えているとみられる。すなわち、エプワースだけとってみても恐らく12万人がHIV陽性であると考えられ、その半数には直ちに抗レトロウイルス薬治療(ARV)を開始しなければならない。MSFはエプワースでこれまでに1万人を超えるHIV患者をプログラムに登録し、このうち7千人以上に継続的なケアを提供している。エプワースにおけるプログラムの活動責任者、ドレスラーはこう語る。「単純に計算すれば、私たちが対処できる数を超えています。」
それでも、エプワースの住民は恵まれている。ドレスラーは言う。「ハラレ全域から、人びとがエプワースへの密かな流入を試みています。」他の地方の住民はエプワースに住んでいると主張するために、エプワースの住民にいくらかのドルを支払っているという。MSFは保健省との取り決めによってエプワースでの活動しか許可されていない。「他の地方の住民たちは必死なのです。」とドレスラーは指摘する。
ハラレ近郊のクワザナ地区に住む37才のヴェロニカには4人の子どもがいる。夫は昨年エイズのあらゆる症状を発して亡くなったが、自分の病気を確認するために病院を訪れることは一度もなかった。ヴェロニカは言う。「私は検査を受けてARV治療を始めたいと思っています。」自分の身に何か起こったら、子どもたちの面倒をみてくれる人が誰もいないことを自覚しているのだ。しかし、ARV治療を開始するには、ウイルス感染の程度を測りこの治療の必要性を確認するための、いわゆるCD4数値の検査を受ける費用を支払わなければならない。彼女と妹は、合計8人の子どもを抱え、市場で野菜や魚を売って月にせいぜい20米ドル(約1960円)を稼ぐのが精一杯である。
コレラ禍
この国は過去1年間、HIVとは別の疫病、すなわちコレラに苦しめられてきた。ヴェロニカとその家族のうち5人もコレラから回復したばかりである。コレラはジンバブエに想像を絶する規模で襲いかかった。4月14日現在、世界保健機関(WHO)の推定によれば、ジンバブエにおいてこれまでに9万6300人がコレラに感染し、4195人が死亡した。MSFはこうした人びとに対して国内全域の数十ヵ所に設置したコレラ治療センター(CTC)でケアを提供してきた。しかしここでも、医療インフラ崩壊の影響が強く表れている。
MSFコレラ緊急対応チームの看護師、ハイジ・レーネンは言う。「どのCTCでも同じことが起こっています。コレラを患っていなくても、人びとは何らかの医薬品を入手するためCTCの中に忍び込もうとするのです。」そしてその理由をこう説明する。「私たちが実際に人びとを治療しているからです。」ハラレのCTCで活動するMSFの現地スタッフ、リリオーサ看護師も同じ意見である。「人びとは単に抗生物質か何かを手に入れるためにやって来て、中へ入れてくれと必死に頼んできます。」彼女はこう語りながらも、CTCは厳密にコレラ患者のみを対象としなければならないため、こうした人びとを中に入れることはできないと指摘する。
栄養失調
これらの疫病と相まって、状況を一層悪化させているのは、多くの国民が栄養失調に苦しんでいるという事実である。特に顕著なのが子どもの栄養失調だ。MSFはエプワースで2年前に集中栄養治療センター(TFC)を開設したが、この1年、栄養失調の子どもの数は倍増している。収穫期の狭間となる11月から3月にかけてのピーク時には特に顕著となる。TFCを担当しているMSFの看護師ミシェルは、その日ケアしている30人近くの幼い子どもたちを見渡しながら言う。「少なくとも毎週1人から2人の子どもが命を落としています。」半数の子どもは栄養チューブを付けられている。ミシェルの説明によれば、彼らはあまりにも栄養失調の程度が激しく、身体が活動を停止してしまっており、食べることを受け付けない状態に陥っているために必要な措置だという。ほぼ毎週、このTFCでは400人から600人の栄養失調の子どもを治療している。
HIV患者を対象とした診療所で活動するMSFの医師、ローゼンヴィンジは、1日に1人から2人亡くなることもあるという、子どもたちの死が最もつらいと語る。「私が診察した子どもで最初に亡くなったのは、7才の女の子でした。私はその死に対して何もできませんでした。これは心に傷を残す出来事ですが、少し心を鬼にして、自分はこの状況で最善を尽くしたと言わなければなりません。そしてその日の終わりには、医療制度全体がこのような壊滅状態に陥っているのは自分のせいではないと自分に言い聞かせなければなりません。」
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死体安置所すらも機能不全
医療制度が機能していない現在、瀕死の病人はさらなる痛手を被る可能性がある。グウェルにおけるMSFのプログラム活動責任者、クローディア・ステファンはこう説明する。「グウェル州立病院は、院内の死体安置所が使えないために瀕死の患者の受け入れを拒否しています。親族がお金を用意できるまで遺体は何日間も放置されます。このため病院内で死者を出したくないのです。」
エプワースでも同じ問題が生じている。MSFの診療所から患者を送り込むことになっている基幹病院は、実際にはエプワースとは別の町にあり、そこに行くためには最低でも4米ドル(約390円)以上の費用がかかる。エプワースの診療所では、ほとんどの患者が親族の押す手押し車で運びこまれている。ここで活動するローゼンヴィンジ医師は言う。「親族の人びとに、もしその患者が亡くなったらその遺体を送り返すためのお金を用意できるかと尋ねなければなりません。これがどれほど恐ろしいことか、おわかりでしょう。」
助かる見込みのある患者の救命に重点的に取り組む必要性
ローゼンヴィンジ医師は快方に向かっている患者たちに重点的に取り組む必要性を感じている。その一例が、昨年エプワースで治療を開始したHIV陽性の女性、パメラだ。ローゼンヴィンジ医師はパメラが挨拶をしに歩み寄ってきた日を思い出して語る。「その姿を見て、私は泣きだしそうになりました。」パメラは1年4ヵ月の間、寝たきりだった。最初にローゼンヴィンジ医師が検査結果を調べた時、パメラには全く白血球がなかった。しかし現在、彼女は健康を取り戻している。ローゼンヴィンジ医師は言う。「あまりにも多くの患者がいます。しかし、治療をすれば回復する患者がいます。こうした人びとに重点的に力を注がなければなりません。」
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090508ddm007030062000c.html
インド総選挙：違反候補１０４２人、過去最悪ペース 買収、拉致、殺害…ＮＧＯ調査
【ニューデリー栗田慎一】７日に第４回の投票が行われたインド下院総選挙（１６日開票）について、全国で選挙監視を続ける地元の非政府組織（ＮＧＯ）「全国選挙監視」（ＮＥＷ）が７日までの調査結果として、「選挙違反に該当する候補者数が過去最悪のペースで増えている」と警告した。有権者の買収・供応から、選挙資金稼ぎのための身代金目的の拉致、敵対候補関係者の殺害なども起こっておりＮＥＷは「世界最大の民主国の名折れだ」と批判している。
ＮＥＷは、全国１２００のＮＧＯが選挙監視を目的に作った連合組織。選挙違反者が野放し状態にあったことから、０２年に最高裁の認可を得て地方選を含む国内の全選挙を監視する一方、有権者の意識改革も担う。
今回の下院選（最終投票日は１３日）は７日現在、全候補者の１５％に当たる１０４２人が違反に該当。新政権を主導するとみられる全国政党のインド国民会議派（１０８）とインド人民党（１０６）、第３勢力として注目を集める大衆社会党（１００）がワースト３を占め、後は社会党（４７）などと続く。前回総選挙の調査では、違反該当者１１０１人のうち、インド人民党（１３２）、インド国民会議派（１１３）が突出していた。
違反内容は、スラムなどに住む貧困層を狙った買収が目立ち、買収額は１人５００ルピー（約１０００円）〜１００ルピー。その他には、敵対候補の票集めをしていた地元有力者を脅迫、殺害▽選挙資金を得るため富裕層への身代金目的拉致▽選挙運動が禁じられている投票２日前の酒の供応などがあった。
ただ、違反は依頼を受けた犯罪組織が実行するケースがほとんどで、候補者本人の摘発は容易でないという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090423/asi0904231919003-n1.htm
「ネール・ガンジー王朝」の牙城で、もう１人の主役を追った (1/3ページ)
2009.4.23 19:18
インドの下院選挙で全国の注目を集めている１人の女性がいる。その名はプリヤンカ・バドラ氏（３７）。母親は最大与党・国民会議派のソニア・ガンジー総裁、兄は幹事長のラフル・ガンジー氏だ。プリヤンカ氏は、将来の首相候補と期待される兄よりもカリスマ性があると評判で、政治家への転身を望む声は強い。「ネール・ガンジー王朝」の牙城で選挙活動に奔走する「王朝」のもう１人の主役、プリヤンカ氏を追った。
インド北部ウッタルプラデシュ州の州都ラクナウから、南東へ車で４時間ほど。アメティはラフル氏の選挙区だ。２１日午後２時４５分。炎天下、手持ちの温度計は４５度を指している。国民会議派の事務所があるサンジェイ・ガンジー記念病院から、プリヤンカ氏を乗せた白い四輪駆動車が出てきた。報道陣と支持者が門にどっと押し寄せた。
ドアを半開きにし姿を見せた彼女に、老人が「ラフル氏の選挙運動中に腕を痛めた。助けてほしい」と訴えた。プリヤンカ氏は「事情を聴いてあげて。適切に対応してください」と関係者にてきぱきと指示した。
記者（田北）が「政治家への転身を期待する声にどう応えるのか」と質問すると、「みなさんの期待と私自身の期待とを天秤に掛けないといけない」という答えが返ってきた。彼女は選挙に立候補はしていない。だが、初めて垣間見た横顔と堂々とした振る舞いは、当選を重ねた政治家のようだ。「最も強い首相だった祖母のインディラ・ガンジー首相をほうふつとさせる」というインドの人々の言葉が、わかる気がした。
ウッタルプラデシュ州は「インドの縮図」といわれる。人口は１億８０００万人で最大だ。カーストが多様で宗教が混在し、貧しい。州首相が、大衆社会党（ＢＳＰ）の党首マヤワティ氏であるように、同党の地盤でもある。
だが、アメティ選挙区はさすがに「８割が会議派の支持層」（同派事務所）だという。確かに、街では大衆社会党の旗は時折見かけるだけで、最大野党・インド人民党（ＢＪＰ）のものは目につかない。
「ネール・ガンジー王朝」の牙城はアメティ選挙区と、隣接するラエバレリ選挙区。１９６０年代からインディラ、ラジブ両元首相など一族を国政に送り出してきた。だが、９０年代後半から中央でＢＪＰが勢力を伸ばし会議派が減退すると、その影は牙城にも忍び寄る。そうした一時期を乗り切るのに一役買ったのがプリヤンカ氏だという。
９９年に初めて国政に打って出たソニア氏は、アメティから出馬した。２００４年の下院選ではラエバレリにくら替えし、アメティをラフル氏に譲る。この戦略は奏功し、会議派の勢力回復へとつながる。地元記者は「あれはプリヤンカ氏のアイデアだった」と語る。
彼女は、党の顔として全国を飛び回るソニア、ラフル両氏に代わり地元の選挙を仕切る。「プリヤンカは２つの選挙区の原動力になっている」と、別の地元記者は解説する。
□ ■ □
２３日が投票日のアメティ選挙区では、２１日は最後の選挙運動日。プリヤンカ氏は午前中にいくつか打ち合わせをこなし、午後は３つの集会を駆け抜けた。
イスラム教徒が９割を占めるマルハ地区では、数百人の女性だけを集めた集会があった。プリヤンカ氏はヒンズー語で「女性に変化は起こせないという人がいるが、あなた方には、正しい人に投票することで、子供たちの将来を築く力がある」と熱く語りかけた。
会議派は女性団体の設立を支援しており、その数はアメティ選挙区だけで１００以上にのぼるという。選挙区の有権者の４５％が女性でもある。プリヤンカ氏は女性をテコに票の上積みを図ろうとしていた。
□ ■ □
「彼女はラフル同様に聡明（そうめい）だ。生まれたときから政治の世界に身を置き、政治家になるための訓練は必要ない」。そう語るのはプリヤンカ氏の父親ラジブ元首相の友人、サンジェイ・シン氏だ。「『王朝政治』などの批判もあるが、彼女に国民会議派に入って活気づけてもらいたい」と、シン氏は政界入りに強い期待を示す。
当の本人はというと最近、「年を重ねるにつれ政治において『決してない』という言葉は、悪い言葉だと学んだ。少なくとも今は『決してない』とは言わない」と繰り返している。
（ウッタルプラデシュ州アメティ 田北真樹子）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090429ddm007030115000c.html
インド総選挙：ガンジー出身地、宗教対立で低投票率 広がる絶望感
インド独立の父マハトマ・ガンジー（１８６９〜１９４８年）の出身地、西部グジャラート州のガンジーナガル選挙区で３０日、下院総選挙の投票（５月１６日に全国一斉開票）が行われる。同選挙区はインドで２番目に大きいイスラム居住区を抱えるが、多数派ヒンズー教徒との歴史的な対立の中、イスラム教徒の多くは生活改善が放置されてきたと不満を訴え、政治への絶望感を強めている。【ガンジーナガルで栗田慎一】
州都ガンジーナガルと州最大都市アーメダバードにまたがるイスラム教徒の居住区ジョハプラ地区。水はけの悪い低地にあり、ヒンズー居住区とは高さ３〜５メートルの擁壁で分断されている。公立の病院や学校、上水設備はなく、雨期には１メートル以上も水につかる。
２６日、前地区長のミザールさん（４８）が戸別訪問して投票を呼びかけると、住民たちは「投票して何が変わる」と責め立てた。
同選挙区（有権者１２０万３５００人）で、イスラム教徒はジョハプラ地区の２２万６０００人。うち前回０４年総選挙で投票したのは約２万人（投票率９％弱）で９９年から半減した。選挙区全体の投票率約６割に比べ、イスラム教徒の「不参加」が際立つ。
同州はヒンズー、イスラム間の抗争が歴史的に続いてきた。０２年にはヒンズー巡礼者の列車が襲撃され、イスラム教徒への報復虐殺が発生。小規模の暴力事件は今も続く。
同州では９０年以降、ヒンズー至上主義の全国政党、インド人民党が単独政権を掌握。今回の総選挙で、同選挙区には同党の首相候補、アドバニ前総裁が出馬し、初めて世俗色を打ち出したが、ジョハプラ地区で選挙活動は行われていない。一方、対抗するインド国民会議派も「イスラム教徒は人民党に投票しない」（選対幹部）としてイスラム居住区での選挙活動は手薄だ。
州政府幹部は「州民の生活水準は他州と比べて高い」と胸を張るが、地区住民の教師ユヌスさん（４０）は「イスラム教徒の人口比を抑えるよう選挙区割りがされている」と批判し、少数派の声が封殺されていると指摘。ミザールさんは「投票しなければ我々の声は永久に政治家に届かない。ガンジーナガル（ガンジーの都市の意味）の名に恥じない意識を有権者に訴えたい」と語った。
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>>540
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090502k0000e030079000c.html
豪外相：フィジーのＰＩＦ加盟資格停止へ
オーストラリアのスミス外相は１日、南太平洋フィジーの軍事政権が民主化の意思を示さないことを理由に、フィジーの太平洋島しょ国会議（ＰＩＦ）加盟資格が２日から停止されると述べた。豪州、ニュージーランドや島しょ国など１６カ国・地域が加盟する地域協力機構であるＰＩＦの首脳会議は今年１月、フィジー軍事政権に対し「５月１日までに年内の総選挙日程を明らかにしなければ、加盟資格を停止する」と警告していた。０６年１２月の軍事クーデターで全権を掌握したフィジーのバイニマラマ暫定首相は少なくとも１４年９月まで選挙を行わないと表明している。（共同）
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905080009o.nwc
インド下院選 カギ握るイスラム教徒 社会的弱者から脱出の好機
2009/5/8
インド下院総選挙（定数５４５、任期５年、解散あり）が始まって、半月余りが過ぎた（５月１６日に全国一斉開票）。接戦が続いており、インド国民会議派やインド人民党（ＢＪＰ）など、主要政党の勝利は少数の重点州の帰趨（きすう）にかかっている。第一党がめまぐるしく変化するウッタルプラデシュ州、ビハール州、西ベンガル州などでは、少数派だが無視できない勢力を持つイスラム教徒（ムスリム）の支持が結果を左右する可能性がある。
インドのムスリムは１億６０００万人（全人口の１４％）を擁するが、インド下院では６〜９議席に過ぎない。ムスリムは最も人口が集中する州においてさえ、その数を政治的影響力に反映させることに苦労している。
独立から６０年以上、インドのムスリムは政治的に不利な立場に甘んじてきた。人口の３０％以上を占める州は一つもない。ムスリム人口は多いところでも、ウッタルプラデシュ州（８０議席）で２０％、ビハール州（４０議席）で１７％、西ベンガル州（４２議席）で２６％だ。各選挙区で得票数第１位の候補だけが当選する単純小選挙区制の下で、ムスリムは全国政党、地方政党の双方とも、影響力拡大に苦闘してきた。イスラム政党の樹立は選択肢にならない。多民族、多宗教のインドでは、宗教政党は憲法で禁じられているからだ。
これまでムスリムは、社会的弱者のために国家介入を訴える最も強力な「世俗政党」に投票するか、さもなければ政治に幻滅してきた。しかし、現在の流動的な政治情勢のなか、ムスリムは彼らの投票の価値を最大限に生すことができる。
会議派を中心とする「統一進歩同盟」、ＢＪＰを中心とする「国民民主同盟」の結束が緩み、「第３戦線」が台頭する好機をとらえて、ムスリムは従来の「捕らわれた有権者」の地位から脱する道を見いだせると考えるかもしれない。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905060011o.nwc
マダガスカル新政権、首相逮捕 前大統領の復帰封じ込め
マダガスカル軍は４月２９日、国外に脱出したラベロマナナ前大統領が首相に任命したラコトニリナ氏を逮捕した。同氏は前日、ラジョエリナ暫定政権に対抗する内閣の組閣名簿を発表していた。
ラジョエリナ暫定大統領は前大統領への抗議デモを率いて政権を奪取したが、前大統領が国外に脱出した後、国内の完全掌握に苦闘している。
暫定大統領と前大統領は、双方ともＡＵ（アフリカ連合）と接触を保とうと努めているが、ＡＵは憲法に基づかない政権交代を非難している。
前大統領派は４月初めに行われたラジョエリナ政権との政治対話を拒否。２０日には首都アンタナナリボで行われた前大統領を支持するデモが暴動となり、２人が死亡、２０人が負傷した。デモは、新政権が前大統領の所有するラジオ局とテレビ局を閉鎖したことに抗議したものだ。
同日、前大統領は数週間以内に帰国する考えを表明。新政権は翌日、政権支持か反政府かを問わず、すべての街頭デモを禁止する措置をとった。新政権は２０日のデモとラコトニリナ氏の逮捕を関連づけている。
ラジョエリナ暫定大統領には、前大統領支持者を含めた対話に復帰するよう圧力がかかり続けるだろう。今後も禁止されたデモが起きるとみられるが、前大統領を復権させるには至らないかもしれない。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905080010o.nwc
モルドバ 次期大統領・首相選択 議会選やり直しの公算
2009/5/8
モルドバのジナイダ・グレチャヌイ首相が４日、退陣を表明した。憲法上の手続きに基づき、次の大統領と首相を選択することになる。
同国では、４月５日に行われた議会選挙をめぐって与野党の対立が深まり、議会は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。
同選挙で与党共産党は全１０１議席のうち６０議席を獲得。単独で次期大統領、首相、議会議長を選出できる５分の３に１議席足りなかった。４１議席を獲得した野党３党は今のところ、与党に譲歩や協力の姿勢は見せていない。
野党指導者のセラフィム・ウレキャン氏は４月３０日、任期満了が迫るウォロニン大統領と交渉する可能性を示唆したが、野党議員の一部は大統領選出プロセスのボイコットを主張しており、足並みはそろわない。
議会が６月８日までに次の大統領と首相を選出できなければ、新たに議会選挙を実施することになる。ウレキャン氏が交渉の場を模索したとしても、双方が同意できる妥協案は見つかりそうもない。再び議会選挙を行う可能性が高まっている。
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>>477-479>>515>>518>>528
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090509/mds0905092038003-n1.htm
イラン大統領選 現職大統領に改革派２有力者が挑む 保守派からも批判候補が出馬
2009.5.9 20:36
【カイロ＝村上大介】６月１２日に投票されるイラン大統領選挙は９日、立候補届け出が締め切られ、現職の保守強硬派、アフマディネジャド大統領（５２）に、改革派のムサビ元首相（６８）とカルビ元国会議長（７２）、保守派からレザイ元革命防衛隊司令官（５４）の計３人が挑むことになった。
アフマディネジャド大統領の対外的な強硬姿勢をめぐる評価や、「ばらまき」と批判を受ける大統領の経済政策が争点となる。
２００６年に初当選したアフマディネジャド氏は、原油価格高騰で増加した石油収入を貧困層救済の名目で公共事業などに惜しみなく投入し、大幅なインフレを招いた。これには保守内からも批判の声が上がり、８日に立候補を届け出たレザイ氏は「国の経済を救いたい」と述べた。
一方、有力な対抗馬とみられているムサビ氏は９日に届け出を行い、「イスラム革命の原則を守りつつ、思想や表現の自由を擁護する」と述べ、「イランと世界のより良い関係も追求する」と強調した。米国のオバマ政権が、イランに「対話」を呼びかける中、今回の大統領選はその行方にも影響を及ぼすとみられるが、イランの核開発の「権利」をめぐっては各候補とも計画推進の立場をとっている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009051002000065.html
イラン大統領選 元首相現職に挑む インフレ批判票へ狙い
2009年5月10日 朝刊
【カイロ＝内田康】六月十二日に予定されるイラン大統領選で、改革派ムサビ元首相（６７）が九日、立候補を届け出た。前日届け出た現職の保守強硬派アハマディネジャド大統領の有力対抗馬とされ、この二人を軸とした選挙戦が予想される。高インフレなどで現政権の経済政策には国民の不満も根強く、ムサビ氏が批判票をどの程度取り込めるかが焦点になりそうだ。
ムサビ氏は、社会規制の緩和や欧米諸国との対話を重視する改革派の重鎮ハタミ前大統領の支援を受ける。
ムサビ氏は一九八〇年代、現最高指導者ハメネイ師が大統領だった当時に、首相を務めた。元来は保守派の位置付けで、今でもホメイニ師のイスラム革命の理念を尊重する姿勢を示す。保守派支持層にも比較的、抵抗が少ないとされる。陣営は保革双方から票を取り込む戦略とみられる。
イランのインフレ率は２０％を超え、失業率も高い状態が続く。原油価格高騰時にも生活は改善されず、国民は不満を抱いている。そのため、公営企業の民営化や市場開放などによる改善を訴えるムサビ氏が支持を集める可能性がある。
米国や欧州との外交では穏健な姿勢を示すとみられているが、核開発を継続する姿勢は現政権と同様だ。
在テヘランのメディア関係者によると、現状では核開発の進展を評価する有権者が多く、アハマディネジャド氏優位との見方が強い。経済政策がアキレスけんとはいえ、二十年近く政治の表舞台から遠ざかっていたムサビ氏の知名度も高くはない。今後、最高指導者ハメネイ師が支持候補を示唆するかどうかにも注目が集まっている。
大統領選には、保守派のレザイ元革命防衛隊司令官、改革派のカルビ元国会議長も出馬する方針。
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>>570
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090509-OYT1T00780.htm
太平洋・島サミット、フィジー軍事政権は招待せず
【シドニー＝岡崎哲】日本政府が太平洋の１６の国・地域を集めて２２〜２３日に北海道で開く「太平洋・島サミット」に、フィジーの軍事政権の閣僚を招待しない方針を決め、フィジー側に伝えていたことが分かった。
フィジー外交筋が９日明らかにした。
日本は、外務省や首相府から文民の次官級を派遣するよう要請している。
島サミットは１９９７年に始まり、首脳を招待するのが通例。フィジーでは２００６年のクーデター以降、軍事政権の独裁支配で民主化が遅れている。
（2009年5月9日20時34分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090509/asi0905092100004-n1.htm
インド総選挙ルポ 日米とは異なる風景 (1/2ページ)
2009.5.9 20:56
長丁場のインド下院選の日程も最後の投票（１３日）と開票（１６日）を残すのみとなった。７億１４００万人もの有権者を抱え、「世界最大の民主主義国」を自負するインドでは、どんな選挙戦が展開されているのか。デリー首都圏で、７日の投票日を前に開かれた大衆社会党（ＢＳＰ）のマヤワティ党首（５３）と、与党・国民会議派のラフル・ガンジー幹事長（３８）の集会をのぞいた。
（ニューデリー 田北真樹子、写真も）
■男女別の席
３日午後、首都ニューデリーの旧市街、オールド・デリー。イスラム教徒が多い地域だ。ＢＳＰの広大な集会場は、１万５０００人の支持者で埋め尽くされ、炎天を遮るためのテントが延々と続く。マヤワティ氏をたたえるノリのいい音楽が流れ、群衆は「マヤワティ、永遠に」と連呼する。
昨秋、現地取材した米大統領選のオバマ陣営（民主党）の集会は、ロック演奏付きだった。首相が決まるインドの総選挙も同様にお祭りムード。会場はにぎやかで、聴衆は騒々しい。
最前列にメディア用のやぐらが組まれて支持者の視界をふさぎ、演台も見えない。メディアが後方に回される日本などの選挙集会と違い、メディア優先だ。支持者が「メディアのせいで前が見えない」と騒ぎだし、警備員を慌てさせた。
会場に椅子（いす）はなく、支持者は青いビニールシートの上に座り込んでいる。それも男女別に。最前列に近い場所が男性用、後方の一角が女性用だ。「ＢＳＰの集会は常に男女別」（党関係者）という。
■宗教とカースト
ＢＳＰは低カーストの支持を背景に台頭した。マヤワティ氏自身、最低層のカースト出身。同党は今回、低カースト層とイスラム教徒との連携に重点を置く。
デリー首都圏の７選挙区は、会議派が６議席を占める。ＢＳＰは３選挙区でイスラム教徒の候補を擁立し会議派の支持基盤である同教徒の獲得を狙っていた。
マヤワティ氏は「会議派は、デリーでイスラム教徒の候補者を立てたことがない。ＢＳＰは今回、擁立した。会議派の低カースト層への配慮は見せかけだ」とＢＳＰへの支持を訴えた。
インドでは、ヒンズー教徒が人口の約８割を占め、イスラム教徒は約１３％である。その一人、デリー在住のナンヘ・カーン氏（４２）は「以前は会議派支持だったが、候補者はいつも学者かヒンズー教徒だ。マヤワティなら変化をもたらしてくれる」と語った。
■公然の秘密
会議派の集会は５日午後に、デリー東部のゴミゴミした低所得層地域で開かれた。会場は狭くて、ほこりっぽい。数千人の参加者ですし詰め状態だ。選挙戦のカギを握る若者が多い。
ヘリコプターでやって来たラフル氏は「会議派は宗教を問わない国民政党だ。出身で差別しない。ＢＪＰ（最大野党・インド人民党）は宗教と経済で国家を線引きしようとしている」と、人種や宗教が複雑に絡むインドを主導できるのは会議派だとアピールした。
前々回１９９９年の総選挙では、ＢＪＰがデリー首都圏の全７議席を独占している。それが現在は会議派の“牙城”に転じており、民意が変化しやすいのが首都圏の選挙区の特徴だ。デリー在住の主婦、バガバティさん（４４）は「これまでずっと会議派を支持している。ラフル氏はいい指導者になる」と話した。
インド主要政党は、マニフェスト（政権公約）を発表してはいるものの、政策論争はみられない。カネとモノが飛び交う。
候補者が１００ルピー（約２００円）の現金を支持者に配る場面がテレビカメラに収められたケースなどいくつもある。むろん違法だが、「誰でもやっている」（インド紙記者）という。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/251825
あきれた手当 ブラウン政権失墜
配信元:
2009/05/10 01:08更新
異国情緒あふれる絨毯、猫脚の高級家具、目を背けたくなるようなポルノ・ビデオ…。英国のブラウン政権の閣僚たちが議員の「特別手当」を使って、常識を越える物品購入などの支出をしていたあきれた実態が次々と明らかになっている。政権に新たな打撃を与えかねない情勢だ。
英国では、政治活動のために議員が邸宅を離れる際の費用や、別邸にかかる費用について、年２万４０００ポンド（約３６０万円）を支給してもらえる制度がある。ただその規定は曖昧だ。
英紙が８日に報じた特ダネによれば、閣僚らはこの制度に乗じて“特権”をフル活用。世界的に有名な小説家、ケン・フォレット氏の妻であるバーバラ・フォレット観光相の場合、多額の警備費用に加えて、高級な中国絨毯の修繕費（約５３０ポンド・約８万円）まで請求していた。
また、フィル・ウーラス移民相は男性であるにもかかわらず、女性用の衣服や生理用品を購入したとされ、有権者の失笑を買っている。さらに、２カ月前には、女性のジャッキー・スミス内相が、夫が鑑賞したポルノ番組代を特別手当で払ったことが発覚し、大騒ぎとなった。
ＡＰ通信によれば、どの議員であるかは不明ながら、１ポンド以下のショウガ入りクッキーや、キャットフード（２缶）の代金まで請求する議員も存在。英ＢＢＣ放送のニック・ロビンソン編集者は「政治家はわずかなカネでも取ってやろうという印象が国民の間で強まっている」と語る。
ブラウン政権をめぐっては、首相官邸報道官が４月、野党保守党のキャメロン党首の私生活を証拠もなく中傷したメールを第三者に送ったことが発覚し、辞任に追い込まれた。また、４月２９日には、英国軍のネパール人傭い兵（グルカ兵）への無条件居住を認めることを要求する野党の動議が、身内の労働党議員の造反により可決されるなど、政権基盤が揺らいでいる。
経済繁栄を享受してきた英国社会は昨秋以降、経済危機にあえぎ、最近の労働党の支持率も、保守党の４５％に対して２７％と低迷を続けている。
英国では来月、地方選と欧州連合（ＥＵ）の議員選挙があるが、日本がかつて、議院内閣制を模範とした英国の政権は揺れに揺れている。
◆◆◆◆◆
■英ブラウン政権 ２００７年６月に発足した労働党政権。オバマ米大統領らを迎えた４月の金融サミットを機に人気回復を狙ったが、効果は一時的。来年半ばめどの総選挙で挽回を狙う。
◆◆◆◆◆
ロンドンで５日、経済政策をめぐり苦渋の表情を見せるブラウン首相。相次ぐスキャンダルが政権を揺るがしている（ロイター）
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>>526-527>>537-538>>542-543>>546-548>>559>>567-569>>571>>577
http://www.asahi.com/international/update/0511/TKY200905110002.html
カースト最底辺から首相をねらう「女帝」 インド総選挙（1/2ページ）
2009年5月11日8時15分
「インド４千年の歴史で初めてダリット（被差別民）の支配者が誕生するのか」。ある有力紙はこんな見出しで特集を組んだ。１６日に開票されるインド総選挙で大衆社会党（ＢＳＰ）のマヤワティ党首（５３）が注目されている。選挙後の連立協議でもかぎを握りそうだ。
「まるでピラミッドかタージマハルだ。学校や病院を建てた方がましな気はする」。炎天下で作業する石工の親方が言った。
インド最大の人口を抱えるウッタルプラデシュ州の州都ラクノウで大がかりな工事が進む。高さ３０メートルほどの石造りの丘を中心に、６０頭の象のモニュメントや石柱が林立。２年後の完成を目指す。州首相のマヤワティ氏が都市開発予算の６割をつぎ込んだという。
その名は「アンベードカル博士社会変革公園」。博士はマヤワティ氏と同じくカースト社会で最底辺のダリットながら、初代法相として憲法を起草した人物だ。公園はダリットの巡礼地と化し、訪問者は１日約６００人。親子で訪れた小作農の女性（４５）は「私は誇りを感じる。マヤワティはすごい」と感激する。
建国の父ガンジーは、当時「不可触民」と呼ばれたダリットを敬愛の念を込めて「ハリジャン（神の子）」と名付け、差別根絶を目指した。しかしカーストはなくならず、「ハリジャン」は逆に差別用語として定着した。
ニューデリー郊外のスラムで育ったマヤワティ氏が頭角を現したのは小学校教師だった７７年。差別問題の集会で閣僚が「ハリジャン」を連発したのに対し、マヤワティ氏が激しく批判、注目された。
その後、ダリット解放運動の指導者カンシ・ラムに師事してＢＳＰを設立、８９年総選挙で初当選。人口規模が大きい底辺層の支持を背景に９５年同州首相となり、断続的に３期務めた。０７年の州議会選ではＢＳＰが過半数を獲得、現在４期目だ。
独裁的な振る舞いで「女帝」と恐れられる一面もある。予告なく州政府機関を訪ね、責任者が無断で休んでいたり、対応に不手際があったりすると即刻更迭。汚職は身内でも容赦なく訴追。巨大事業に批判がある一方、「政府が機能するようになった」とも評価される。
総選挙は、中央で連立与党を率いる国民会議派と野党インド人民党の２大政党を軸に争われている。新聞各紙は、ＢＳＰが現有議席からほぼ倍増の３０議席前後を取ると予想。定数５４５の１割に満たないが、２大政党が過半数を取れない情勢では、ＢＳＰがどちらにつくかで首相が決まる可能性がある。２大政党以外の小政党が結集して政権をつくろうとの動きもあり、その場合マヤワティ氏は最有力の首相候補だ。
４月末、全国遊説から州都に戻ったマヤワティ氏は約５千人を前に演説した。「独立から６０年余り、ダリットの暮らしは向上しない。政権を取ろう。どんなに暑くても、どんなに大事な用事があっても、必ず投票に行きなさい」
聴衆は一斉に答えた。「州政権の次はニューデリーだ」「我らが姉（マヤワティ）よ進め。我らはあなたとともに」（ラクノウ〈インド北部〉＝武石英史郎）
◇
〈インドの総選挙〉 下院５４５議席のうち、大統領が任命する２議席を除く５４３議席を小選挙区制で争う。治安確保のため投票日を複数回に分け、今回は４月１６日から５月１３日まで５回に分けて地域別に投票、同月１６日に一斉に開票される。登録有権者数は約７億１４００万人。
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>>550>>552>>554
http://www.asahi.com/international/update/0511/TKY200905110042.html
アイスランド ＥＵ加盟の是非、国会審議へ
2009年5月11日10時15分
【ロンドン＝土佐茂生】アイスランドのシグルザルドッティル首相は１０日記者会見し、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉を始めることを近く国会に諮る方針を明らかにした。先月の総選挙でＥＵ加盟推進派の政党が議会の過半数を獲得しており、同国がＥＵ加盟に向け動き出す可能性が高まった。ＡＦＰ通信によると、首相は「７月までにＥＵに加盟申請をしたい」と語った。
金融危機で大きな打撃を受けた同国では、経済再生に向けてＥＵに加盟すべきかどうかの議論が活発化している。ただ、総選挙で第１党になった社会民主同盟が加盟推進派なのに対し、連立を組む「左派・緑の党」は反ＥＵの立場を崩しておらず、政府として加盟に向けた合意はできていない。このため首相は、国会に加盟交渉開始の是非を問うことにしたとみられる。
最新の世論調査では、加盟交渉の開始については国民の６割が賛成している。しかし、実際に加盟すべきかどうかに関しては、賛否が伯仲している。
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>>408
http://www.asahi.com/international/update/0509/TKY200905090151.html
チモシェンコ首相の髪形チェンジ 政変？憶測飛び交う
2009年5月10日5時16分
【モスクワ＝星井麻紀】ウクライナのチモシェンコ首相が６日に首都キエフで開かれた会合に、編んだ髪を頭に巻き付けたトレードマークの髪形ではなく、後ろで一つに束ねた姿で登場した。９日には元通りの髪形で登場したものの、突然変えた理由を巡って憶測が飛び交っている。
０２年に編み髪スタイルにして以来、首相が公の席に別の髪形で現れたのは０７年１１月に１度きりだ。この時は、内紛で首相を追われたチモシェンコ氏の返り咲きがかかる政局の重要な節目だった。そのため、地元マスコミは今回の髪形の変化も「政変か」「仲間割れか」と大騒ぎだ。
一方、金融危機の影響でウクライナでは閣僚や議員の報酬をカット。編み髪はスタイリングに毎回数十ドルかかるともいわれ、「出費の節約では」と見る人もいる。
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>>563
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090512/erp0905121830006-n1.htm
「泥酔しドイツの空港で暴行」のウクライナ内相が辞意
2009.5.12 18:24
インタファクス通信などによると、ドイツで泥酔した末、警察に一時拘束されたウクライナのルツェンコ内相は１２日、辞意を表明し、議会に承認を求めたことを明らかにした。
内相は４日、ドイツのフランクフルト空港で、息子（１９）とともに泥酔していたため飛行機への搭乗を拒否されたことに激怒。携帯電話を投げ付け、警官４人にけがを負わせたと報じられた。
内相は報道を否定し、陰謀が企てられた可能性もあると主張。事件が政治的に利用され、自ら「犠牲になった」と述べた。
ユシチェンコ大統領は、事実関係の調査を求めていた。（共同）
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会議派と与党連合リード インド総選挙 最終投票
2009.5.14 01:28
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905140129000-n1.htm
【ニューデリー＝田北真樹子】４月１６日に始まり５４３議席を選ぶインドの下院選挙は１３日、５回目の投票が行われ、すべての投票が終了した。地元テレビ各局の出口調査では、最大与党・国民会議派と最大野党・インド人民党（ＢＪＰ）のいずれも単独では過半数（２７２議席）に届いていない。会議派は第一党を維持する勢いだが、行方は微妙だ。会議派率いる与党連合は１９０議席台、ＢＪＰを軸とする野党連合は１８０議席台で、左派共産党が主導する政党連合「第三戦線」の動向と連立工作の行方が注目される。
タイムズ・オブ・インディア紙の出口調査によると、獲得予想議席は会議派１５４、ＢＪＰ１４２。与党連合では１９８、野党連合は１８３、第三戦線１１２となっている。
５回に分け実施された投票は１６日に一斉に開票される。１３日の投票は南部のタミルナド州など７州と連邦直轄地２カ所で行われた。
会議派もＢＪＰも注目するタミルナド州では、同州野党の全インド・アンナ・ドラビダ進歩連盟（ＡＩＡＤＭＫ）が、州政権与党を破り勝利するとみられている。同党は第三戦線を支持しているが、政権参加を求められれば、連立相手がどの政党であっても応じる可能性があり、連立工作のカギを握るとの見方もでている。タミルナド州以外でも、会議派とＢＪＰは地域政党の取り込みに懸命で、第三戦線を支持する政党に働きかけている。
一方、第三戦線は結束が疑わしい状況だ。選挙戦終盤になって、第三戦線を構成する政党の幹部がＢＪＰの集会に顔をみせたり、会議派のソニア・ガンジー総裁と会談したりと、勝ち馬に乗ろうとする動きが出てきている。第三戦線が最大勢力に躍り出た場合、首相候補には大衆社会党（ＢＳＰ）を率いるマヤワティ氏が有力視されている。同党が地元のウッタルプラデシュ州で、第一党になると予測するテレビ局もある。
２００４年の前回選挙では、出口調査で政権獲得が確実視されていたＢＪＰが会議派に敗れており、出口調査の信頼性は低い。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905140006o.nwc
インド下院選 地方政党躍進 連立協議難航 政局混迷も
2009/5/14
先月から投票が行われているインド下院総選挙は、１６日に開票が行われる。
今回の選挙戦で目立つのは、投票率の低さだ。投票率が低くなって最も恩恵を受けるのは、地方政党とみられている。地方政党の躍進が、選挙後の連立政権樹立に向けた作業を複雑なものにするかもしれない。
５回に分けて投票が行われる選挙戦は４回目までが終了した時点で平均投票率は６０％。前回の２００４年は６４％だった。特に、３回目の投票率は、かろうじて５０％を超えたに過ぎない。
投票しなかったのは郊外に住む中産階級が多い。一方、貧困層や低カーストの人々は選挙を社会的な利益を得るための手段とみなしており、積極的に選挙に参加している。前回選挙では地方政党は５４５議席中２００議席を占めたが、今回は、さらに議席を増やすとみられている。
連立与党「統一進歩同盟（ＵＰＡ）」を率いる国民会議派が第一党になるだろう。最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）は、郊外の中産階級を主な支持層としており、獲得議席の見通しは厳しいものになりそうだ。
国民会議派とＢＪＰの２大政党にとって、連立交渉は閣僚ポストの配分にかかっている。政治的な発言力を強めた地方政党は、内閣での存在感を高めたいと考えている。独自の首相候補を擁立する可能性すらある。
だが、選挙後に最も懸念される事態は、２大政党がいずれも連立政権を成立させることができないことだ。
この場合、地方政党のみで構成された不安定な連合体が政権樹立を目指すことになるかもしれない。インドでそのような事態が最後に起こったのは、１９９６年に「統一戦線」政権が発足したときだ。インドはその後２年間にわたり、政局の混迷が続いた。２大政党が連立政権樹立に失敗した場合、数カ月以内に再選挙の実施を余儀なくされる公算が大きい。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905140005o.nwc
南アフリカ・ズマ新政権が組閣 バランス重視 権限不明確で逆効果
2009/5/14
南アフリカの国民議会（下院）は、６日、与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」のズマ議長（党首）を大統領に選出した。ズマ新大統領は、９日に就任宣誓を行い、１０日、新内閣の閣僚を任命した。ズマ政権は、継続性と変化のバランスを考慮したことで、おおむね歓迎されるだろう。しかし、そのバランスを保つために内閣が肥大化したことなど、多くの問題もはらんでいる。
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≪分析≫
４月２２日の総選挙でのＡＮＣの勝利を受けて、ズマ議長は新大統領に就任した。新閣僚の任命は全体としてうまく演出されている。マニュエル前財務相の処遇は最も重要な決定だったが、新設された「国家計画委員会（ＮＰＣ）」委員長に就任することが、事前にリークされた。
◆前財務相の処遇
ムベキ政権からの方向転換を求める声が高まっていたものの、ズマ大統領にとって、マニュエル前財務相を新政権に入れるかどうかが焦点だった。新大統領がマニュエル氏を財務相から外す、もっともな理由がいくつかあったからだ。
まず、マニュエル氏は、１９９６年６月から財務相を務め、ムベキ元大統領に近く、市場から高い評価を受けていたことから、新大統領の影を薄くする恐れがあった。
また、ズマ大統領の支持基盤である「左派同盟」とマニュエル氏との間には確執がある。ズマ派とムベキ派の間で繰り広げられた、ＡＮＣ議長ポストをめぐる長い権力闘争を経て、ＡＮＣの再統合を目指すズマ大統領の努力に、この確執は水を差す。
さらに、ズマ大統領は、新政権の発足にあたり、財務相にふさわしい人物が南アフリカには１人しかいないと、事実上認めたくなかった。
しかし、マニュエル氏を政権から外せば、投資家の信頼を大きく揺るがし、「南アフリカの経済政策は継続される」とのズマ大統領の発言の信用は傷つく。このジレンマを解決するために、ズマ大統領はＮＰＣを新設してマニュエル氏を初代委員長に据え、元国税局長のゴーダン氏を新財務相に任命した。
ＮＰＣの権限ははっきりしないが、ズマ大統領によれば、政府の社会経済ビジョンを推進する国家計画全体に責任を持ち、全省庁の調整を行うという。新たな財務相に就任するゴーダン氏の存在は、マニュエル前財務相の成功に不可欠だった。２人は良好な関係を築いているといわれ、両氏が協力すれば、政権の主軸となるだろう。
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◆経験不足で小粒
ズマ大統領は、主に既存のポストを分割する形で、閣僚を２８人から３４人に増やした。内閣の拡大とＮＰＣの新設という肥大化と均衡をとるために、政府全体に監督評価体制を導入し、政策決定の改革を約束した。
南アフリカ共産党（ＳＡＣＰ）と南アフリカ労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）からなる左派同盟からも閣僚が選出された。ＳＡＣＰは、書記長、副書記長を含む４人が、高等教育相（新設）、運輸副大臣、共同統治・伝統問題副大臣（新設）、通産相として入閣した。
ＣＯＳＡＴＵの構成組織の一つである「南アフリカ衣料・繊維産業労働者組合（ＳＡＣＴＷＵ）」からは、非議員のエブラヒム・パテル氏が経済開発相（新設）に任命された。
パテル氏は、南アフリカの衣料・繊維産業を国際競争から保護し、世界経済危機への対応で尽力した。しかし、産業界には同氏の保護主義的政策が極めて有害だと確信する向きもある。ただし、権限が明確でない新設の閣僚ポストで、新人のパテル氏が影響力を振るうのは難しいかもしれない。
また、強力な指導力が必要とされるポストで、経験不足の閣僚が任命されたことが問題となる可能性がある。例えば、土地改革は慎重な扱いが求められ、さまざまな圧力に耐えなければならないが、新たに任命された土地問題相と同副大臣は、弱体な地方政府での経験しか持たない。同様のことが、エネルギー相、鉱業相、保健相についてもいえる。
通信相も要職だ。このポストには、前陸軍参謀総長でズマ大統領の重要な支持者であるヌヤンダ氏が就いた。ヌヤンダ氏は国防相を望んだが、防衛産業と関係があることから、利益相反とみなされた。
４日に発表された数値によると、南アフリカの第１四半期（２００９年１〜３月）の失業率は２３．５％と、前期（０８年１０月〜１２月）の２１．９％から上昇した。この四半期で失業者は３０万人以上増えた。０５年の２６．７％からの失業率低下傾向は反転し、１年前の水準に戻った。公式失業統計には、非正社員の不完全雇用者や求職をあきらめた人は含まれない。
失業問題は、与党ＡＮＣにとって大きな政策課題だ。民間部門が縮小するなか、南アフリカ経済へのリセッション（景気後退）の影響を緩和するために、公共部門の雇用を維持するズマ政権の手腕が問われている。
◇
≪結論≫
ズマ大統領は、新閣僚の任命で、左派勢力の閣内取り込みを含む巧妙な政治的選択を行った。だが、ＮＰＣの新設にみられる、野心的だが漠然とした政府再編成計画は逆効果になるおそれがある。また、土地改革やエネルギー問題など重要ポストに任命された実績のない閣僚が、強い指導力を発揮できるか疑問だ。政策決定や政府運営に権限の不明確さがみられることが、長期的にみて懸念を招きそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090516k0000m030050000c.html
インド下院選：最大与党「国民会議派」が一歩リード
【ニューデリー栗田慎一】先月１６日から各地で投票が続いていたインド下院総選挙（改選数５４５）は１６日、選挙区ごとに電子集計機で高速開票され、その日のうちに大勢が判明する。各種調査を総合すると、最大与党「インド国民会議派」が最大野党「インド人民党」を一歩リードしている状態で、再び連立政権を主導する可能性が指摘されている。
ただ、過半数は大幅に下回るのは確実で、逆に大きく議席を伸ばすとみられている「第３勢力」の地方政党などが、新政権作りの鍵を握りそうだ。
選管によると、投票率は前回と同水準の６割前後になる見通し。今回から全選挙区で導入された電子投票の結果、投票総数４億超すべての電子集計が可能となった。
地元紙の出口調査などを総合すると、会議派（現議席１４５）が１０議席程度増やし、逆に人民党（同１３８）は２０議席前後減らすと予測されている。その一方で、「第３勢力」の筆頭、北部ウッタルプラデシュ州政府与党「大衆社会党」（同１５）は５０議席前後伸ばし、インド共産党マルクス主義派など左派勢力（同５３）は現状維持の見通しだ。
背景には、９０年代から続く宗教対立やカースト（身分制度）など従来構造に嫌気する人々が「世俗政党」への支持を高める一方、開発から取り残されている地方の有権者が全国政党に失望し、地方政党に生活改善などの望みを託す動きが強まっている。
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>>582
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905160004o.nwc
ウクライナ 酒酔い内相が辞表 弱体化政権に追い打ち
2009/5/16
ドイツのフランクフルト国際空港で先週、酒に酔って暴れ、拘束されたと報じられたウクライナのルツェンコ内相が１２日、辞表を提出した。
野党・地域党の議員は同日、最高会議（国会に相当）の演壇を取り囲み、政府に対し同相の辞任を認めるよう要求した。
辞表は最高会議で承認を得る必要があるものの、地域党や共産党など野党議員だけでは承認に必要な２２６票に届かない。
リトビン最高会議議長は、議事妨害の真の目的はユーシェンコ大統領に対して、早期の総選挙実施を強いることだと指摘。議会が３０日間続けて開かれなければ、大統領は議会を解散することも可能となる。
しかし、ユーシェンコ大統領にとって、早期の選挙は得るものがなく、地域党の戦略には乗らない可能性が高い。ただ、今回の政局の混迷によって、現政権への信任と政治に対する信頼が、さらに損なわれることは確実だろう。
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>>578
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200905120252.html
議員手当に２軒目の住宅費、便座代、えさ代 英国の話
2009年5月15日8時38分
【ロンドン＝大野博人】英国で閣僚や国会議員らに支給された経費の詳細をすっぱ抜いた保守系紙の記事に政界が揺さぶられている。手厚い住宅手当や家具購入補助などの実態が明らかになり、一般国民の感覚とかけ離れた節度のなさに激しい批判がわき起こっているからだ。ブラウン首相も野党党首も国民に謝罪、制度の根本的な改革に乗り出すと防戦に懸命だ。
書いたのはデーリー・テレグラフ紙で、８日付からキャンペーンを始めた。閣僚ら与党労働党の政治家をまずやり玉にあげ、１１日紙面では野党保守党の議員もなで切り。
とりわけ批判の的になっているのは国会議員の「２軒目の住宅」手当で年間２万４千ポンド（約３６０万円）。議会出席に必要なロンドンでの住宅補助とされているが、身内の住む家を対象にしたり投機目的だったりする乱用例が目立った。
ほかに自宅の修理費やテレビ購入費など高額な請求から便座の購入費、ペットのえさ代など相当みみっちい例まで国民のひんしゅくを買う話が次から次へと報じられた。首相も２年あまりにわたる自宅清掃費の請求を暴露された。
問題はこれらの大半が規則違反ではない点。議会の経費担当部署がチェックした上で支給されている。このため当初、多くの政治家が不正ではないと反発してかえって批判の火に油を注いでしまった。
首相は１１日朝、すべての政党を代表する形で謝罪。保守党のキャメロン党首も国民に謝った。２人とも国民の信頼回復には議員に甘すぎる制度自体の改革が急務としている。
当地での報道によるとテレグラフ紙は議会事務局から盗み出されたＣＤを情報源にしたらしい。内容はすべての下院議員の過去４年分の経費の記録で、すでに３月ごろから複数の新聞社に３０万ポンド（約４５００万円）で買い取りを求める接触があったという。
下院は警察に捜査を求めているが、政治家の無節操ぶりへの批判が強く、取材手法の問題点にはあまり関心が集まっていない。
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http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY200905160199.html
インド総選挙 与党連合が大勝、政権維持へ
2009年5月16日22時51分
【ニューデリー＝武石英史郎】インドの総選挙（下院、定数５４５）が１６日に開票され、国民会議派が率いる与党連合が大きく票を伸ばし、インド人民党中心の野党連合を引き離して勝利した。５年間続いた現政権が信任を得た形で、シン首相（７６）の続投が確実視されている。堅実な経済運営や親米外交など基本政策を維持しつつ、約１１億人の人口を抱えるインドのさらなる発展を目指す。
国営テレビの推計では、午後７時（日本時間同１０時半）現在で国民会議派陣営が２６１議席、野党のインド人民党陣営は１５６議席。会議派は単独でも２０５議席で前回の１４５から大きく伸ばし、人民党は単独で１１６議席と前回より減らす見通しだ。
会議派陣営は過半数には届かなかったが、今後、少数政党の取り込みを図って連立政権を組織する見通しだ。
０４年の前回選挙で８年ぶりに政権を奪還した会議派は今回、安定した経済運営など実績を強調。手厚い貧困対策とともに、ソニア・ガンジー総裁の長男ラフル氏を将来の首相候補として売り出し、若年層の支持獲得にも成功した。
人民党のジェイトリー報道官は「国民の審判を受け入れる」と敗北を認めた。前回総選挙まで６年間政権を担った人民党陣営は、昨年１１月のムンバイ同時テロなどを引き合いに与党の治安対策の不備などを批判したが、目新しい対立軸を打ち出せなかった。
米印原子力協定に反対して閣外協力を解消した左派連合と、近年勢力を増していた地方の小政党は「反２大政党」の第３勢力による政権を目指したが、上滑りに終わった。
総選挙の有権者数は約７億１千万人。投票は電子投票方式で地域ごとに５回に分けて実施され、投票率は５８．４３％だった。下院定数のうち２議席は、選挙後に大統領が任命する。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2602966/4155213
インド総選挙、与党が圧勝
2009年05月16日 22:38 発信地:ニューデリー/インド
【5月16日 AFP】（一部更新、写真追加）約1か月間にわたって投票が行われてきたインド下院総選挙（定数545）は16日、開票が始まった。開票速報によると、最大与党・国民会議派（National Congress）率いる与党連合がライバルの最大野党・インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）を大きく引き離して圧勝、国民会議派のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相の2期目がほぼ確実な情勢となった。
選挙管理委員会の開票速報によると、国民会議派率いる与党連合は最大で250議席を獲得する見込みで、一方、最大野党・インド人民党を軸とする野党連合は160議席にとどまる見通し。国民会議派だけで、1991年以来最大議席数となる190議席を獲得するとみられる。与党連合の議席数は、272議席の過半数に届かない見込みだが、事前予想をはるかに超える勝利が確実となった。
国民会議派のソニア・ガンジー（Sonia Gandhi）総裁は、マンモハン・シン首相と共同記者会見を開き、「今回も国民会議派を支持した人びとに感謝したい」と述べ、「インドの人びとは、自分たちにとって何が良いことかを分かっている。そして常に正しい判断をする」と語った。
ニューデリー（New Delhi）にある国民会議派の党本部前では、市民らが集まりにぎやかな祝賀パーティーの様相となっている。国民会議派の広報担当、Abhishek Manu Singhvi氏は、「国民会議派が圧倒的な得票を獲得した」と述べた。
与党連合は、安定した政権運営のために必要な20-30議席を、多数ある地方政党の中から選ぶことになりそうだ。議会で過半数を獲得するためにも、与党連合は連合外の政党の支持を得なければならない。ただ、最大野党・インド人民党に対する大幅なリードで、連合外の政党とも連携しやすくなるとみられる。
国民会議派の広報担当、Ambika Soni氏によると、党指導者らと連合政党らが16日のうちに集まり、11億人のインド国民から支持を得るための政権運営について協議する。
憲法では、新政権の組閣は6月2日までに行わなければならない。(c)AFP
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http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905180031a.nwc
インド市場、外資誘致に弾み 下院選 与党圧勝、改革路線固まる
2009/5/18
５４３議席を選ぶインドの下院選挙は１６日に一斉開票され、国民会議派率いる与党連合が約２６０議席を制して圧勝した。同国では週明け以降、株価上昇や外国からの直接投資に弾みがつくとの期待が高まっている。
与党は国民会議派単独でも２０５議席で、２００４年の前回選挙の１４５議席から躍進する一方、最大野党・インド人民党（ＢＪＰ）陣営は１６１議席となり、ＢＪＰ単独では前回の１３８議席から１１７議席へと後退。シン首相が引き続き同国経済のかじ取り役を担うことになった。
首相はニューデリーで記者団に「国民ははっきりと意思を表明した。われわれはその期待に応えるべく努力する」と表明。国民会議派の支援者らはソニア・ガンジー総裁宅周辺で爆竹や太鼓、踊りで勝利を祝った。
インドの非営利調査団体ＵＰＩＡＳＩの研究部門責任者Ｅ・スリダラン氏は「与党の大勝によって、シン首相や国民会議派の自由度が増した。少数政党によって政権が脅かされることはないだろう」と指摘した。
事前予想を上回る与党の圧勝は過去３年で最長の上昇基調にあるインド株式市場に、さらなる勢いを与える公算が大きい。ムンバイ証券取引所のＳＥＮＳＥＸ指数は年初来で２３％上昇の１２１７３．４２、インド証券取引所のＮＩＦＴＹ指数は２４％上昇の３６７１．６５をつけている。
ムンバイに拠点を置く投資銀行セントラム・ブローキングのマネジングディレクター、ディベシュ・クマール氏は「ＮＩＦＴＹ指数は１週間以内に４０００を超えるほか、ＳＥＮＳＥＸ指数も６月末までに１４０００に届くのではないか。海外機関投資家の参加も増えるだろう」と話す。
週明けに国民会議派と少数政党との連立協議が本格化するが、シン首相は、保険や金融分野の海外投資家の懸念を和らげるために、共産党系の閣外協力を受けることなく、政権を成立させる道を探ることになる。
インドの共産党系政党は、前回選挙以降、国民会議派率いる連立与党「統一進歩同盟（ＵＰＡ）」に閣外協力を行ってきたが、昨年７月にその協力態勢を解消。米小売り大手ウォルマート・ストアーズのインド進出や、保険会社に対する外国資本の出資比率の増加といった点をめぐり路線が対立したためだ。
インド国際経済関係研究所（ＩＣＲＩＥＲ）のラジャト・カスリア教授は「もう共産党系政党に足を引っ張られることはない。政府が経済改革を推進しない理由はない」と指摘した。（Ｃｈｅｒｉａｎ Ｔｈｏｍａｓ、Ｂｉｂｈｕｄａｔｔａ Ｐｒａｄｈａｎ）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090519/erp0905191045003-n1.htm
リトアニアに「黒帯」女性大統領
2009.5.19 10:40
バルト三国のリトアニア大統領選で１８日、無所属で出馬した同国出身の欧州連合（ＥＵ）欧州委員（財政計画・予算担当）、ダリア・グリバウスカイテ氏（５３）が６８％の得票率で当選を決めた。女性大統領は同国初となる。
投票率は５１％。次点は野党、社会民主党党首で得票率１２％だった。グリバウスカイテ氏は元財務相。歯に衣（きぬ）着せぬ物言いから「鉄の女」とも呼ばれる。空手の黒帯を有し、リトアニア語のほか、英語とロシア語、フランス語、ポーランド語を操る外交通としても知られる。
リトアニアでは今年の経済成長率がマイナス１５％と予測されるなど経済情勢が急激に悪化しており、その手腕に期待する与党の支持も得た。（モスクワ 遠藤良介）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090518-OYT1T00328.htm
リトアニアに初の女性大統領
【ビリニュス＝中谷和義】金融危機に陥っているリトアニアで１７日、現職の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、欧州連合（ＥＵ）財政計画・予算担当欧州委員のダリア・グリバウスカイテ元財務相（５３）が６９％の得票率で当選した。
同国で、女性が大統領になるのは初めて。
グリバウスカイテ氏は、財政通としての実績と、積極的な経済危機への取り組みを訴え、支持を伸ばした。２位の社会民主党候補の得票率は１２％だった。
（2009年5月18日10時36分 読売新聞）
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http://indonews.jp/2009/05/post-2547.html
【インド政治】第二次マンモハン・シン政権が誕生へ
4月16日から5月13日まで、5日に亘って投票が行われた第15回連邦下院（ローク・サバー）選挙は、5月16日に開票が行われた結果、与党の国民会議派が現在の145議席から205議席に大きく議席数を拡大した。これにより会議派を中心とする連盟（UPA）が258議席を獲得したことから、引き続き政権を担当する見通しとなった。国民が会議派政権のこれまでの実績を評価した現れとなった。
会議派運営委員会（CWC）は同日、マンモハン・シン首相を首班とする政権の樹立を決定した。UPAは過半数（272議席）にはまだ14議席不足するため、UPA以外からの支持を取り付ける必要があり、いくつかの選択肢が検討されているが、過半数獲得はまちがいないと見られている。
一方、野党第1党のインド人民党（BJP）は議席を138から116に大きく減らした。また、左派共産党（CPIM）が43から16に、右派共産党が10から4に、ラルー・プラサード率いる民族ジャナタダル（RJD）も24から4に、ムラヤムシン・ヤダブの社会主義党（SP）も36から22へと夫々議席を減らした。
議席を伸ばしたのは、西ベンガル州を基盤とする全印草の根会議派で、2から19に、ビハール州首相ニティーシュ・クマール率いるジャナタ・ダル（統一派）も8から20に議席を伸ばした。
会議派はUP、ラージャスタン、マディアプラデシュで議席を大きく伸ばしたほか、アンドラ・プラデシュ、マハラシュトラでも善戦した。特にUP州では、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラーフル・ガンジー党書記長が奮闘し、若い会議派のイメージを有権者に植え付けた。
インド下院選挙は世界最大の規模を誇り、有権者数7億1400万人（前回より4300万人増加）、立候補者数は8,000人を超えた。
会議派の選挙綱領からみると、経済分野では、統一税としてのGST税（Goods and Service Tax）は2010年4月からの導入、中小企業への支援、公営企業の維持、農業振興（含む農村インフラ改善）、貧困層への毎月25キロの米をキロ3ルピーで供給する、発電能力を今後5年で毎年12,000-15,000MWを増強するなどが謳われている。
会議派の205議席獲得は、過去18年以来の快挙であり、第2次マンモハン・シン政権が誕生すれば、2期続く政権はネルー政権以来のこととなる。
05/19/2009
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000046-mai-int
＜英議会＞３１４年ぶり失態 下院議長を事実上解任
5月20日12時13分配信 毎日新聞
【ロンドン笠原敏彦】英議会下院で住宅手当を巡る不明瞭（めいりょう）な経費請求が常態化していた問題で、マイケル・マーティン議長（労働党）は１９日、６月２１日に辞任する、と表明した。事態への対応を誤り、その責任を取らされた事実上の解任で、英議会史上、議長の解任は１６９５年以来３１４年ぶり。
また、野党・保守党のキャメロン党首は国民の政治不信を背景に、「事態収拾には解散しかない」と訴え、解散・総選挙を求める請願書への署名運動を始める方針を打ち出した。ブラウン首相は早期解散を拒否しているものの、議会の混迷は深まるばかりだ。
下院では、議員のロンドンでの生活拠点となる「第２住宅」手当を乱用し、ドッグフード代から支払い済み住宅ローンの利子負担までさまざまな請求が行われてきたことが発覚。メディアは連日、リーク情報に基づく大々的な報道を続けている。
こうした状況下、マーティン議長は各議員の経費請求データをリークした「犯人」捜しを優先するかのような言動を取り、その方針に疑問を呈した同僚議員を叱責（しっせき）。これに対し、与野党の議員やメディアは「議長にあるまじき行為」と非難の集中砲火を浴びせ、不信任動議も提出されていた。
マーティン議長は１９日、短い声明を発表し、「下院の団結を維持するため」との理由で議長辞任だけでなく、議員も辞職することを表明。英議会では、１６９５年に当時の議長が収賄で辞任に追い込まれて以来の議長「解任」となった。
マーティン氏は００年に議長に就任した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090520/erp0905201617006-n1.htm
「準常任理」案を明記 安保理改革で議長報告書
2009.5.20 16:17
２月から始まった国連安全保障理事会（１５カ国）改革をめぐる政府間交渉のタニン議長は１９日、今後の議論の土台となる報告書を公表。最大の焦点の常任理事国拡大では、常任理・非常任理両方や非常任理のみの拡大案に加え、任期３〜１５年の「準常任理事国」新設案が明記された。
政府間交渉は５月２２日に「第２ラウンド」に入る。議長は会合を６月１１、２３日を含め計３回行うと表明。報告書は２〜４月に行われた第一ラウンドでは安保理改革の必要性で一致できたと総括し、その上で５つの重要課題について議論を要約。安保理の拡大規模では「２０カ国弱」と「２５カ国前後」の２案を、拒否権の問題では「制限するなどの改革を行う」「現状のまま」など３案を併記した。
（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090521/asi0905212056006-n1.htm
暗殺されたラジブ・ガンジー氏 特別な命日に
2009.5.21 20:50
【ニューデリー＝田北真樹子】インドでは２１日、ラジブ・ガンジー元首相の暗殺から１８回目の命日を迎え、ニューデリー近郊の墓地で遺族らによる追悼式が営まれた。折しも、下院選挙で“ネール・ガンジー王朝”の国民会議派が圧勝し、スリランカでは、ラジブ氏の暗殺を指揮したとされる反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）のプラバカラン議長が殺害されたばかり。故人と遺族にとって、特別な命日となったようだ。
ラジブ氏が眠る「ヴィール・ブーミ」での追悼式には、会議派総裁のソニア夫人や長男のラフル幹事長、シン首相らが参列した。
ラジブ氏は１９９１年５月２１日、下院選挙の応援にかけつけた南部タミルナド州で、爆弾を腰に巻いたＬＴＴＥのメンバーとみられる女性の自爆テロによって暗殺された。ＬＴＴＥとの内戦状態にあったスリランカに、ラジブ氏がインドから平和維持軍を派遣したことが理由だといわれている。タミルナド州は多くのタミル人を抱え、インドにとりスリランカ内戦は、外交問題であるのみならず内政問題でもあった。
その内戦も、スリランカ政府軍によるプラバカラン議長の殺害とともに、名実ともに終結した。ラジブ氏暗殺に関するプラバカラン議長に対するインド国内での捜査や公判も、幕を閉じるかもしれない。
下院選挙はソニア、ラフル両氏の奮闘もあり、会議派が「一党優位」の状況となった。それはラジブ政権（８４〜８９年）以来のことでもある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090521/erp0905212036005-n1.htm
独首相に“スパイへの誘い” 「おしゃべりで向いていない」と拒否
2009.5.21 20:34
【パリ＝山口昌子】仏フィガロ紙が２１日、報じたところによると、旧東独出身のドイツのメルケル首相がこのほど、放映された国営テレビ、ＡＲＤで大学生時代に東独の秘密警察、国家保安省（シュタージ）に勧誘されたが、「自分はおしゃべりで向いていない」と述べ、スパイの仕事を断ったことを明らかにした。
ライプチヒ大で物理を専攻した首相はイルメナウ工科大の物理の助手の職に応募。面接を受けに行ったところ、別室に連れていかれ、シュタージの係官から「協力者にならないか」と勧誘された。首相はこうした事態を事前に予測して家族とも相談。「口が堅いこと」が必須条件と知っていたので、「私には向いていない。おしゃべりだから友人に話してしまう」と述べたところ勧誘もされなかったが就職にも失敗したという。
首相は旧東独出身の初の首相のため、旧東独政権の与党だった左派党からは青年共産党でプロパガンダの責任者だったなどと過去を非難されていた。
ドイツでは９月に総選挙があるほか１１月９日でベルリンの壁崩壊２０周年を迎えるため、続投を目指す首相としては過去を明確にしておきたかったとみられる。 首相は壁が構築されたとき７歳。プロテスタントの牧師の父親の目に「涙と恐怖」をみたという。壁崩壊の日には友人と毎木曜に通っていたサウナにいたが、すぐに出て、西側のビールを飲みに行ったという。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905210004o.nwc
インド総選挙 与党が圧勝 迎える安定期、首相後継争い焦点
2009/5/21
１６日に開票されたインド総選挙で、与党の国民会議派が大勝した。最大野党のインド人民党は議席を減らし、悲願の政権奪還はならなかった。左派政党は大幅に勢力が後退し、躍進が期待された地方小政党の連合「第３戦線」も不発に終わった。経済危機の影響で、国民が安定を求めた結果とみられる。国民会議派中心の政権が成立し、政策は基本的に継承されるだろう。
【分析】
国民会議派が率いる与党連合「統一進歩同盟（ＵＰＡ）」は、当初の予想以上に大きな勝利を収めた。出口調査では辛勝が予想されたが、結果は最も楽観的な予測さえ上回った。大統領が指名する２議席を除く、下院５４３議席中、国民会議派は２０６議席、ＵＰＡとしては２６１議席を獲得した。議会で過半数を確保するには２７２議席以上が必要だが、ＵＰＡが小政党から支持を得るのは難しくないだろう。
有権者は、世界不況と隣国、パキスタンの混乱にみられる不確実な時代に、政治的安定を求める欲求に動かされたようにみえる。この選挙結果は、国民会議派にとって、１９９１年以来、最高の成績となる。２００４年、ＵＰＡは過半数に満たない１９０議席（国民会議派は１４５議席）の少数与党として政権をスタートさせた。ここ数年で最も安定した政府ができそうだ。
◆「成熟」ラフル幹事長
ソニア・ガンジー国民会議派総裁の息子で、ネール初代首相のひ孫にあたるラフル・ガンジー国民会議派幹事長は、登録有権者の約半数が３５歳以下であることに目を付け、若い有権者に訴える戦略を立てた。ラフル幹事長はインドで最も人口が多い北部のウッタルプラデシュ州の選挙戦を率い、同州での議席を倍増させた。同州を地盤とし、低カーストを支持層に持つ大衆社会党は伸び悩んだ。
この選挙戦は、ラフル幹事長の国政政治家としての「成熟」を示すものとして大きな意義がある。３８歳のラフル幹事長は、いずれ６２歳の母親ソニア総裁、７６歳のシン首相の職を継承するだろう。高齢のシン首相は、最近、心臓手術を受けた。シン首相が再指名されるのは確実だが、５年の任期を全うするのは難しい。中間選挙までに、ラフル幹事長を中心に、後継争いが始まるかもしれない。
最大野党、インド人民党（ＢＪＰ）にとっては苦い結果に終わった。ＢＪＰは１３８議席から１１６議席に減らし、ＢＪＰが中心となる野党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は１８５議席から１５９議席に落ち込んだ。ＢＪＰの敗因は、ヒンズー至上主義を強調しすぎたために、文化的少数派や低カースト層の反発を招き、支持者が離反したことだ。
ＵＰＡの大勝利の主な理由として、左翼政党の失墜を挙げることができる。共産党系は諸派あわせて５９議席から２０議席に激減した。
左翼政党や地方政党は、国民会議派とＢＪＰに取って代わる「第３戦線」を作ろうと試みた。ところが、左翼政党が州政府を支配する南部ケララ州、東部の西ベンガル州では、地方政府は経済自由化と権威主義的体制からの脱却に苦闘している。 西ベンガル州では、インド共産党マルクス主義派（ＣＰＩ−Ｍ）が８議席だったのに対して、草の根会議派が１９議席を獲得し、歴史的な躍進を遂げた。同州では、１９７７年以降、ＣＰＩ−Ｍを中心とする左翼戦線が与党だったが、いまやＣＰＩ−Ｍの将来は不透明だ。
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◆大国と依存関係維持
今後５年のインド政治の行方を占ってみる。経済分野では、シン首相は穏健的な改革を継続するだろう。９１年に財務相として自由主義的経済改革に着手して以来、シン首相は閣外協力を求める共産党への依存にいらだっていた。いまや左翼政党からの制約は弱まり、国民会議派は政策を追求しやすくなるだろう。経済界も、選挙結果をすばらしいニュースとして歓迎している。
しかし、シン首相は左派的傾向を併せ持つ。与党連合ＵＰＡは、選挙公約として、地方貧困層への雇用の保障、小農の債務帳消し、大規模な補助金の維持を唱えた。世界経済危機に起因する保護主義への衝動は左翼政党から押しつけられたわけではない。貧困層を意識した政策は継続されるだろう。
外交政策も、劇的な変化はなさそうだ。選挙結果は、野党が反対していた米印原子力協定を国民が承認したといえる。しかし、シン首相は米国の子分になるつもりはない。米オバマ政権のアフガニスタン・パキスタン政策とは一定の距離を置いている。インドは、ロシア、中国、イランなど、地域大国と強靭（きょうじん）な相互依存関係を維持するとみられる。
【結論】
国民会議派を中心とする与党連合が総選挙で圧勝した。この結果、インドは近年みられなかったような安定した政府に向かうだろう。国民会議派は、これまでよりも連立与党の支持に頼らないですむ。国民会議派内部の議論をみると、劇的な政策転換はなさそうだ。新政権は慎重に経済改革を進め、多国間主義に基づいた外交政策を維持するだろう。シン首相の続投は確実だが、後継争いが注目される。
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>>574-575
http://mainichi.jp/select/world/news/20090523k0000m030054000c.html
イラン大統領選：改革派が分裂 政権奪取の障害に
【テヘラン春日孝之】来月１２日のイラン大統領選まで３週間を切った。保守強硬派のアフマディネジャド大統領（５２）に対し、３人の対抗馬の中で最有力とされる改革派のムサビ元首相（６７）が、現職への批判票をどこまで取り込めるかが焦点になっている。だが、改革派からはカルビ元国会議長（７１）も出馬しており、改革派票の分裂が政権奪還への大きな障害になる可能性がある。
ムサビ氏は「イスラム革命原理を重視する改革派」を任じる。一部地元メディアはムサビ氏をアフマディネジャド氏と共に「原理派」と呼び、カルビ氏と一線を画しているほどだ。
ムサビ氏はイスラム革命（７９年）後の８１〜８９年に首相を務め、イラン・イラク戦争時の戦時経済を乗り切った。今回の選挙では、高インフレが続く「経済問題」が最大の争点になっている。ムサビ氏は現政権の経済政策を批判し、過去の実績を強調することで、保守層にもくすぶる大統領批判票まで幅広く獲得したい考えだ。
問題は改革派の分裂だ。ムサビ氏はハタミ前大統領や女性のエブテカール元副大統領、一方のカルビ氏はハタミ氏側近のアブタヒ元副大統領らの支持をそれぞれ受け、改革派識者も割れている。
当初、改革派にあった「候補一本化」を求める声も、今やかき消された感がある。劣勢のカルビ氏は、０５年の前回選挙で３位にとどまり、上位２人の決選投票（投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合）に進めなかった。カルビ氏は「開票作業に不正があったからだ」と今も不満を漏らしており、改革派の大同団結に向け立候補を取りやめる可能性は低そうだ。
今回も決選投票になった場合、改革派の中には、ムサビ氏に改革派支持票が集約されると期待する声がある。ただ、改革派の巻き返しには「大統領を批判しながら改革派にも失望している若者中心の無関心層の票をどう掘り起こすかが最重要だ」との指摘もある。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090523-OYT1T00829.htm
独大統領にケーラー氏再選、大連立政権の分裂選挙で
【ベルリン＝中谷和義】ドイツの次期大統領を選ぶ連邦集会（連邦議会議員と各州代表で構成）が２３日、ベルリンで開かれ、１２２３人の選挙人による投票で現職のホルスト・ケーラー氏（６６）が再選を決めた。任期は５年。
ドイツの大統領は政治的権限をほとんど持たないが、今回の大統領選は９月の総選挙の前哨戦と位置づけられ、メルケル大連立政権を構成するキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）がそれぞれ独自候補を出す分裂選挙となった。
メルケル首相率いるＣＤＵ・ＣＳＵが推すケーラー氏は、総選挙後の連立組み替えで政権入りを目指す中道野党・自由民主党の支持も得て第１回投票で６１３票を獲得、当選に必要な過半数をかろうじて制した。
社民党が推す女性政治学者ゲジーネ・シュバン候補（６６）は５０３票だった。
（2009年5月23日22時04分 読売新聞）
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905240016.html
「記者がバッキンガム宮殿の車庫に」 英紙が警備体制を批判
２４日付英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、同紙記者が警備員に止められることなくバッキンガム宮殿の王室車庫に入ることができたと伝え、同宮殿の警備体制の不備を批判した。
同紙によると、記者は同宮殿の運転手の男性に１０００ポンド（約１５万円）を支払い、宮殿敷地内への入場を許可された。隠しカメラで撮影された映像には、運転手が記者を案内して王室専用車を見せている様子が撮影されており、記者が座席に座ることを許される一幕もある。運転手の顔の部分は鮮明ではない。
同紙編集者はニュース専門局ＩＴＮに対し、記者が誰にも止めらず、怪しまれることもなかったと述べ、同宮殿の警備体制に「重大な過失」があるとの見解を表明した。編集者は、同宮殿に入る際に英王室の上級メンバーや長期職員さえも写真付き身分証明書の提示を求められると指摘したうえで、「警備体制が強化され、新たな規則や規制の導入で侵入が再発する可能性はないと聞かされていたが、（警備強化策は）単に機能していない」とコメントした。
同宮殿の報道官は報道内容を確認中だと述べるにとどまり、詳細へのコメントを避けた。同宮殿にはこれまでにも度々王室関係者以外の人物が侵入し、話題になっている。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905220005o.nwc
ペルー次期大統領 ケイコ・フジモリ氏有力 広い支持層、父の恩赦実現か
ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領（任期１９９０〜２０００年）の長女で同国国会議員のケイコ・フジモリ氏（３４）が１１年４月に行われる大統領選挙の最有力候補に浮上している。抜群の知名度だけでなく、投獄された父への同情票も同氏を後押しするとみられ、場合によっては、現職のガルシア大統領も、党派を超えて同氏の応援に回るかもしれない。
【分析】
世論調査機関アポヨの最新のデータによると、ケイコ氏は他の候補者らを一歩リードしている。同国の大統領選は、第１回の投票で過半数を得票した候補者がいない場合、引き続いて決選投票が行われる。乱立する候補者に票が割れることを考慮すると、決選投票を経ずに決着がつくとは考えにくい。
過去の例と同じく、１回目の投票後に各派閥が同盟を形成し、そのうえで決選投票が行われて大統領が決まるだろう。
◆看板と地盤
ケイコ氏の父、フジモリ元大統領は、贈収賄のからむスキャンダルで退陣を余儀なくされた。人権侵害と汚職の罪で２年前にチリからペルーに送還され、その後は拘置が続いている。今年４月７日には禁固２５年の有罪判決が下された。ケイコ氏は０６年に首都リマの選挙区から国会（一院制）議員選挙に出馬し、全国最多得票で初当選を果たした。しかしこれは、同氏自身の実力よりも父親の知名度のおかげだといえるだろう。
フジモリ元大統領の人気が根強く残る理由には、大きく２つが挙げられる。１つ目は、同氏の政権が１９８０年代のインフレをうまく収束させ、９０年代の新たな成長への道筋を開いたこと。２つ目は、７万人の死者を出した反政府勢力「センデロ・ルミノソ（輝く道）」との戦いを終結したことだ。同氏は政権１期目の９３年に憲法を改正して自身の再選を可能にし、続投を決めた９５年の選挙では、有効投票数の６４．４％を獲得した。しかし３期目の政権末期には、その名声も色あせる。独裁主義的な性格が強まり、政権維持のための汚職が横行した。それでもなおペルー国民の多くはフジモリ政権を懐かしく思いだすのだ。
フジモリ元大統領がペルーに戻ってからは、裁判の記事が連日のように新聞に載り、国民の記憶からフジモリ元大統領が消えることはない。国民の多数は同氏が有罪だと考えているが、「罪は責められるべきだとしても、よい大統領だった」という思いは変わらないようだ。
ケイコ氏が所属する「未来同盟」は、フジモリ派の希望を担い、小グループながら議会で大きな影響力を持つ。正式には与党勢力に属していないが、重要政策に関して与党アプラ党と緊密に連携してきた。同氏が大統領選挙に勝利するためには、第１回投票でトップまたは第２位につけなければならない。候補者の多くは同氏と同じ中道右派だ。このなかで、同氏自身の能力を証明する必要がある。
◆現職からも応援？
ケイコ氏は父親のようにカリスマ性のある指導者ではないが、選挙を戦うにふさわしい支持基盤は持っている。
まず、ペルーの経済界はリベラルな経済政策の推進を求めているが、これはフジモリ元大統領が最重要課題に位置付けた。経済界は、その継承者としてケイコ氏を支持している。さらに同氏は、元大統領に好意的な人々、とくに女性や貧困層からの支持も受け継いでいる。
選挙を左右するその他の要因要素としては、左派勢力の拡大がある。最も有力な左派候補はオランタ・ウマラ氏だ。２００６年の大統領選挙では第１回投票で首位につけ、決選投票でガルシア大統領に小差で敗れている。
ウマラ氏は、アレハンドロ・トレド前大統領とガルシア大統領が進めてきたリベラルな政策の恩恵を受けられなかった層から強力な支持を集めている。
また主流から取り残されてしまったペルーの左派政党も、ウマラ氏を将来に影響力をつなぐための鍵とみている。もし同氏とケイコ氏の決選投票になれば中道右派勢力は全面的にケイコ氏支持に回るだろう。リマや臨海都市部の住民をはじめとする多くの国民は、ウマラ氏を危険な過激主義者と見なしている。
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ケイコ氏はガルシア大統領からも大きな支援を受けることができるかもしれない。同大統領は経済界に対し、現政権の経済政策を継承する政権を１１年の選挙で誕生させるよう対策を講じると公言している。ガルシア大統領は、１９８５〜９０年の第１期政権の最後の数カ月にも、所属政党のアプラ党が別の候補者を擁立しているにもかかわらず、フジモリ元大統領の応援に回った前例がある。
もしケイコ・フジモリ大統領が誕生したとしても、具体的な政策は明らかではない。議会内で未来同盟は右派に属するが、思想的立場も明確にはしていない。ケイコ氏が起こす最初の行動は、父親の恩赦だろう。
【結論】
ケイコ氏が次期ペルー大統領の有力候補であることは間違いない。決選投票でウマラ氏と対決することになれば、当選の可能性は高いだろう。ケイコ氏のイデオロギー的立場は右派に位置づけられるものの、急進性はなく一般大衆向きだ。大統領としての政策方針は、今のところ明確に示されてはいない。おそらく父アルベルト・フジモリ氏の恩赦は実現するだろう。
◇
【プロフィル】ケイコ・フジモリ
Ｋｅｉｋｏ Ｆｕｊｉｍｏｒｉ １９７５年、フジモリ元ペルー大統領とスサーナ・ヒグチ夫人の間に生まれる。フジモリ政権下の９４年、父母の関係が悪化し、ファースト・レディー役となる。２０００年米国に留学。コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡ（経営学修士）取得。０４年米国人マーク・ビラネラ氏と結婚しペルーに帰国。０６年国会初当選。フジモリ派の「未来同盟」に所属。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090522/asi0905222343007-n1.htm
「強い首相」に変身 インドのシン首相 (1/2ページ)
2009.5.22 23:42
権謀術数が渦巻く政界には、およそふさわしくない人物だ。
マンモハン・シン首相（７６）。もとは経済学者で、おとなしく控えめ。権力欲が彼を５年前に首相の座へと導いたわけでもない。実務肌であることも手伝って、「弱い指導者」と揶揄（やゆ）されもした。それが、１期目の政権運営の末に、下院選挙で国民の信任を勝ち得たことで、「強い首相」へと変身した。
「シン首相、引き続き“キング”」
１６日の下院選挙で国民会議派率いる与党連合が圧勝し、翌日の地元紙はこんな見出しを掲げた。昨夏にヒットした映画「シン・イズ・キング」にひっかけたものだ。首相の続投は近年では異例でもある。
その「キング」も、会議派の象徴であるガンジー家の“雇われ首相”にすぎなかった。本来なら会議派の総裁、ソニア・ガンジー氏が首相に就くはずなのだが、イタリア人であることなどから、シン氏に首相としての実務を委ねた。シン首相は１９９０年代に、財務相として、インドの社会主義経済からの脱却と経済自由化に貢献した。
政権１期目は高い経済成長率を維持するなどの実績を挙げた。だが、左派共産党などを政権内に抱え、大胆な経済改革を思うように進められず「決断力に欠ける」という批判も浴びた。
そうした評価は、昨年夏の出来事によって変わる。米印原子力協力協定に反対し、左派勢力が閣外協力を解消して、政権は窮地に陥った。しかし、シン首相は「経済成長を支えるエネルギーを確保するためには原子力協力協定の発効が必要だ」という信念を貫く。そして、左派勢力に固執することなく別の政党を取り込み協定発効にこぎつけた。「政治的に無力」とのイメージを打ち破りタフさを見せつけた瞬間だった。
今年１月には心臓手術を受け、下院選挙戦の序盤は存在感がなかった。野党側は首相批判を強め、会議派のガンジー家は首相を擁護し応酬した。勢い首相は注目され、週刊誌は「なぜ首相がこれほどまで重要人物になったのか」と特集を組んだほどだ。
首相には、ソニア総裁のような熱狂的な人気はない。だが、汚職とは無縁なクリーンさや、素朴さを国民は好感している。野党幹部は「シン首相への個人攻撃が選挙の敗因の一つだった」とまで語っている。
首相はいまや、安定政権の上に立つ。「強い首相」の今後が注目される。
（ニューデリー 田北真樹子）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090528/asi0905282039004-n1.htm
インド新内閣は国民会議派が主要ポストを独占
2009.5.28 20:37
インドのシン首相は２８日、財務相や内相などの主要ポストに総選挙で圧勝した国民会議派のベテランを配置するなど、新内閣の全陣容を明らかにした。
閣僚３３人のうち、国民会議派が２７人。ドラビダ進歩同盟が３人、その他３政党から各１人となっている。
財務相には前外相のプラナブ・ムカジー氏を起用。外相には国民会議派の重鎮Ｓ・Ｍ・クリシュナ氏、内相にはＰ・チダムバラム氏が留任した。鉄道相には、草の根会議派のママタ・バネジー氏（女性）が就任した。
国民会議派のソニア・ガンジー総裁の長男で、総選挙で広告塔として活躍、勝利に大きく貢献したラフル氏（３８）は入閣を辞退。首相の後継候補として党務に専念するとみられる。（共同）
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京都議定書の「嘘」は氷山の一角
http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/02/5/59.html
日本という国は、歴史そのものが「嘘」だった。
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http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300232.html
強硬派インド商工相、ポスト異動
【ニューデリー＝高野弦】新政権が発足したインドの商工相にアナンド・シャルマ前外務副大臣（５６）が就任した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉などで強硬姿勢が目立った前任のカマル・ナート氏（６２）は道路交通相に転じた。
シャルマ氏は初の大臣就任で経済分野の経験は少ない。地元紙は「国際交渉ではシン首相の指示通りに動くことになるだろう」と伝えている。ナート氏は昨年のＷＴＯ交渉で米国と激しく対立、交渉が暗礁に乗り上げる一因となった。シン首相の方針との食い違いも一部で伝えられた。
ロイター通信は「新政権は農業以外の分野では、市場開放に柔軟な姿勢を示すのではないか」とのアナリストの見方を伝えている。
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>>352>>578>>589>>596
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009053100179
英与党支持率、３位に転落＝第２野党にも抜かれる
【ロンドン３１日時事】英日曜紙サンデー・テレグラフが３１日掲載した世論調査結果によると、次回総選挙で与党・労働党に投票すると答えた割合は２２％にとどまり、最大野党・保守党（４０％）のほか、第２野党の自由民主党（２５％）にも抜かれた。総選挙の投票に関する設問で、労働党が３番手となるのは２２年ぶり。
英政界では、法外な議員経費の請求問題が一大スキャンダルに発展。請求は２野党の議員の間でも発覚しているが、この問題で指導力を発揮できなかったブラウン首相への批判が高まり、労働党が最も打撃を受けた形だ。（2009/05/31-20:29）
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http://news.indochannel.jp/news/nws0001223.html
[09/06/02-14:36]
【インド政治】「多様なインド」の国会開会式、サンスクリット語で就任宣誓する議員も
6月1日、総選挙後、初めてのインド国会下院議会が開かれ、新しい議員たちが就任宣誓式に臨んだ。
最初に宣誓を行ったのは、与党議員団長のムカジー財務相（国民会議派）。次に野党議員団長のアドバニ元副首相（インド人民党）、与党連合・統一進歩同盟（UPA）議長のソニア・ガンディー国民会議派総裁が続いた。
総選挙で選ばれた543名のうち、およそ330名がこの日に宣誓を終えた。各議員は、連邦公用語のヒンディー語をはじめ、英語や各地方の言語など様々な言語で宣誓し、中には古代語のサンスクリット語を使用する議員までいた。それぞれが信仰する神の名において宣誓するなどスタイルも様々で、多民族国家のインドらしい宣誓式であった。
式典には、マンモハン・シン首相（上院議員）も出席。またガンディー総裁の長女で、総選挙中、積極的な遊説で母や兄ラフル・ガンディー幹事長（青年部担当）を助けたプリヤンカ・ガンディー・バドラ氏とその夫、ロバート・バドラ氏も式典を観覧した。
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http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY200906020040.html
伊首相、私的パーティーに政府専用機や軍用機使った？
2009年6月2日9時57分
【ローマ＝南島信也】イタリアのベルルスコーニ首相（７２）が自らの別荘で私的なパーティーを開いた際、招待客の送迎に政府専用機や軍用機を使用していた疑いが浮上し、検察当局が事実関係の解明に乗り出した。離婚問題に端を発した首相のスキャンダルは拡大する一方で、政権を揺るがしかねない事態になっている。
首相は昨年の大みそかにサルデーニャ州の別荘で開いたパーティーに、友人の歌手らを招待。その歌手が現地の空港で政府専用機から降りる様子を、フリーのカメラマンが撮影していたことから疑惑が発覚した。
このカメラマンは望遠レンズを使い、別荘でトップレス姿になっていた女性らのほか、チェコのトポラーネク首相（当時）の裸の姿など、パーティーの様子を含む約７００枚を撮影したという。
またパーティーには、首相との離婚を決断したベロニカ夫人の暴露で首相との「不適切な関係」が取りざたされている１８歳のモデルの女性も参加していた。
首相はプライバシーの侵害にあたるとして、検察当局に写真の押収を要請。これを受け、当局がカメラマン宅などを捜索して写真を押収したところ、政府専用機などの私的使用の証拠写真がその中に含まれていたとみられる。当局は、私的使用が事実であれば国に損害を与えた疑いがあるとみている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000023-mai-int
＜伊ベルルスコーニ首相＞したたかモテ男 騒動多発でも人気
6月2日10時54分配信 毎日新聞
イタリアのベルルスコーニ首相（７２）と１８歳のモデル、ノエミ・レティツィアさんに愛人関係はあったのか−−。過去１カ月、イタリアメディアはこの謎を報じてきた。数々のスキャンダルを引き起こしてきた首相だが、沈黙で人々の関心をぎりぎりまで引き寄せたうえで、辞任まで懸けて潔白を主張するしたたかさに、またもや軍配が上がりそうだ。【ローマ藤原章生】
事の発端は４月２６日。首相はナポリ近郊のノエミさんの誕生会に現れ、ダイヤと金のネックレスを贈った。数日後、妻ベロニカ・ラリオさん（５２）が「未成年者の元に通う男とは暮らせない」と離婚の決意を公表。１８歳女性に注目が集まった。
「旧友の娘さんの誕生日に招かれただけ。妻は左翼のわなにはめられたんだ」。首相はテレビ番組でこう釈明したが、一家との出会いについての話は二転三転した。また、首相が昨年１１月の晩さんで、ノエミさんをモード界に紹介していたことが発覚。左派系主要紙レプブリカはノエミさんの元恋人（２２）の証言として、モデル会社のカタログで彼女を知った首相が「君は天使の顔」と直接電話をしてきたと報じた。
さらに、首相が昨年末、ノエミさんをサルデーニャの別邸に招いたことも分かった。週刊誌が宴会の写真を載せようとしたが、首相側は「プライバシー侵害」を主張。検察が写真を押収した。
散々騒がれた首相だが、「息子たちの命に誓ってやましい関係はない。あったら辞任する」と全面否定の立場を崩していない。女性問題で窮地に追い込まれた日本の元首相や米の元大統領と違うのは、相手女性が味方という点だ。ノエミさんは雑誌で「私に性経験はない」と明かしている。首相の弁護士は左派新聞の報道を「げすの勘ぐり」と一蹴（いっしゅう）した。
首相は女性に絡んだ騒ぎをよく起こす。０５年、欧州食品安全機関の誘致を争ったフィンランドの女性大統領について、立候補を取り下げさせ自分の意のままに操る目的で「おれのプレーボーイの技に磨きをかけて……」と発言、抗議を受けた。０７年には女性議員に「僕が独身なら、君と一緒になれる」とささやき、公開の場で妻に謝罪している。
こうした軽口は２０代、営業マンのころからの「話術」と言われる。大衆受けは計算ずくのようだ。ただ、特定の女性に訴えられたり関係を暴露されたりしたことはほとんどない。支持者には「１８歳に声をかけるなんて、彼らしい」（６２歳の企業家男性）と賛辞さえ聞かれる。
騒動の渦中でも、「そんなことより議員の数を減らしたい」「左翼だらけの法曹界を改める」と国民受けする発言を繰り返し、４月初めの地震被災地にも毎週通う。イタリア最大の民放グループを築き上げた首相は、９４年に初めて首相となり、０１年、０８年の総選挙でも、その冗舌と機を見るうまさで返り咲いた。今回の騒動でも、数々の訴追をすり抜けてきたメディア王の、恥とは無縁の、ただでは転ばない姿勢が際立っている。
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http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY200906020411.html
被差別民出身、初の女性議長 インド下院選出へ
2009年6月3日1時22分
【ニューデリー＝武石英史郎】インド下院議長に、ダリット（被差別民）出身で与党国民会議派所属の女性議員メイラ・クマール氏（６４）が就任する見通しになった。女性の下院議長はインドでは初めて。すでに野党の賛同も得ており、３日の下院本会議で正式に選出される。
クマール氏は外交官出身で下院５期目。ダリットの指導者で副首相や国防相を歴任した故ジャグジバン・ラム氏の娘に当たる。
ダリット女性では、北部ウッタルプラデシュ州知事を務める、大衆社会党のマヤワティ党首が有名。圧倒的なダリット層の支持を背景に躍進してきた大衆社会党は、今回総選挙では伸び悩んだ。国民会議派はこれを機にクマール氏を議長に起用することで、カースト社会の底辺層の支持取り込みを狙ったとみられる。
被差別民出身の要職者としては、バラクリシュナン最高裁長官や故ナラヤナン元大統領らの例がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090604/erp0906041711004-n1.htm
選挙結果にらみ「ブラウン降ろし」公然化 (1/2ページ)
2009.6.4 17:09
このニュースのトピックス：欧州
【ロンドン＝木村正人】下院議員の経費乱用問題に揺れる英国で地方選と欧州議会選の投票が４日、行われた。地方選の大勢は５日に判明する見通し。労働党のブラウン首相は選挙後に内閣改造を行い政権死守を図る構えだ。しかし、主要閣僚や閣外相が次々と辞任を表明、同党内で党首交代を求める電子メールが出回るなど「ブラウン降ろし」の動きが公然化している。
選挙を控えた２日、夫のアダルト映画代などを経費請求していたスミス内相と閣外相２人が辞任を表明。３日には住宅の売却益にかかる税金を免れていたブリアーズ地域・地方政府担当相も辞任を表明した。２つ目の住宅にかかる経費乱用問題では、マーティン下院議長ら与野党議員２０人が引責辞任を表明しているが、閣僚の辞任は初めて。
ブリアーズ氏はブレア前首相派の中心人物で、ブラウン首相への批判を強めており、辞任は反乱ののろしともなった。「次の総選挙はブラウン首相では戦えない」と党首選実施を求める電子メールが一斉に労働党下院議員に送られ、一部英紙は党首選の実施に必要な７２人以上の支持が得られる見通しだと伝えている。
同党の基盤団体フェビアン協会の調査担当者は本紙に、「３５地方議会選で得票率が２０％（昨年の地方選は２４％）を下回り、欧州議会選で野党・自由民主党か英国独立党の後塵（こうじん）を拝して３位以下になると、党首交代を求める声が強まる」と話した。直近の世論調査で労働党に投票すると答えた人は１６％にとどまっており、ブラウン首相を取り巻く環境は極めて厳しくなっている。
反首相派は今月中旬に党首選実施、月末に新党首誕生とのシナリオを描いており、党内で広く支持されるジョンソン保健相が最有力後継候補とみられている。
これに対し、ブラウン首相は選挙後に内閣改造を強行し、反乱を封じ込める考えだ。しかし、去就が注目されるダーリング財務相の処遇をめぐり首相と財務相の確執が伝えられるなど閣内の不協和音も大きく、首相が改造に着手できない場合、逆に党首交代の流れを加速させる恐れもある。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38417820090605
情報ＢＯＸ：閣僚辞任相次ぐ英政府の今後の見通し
2009年 06月 5日 16:02 JST
［ロンドン ５日 ロイター］ 国会議員による経費乱用が問題になっている英国で４日、パーネル雇用・年金相が辞意を表明した。閣僚の辞意表明は今週に入って３人目。
同相は１年以内に実施される次期総選挙で労働党が勝利するチャンスを増やすため、ブラウン首相に退陣するよう呼び掛けた。同相の辞意表明は欧州議会選および地方選と時を同じくしたが、選挙では与党労働党の大敗が予想されている。
景気後退（リセッション）と経費乱用をめぐる不祥事に揺れる労働党政府とブラウン首相の今後の見通しを探ってみた。
＜パーネル雇用・年金相辞任が持つ意味＞
非常に重要。他の閣僚が追随しかねない。３日に辞意表明したスミス内相やブリアーズ地域・地方政府担当相が内閣改造で更迭される前に自ら飛び出すとみられていたのとは異なり、パーネル氏は内閣で上級ポストを堅持すると予想されていた。
パーネル氏は３９歳で人気急上昇中の党のホープ。ブラウン首相を公に批判して辞任した最初の閣僚となった。
＜ブラウン首相はどう対応するか＞
首相にとっては求心力回復が急務で、早ければ５日にも内閣改造に取り組む見込み。パーネル氏の辞任や５日に発表される地方選の結果、７日夜に発表される欧州議会選の結果を受けた不愉快な新聞の見出しから少しでも注意を遠ざける上で内閣改造が役立つ可能性もある。
しかし、ブラウン首相は改造に取り組む以前に、まず空席となった３閣僚の穴を埋める必要がある。
内閣の入れ替えに関しては、ブラウン首相と親しいボールズ児童・学校・家族担当相がダーリング財務相の後任に起用されるとの観測が流れたほか、ダーリング財務相に今より目立たないポストが提示された場合、同相が閣僚を辞任するとの観測も浮上している。
ミリバンド外相の後任にマンデルソン民間企業担当相を充て、党内の規律回復の一助に閣僚経験の長いブランケット元内相を呼び戻す可能性もささやかれている。
ミリバンド外相もマンデルソン民間企業担当相も、現在の職務を喜んで継続すると述べている。
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＜ブラウン首相は生き残れるか＞
生き残れない可能性がますます強まっているようだ。閣僚の相次ぐ辞任に加え、下院で後方席に座る若手議員がブラウン降ろしを図る計画もうわさされている。
首相を救うことができるかもしれない要因もある。
首相交代という事態になれば、労働党が１２年間守り続けてきた政権の座を明け渡すことがほぼ確実とみられる総選挙の早期実施を求める野党保守党の声がさらに大きくなるだろう。ブラウン首相は２００７年に任期半ばで辞任したブレア首相の後任となり、総選挙の洗礼を経ていない。アナリストは労働党が総選挙を実施せずに首相を交代させることはできないとみている。
一部の労働党議員は、経済が回復し、選挙の見通しが改善することを期待して、来年までブラウン首相を擁護し続けることが彼らの利益につながると考える可能性がある。
＜ブラウン首相でなければ誰か＞
ジョンソン保健相が最有力候補とみられている。ジョンソン氏にはブラウン首相に欠けているメディア対応力があるが、政策についてあいまいとの批判もある。
労働党が世代交代を望めば、ミリバンド外相が対抗馬となる可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000m030045000c.html
英首相：内閣改造に着手 閣僚辞任相次ぎ求心力の回復狙う
【ロンドン笠原敏彦】ブラウン英首相は５日、内閣改造に着手した。下院議員の不当な経費請求問題が政権基盤を揺るがす中、４日にはパーネル雇用・年金相が閣僚として３人目の辞任を表明するとともに、首相辞任を求める事態に発展。求心力の低下が著しい首相にとって、内閣改造は政権浮揚をかけた最後のチャンスになるとの見方が強い。
パーネル氏は首相にあてた書簡で閣僚辞任の意向を伝え、「私たちは共に労働党を愛している」「あなたが指導者であり続けることは（次期総選挙での）保守党の勝利を一層現実的にする」と訴え、首相辞任を求めた。
ブラウン政権では、スミス内相とブリアーズ地域・地方政府担当相が自らの不当な経費請求の責任を取る形ですでに辞任を表明。ブレア前首相派のパーネル氏の「捨て身」の辞任表明はブラウン首相の指導力への明確な挑戦となった。
下院では「第２住宅手当」を乱用し、支払い済みの住宅ローン利子や自宅改装代など不当な経費請求が常態化。保守系デーリー・テレグラフ紙の過去３週間の暴露キャンペーンで、下院議員のほぼ３人に１人に当たる２００人近い議員が俎上（そじょう）に載り、すでに２０人前後の議員が次期総選挙への出馬辞退に追い込まれている。
ブラウン首相は内閣改造で危機乗り切りを狙うが、４日投票の欧州議会選と英統一地方選では労働党の劣勢が伝えられており、今後、首相辞任や解散・総選挙への圧力が一層高まる可能性もある。次期総選挙は来年６月までに行われる。
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>>551>>585-556
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000867-yom-int
３人の妻に「ファーストレディー」を交代で…南ア新大統領
6月5日21時58分配信 読売新聞
【ヨハネスブルク＝中西賢司】一夫多妻制の習慣が残る南アフリカで、３人の妻を持つズマ大統領（６７）が、３人に平等に「ファーストレディー」としての待遇を与え、公式行事の参加も３人が交代で行うことを決めた。同国紙スターが報じた。
ズマ氏については総選挙の最中、「６人の妻がいる」との報道もあったが、大統領府のホームページでは、ズマ氏より一つ年上で１９７３年から連れ添う第１夫人シザケレさん、３０歳代の第２夫人ノンプメレロさん、やはり３０歳代の第３夫人トベカさんの３人が正妻として明記された。複数の前妻のうち１人は離婚、１人は自殺したと見られる。
シザケレさんは、ズマ氏がアパルトヘイト（人種隔離政策）に抵抗して１０年間投獄され、その後１４年半、亡命生活を続けたのを一貫して支え続けた糟糠の妻。子供はないが、他の妻の子供たちを自宅で養育し、大家族を守ってきた。ノンプメレロさんは、ズマ氏が率いる与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の活動家で、昨年結婚した。トベカさんは国内の名門大学を卒業し、元銀行員のキャリアウーマン。挙式は来年の予定だ。
ズマ氏は先月９日の大統領就任式で、「だれがファーストレディーに選ばれるのか」に注目が集まる中、シザケレさんを伴って宣誓に臨んだ。ほかの２夫人も列席し、正式な妻たちの「お披露目」の場となった。
南アでは、ズマ氏の属するズールー族を含めた９部族が一夫多妻の習慣を維持する。アパルトヘイト時代には法制化されていなかったが、白人支配の終わりと共に部族の伝統を見直す動きが出始め、９８年、妻たちの相続権が法律で定められた。多妻は黒人男性だけに認められている。
一夫多妻制については、国内の女性団体やキリスト教系野党から「倫理にそぐわない」などの批判も強いが、ズマ氏は英紙とのインタビューで、「妻は１人だと言いながら、愛人や隠し子を持つ人がいる（のは偽善）。私は、妻たちを誇りに思っている」と反論し、制度を擁護した。
ただ、同国の「民主主義研究所」研究員ユセイビアス・マッカイザー氏は「欧米文化が浸透し、都市部では一夫多妻制はほとんど見られなくなった」と指摘。今年２月に行われた世論調査では、国民の７４％が一夫多妻制に反対した。経済的負担もあって、地方でも複数の妻をめとるのは部族指導者らに限られており、多妻制は確実に衰退に向かっているようだ。 最終更新:6月5日21時58分
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http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906060020a.nwc
英閣僚ら首相に「三下り半」 相次ぐ辞任・退陣要求…政権窮地
2009/6/6
金融危機で金融機関に公的資金をいち早く投入したことなどが評価され、一時は絶大な支持を集めていたブラウン英首相（５８）の政権基盤が、相次ぐ閣僚の辞任で揺らいでいる。４日には主要閣僚の一人、パーネル雇用・年金相が閣僚としては初めて首相の退陣を要求。首相が労働党党首でいる限り選挙で敗北すると伝え、政権を去った。
ブラウン政権はこの１週間で、国会議員による不正経費請求スキャンダルをきっかけに、すでにスミス内相やブリアーズ地域・地方政府担当相らが辞任の意向を表明している。世論調査で野党保守党が与党労働党をリードするなかで、総選挙まで１年を切っており、パーネル氏に続いて労働党の有力議員もブラウン氏が首相の資質を欠くと批判した。
パーネル氏はブラウン首相にあてた書簡で、「あなたが首相を続ける限り野党・保守党が勝利する可能性は小さくなるどころか、むしろ大きくなるだけだ。したがって、わが労働党が勝利するチャンスを得るため、退陣を要求する」と訴えた。
ブラウン首相はパーネル氏の閣僚辞任に失望していると述べる一方、自らの責務に専念する考えを示した。辞任発表は、英統一地方選挙と欧州議会選の投票開始後に行われたが、選挙結果はブラウン党首を引き続き支持すべきかどうか、労働党内の議論を左右しそうだ。
ブリストル大学のマーク・ウィッカムジョーンズ教授（政治学）は「ブラウン首相は終わりだ。週末を持ちこたえることができるかもしれないが、それより先はだめだ」と断言した。
ブラウン首相が就任後約２年で辞任することになれば、在任期間が１９６３年１０月からわずか３６２日だったアレック・ダグラスホーム首相以来の短命政権となる。
保守党のキャメロン党首は、ブラウン政権が「われわれの目の前で崩壊している」として、総選挙の即時実施を求めるとの声明を発表した。
首相が辞任した場合の後任は定かではないが、ブラウン首相への圧力は高まっている。労働党のシェアマン文教委員長は英公共放送ＢＢＣに対し、パーネル氏の主張に同意するとともに今後さらに閣僚の辞任が続くとの見方を示した。
シェアマン氏は「首相のやり方への不安が広がっている。党首選を行うべきだ。党首選が行われた暁には、新たなリーダーが誕生するだろう」と語った。（Ｒｏｂｅｒｔ Ｈｕｔｔｏｎ、Ｋｉｔｔｙ Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ）
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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060601000183.html
英地方選で労働党が歴史的惨敗 内閣改造の効果は不透明
【ロンドン６日共同】４日投票の英イングランドの地方議会選挙は５日開票され、ブラウン首相が率いる労働党が歴史的惨敗を喫した。７日に結果が判明する欧州議会選でも大敗が予想されており、５日に発表した内閣改造が求心力回復につながるかは不透明だ。
英ＢＢＣ放送は、今回の選挙結果を基に全国レベルでの各党の得票率を推計。保守党が得票率３８％でトップで、同２８％の自由民主党が労働党を抑えて２位、労働党は過去最低の２３％だった。
ブラウン首相は記者会見で「つらい敗北だ」と述べ、「（今は）国民の経済への先行き不安に対して敏感であるべきだ」として、保守党などが求めている総選挙の早期実施の要求には応じない考えを示唆した。
キャメロン党首が率いる保守党は６日未明時点で、選挙のあった３４の議会のうち新たに７議会で勝利し、計２９の議会で過半数を獲得した。労働党は選挙前に過半数を握っていた４議会すべてで保守党に敗れた。
ブラウン首相は５日、下院議員の不正経費請求問題を機に高まった退陣要求の拡大阻止を狙って内閣改造を断行。しかし、留任しなかった元閣僚が首相批判を始めるなど、政権の不安定さはぬぐい去られていない。
2009/06/06 10:07 【共同通信】
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>>621
ここんとこしょっちゅう労働党は歴史的敗北してるような気がしますね。。
総選挙ずっと引き延ばしているのは自民党と同じやな。。
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http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906050441.html
「ブラウン離れ」加速 英首相が内閣改造、入閣拒否も（1/2ページ）
2009年6月6日2時0分
【ロンドン＝土佐茂生、大野博人】議員の経費乱用問題に揺さぶられている英国のブラウン首相は５日、内閣改造に着手した。経費問題ですでに閣僚２人が辞任し、４日には若手閣僚が首相に辞任を勧告して自身も辞任。与党・労働党内にブラウン離れや造反の動きが強まるなか、何とか求心力を回復するのが狙いだ。だが、入閣要請を断る議員も出ており、難航が予想される。ブラウン政権は自壊の様相さえ呈し始めた。
英国では４日、欧州議会選挙と地方選の投票があった。
「年金暮らしに経済危機で、家賃の支払いさえ苦しいのに」と７０代の女性。４０代の男性は「政治はイラク戦争や経済危機など、いろんな問題をつくってきた。またか、という感じだ」とあきれ顔だ。
ロンドンの北約５０キロのルートン。４日、公民館に設けられた欧州議会選挙にやってくる市民は口々に政治不信を語った。
下院議員のずさんな経費の詳細を入手した有力紙デーリー・テレグラフの特ダネ報道はすでに１カ月続いている。毎日、議員数人ずつのデータが暴露され、ほかの新聞やテレビが毎晩、同紙の早刷りを待って一斉に追いかけ取材に入る。
次はだれか。サバイバルゲームで出演者が一人一人排除されるリアリティー番組のような具合で、国民は怒りを日々、新たにし続けた。
英ＢＢＣの世論調査では、４８％が「国会議員の半数以上が腐敗している」と答えた。
批判を浴びているのは下院議員の住宅手当の目的外流用。サウサンプトン大学のアレクサンドル・ケルソ講師によると、英国では１９１１年まで議員は無給だった。富裕層が私財を費やして取り組む仕事と見られていたためだ。給与制導入後も、政治家は世論の反発をおそれて昇給を嫌い、不透明な「手当」で埋め合わせてきた。暴かれたのはそんな「闇給与」の実態だ。
政府は金融危機以来、巨額の税金を金融機関に投入し、増税にも着手。痛みを強いる者たちの舞台裏での「お手盛り」の構図が国民の怒りに拍車をかけた。この意味で、経済危機が誘発した政治危機でもある。
しかし、労働党は内紛を深めるばかり。首相に辞任を勧告した閣僚も経費問題を抱える１人だ。不人気の首相から距離を置こうと入閣要請を断る議員もいる。首相からの離反や造反は、問題を「首相の指導力」にすり替えようとする試みだと国民には映り、政治不信を一段と強めている。
「彼らにとって首相や政権の体面はどうでもよくなっている。自分たちのことだけ考えて動いている」（ロンドン大学トニー・トラバーズ教授）といった見方は強い。
経費問題は野党議員にも広がっている。政治不信は政界全体に及び、二大政党制や小選挙区制といった政治制度そのものへの疑問につながり始めている。政権や主要野党が根本的な政治改革を言い始めているほか、メディアでも制度自体についての議論が高まっている。
ルートンで投票した女性は英国議会には議席を持たない小政党「緑の党」に１票投じた。「二大政党制は崩れても、多くの政党が話し合えば、市民の望むことがより分かるようになるはずだ」。比例代表制の導入を期待しているという。
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英独仏伊と中道左派の負けです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060802000211.html
欧州議会選 英労働党は歴史的惨敗 中道右派、第一党守る
2009年6月8日 夕刊
【ロンドン＝星浩】四日から七日まで実施された欧州連合（ＥＵ、加盟二十七カ国）の欧州議会選挙で、中道右派の欧州人民民主党が最大会派党の座を維持することになった。英国で労働党が歴史的惨敗を喫するなど、欧州の社会民主主義勢力は各国で退潮傾向を見せた。
ロイター通信などによると、九月に連邦議会の総選挙を控えるドイツでは、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が前回に比べ得票率こそ落としたものの勝利し、メルケル首相の続投に道を開いた。「大連立」政権を構成する社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は過去最低に落ち込んだ。
フランスではサルコジ大統領の与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が勝利。社会党（ＰＳ）は、前回（二〇〇四年）に比べて得票率が１０ポイント以上落ちる記録的な大敗となった。緑の党系は得票率を倍増する躍進で、ＰＳと並んだ。
イタリアでは、ベルルスコーニ首相率いる右派の「自由国民」が圧勝した。
英国では、四日に欧州議会選と同日実施された地方選で大敗し、内閣改造に踏み切ったブラウン首相率いる労働党が、１０ポイント近く差をつけられる大敗。得票率が２０％を大きく下回りそうで、退陣を求める声がさらに強まりそうだ。
欧州議会選で中道右派が勝利したことで、ＥＵを五年間率いた同派のバローゾ欧州委員長は再任への道が開けた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000m030107000c.html
英国：労働党惨敗 経費問題の反発が小政党支持へ
【ロンドン笠原敏彦】英国では欧州議会選でブラウン首相の与党・労働党が、下院の経費不当請求問題に対する世論の強い怒りを受ける形で「戦後最悪の選挙結果」（英ＢＢＣ）となる惨敗を喫した。首相への辞任圧力が強まるのは必至で、党内亀裂が一層深まるとみられる。
北アイルランドを除く開票（６９議席）の結果、労働党の得票率は前回０４年から７ポイント減って１５．７％まで低下し、第３党に転落。保守党（２７．７％）、欧州連合（ＥＵ）離脱を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ、１６．５％）、自由民主党（１３．７％）はほぼ横ばいで、極右政党・英国国民党（ＢＮＰ、６．２％）が国政レベルで初めて議席（２議席）を獲得した。
経費スキャンダルへの有権者の反発が、小政党支持へ回った。ＢＮＰに議席を許したことに、主要政党は英国政治にとって「悲しい日」と落胆している。労働党内では、一部議員がブラウン首相への辞任圧力を強める一方、有力閣僚らは首相支持を鮮明にし、党内は分裂傾向にある。
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http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJS839350220090608
〔情報ＢＯＸ〕欧州議会の概要とその役割、選挙制度
2009年 06月 8日 15:34 JST
［７日 ロイター］ ７日に投票が終了した欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（定数７３６）選挙は、各国の中道右派政党で作るグループ、欧州人民民主党が議会第１勢力の座を維持する見通し。
以下は、欧州議会の概要とその役割、選挙制度に関する情報。
◎選挙概要および日程
有権者は、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の３億７５００万人。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデンが、７日に投票を実施。
英国、オランダは４日、アイルランドは５日、ラトビア、キプロス、マルタ、スロバキアは６日にそれぞれ投票を実施した。
またチェコは５─６日、イタリアは６─７日のそれぞれ２日間で選挙を実施した。
選挙は秘密投票で、前回２００４年の選挙からは、ルーマニア、ブルガリアが新たにＥＵに加盟している。
◎欧州議会の議席数とその構成
今回の選挙で選出するのは７３６議席で、任期は５年。議席は加盟国の人口比に基づき配分される。ＥＵ圏内で最大規模の人口を擁するドイツは、今回の選挙で９９議席を割り当てられる見通しで、英・仏・伊の７２議席が続く。最少はマルタの５議席の見通し。
当選後は、イデオロギーや主義を共有する政党グループが結成される。各グループは最低２５人から成り、少なくとも加盟７カ国の代表議員を網羅する必要がある。
現行議会は定数７８３議席で、主要政党は欧州人民民主党、欧州社会党、欧州自由民主改革党など。
ＥＵの新基本条約「リスボン条約」下では、議会定数が一時的に７５４議席まで増える見通し。同条約は、全加盟国からの承認獲得を経て正式に施行となる。
◎欧州議会の意義
閣僚理事会や欧州委員会と並ぶＥＵの主要３大機関の１つで、ＥＵ市民の民意を反映する目的で創設された。
閣僚理事会は政策決定機関で、加盟各国の閣僚級代表で構成する。欧州委はＥＵの行政執行機関で、議会や閣僚理事会が下した決定の実施にあたる。加盟各国の代表１人から構成される。
欧州議会は１９５２年の創設以降、大きく変化しており、今では直接選挙によって選出される唯一の欧州機関となった。１９７９年以前は、各国政府が欧州議会の議員を任命していた。
◎欧州議会の役割
欧州の法律を制定、 その他のＥＵ機関や当局を民主的に監督、 閣僚理事会とともにＥＵの予算を審議・決定し、予算執行を監督、といった３つの大きな役割を担っている。
欧州議会は、提出された法案の約３分の２について、閣僚理事会と同等の権限を有しており、共同決定を行う。
農業、経済政策、ビザ・移民制度など一部の案件に関しては、閣僚理事会が単独で法制化できるが、議会への意見聴取が義務付けられている。
ＥＵの年度予算は欧州議会と閣僚理事会が共同で決定し、議会が設置する予算委員会が予算執行に関して監督する。
欧州委の委員選出に関しては議会の承認が必要で、議会は委員任命に関して拒否権を有している。また閣僚理事会の監督も行っており、ＥＵ市民の申し立てに基づき、調査委員会を設置することも可能。
◎リスボン条約による議会への影響
リスボン条約が承認されれば、議会定数は削減され、議会の権限が強化される見通し。
閣僚理事会との共同決定の対象案件も拡大され、農業、漁業、移民制度、宇宙、スポーツなどが新たに加わる見通し。
議会の予算に関する権限も、ＥＵの全支出に拡大される見通しのほか、欧州委の委員長選出に関しても、より大きな影響力を持つ公算。
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>>575>>602
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090607-OYT1T00683.htm
イラン大統領選、少数民族の動向が焦点に浮上
投票を１２日に控えたイラン大統領選で、人口の半数を占める少数民族の動向が、選挙結果を左右する焦点のひとつに浮上している。
保守強硬派の現職マフムード・アフマディネジャド大統領（５２）に挑む新人３人がいずれも少数民族出身で、現政権の少数派政策をそろって批判。少数派住民の間にも、これを支持する動きが強まっているためだ。
「アフマディネジャドを落選させなければ、我々の暗黒時代が続く」
イラン北西部クルディスタン州サナンダジに住む、「クルド人権擁護協会」幹部のエジュラル・ガワミさん（３２）は息巻いた。同州は、少数民族クルド人が住民の大多数を占める。イラン革命（１９７９年）直後には、自治権獲得を求める大規模な住民蜂起が発生した。クルド人は、イランの全人口７０００万人の９％を占めるが、閣僚など政府要職への登用はほぼ皆無で、首都テヘランとの所得格差は２倍以上といわれる。
ガワミさんによれば、同大統領就任以降、クルド反体制派の活動家ら７人が「国家反逆」などの罪で死刑判決を受けた。改革派のハタミ前大統領時代に創刊された六つのクルド語雑誌はすべて発禁になった。
大統領選で同協会は「クルド語教育の導入」や「州自治権の拡大」など、最も踏み込んだ公約をかかげた改革派候補のメフディ・カルビ元国会議長（７１）の支持を決めた。７日の地元紙によると、クルド人有識者１０００人が連名で「現政権下での人権侵害や貧困拡大を危惧(きぐ)する」として、改革派のミルホセイン・ムサビ元首相（６７）の支持を表明した。
大統領候補のうち、再選を目指すアフマディネジャド大統領は、多数派ペルシャ人（全人口の約５割）。これに対し、ムサビ氏はトルコ系（全人口の２５％）、カルビ師はロル族（同２・４％）、保守派のモフセン・レザイ元革命防衛隊司令官（５４）はバフティヤリ族（同３・７％）の出身だ。アフマディネジャド氏は前回大統領選では、「疎外された人々の代弁者」を標榜、少数派からの支持獲得にも成功して当選したが、今回は風向きが違う。
こうした空気を意識してか、大統領は５日、国営テレビとのインタビューで「どこで暮らしていようとイラン人はイラン人。政府は皆平等に扱う」と述べた。大学での少数派言語の授業開設を認めるとの融和策も急きょ、発表した。
だが、バルチ人（同２％）が多い東南部シスタン・バルチスタン州の州都ザヘダンでは、５月２８日に２０人以上が死亡するモスク爆破事件が発生して以来、アフマディネジャド氏の選挙事務所や銀行などが襲撃される事件が相次ぎ、不穏な空気も漂っている。（サナンダジで 久保健一）
（2009年6月7日21時58分 読売新聞）
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WRAPUP2: 欧州議会選挙で中道右派政党が勝利
2009年 06月 8日 20:27 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS839303620090608
［ブリュッセル ８日 ロイター］ ７日に投票が終了した欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（定数７３６）選挙は、各国の中道右派政党で作るグループ、欧州人民民主党（ＥＥＰ）が勝利し、議会第１勢力の座を維持した。
これまでの開票結果によると、ドイツ、フランス、ポーランド、イタリアで与党の中道右派政党が勝利。社会党勢力が苦戦した一方、緑の党は健闘した。
投票率は４３％と過去最低で、金融危機の影響が特に大きかった一部の国では与党が敗北した。
暫定結果によると、ＥＥＰが最多得票を獲得、緑の党も議席を伸ばした。一方、欧州社会党は最も議席を失った。
極右勢力は、英国など一部の国で議席を獲得。ただ、全体として少数政党は予想ほどは振るわなかった。
今回の選挙結果によって、金融規制システムの改革などの法案の通過がスムーズになる可能性が高い。
欧州委員会のバローゾ委員長は７日遅く、選挙結果について「ＥＵの政策を支持し、日々の懸念に対するＥＵの政策対応を求める政党と候補者の明白な勝利だ」と述べた。
委員長は、フランスなどで緑の党が議席を獲得したことを受けて、気候変動問題に対処することを約束した。
中道右派は、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドなどで勝利。一方、英国、スペイン、チェコ、ラトビア、ハンガリー、アイスランド、ブルガリア、エストニア、ポルトガル、スウェーデン、ギリシャ、スロベニアでは与党が敗北した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060900085
元モデルの大統領娘当選＝「ルーマニアのＰ・ヒルトン」−欧州議会選
【ベルリン８日時事】７日に投票が行われたルーマニアの欧州議会選挙で、バセスク大統領の次女で、華やかな生活ぶりから「ルーマニアのパリス・ヒルトン」と呼ばれる元モデルのエレナ・バセスクさん（２９）が当選した。
エレナさんは大統領の支持政党である民主自由党の幹部を務め、同党からの出馬を目指した。しかし、ネポティズム（縁故主義）との批判を受けて断念し、無所属で出馬した。
マリフアナ合法化を擁護する発言が問題視されたのに加え、派手なテレビ広告が有権者の不興を買ったが、高い知名度を生かして票を伸ばした。（2009/06/09-06:38）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090608/erp0906082058007-n1.htm
苦悩する民主主義 旧ソ連圏、問われる「色革命」 (1/2ページ)
2009.6.8 20:56
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナで２００４年、親欧米のユシチェンコ大統領を誕生させた「オレンジ革命」の立役者、ティモシェンコ首相が７日夜、来年初頭の大統領選への出馬を正式表明した。首相がかつての盟友と完全にたもとを分かったことで、深刻な経済危機にある同国政治は内部分裂した親欧米派と親ロシア派という三つどもえの対立構図を強め、混乱は必至の情勢となった。旧ソ連圏では、同様の街頭行動による政権交代を経た国々で再強権化や政情不安が起きており、この地域の民主化は試練に直面している。
旧ソ連圏ではオレンジ革命と前後してグルジアの「バラ革命」（０３年）、キルギスの「チューリップ革命」（０５年）で親欧米政権が誕生し、色や花が政権打倒のシンボルとされたことから「色革命」と総称される。いずれも選挙での「不正」を訴える大規模デモを背景に政権交代が起きたもので、当時のブッシュ米大統領の世界観と相まって「民主化のドミノ」とも呼ばれた。
だが、ウクライナでは民主化の度合いこそ評価されるものの、それが逆に際限ない政争を招き、経済危機と国民の政治への失望を深めた。グルジアではサーカシビリ大統領が言論統制など強権的体質を批判され、昨年８月のロシアとの紛争をめぐっても反政権派が大統領退陣を求める動きを強めている。キルギスでも、バキエフ大統領が「革命」で追放した前任者と同様の翼賛体制を築きつつある。
露科学アカデミー欧州研究所のフルマン上級研究員は「『色革命』は選挙が全く意味を持たない強い権威主義と、通常の選挙で政権が交代する民主主義との中間的な体制で起きる。ただ、その後に民主主義が定着するには法に対する敬意や（政治への）誠実さ、民主的な制度といった一定の基盤が必要だ」と指摘。ロシアが「色革命」の原因とする「欧米の関与」については「決定的要因とはなりえない」と話す。
これに対し、ロシアは１９世紀帝国主義さながらの「勢力圏」を外交の中心理念に掲げ、混乱や経済危機に乗じてこれら諸国での影響力回復を狙う。ウクライナには天然ガス代金の支払いをめぐって圧力を強めているほか、キルギスには２月、２０億ドル（約１９００億円）の巨額融資を約束して同国に駐留していた米軍の排除を約束させた。
モルドバで４月、議会選後に若者らが首都キシニョフで暴徒化した際も、ロシアは「色革命阻止」を叫んで与党・共産党に肩入れし、一部報道では暴徒鎮圧用のガス弾など装備品まで提供した。「民主主義の波及を恐れるロシア」（フルマン氏）の介入は強まりこそすれ、弱まることはなさそうだ。
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>>627
http://mainichi.jp/select/world/news/20090611k0000m030087000c.html
イラン：大統領選過熱「うそつき」呼ばわり「暗部」暴露
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選（１２日投票）は１１日、選挙戦最終日を迎える。保革の４人が出馬しているが、保守強硬派のアフマディネジャド大統領と、改革派のムサビ元首相の対決の構図だ。候補者のテレビ討論、支持者の街頭などでの選挙運動は過熱する一方で、過去に例のない高投票率になる可能性がある。
今回選挙で初めて導入された候補者総当たりのテレビ直接討論では、互いに「うそつき」呼ばわりし、過去の政権の「暗部」を暴露するなど中傷合戦を展開。高位聖職者が声明で「イスラムや革命体制に反することは言うな」と警告した。
こうした「前例のない自由討論」に触発されてか、街頭や広場ではお祭り騒ぎの選挙戦が繰り広げられた。
特にムサビ氏支持の若者たちが、普段なら取り締まり対象の奇抜なファッションで街に繰り出し、繁華街の目抜き通りで車のスピーカーから大音量で音楽を流して踊り回るなど、イランでは異例の光景が見られた。
０５年の前回選挙では若者を中心とした無関心層の棄権がアフマディネジャド政権誕生の一因となっただけに、ムサビ陣営はテヘランで「人間の鎖」を縦横につなぐパフォーマンスを組織化するなど、投票行動を呼び起こそうと懸命だ。
一方、大統領支持の集会にも大勢の市民が参集。保守強硬派のケイハン紙が１面大見出しで「前例のない国民の津波が（大統領再選という形で）決着をつける」（９日付）と打てば、改革派のエテマド紙が翌１０日に「イランの街頭に改革派の津波」と対抗するなど保革激突のし烈な選挙戦になっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090611ddm007030017000c.html
欧州議会選：欧州委員長再任 議会の多数派形成、難航 各国・各党、駆け引き激化
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙で中道右派が勝利し、焦点は１０月末に任期が切れるバローゾ欧州委員長（５３）の再任承認に移った。だが、各党の駆け引きで政治空白が生まれ、経済危機対策が後手に回れば、市民のＥＵ離れに拍車がかかるのは必至だ。【ブリュッセル福島良典】
選挙ではバローゾ氏の支持母体・中道右派の欧州人民民主党が７３６議席中２６４議席を得て第１勢力の座を保った。中道左派の欧州社会党は１８２議席と退潮著しく、「政治の重心が中道左派から中道右派に動いた」（ＥＵ高官）。
欧州委員長は加盟国政府で作る理事会が候補を選び、欧州議会が承認する。加盟国の大半はバローゾ氏再任に賛成しており、決定が遅れれば「『欧州と話をするには誰に電話をかければ良いのか』分からない状況が生じる」（ラインフェルト・スウェーデン首相）と１８日の首脳会議で擁立を決めたい考えだ。
だが、サルコジ仏大統領は「１０月のアイルランド国民投票でのＥＵのリスボン条約批准を踏まえて決めるべきだ」との立場だ。バローゾ氏は仏自動車産業救済策が保護主義に陥らないよう注文を付けサルコジ大統領の不興を買った経緯があり、大統領の言動にはＥＵが産業政策に力を入れるよう圧力をかける狙いが透けて見える。
各国首脳がバローゾ氏の再任支持を決めても、欧州人民民主党だけでは過半数（３６９議席）に届かず、多数派工作が必要になる。同党のドール党首は８日、欧州社会党、中道リベラルの欧州自由民主連合（８０議席）との上位３党による「大連立」を提案した。
英国、スペイン、ポルトガルの左派政権は再任を支持しており、欧州社会党が同調すれば安定多数が形成されるが、シュルツ党首は「バローゾ氏は政策が我々の立場と異なる」とけん制している。欧州自由民主連合は協力の見返りに欧州議会の議長ポストを要求しており、「多数派形成の道は険しい」（欧州委員会幹部）情勢だ。
◇民衆、グローバリズム不安視−−議会選結果
欧州議会選挙についてブリュッセル自由大欧州研究所のマリオ・テロ所長に聞いた。
−−結果をどう見ますか。
◇欧州建設を進める勢力が多数派を維持した。（ＥＵに批判的な）欧州懐疑派、極左、極右も伸びたが、主張はばらばらだ。勝った独、仏、スペインの保守派は「社会的市場経済」の路線を取る。歯止めのきいた資本主義であり、サッチャー元英首相流ではない。
社会党は党内が分裂し、政策構想を提示できず、欧州委員長候補を擁立できなかったことが敗因だ。
グローバリズムを良しとするブレア前英首相流が機能しなかったのは人々が今、グローバリズムを心配し、「守り」を求めているからだ。
−−欧州が内向きになる恐れは。
◇保護主義の危険はある。だが、欧州経済は輸出経済だ。選挙向け発言はともかく、実際に保護主義に走れば自殺行為だ。欧州建設は逆戻りできない地点に達しているが、拡大疲れはある。仏、独、オーストリアで選挙に勝ったのはトルコの加盟反対派だ。
−−バローゾ委員長再任の見通しは。
◇欧州人民民主党とリベラル派（欧州自由民主連合）が連立する可能性が高い。カギを握るのはリベラル派だ。【聞き手・ブリュッセル福島良典】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000m030135000c.html
欧州議会選挙：ＥＵ内向き傾向に 市民の不満噴出
【ブリュッセル福島良典】７日開票の欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の欧州議会選挙ではハンガリー、アイルランド、スペインなど深刻な金融危機に見舞われた加盟国で国政与党が敗北し、雇用不安を招いた政府に対する市民の不満が噴出した。自国の雇用・産業保護を最優先する仏独の保守政党が第１勢力の座を維持し、英国や東欧で加盟国権限の強化を求める欧州懐疑派が躍進したことで、ＥＵが内向き傾向を強める可能性がある。
４月に政権交代のあったハンガリーでは中道右派野党・ハンガリー市民連盟が２２議席のうち１４議席を得て圧勝。与党・社会党は４議席と惨敗し、経済失政に対する国民の批判の強さが浮き彫りになった。経済危機が争点となったスペインでは最大野党の中道右派・国民党が５０議席中２３議席を獲得し、２１議席の中道左派与党・社会労働党を上回った。
昨年６月にＥＵの新基本条約「リスボン条約」の批准が国民投票で否決されたアイルランドでは、カウエン首相陣営の欧州議員候補が首都ダブリンで条約反対派に敗れた。与党は地方選でも大敗し、今秋に予定されている国民投票の再実施に向けて政局が流動化する可能性もある。
保守中道の支持母体・国民運動連合が大勝したサルコジ仏大統領は自国産業保護の観点から欧州委員会に対し、競争政策よりも産業政策を重視するよう求めている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090608k0000e030021000c.html
欧州議会選挙：人民民主党が勝利、社会党振るわず
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で４〜７日に投票された欧州議会（定数７３６、任期５年）選挙は開票の結果、仏独などの保守与党が所属する中道右派の政党集団・欧州人民民主党が中道左派の欧州社会党を引き離して勝利した。経済・金融危機下、市民の不満を追い風にオランダや英国、ハンガリーなどで極右政党や反ＥＵ政党が躍進した。投票率は前回０４年（４５．４７％）を下回る４３．０９％で過去最低だった。
欧州議会事務局の暫定集計結果によると、欧州人民民主党が７３６議席のうち２６７議席を獲得して議会第１勢力の座を維持した。欧州社会党は１５９議席と振るわず、中道リベラルの欧州自由民主連合が８１議席で続いた。バローゾ欧州委員長の任期は今秋に切れるが、再任承認権を持つ欧州議会で支持母体の欧州人民民主党が引き続き最大会派となったことで、再任される可能性が高まった。
英ＢＢＣ放送によると、下院での経費不当請求問題でブラウン首相が窮地に立たされている英国では国政与党・労働党が大敗の見通し。欧州懐疑派の野党・保守党がトップで、ＥＵ脱退を掲げる右派・英国独立党が２位をうかがう情勢だ。極右政党・英国国民党も初の２議席を獲得した。
フランスでは左派・社会党がサルコジ大統領批判を党勢拡大にむすびつけられず、保守中道の国民運動連合が躍進。９月２７日に総選挙を控えるドイツでは、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が４割近い得票率で首位を維持した。
オランダ、ハンガリーで欧州議会選挙初参加の極右政党が各４議席、３議席を獲得したほか、フィンランド、オーストリアでも欧州懐疑派が躍進した。
◇欧州議会
ＥＵの議会。ＥＵ法案を提案する行政執行機関の欧州委員会、加盟国の首脳・閣僚で構成する理事会と並ぶＥＵ主要３機関の一つで、欧州市民を代表する。予算を理事会と合同で決め、欧州市民の観点から法案を審議・修正する。議員は加盟国ごとに直接選挙で選ばれる。議員数は人口に応じて各国に割り当てられている。議員は国単位でなく、欧州レベルの政党集団に所属して活動する。
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http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJS839984020090611
〔情報ＢＯＸ〕12日投票のイラン大統領選の主な争点
2009年 06月 11日 18:12 JST ［１１日 ロイター］
１２日に投票が行われるイラン大統領選挙は、現職アハマディネジャド大統領の核問題をめぐる強硬路線と経済運営について、有権者がどう判断するかが注目される。選挙の争点と主な候補者の主張をまとめた。
＜核問題＞
この問題は、どの候補もイラン最高指導者のハメネイ師の決定事項だとして、大きな政策変更を主張していないが、政策の進め方には多少の違いが見られる。ムサビ元首相やカルビ元国会議長は、アハマディネジャド大統領が第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定したり、西側諸国を敵対視する演説を行うことで、イランを孤立化させたと非難。しかし、核開発を中止すると訴える候補はいない。
＜米国との関係＞
２００５年の前回選挙と同様、すべての候補が米国との関係回復に前向きな姿勢を示している。ほぼ３０年にわたる米国との不和状態にうんざりするイラン国民は関係改善を求めており、そうした現状を反映したもの。しかし、ほぼすべての候補が、米国の対イラン政策に「根本的な」変更が必要だとしている。これには、米国によるテロ支援国家指定の解除や、１９７９年のイスラム革命後に接収された米国内のイラン資産を返還することが含まれる。
＜経済問題＞
各候補は、世界第２位の石油・ガス埋蔵量を誇る同国の経済を浮揚させる施策については、ほとんど触れていない。批評家は、原油が高値を付けていた昨年、イラン政府がその後の下落に備えて十分な蓄えをしてこなかったと指摘。国民の間では、昨年約３０％の物価上昇を記録したインフレへの不満が高い。インフレはやや落ち着いているが、失業率は上昇している。
カルビ元国会議長は、原油収入の一部を１８歳以上の全国民に分配すると主張。同氏は民営化の推進も訴えている。
また、１９８０─８８年のイラン・イラク戦争時に首相だったムサビ氏は、当時効率的に機能した配給制度を運営した実績があり、経済の自由化を公約に掲げる。
アハマディネジャド大統領の予算運営は、原油輸出によって得た膨大な収入をただばらまき、インフレを誘発したとの批判が強い。同氏は貧困を解決し、外貨収入の８割を稼ぎ出す原油への依存度を軽減すると公約している。７０００万人のイラン国民のうち、同氏の支持基盤は貧困層だ。
＜人権＞
すべての候補が、言論の自由を守り、政府や意思決定機関における女性の登用を進めると公約している。カルビ氏とムサビ氏は、強硬派の求めるイスラム服と社会行動をアハマディネジャド大統領が強制していると批判している。
原文参照番号[nHAF436267]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nHAF436267]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200906090405.html
イラン初ファーストレディー？ ムサビ元首相の妻に脚光
2009年6月11日18時17分
イラン大統領に立候補している改革派のムサビ元首相の妻ザハラ・ラフナバルさんが７日、テヘランで記者会見に臨んだ＝ＡＰ
【テヘラン＝吉武祐】１２日投票のイラン大統領選で、改革派の有力候補ムサビ元首相の夫人ザハラ・ラフナバルさんが、イランでは初めて夫の選挙運動の前面に立ち新風を吹き込んでいる。
ザハラさんは４５年生まれで現在、テヘラン大芸術学部教授。女性が家にいて守られる存在であることが普通のイスラム社会にあっては、先駆的なキャリア女性だ。選挙集会に夫婦で登壇し、「女性の権利拡大」などを訴えている。
女性支持者は「夫から独立した存在なのがいい」（２４歳の大学生）。テヘラン大の学生らはザハラさんを、ペルシャ語には存在しなかった「ファーストレディー」を意味する新語「バヌエ・アッバル」と呼ぶ。ムサビ氏が当選すれば、慣例を破って外遊などに同行するファーストレディーの役割を果たすとの期待も高まっている。
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アメリカの保守系は認めたくないでしょうけど、中東流ではあっても
じゅうぶんに民主化が進んでいる国でしょうね。
http://www.jiji.com/jc/p?id=20090610153448-8114136
１２日投票の大統領選。現職の再選阻止を狙う改革派の最有力候補ムサビ元首相らの陣営は最後の追い込み。イスラムを象徴する緑を選挙カラーにした。女性が緑のスカーフをかぶったりするなど、街に緑色があふれている 【時事通信社】
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-202.php
盛り上がるイラン、沈黙するアメリカ
As Iran votes, all quiet on the western front
６月12日に迫ったイラン大統領選で改革派のムサビ元首相が一気に本命に躍り出たが、アメリカの期待通りの変化が訪れるとはかぎらない
2009年06月11日（木）17時23分
ローラ・ロゼン（政治ジャーナリスト）
大統領選を６月12日に控えたイランでは大きな地殻変動が起きようとしているが、アメリカ政府は表立った発言を控えている。
イランでは今週、１９７９年の革命以来最大規模のデモ行進が勃発。再選をめざすマフムード・アハマディネジャド大統領の強力な対抗馬であるミルホセイン・ムサビ元首相の支持者が１００万人規模の「人間の輪」をつくるなど、強烈な映像が配信された。
それでも、オバマ政権は沈黙を守っている。選挙の結果によってはアメリカを苦しめているイラン問題に光が差すだけに、下手な口出しをして変化に水を差すことだけは避けたいからだ。
ムサビが勝ったとしても、アメリカのイランへの関与政策が一気に動き出すわけではないと、専門家はクギを刺す。イランの指導層の間の亀裂が深まったり、強硬派の復権や弾圧行為によって米イラン関係がいっそう硬直化する可能性もある。
それでも、アハマディネジャドが敗れれば、イラン国民がさらなる自由化と西側と敵対しない政府を求めている証となり、欧米諸国にとって歓迎すべきサインであることは間違いない。
「どの候補者に勝ってほしいと発言しても、（米政府が）得るものは何もない」と、イラン問題に詳しいブルッキングズ研究所のスザンヌ・マロニーは言う。「結果は予想できないし、複雑な影響が出るかもしれない。改革派が勝利することで権力闘争に火がつき、イランが再び麻痺状態に陥るかもしれない」
流れを変えたテレビ討論会
12日投票の大統領選には４人が出馬しているが、第１回投票で誰も過半数を取れなければ、19日に上位２人による決選投票が行われる。
ここに来て情勢が一気に動いており、ムサビが第１回投票で当選を決めるとの予測もある。「間違いなく、何かが起きている」と、国立イラン・アメリカ・カウンシルのトリタ・パルシ会長は９日に語った。「大げさなことは言いたくないが、第１回投票で決着がつき、アハマディネジャドが敗れる可能性はある。２週間前には考えられなかった事態だ」
アナリストに言わせれば、ターニングポイントは候補者によるイラン史上初のテレビ討論会だ。６月３日に始まった一連の討論会を見たイラン人は推定４０００万人に達する。
だが、注目すべき事件はほかにもあった。反アハマディネジャド派による大規模なデモや、テヘラン市内を縦断する「人間の鎖」。アハマディネジャドがムサビとの討論会の場で、ムサビの妻が博士号を不正取得したと糾弾した一件も話題になった。
さらに９日には、元大統領のハシェミ・ラフサンジャニが、アハマディネジャドからの攻撃を封じ込めるため、最高指導者ハメネイに公正な選挙を求める書簡を送付。アハマディネジャドは以前から、ラフサンジャニ一族の不正を批判し、自身の再選を阻止する勢力をラフサンジャニが陰で操っていると訴えていた。
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アハマディネジャドを侮るな
「（ラフサンジャニの書簡を）なりふり構わず再選を狙う無謀な候補からの非難に対する、自衛手段と考えるのは間違っているだろう」と、イースタン・イリノイ大学のメフディ・セマティ助教授は湾岸事情に関するメーリングリストで述べた。
セマティはこうも書いた。「ラフサンジャニはイランの多くの人々が考えていることを代弁したまでだ。アハマディネジャドは革命後の30年間の歴史全体に事実上、異議を唱えている、と。なぜならアハマディネジャドはムサビ政権もラフサンジャニ政権もハタミ政権も、とことん腐敗していたと語ったのだから」
テレビ討論会の主要なテーマになったのは外交ではなく経済だったが、セマティはフォーリン・ポリシー誌の取材に対しこう語った。「アハマディネジャドは無謀で冒険主義で無能で怒りっぽいと批判されているが、これにはいい面もある。なぜ彼の外交活動がイランを危機に陥れているのか、有権者にもよくわかるからだ」
「ラフサンジャニは書簡の中で、そうしたアハマディネジャドへの不信感をうまく利用した。この不信感は政界で広く共有されていると思う。アハマディネジャドのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定発言はイランの国家的威信や名声を傷つけたと多くの人が考えている」
セマティによれば、もう一人の候補で、革命防衛隊の元司令官であるモフセン・レザイの選挙運動ビデオは「アハマディネジャドの流儀や能力、知性への痛烈な攻撃だった」という。
「レザイの言葉のなかで印象的だったのは、長い軍歴を通して戦争の恐ろしさを理解しており、戦争を避けるためにできる限りの手を打とうとしているという部分だった。あとは最高指導者の考え次第だと私は思う」。レザイは、タカ派有権者の票の一部をアハマディネジャドから奪うと見られている。
ブルッキングズ研究所のマロニーは、革命防衛隊や農村部の貧困層、一部のイスラム保守派といった支持層に対するアハマディネジャドの訴求力を過小評価すべきでないと言う。また、現職としての強みもある。「彼は選挙管理委員会に影響力を及ぼせる」と、マロニーは言う。
「アハマディネジャドは（再選の）可能性を高めるようなばらまき政策も実施している。よく言われるような世間知らずではなく、とても世慣れた人物だ。巧みな弁舌で主要な支持層にうまく訴えかけている」
ハタミ時代の二の舞は避けたい
マロニー以外のアメリカのイラン観測筋は、すでムサビの勝利を予想しているという。改革派の勝利によって政権内での権力闘争がさらに深刻化することも、だ。
「みんな不安と期待を胸にいだいている。ハタミ政権の二の舞はごめんだからだ」と、イラン系アメリカ人で中東の民主化を目指すＮＧＯ（非政府機関）でアドバイザーを務めるマリアム・メマルサデギは言う（97年の大統領選で予想外の勝利を収めた穏健派のモハマド・ハタミは当初、改革や自由化を推進したが、反対派の暗殺や学生運動の弾圧によって挫折した）。
もっともハタミ政権下とは異なる点もある。「ハタミ時代と違い、人々は（ムサビという）個人を強く支持しているわけではない。大事なのは自分たちの要求だ」
では人々は何を求めているのか。「自由化やもっと前向き志向の政府、人権......人々はあらゆるものを求めている。だが今までのような制度では無理だ。人々のデモ参加と選挙によって体制内部の亀裂が深まれば、真の変化が起こるかもしれない」
とはいえ、亀裂のために政治システムが機能しなくなる恐れもあると、パルシは指摘する。イランの指導層は「分裂が進むあまり、亀裂の修復に追われてアメリカとの交渉に手が回らないかもしれない」と、彼は言う。
アハマディネジャド時代に戻れない状況を作り出してしまったのは、選挙戦それ自体かもしれない。「強硬派にとって、いったん瓶から出てしまった精霊を元に戻すのは非常に困難だ」と、米政府内のイラン問題専門家（匿名を希望）は９日、語った。
「アハマディネジャドは身を隠すための穴を深く掘りすぎて、はい出すことができなくなったのは明らかだ」と、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元スタッフで現在はコロンビア大学で教鞭を採るイラン専門家のゲーリー・シックは言う。
「ラフサンジャニの手紙はイラン史上例を見ないものだ。どういう結果を招くかは不明だが、革命におけるターニングポイントになるとは思う。指導者の役割について核心を突くものだからだ」
Reprinted with permission from The Cable, 11/06/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-185.php
アハマディネジャド再選に黄信号
Iran's President Bush
６月12日のイラン大統領選で再選を目指すアハマディネジャドに、体制内部からも批判が高まっている。イラン革命防衛隊のベテラン隊員が本音を明かしてくれた。
2009年06月05日（金）16時20分
マジアル・バハリ（テヘラン支局）
「６月12日にはムサビに投票する」と、アリは言った。
ミルホセイン・ムサビは、12日に行われるイラン大統領選で、再選をめざす現職マフムード・アハマディネジャドの強力な対抗馬だ。
アリが学生活動家や改革派の政治家だったら、さほど驚く発言ではない。だがアリは、１９８０年代からイラン革命防衛隊に所属してきた52歳。取材に応じることを禁じられているため名字は明かさないが、自分がムサビを支持する理由を世界に伝えたいと願っている。
「現政権は（１９７８年の）革命以来、最悪の政権だ」と、アリは言う。「この４年間、アハマディネジャドは世界におけるイランのイメージをぶち壊し、経済も破壊した」
本誌はイラン政府による非公開の世論調査の結果を入手した。それによれば、アリと同じく、この数週間の間にムサビ支持を決めた国民が何百万人もいる。しかも、革命防衛隊や情報当局の関係者の間でムサビ支持の割合が高い。
年配の人たちはイラン・イラク戦争（80〜88年）の厳しい時代に首相を務めたムサビを覚えている。彼らの多くは再び戦争が勃発すれば、国を守るために戦う立場にいる。
ばらまき政策でインフレに
05年の大統領選では、アリはアハマディネジャドに投票した。対抗馬が、89〜97年に大統領を務め、政界の中枢に居座り続けるハシェミ・ラフサンジャニだったからだ。
元テヘラン市長のアハマディネジャドは、ラフサンジャニとその取り巻きを腐敗の温床と非難し、国民の声に耳を傾ける堅実な政府をつくると約束。１７００万票を獲得して大統領に就任した。
就任後３年間の業績は素晴らしかった。原油高騰のおかげでイランの石油には１バレル当たり１５０ドルの値がついた。アハマディネジャドは国内を回り、貧困層にパンやカネを配った。核開発を行う権利を主張するナショナリスト的な演説も、大衆の支持をあおった。
イスラエルや西側諸国に対するアハマディネジャドの姿勢については、アリも今も支持している。ホロコーストの存在を疑問視する発言も評価している。
なのになぜ今回はアハマディネジャドに投票しないのか。「経済と、国民を欺く恥ずべき振る舞い」のせいだと、アリは言う。
現金をばらまくアハマディネジャドの政治手法と世界的な経済危機があいまって、イランは過去１年間で前例がないほどのインフレに陥った。だが政府のインフレ対策といえば、政府職員の給与を引き上げ、大統領の演説に集まった人々にカネを配ることくらい。アリに言わせれば、国民をホームレスのように扱い、カネを配る手法こそ、アハマディジャドの経済政策の最大の問題だ。
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シーア派の神経を逆なで
ただし、アリがアハマディネジャドに投票しない最大の理由は経済ではない。「正直言うと、気が変わったのは２週間前。アハマディネジャドがムサビを、イマーム・フセインの敵に例えたことが原因だ」
イマーム・フセインは預言者ムハンマドの孫で、彼がスンニ派のカリフ、ヤジドの軍に殺害された事件は、シーア派の教義の中核をなしている。
アハマディネジャドは大統領選の演説で、ヤジドがイマーム・フセインを殺害したように、ムサビのような旧体制の人間が自分を追い落とそうとしていると訴えた。
「イマーム・フセインを殉教死させたように、私たちを抹殺することはできない」と、アハマディネジャドは２週間前、テヘランで開かれた宗教集会で語った。
「自分をイマーム・フセインになぞらえるとは、いい度胸だ」と、アリは言う。「しかも、イラクとの戦時中に首相を務め、ホメイニ師の盟友だったムサビをヤジドに例えるとは。これは国民に対する欺瞞だ」
アリは今や、アハマディネジャド政権の４年間すべてに疑問を感じている。「われわれは（国会議長のアリ・）ラリジャニから、世界との無用な衝突を避けるためにホロコーストについての発言は控えるよう言われている。なのにアハマディネジャドは、ジュネーブでまたその話題に触れた」
昨年４月、アハマディネジャドが国連の世界人種差別撤廃会議の席でホロコーストを疑問視する発言をすると、欧米諸国の多くの代表が席を立った。
「敵がイランを攻撃する口実を探している最中に、アハマディネジャドは理由もなくイランへの反感をかき立てている」と、アリは言う。「祖国に論理と知性を取り戻す大統領が必要だ。だから、私はムサビに投票する」
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-191.php
左派のうねりが怒れる欧州を覆う
Beware the European Street
深刻な景気後退と市民の怒りを追い風に、ヨーロッパで左派の反撃が始まった
2009年06月08日（月）16時19分
デニス・マクシェーン（英労働党下院議員、元欧州担当相）
[2009年2月11日号掲載]
アラブ諸国では、街頭の市民の声や抗議デモが政治家も無視できないほど大きな力をもつ。しかし今、世界が耳を澄ますべきはヨーロッパの街の声かもしれない。
ヨーロッパでは、政治家に従うより街頭の市民の訴えのほうがよほど理にかなっていると考える人が増えている。今年も世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイスのダボスには政財界のエリートが集まったが、市民レベルではまったく注目されず、代わりに各国で抗議デモが広がっている。
とくに象徴的なのがフランスだ。歴史をみてもわかるように、この国でデモが起きはじめると他のヨーロッパ諸国にも程なく政治の新時代が訪れる。
ニコラ・サルコジ仏大統領は半年間のＥＵ（欧州連合）議長国の大任を果たし終え、意気揚々と新年を迎えた。ところが１月29日には、フランス各地で市民の抗議デモが発生した。
サルコジはかつて皮肉たっぷりに、「フランスでストが起きても誰も気づかない」と発言した。だが今は状況が違う。失業者や学生、環境保護派、官公労の労働者だけでなく、大手企業の従業員も加わり協調の取れたストやデモを展開している。最大野党の社会党も20年以上ぶりに党を挙げてデモを支援。世論調査によれば、フランス国民の65％がデモを支持している。
最近まで、サルコジは左派やリベラル派の政治家を入閣させることによって、フランス政治を掌握したとみられていた。「金融資本主義」を非難し、経済の新時代到来を告げる際には、演説に左翼的な言葉をちりばめた。
ドイツ、フランスで躍進
それでも左派やリベラル派を取り込むことはできなかった。世界的な景気後退がフランスにも打撃を与えたからだ。失業問題はスペインのほうが深刻だが、富裕層への税控除および福祉予算や歳出の削減といった景気対策はいっこうに効果をあげていない。
ギリシャも深刻な状況だ。12月に少年が警官に射殺された事件を機に、学生を中心としたデモが始まり、今も続いている。首都アテネが無秩序状態になっていくさまを、無力な右派政権は見守るだけだ。世界で進む農産物の価格下落に苦しむ農民も、政府の援助を求めて国道をトラクターで封鎖した。
10年ほど前には、当時のトニー・ブレア英首相やゲアハルト・シュレーダー独首相、イタリアの社会民主主義政党といった改革派に押され、ヨーロッパの左派は政治の表舞台から取り残されていた。しかしここにきて反撃を始めた。
ドイツでいま最も成長著しい強硬派の「左派党」は、昨年の選挙で大きく躍進。フランスの社会主義政党は５年にわたる主導権争いで有権者に相手にされなくなったが、そんな空白を埋めたのが「反資本主義新党」だ。若い郵便配達員オリビエ・ブザンスノが、ばらばらの政治勢力を旧共産党のような勢力にまとめ上げ、次の選挙では最大20％の票を獲得する可能性がある。
「５月革命」の二の舞い？
反資本主義新党など新たな左派政党は、政府への直接的な働きかけを強めている。ただ左派の要求は漠然としていて、彼らを満足させるにはサルコジが過去２年間の政策を１８０度変える以外にない。
左派は、ヨーロッパのイスラム教徒２０００万人が支持する反欧米派のイスラム過激派勢力とも手を組みはじめた。イギリスやドイツで最近、大勢の人々が物騒なスローガンを掲げて参加した反イスラエルの抗議デモがそのいい例だ。
怒った市民の行動に悩まされている最も意外な国といえば、かつて「優等生」だったバルト３国かもしれない。この数週間、リトアニアの首都ビリニュスでもラトビアの首都リガでも警察とデモ隊の衝突が相次ぎ、大量の逮捕者が出る騒ぎになっている。
資本主義の終焉を叫ぶ人々や反ダボス派は、ヨーロッパでのこうした流れを政権交代の兆しとみている。しかし、そう考えるのは尚早だ。68年に学生や労働者によるゼネストから始まったフランスの５月革命は、改革をもたらすどころか、さらに13年間に及ぶ保守主義による支配を招いた。
デモ参加者たちが指導者の政策に失望を感じるのは無理もないだろう。それでも、怒りを単なるスローガンや騒音で終わらせるべきではない。何をなすべきか──かつてレーニンが投げかけた問いに、彼らはまだ答えていない。
今は左翼が復活したようにみえても、結局は68年の二の舞いになる可能性もある。ポピュリストの政治家は市民を巧みに街に誘い出した。ただし、それが票に結びつくかどうかはまだわからない。
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http://www.afpbb.com/article/economy/2609511/4230118
プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
2009年06月08日 21:06 発信地:モスクワ/ロシア
【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。
約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
今週テレビで、多数の主要企業をたばねるデリパスカ氏にとって屈辱的な映像が放送されたことは、一時は全権を握るほどの力を持っていたオリガルヒ（新興財閥）の実業家らが、数年でその権勢を弱体化させたことを象徴するものだった。
ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領時代のロシアの混乱期に、ソ連崩壊後に私有化した資産を元手にばく大な財を築いた新興財閥の実業家らは、かつてないほどの政治権力を獲得した。しかし、2000-08年のプーチン政権は、これに終止符を打った。そして今、金融危機が、新興財閥の財産を減少させるとともに、多額の債務を明るみに出している。
合意文書に署名をしたデリパスカ氏に、プーチン首相はうなずく以外の返答をしなかった。そして、デリパスカ氏が首相のボールペンを持ったまま席に戻ろうとすると、「ペンを返せ」としかりつけた。
■乗り込んできたプーチン首相
この日、プーチン首相はロシア北部の工業都市ピカリョボ（Pikalevo）を訪れていた。ピカリョボでは、デリパスカ氏のベーゼル・セメント（Basel Cement）を含む3つの工場が経済危機のなか操業停止に追い込まれ、社会不安が巻き起こっていた。
解雇された労働者らは2日、付近の主要高速道を数時間にわたって封鎖し、数キロメートルに及ぶ交通渋滞が発生した。その2日後、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領がサンクトペテルブルクで経済フォーラムに出席する中、プーチン首相は事態解決のため、人口2万2000人の町に乗り込んだ。
プーチン首相は、工場を見て一言「ごみ捨て場のようだ」とコメントし、空気を凍り付かせた。
その後、デリパスカ氏や地元指導者、労働組合代表らが、小さな会議室に連れていかれた。その様子は、まるで一番恐れられている教師にしかられる、間違いを犯した生徒のようだった。
「君は、自らの野心、プロ意識の無さ、そしてもしかしたら単純に強欲から、大勢の人びとを人質にとったのだろう。これは認められることではない。ビジネスの社会的責任はどこへ行った？どこだ？いつも会議のたびに延々と話し合ってきたことじゃないか！」
「わたしがここに到着する直前になって、君ら全員がゴキブリのように集まってきた理由は何だ？判断を下せる者が、ここにいなかったのはなぜだ？仲間うちで合意できないのであれば、君たち抜きで決めるだけだ」
マイクを切る直前、最後に「ありがとう。みなさまの成功を祈ります」とぶっきらぼうに述べて、プーチン首相は立ち上がった。
国営テレビで放映されたこの映像は、プーチン首相が労働者をねぎらうために工場から出て、労働者らが「ありがとうございます」と涙する場面で終わった。(c)AFP/Stuart Williams
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090612dde007030007000c.html
イラン大統領選：投票始まる 保革両派、権益抗争
◇アフマディネジャド氏、革命防衛隊 ラフサンジャニ氏、石油利権
イラン大統領選の投票は１２日午前８時（日本時間同日午後０時半）に始まった。アフマディネジャド大統領（５２）とムサビ元首相（６７）による保革対決の構図だ。選挙結果はイランの核問題など今後の国際情勢にも影響を与えるだけに、世界の注目を集めている。投票は同日午後６時に締め切られる予定。１３日中にも大勢が判明する見通しだ。候補者は他に改革派のカルビ元国会議長（７１）と保守派のレザイ元革命防衛隊最高司令官（５４）。３候補は、いずれも反大統領の立場だ。【テヘラン春日孝之】
１２日投票のイラン大統領選は、アフマディネジャド大統領（保守強硬派）勢力とムサビ元首相（改革派）勢力の経済利権を巡る「抗争」と見る向きもある。大統領は出身母体の革命防衛隊の系列企業に巨額の利益誘導をしてきたとみられる。ムサビ氏を支援しているとされるラフサンジャニ元大統領の既得権益が侵害されており、両勢力の「暗闘」が続いているという。
アフマディネジャド大統領は膨大な石油収入を背景に、地方や低所得者層を対象にした経済政策に力点を置く一方で、革命防衛隊系企業に「特別な配慮」をしてきたことは公然の秘密だ。
革命防衛隊の内情に詳しい政治評論家、レイラズ氏によると、０５年の大統領の就任以来わずか１０カ月の間にこれらの企業が獲得した公共事業は総額１５０億ドル（約１兆４０００億円）。それまでの累計は４０億ドルだった。
一方、ラフサンジャニ氏はイスラム革命（７９年）以来、石油を中心とした利権を握ってきたとされる。革命防衛隊系企業は石油分野にも進出し、「軍人たちの経済活動が（同氏一族や側近の）活動を阻害し始めた」（レイラズ氏）。
こうしたことから、ラフサンジャニ氏はムサビ氏を支援することで大統領再選を阻み、既得権益の侵害に対抗したというわけだ。
革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師直属の親衛隊で、総兵力１３万人。最大１００万人の動員が可能とされる民兵組織バシジを傘下に置く。革命防衛隊でのハメネイ師の代理人、ゾッヌーリ氏は「国益を考えれば、今は政権を代える必要はない」と大統領支持を表明しており、レイラズ氏は「革命防衛隊が選挙戦でどう動いたか、選挙結果に少なからぬ影響を与えるはずだ」と指摘している。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-209.php
大統領選を左右するカリスマ女性
Woman on the Scene
12日投票の大統領選挙で候補者の夫以上に注目を集めるラフナバルは、イラン社会が男女平等を実現するきっかけになるかもしれない
2009年06月12日（金）17時50分
ババク・デガンピシェ
屈強な男たちの一団が演説者をステージに導くと、若いイラン人の群集から大きな歓声がわき上がる。男たちの後ろから現れたのは、12日に投票を控えるイラン大統領選挙の候補者ではなく、候補者の１人ミルホセイン・ムサビ元首相の妻であるザフラ・ラフナバルだった。
「なぜ彼らは女性を家に閉じ込めたがるのか？」と、黒いチャドル（イスラム教徒の女性が着る伝統的な黒い衣装）を身にまとい、赤い花柄のスカーフ姿を巻いたラフナバルは叫んだ。「この国には女性の自由が必要だ！」。テヘラン北部の集会に集まった群衆も叫び返す。「ラフナバル！ ラフナバル！ 女性と男性の平等を！」
女性票は、イランが共和国となってから最も激しい今回の大統領選の鍵を握っている。教養があり、洗練された女性でありながら伝統も重視するラフナバルは、選挙民の約半分を占める女性有権者を象徴する存在だ。
女性有権者はこれまでの大統領選挙でも大きな役割を演じてきた。モハマド・ハタミが勝利した97年の選挙がそうだった。しかし候補者が熱心に、そしておおっぴらに彼女たちに支持を呼びかけることはまれだった。「すべての候補者が女性票を争っている」と、元国会議員でイランで最も有名な女性政治家の一人、エラヒ・クレイは言う。
ラフナバルは夫の遊説にほぼすべて同行し、何度も変革を訴える演説をした。一部からは「イランのミシェル・オバマ」とも呼ばれ始めている。この表現は正確ではないが、３児の母でもある彼女は選挙戦で多くのタブーを打ち破り、女性の注目を集めてきた。
アハマディネジャドにも脅威に
とはいえ彼女はイラン政界の新参者ではない。彼女は王政を打破する79年のイスラム革命に積極的に参加し、イスラム教と女性の人権を論じた有名な作家でもある。さらに美術の修士号と政治学の博士号を取得し、90年代後半にはテヘランのアルザフラー大学の学長にも選ばれた。同じ頃にはハタミの政治顧問も務めていた。
彼女は夫のムサビ以上にカリスマ的な弁士だ。最近のテヘランの選挙集会では、群集はラフナバルの演説中は感情を抑えきれない様子だったが、ムサビへの反応はおざなりだった。「ラフナバルは選挙前から非常に有名だった」と、テヘランの政治アナリスト、イサ・サハルヒズは言う。「おそらくムサビ以上だ」
候補者の妻は伝統的に、選挙戦で姿を見せたり演説することはなかった。だがラフナバルがその伝統を一新すると、ライバル候補者たちもすぐにその重要性に気付き始めた。モーセン・レザイは選挙戦の候補者登録に妻を連れて現れ、メフディ・カルビも妻の政治活動に注目を集めようと試みた。
再選を狙うマフムード・アハマディネジャド大統領も彼女を脅威と見なしているようだ。６月３日におこなわれたムサビとのテレビ討論では、ラフナバルの学位に疑問を投げかけた。
だがこれは逆効果だった。多くの国民は卑劣だと感じ、ムサビの支持者は集会で次のように唱えるようになった。「アハマディは困ったら個人生活までもちだす男だ」。ラフナバルも謝罪がなければ告訴すると警告している。
「自由がほしい。人権がほしい」
彼女が社会的に注目を集めたのは、イランにおける女性の人権後退が語られ始めた時期と一致している。アハマディネジャドが政権に就いて以降、何人もの女性人権活動家が投獄され、イスラムの教義に則った女性の服装を監視する風紀警察が見回りを強化した。
「アハマディネジャドはこの４年の間、女性を再び家に押し戻そうとし続けた」と、元議員のクレイは言う。多くの女性は制限や制約に苛立ちを感じていた。
「風紀警察の見回りはやめてほしい」と、今週初めにラフナバルの集会に参加した19歳の大学生マーサ・モタバリザデは言う。彼女は拘留中に風紀警察の女性メンバーに服を破られたという。「屈辱的だった」。伝統的な上着チュニックの下に迷彩柄のズボンをはいた彼女はこう続けた。「自由がほしい。人権がほしい。ミセス・ラフナバルは賢くて教養があり、私にとって平等を象徴する存在だ」
信頼できる世論調査がないので、12日の選挙結果を予測するのは難しい。だがラフナバルがファーストレディになれなくても、選挙戦での彼女の活躍が大きな効果をもたらしたことは確かだ。なにしろ今では、候補者全員が当選したら女性の閣僚や大使を起用すると約束しているのだから。
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元鉄の女も認知症になるし骨も折るんですよね。。。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000833.html
サッチャー元英首相が骨折 自宅で転倒
【ロンドン１２日共同】英国のサッチャー元首相（８３）が１２日、ロンドンの自宅で転倒して腕を骨折、病院に運ばれた。ロイター通信が伝えた。
サッチャー氏については昨年、長女の回想録で認知症の進行と記憶力の減退が明らかになっていた。
2009/06/12 21:47 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090612ddm007030035000c.html
イラン大統領選：ムサビ氏陣営に革命防衛隊警告
【テヘラン春日孝之】イラン革命防衛隊は１０日、大統領選投票日を前に、改革派のムサビ元首相の陣営に「革命につながる試みは、その芽をつみ取る」と警告した。選挙戦の過熱ぶりからムサビ氏敗北の場合、支持者の大規模な抗議行動も予測され、断固とした措置を取ると通告した形だ。
ムサビ陣営は今回の選挙運動で、イランでは初めてシンボルカラーを採用。旗などに緑色を使い「緑の下に結集を」と呼び掛けた。これに呼応し、現政権の「規制」などに不満を抱く学生を中心に、集会などに数万人規模が参集した。
防衛隊は声明で「一部の極端なグループによる『色の革命』の兆候がある」と指摘。暴動が起きた場合は武力制圧も辞さない姿勢を示した。０３年から旧ソ連圏では、選挙結果を受けて民衆が民主化を要求。特定の色をシンボルにするなどし、「色革命」と呼ばれた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090613/mds0906130858000-n1.htm
【イラン大統領選】現職再選の勢い 内務省「アフマディネジャド氏が大幅リード」 (1/2ページ)
2009.6.13 08:56
【テヘラン＝村上大介】イラン内務省の選挙管理委員長は１３日未明、１２日に投票された大統領選挙について、開票率４７％の段階で、強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領（５２）が６７％の得票率を獲得し、改革派のムサビ元首相（６７）の３０％を大きく引き離していると発表、現職が再選の勢いを見せている。
これに対し、ムサビ候補の側近は投票締め切り直後、「われわれの得た情報では、ムサビ氏は６５％を獲得した」と語り、ムサビ候補は１２日深夜、首都テヘランで記者会見を開き、「決定的な勝利を収めた」と宣言していた。
アフマディネジャド大統領とムサビ首相の事実上の一騎打ちとなった今回の選挙では、ムサビ陣営が大統領の強硬な対外姿勢や経済政策に不満を抱く国民の声を結集させることに成功し、異例の激しい選挙戦となった。
有権者の関心は高く、内務省は投票締め切りを当初の午後６時（日本時間午後１０時半）から午後１０時まで遅らせ、投票率は前回選挙の６２％を大きく上回る７０％前後となったもようだ。テヘラン市内の一部の投票所では午後１０時を過ぎても投票が終わらず、有権者の列が続いた。
投票率の高さは、通常、改革派支持者が多い浮動票層が投票に出向いたことを意味し、ムサビ候補に有利に働くとみられていたが、改革派の選挙運動の盛り上がりに強い危機感を抱いたアフマディネジャド陣営も保守派の組織票を最大限に動員した。
ムサビ候補への支持が強い都市部の結果は開票作業後半に判明することから、大統領のリードは縮まるとみられるが、イラン最高安全保障委員会の元幹部はフランス通信（ＡＦＰ）に対し、「アフマディネジャド大統領の得票率は最終的に５０％をわずかに超え、決選投票にならずに当選を決めるだろう」との見通しを示した。
アフマディネジャド大統領の当選が決まれば、ムサビ陣営は、「票の操作」など当局により不正が行われたとして反発を強めるのは確実で、内務省が「大統領優勢」と発表すると、テヘラン中心部の広場に集まった反発したムサビ支持の若者たちが警官隊の小競り合いになる騒ぎも起きた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300071
イラン大統領選、開票始まる＝両陣営が「勝利」宣言
【テヘラン１３日時事】１２日投票のイラン大統領選は同日夜の投票締め切り後、即日開票作業に入った。４候補が出馬した選挙は、２期目を目指す保守強硬派のアハマディネジャド大統領（５２）と改革派のムサビ元首相（６７）が対米外交や経済をめぐって激しい論戦を展開。７０％を超える高い投票率となり、投票時間は４時間延長された。
ムサビ候補は投票終了後に記者会見し、「大きな差で今回の選挙の勝者となった」と宣言。一方で国営イラン通信は、アハマディネジャド大統領が過半数の得票で再選されたと報じた。公式結果の大勢は１３日中に判明する見通し。（2009/06/13-06:00）
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こりゃ荒れるだろ・・・
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090613-OYT1T00385.htm
イラン大統領選、現職アフマディネジャド氏陣営が勝利宣言
【テヘラン＝久保健一】イラン大統領選は１２日夜（日本時間１３日未明）、投票が締め切られ、ただちに開票が始まった。
同国内務省が１３日朝に発表した開票率７７％時点の得票率は、現職の保守強硬派アフマディネジャド大統領（５２）が６５・２％、改革派新人で最有力対抗馬のミルホセイン・ムサビ元首相（６７）が３１・８％で、アフマディネジャド氏が圧勝の勢いだ。
イラン国営通信は同日未明、「アフマディネジャド氏が得票の過半数を獲得し、勝者となることがほぼ確定した」と大統領の当確を報じた。同氏陣営は１３日朝、ウェブサイト上で「アフマディネジャド氏が大統領に選出された」と勝利宣言を行った。
再選により、核・ミサイル開発の推進など、イランの対外強硬路線が堅持されるのは間違いなく、イランと国際社会の緊張が一層高まることも考えられる。一方で、米国との関係改善については、条件付きながら意欲を示しており、同国の最高意思決定者である最高指導者ハメネイ師の意向を踏まえながら、慎重に改善を探るものとみられる。
今回の大統領選で、アフマディネジャド氏は、貧困層重視の経済政策をはじめとする１期目の路線継続を徹底して唱えた。一方、ムサビ氏は、２０％を超す高インフレ率を招いたことや、アフマディネジャド氏の過激発言が国際的な孤立を引き起こしたことなどを批判したが、支持は伸び悩んだ。
ファルス通信が推定値として発表した投票率は約７５％で、前回（２００５年）の６２・６６％を大きく上回った。両候補のほか、保守派のモフセン・レザイ元革命防衛隊司令官（５４）の得票率は１・９５％、改革派のメフディ・カルビ元国会議長（７１）は０・８８％となっている。
（2009年6月13日11時55分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090614/mds0906140101000-n1.htm
イラン大統領選 双方の支持者が衝突
2009.6.14 01:01
【テヘラン＝村上大介】ロイター通信などによると、イランの首都テヘランの中心部で１３日、大統領選で落選した改革派のムサビ元首相と、アフマディネジャド大統領の支持者ら計数百人が衝突した。英ＢＢＣ放送の映像では、千人規模の市民が大通りを埋め、一部は投石した。治安部隊が鎮圧したもようだ。
ムサビ氏の支持者らは、内務省の開票結果を信用せず、「独裁者に死を」「われわれの票はどこに消えた」などと叫んだ。１２日深夜にも、ムサビ支持者と警官隊の小競り合いが起きていた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090614k0000m030089000c.html
イラン大統領選：敗れたムサビ氏「多くの明らかな不正」
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選でアフマディネジャド大統領に大差で敗れたムサビ元首相は１３日、声明を発表し、「多くの明らかな不正」があったと主張、「敗北」は受け入れないと言明した。テヘランでは選管当局に抗議する元首相支持者らが警官隊と衝突するなど、混乱もみられた。
ロイター通信によると、テヘラン中心部の広場につながる道路に約２０００人のムサビ氏支持者が集結、警官隊と衝突する騒ぎが起きた。ＡＰ通信によると、内務省前では同氏支持者が車のタイヤを燃やして抗議した。
一方、最高指導者ハメネイ師も同日、声明を発表し、「選ばれた者も選ばれなかった者も挑発的な態度と言葉を避けてほしい」とムサビ氏に暗に結果を受け入れるよう求めた。
内務省の最終開票結果によると、得票率は▽アフマディネジャド大統領６２．６％▽ムサビ元首相３３．８％▽レザイ元革命防衛隊最高司令官１．７％▽カルビ元国会議長０．９％。投票率は前回（６２．８％）を大幅に上回る８４．７％だった。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906130021.html
改革派の有力候補、不正指摘し再開票を要求 イラン大統領選
テヘラン（ＣＮＮ） １２日投票のイラン大統領選で保守強硬派の現職、アフマディネジャド大統領に得票率で大差を付けられ、敗北が事実上決まった改革派の元首相、ムサビ候補は１３日、不正行為があったとし、開票作業の全面的なやり直しを要求した。
国民向けの書簡で明らかにしたもので、当局に対し法の支配に戻り、投票した国民の信頼を保持するため開票作業のやり直しを求めている。不正行為の具体的な中身は不明。
大統領選には４人が出馬したが、大統領と元首相の一騎打ちの様相だった。有効投票の過半数を制した候補が勝利するが、該当者が出なかった場合、１９日に上位２人の決選投票となる。
ムサビ氏は選挙戦終盤、現政権に不満を持つ都市部の若者層や女性に食い込み、支持の街頭集会が頻発するなど、大統領と「接戦」になるとの見方が強かった。それだけにムサビ氏陣営は、大差を付けられた開票結果に不信感を抱いているとみられる。
同国内務省の発表によると、９８％の開票で、アフマディネジャド氏は６３．８％を獲得、ムサビ氏は３２．６％となっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090613-OYT1T00780.htm?from=navr
貧富の格差が情報格差にも、批判の目育たず…イラン大統領選
【テヘラン＝宮明敬】イラン大統領選における選挙運動の盛り上がりと保守強硬派アフマディネジャド大統領の予想外の大勝は、イラン社会の深刻な亀裂を改めて見せつけた。
都市部では選挙戦中、政治的自由や社会の変革を求める若者や知識人が改革派のムサビ元首相を熱狂的に支持したが、全土では、自由の欠如よりも、イスラム革命体制の矛盾である貧富の格差に憤る人々が多数を占めたという現実である。
「大統領のお陰で、我々の生活は向上した」。テヘラン南部のモスクで投票を終えた建設作業員サマド・ザムザムさん（３９）は、現職に投票したと公言した。
２４歳の女子神学生は「（大統領を非難する）欧米のマスコミは真実を伝えていない」と批判した。
首都テヘランでも、南部は低所得者層が多い地区として知られる。裕福な層が多く、選挙戦終盤でムサビ支持運動が広がった北部や中部とは様相を異にする。
貧富の格差は情報格差も生む。衛星テレビを見る経済的余裕のない人々に、政権に対する批判的な目は育ちにくい。「なんとか暮らしていけるのも大統領のお陰」と語った５２歳の寡婦は「核問題や外交なんて私には分からない」と告白した。
アフマディネジャド大統領が貧困層に支持されるのは、金持ち批判や、受け取った陳情の返書に現金を同封したり、食糧難の地区にジャガイモを配給したりという、実に即物的な大衆迎合主義にある。
大統領は選挙戦の終盤で、その最後の切り札を出した。改革派の重鎮で、最高指導者の任免権を持つ「専門家会議」の議長を務めるラフサンジャニ元大統領を「分を越えた分け前を取った者は、罰せられなければならない」と糾弾したのだ。
それは、富裕層批判にとどまらず、体制の中心にいる人物に矢を放ったことになり、大衆の拍手喝采を浴びた。「あの糾弾で得票を積み上げたのは間違いない」と地元記者は分析する。
だが、大統領の選挙戦略は一歩間違えば、自身の命取りになりかねない。貧富の格差が厳然と存在する事実を突きつけることは、３０年に及ぶ革命体制が今も「社会的公正」を実現できないと告白しているにほかならない。ラフサンジャニ師糾弾と合わせ、体制批判の「レッドラインを越えた」との見方もあるからだ。
歯に衣着せぬ言動で国際的孤立を招いたアフマディネジャド大統領の２期目は、内政でも危ない綱渡りが続くことになろう。
（2009年6月13日21時17分 読売新聞）
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>>630
>>636
ムサビ（とその後ろにいるハタミ）はどう動きますかね。ひょっとすると....緑革命が起きますか！？
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どの辺が真実なんでしょうか？？＞イラン
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貼ってる記事からスタンスわかると思いますが、自分は不正があったと思います。
接戦と思ったらダブルスコアだったなんて、どっかのさいたま市じゃあるまいし。
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俺もやったかなと云う感じがしなくもないですけど，余りニュースを追ってなかったので。。
>>650の読売は素直に開票が正しい的なスタンスですね。
ふうむ。。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2611024/4263669
イラン国内で携帯電話やユーチューブ不通に、大統領選後の首都騒乱直後から
2009年06月14日 12:26 発信地:テヘラン/イラン
【6月14日 AFP】イランの大統領選挙で保守強硬派の現職マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が圧勝した13日午後、イランの主要な携帯電話網が不通になったほか、SNSサイトのフェースブック（Facebook）、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に同国内からアクセスできなくなった。現地の特派員らが伝えた。
イランには国営のイラン電気通信会社（Telecommunications Company of Iran、TCI）と民間のイランセル（Irancell）が運営する2つの全国規模の通信網があるが、携帯電話はアフマディネジャド大統領はテレビ演説を開始する直前の13日午後10時（日本時間14日午前2時30分）に使えなくなった。
イラン国内で何人かのユーザーが、それぞれ別のプロバイダーを通じてインターネット接続したところ、フェースブックにもユーチューブにもつながらなかったという。この2つのサイトは、穏健派ミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相を支持する多くの若者が使用している。
ムサビ元首相の支持者らが、選挙に不正があったとして首都テヘラン（Tehran）市内で抗議行動を始めた直後からアクセスできなくなったという。抗議行動が始まった直後からその模様を写した大量の写真や動画が両サイトに投稿されていた。
イラン当局は5月23日にもフェースブックへのアクセス禁止措置を取った。この時は数日で復旧したが、12日の投票日を前にムサビ元首相の支持者らがフェースブックを選挙戦に利用するのを妨害するためだだったと伝えられている。(c)AFP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906140001.html
2009.06.14 Web posted at: 13:20 JST Updated - CNN
ワールド
テヘラン市内で騒乱発生 イラン大統領再選受けて
テヘラン（ＣＮＮ） イラン大統領選で圧勝した現職で保守派のアフマディネジャド大統領は１３日夜、国民に向けたテレビ演説で、「偉大なる神判」であり「未来への道」を示すものだとして勝利を宣言した。しかし敗れたムサビ元首相を支持する改革派は、不正行為があったとして選挙結果に反発しており、首都テヘラン市内では騒乱が発生した。
改革派の抗議デモ参加者は警官隊と衝突し、「独裁主義に死を」と叫びながら、警官隊に石やごみ箱を投げつけ、放火した。また、夜になると市内の広場に興奮状態の暴徒が表れ、商店に押し入ったり、放火したり、看板を破壊したりといった行動に及んだ。広場ではアフマディネジャド氏支持派とムサビ氏支持派とみられる群衆が、怒りの叫びを上げながら石やびんを投げ合う騒ぎもあった。
内務省の発表によると、得票率はアフマディネジャド氏が６２．６３％、ムサビ氏が３３．７５％。マハスーリ内相は、投票率が８５％だったと語った。また、イランのメディアがモッタキ外相の発言として伝えたところによると、在外投票の投票率は３００％増加した。
ムサビ氏は開票終了前に発表した国民向けの書簡で、今回の選挙に不正行為があったと述べ、開票作業の全面的なやり直しを要求した。 しかしアフマディネジャド氏は、選挙結果を「国民の大多数が求めたことは明らか」だと主張している。
最高指導者ハメネイ師は、イランの選挙史上に新たな進歩を生んだとして、今回の選挙を称賛。アフマディネジャド氏とムサビ氏の双方の支持者に対し、挑発的で疑いを招くような行動を控えるよう呼びかけ、選挙結果の受け入れを促した。
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http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200906150025.html
イラン大統領選騒乱、地方へ ムサビ氏「無効」申し立て
2009年6月15日17時56分
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【テヘラン＝平田篤央】イラン大統領選の結果をめぐる混乱は、１４日から１５日朝にかけて「不正があった」と抗議する市民と治安部隊との間で散発的な衝突が続き、騒乱は首都テヘランだけでなく地方都市にも広がり始めた。国営イラン通信は１４日、一連の衝突での逮捕者は約１７０人に上ったと伝えた。
選挙で敗れた改革派候補のムサビ元首相の支持者は１５日午後、テヘランなどで大規模集会を開く意向だったが、内務省から許可が出ず、延期となった模様だ。
ムサビ氏は１４日、選挙を監督する護憲評議会に、開票結果を無効とするよう正式に異議を申し立てたことをウェブサイトで明らかにした。護憲評議会は１５日、この異議申し立てを受理したと、イラン学生通信は伝えた。護憲評議会は内務省が実務を担った今回の選挙の結果について最終的に承認する立場にあり、１０日以内に裁定を出すという。
一方、再選したアフマディネジャド大統領は１４日、記者会見し、「選挙は自由に行われ、国民は自分の意思で投票した」と主張。さらに、外国の報道機関がイランに「心理戦争を仕掛けている」と非難した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090616k0000m030068000c.html
イラン大統領選：開票所責任者が不正の可能性を示唆
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選での保守強硬派アフマディネジャド大統領の圧勝を巡り、テヘラン東部の開票所責任者は１５日、「投票用紙が足りず、内務省に追加発注したが届かなかった」と不正の可能性を示唆した。毎日新聞の取材に答えた。護憲評議会は１５日、選挙に敗れた改革派ムサビ元首相の異議申し立てを受理したが、再集計などが行われる可能性はほとんどなく、混乱が長引く可能性もある。
証言によると、投票日（１２日）の昼過ぎには投票用紙がほとんど底をつき、夕方には長い列を作った有権者が投票をあきらめたという。この地域はムサビ氏支持者が圧倒的多数とみられている。
投票開始前には、内務官僚５人が匿名で「過去の例に則し、幅広い不正を強く懸念する」との告発文を流していた。秘密会合で大統領の後ろ盾とされる高位聖職者から、コーラン（イスラム教聖典）の一節を引用し「イスラムの価値観の維持が危ぶまれる者を排除するためには不正も正当化できる」との解釈が伝えられたという。
告発文は「有権者数をはるかに超える投票用紙が用意された」と指摘するが、改革派弁護士は取材に「ムサビ氏の支持者が多い地域に限り、用紙は不足した」と指摘した。ムサビ氏は少数民族アゼリ人（全人口の２５％）。用紙が不足したのは主に、アゼリ人が多く住むイラン北西部や、改革派を支える富裕層の多いテヘラン北部だったという。
弁護士によると、開票は投票所ごとに行われ、内務省の選管本部にメールで数値が報告される。本部でのコンピューター入力作業は第三者によって監視されていない。
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護憲評議会が「不正はあった」なんて報告できないだろうし
「不正はなかった」って報告しても、ムサビ支持者は信じないだろうよ。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906150020.html
イラン大統領選、護憲委員会が不正疑惑を調査へ
テヘラン（ＣＮＮ） イラン大統領選で保守強硬派の現職アフマディネジャド氏が圧勝し、落選した改革派のムサビ元首相が異議を申し立てている問題で、政府系放送局プレスＴＶは１５日、選挙結果に対する調査が実施されると伝えた。
プレスＴＶによると、選挙に不正があったとするムサビ氏の主張を受け、聖職者と法律専門家で構成する護憲評議会が調査に乗り出す。
最高指導者ハメネイ師は１４日、開票結果を支持する意向を表明していたが、同日ムサビ氏と会談し、同評議会による調査を約束したという。
一方、ムサビ氏の支持者らは１５日、当局の許可が得られないまま、テヘラン大学で抗議デモを展開した。デモ会場周辺の目撃者によると、参加者数百人が「独裁者に死を」などのスローガンを叫びながら行進した。ムサビ氏陣営は、同日全国でデモを実施するとの申請を当局に出したが却下された。支持者らは当局の意向にかかわらず、デモを決行する姿勢を示していた。
ただ、ムサビ氏周辺の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、同氏は支持者らにデモの中止を呼び掛け、混乱の沈静化を図る見通しだという。
イラン大使館によると、アフマディネジャド大統領は１５日、メドベージェフ大統領との会談のためロシアを訪れる予定だったが、大統領選をめぐる混乱を受け、出発を１日延期した。
ムサビ氏を支持する動きはインターネットなどを通して世界的な広がりを示し、ワシントン、ロンドン、トロントなどでも抗議集会が開かれている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906150002.html
2009.06.15 Web posted at: 10:30 JST Updated - CNN
ワールド
大統領選結果、ハメネイ師は支持 ムサビ氏は取り消し要求
イラン大統領選の結果に抗議する女性たち＝１４日、テヘラン市内テヘラン（ＣＮＮ） イランの最高指導者ハメネイ師は１４日、保守強硬派の現職アフマディネジャド氏が勝利した大統領選の結果を支持する意向を表明した。国営イラン通信が伝えた。
ハメネイ師は１２日の大統領選の投票率が８５％と高水準だったことを称賛し、選挙結果が「抑圧者への抵抗」というイランの価値観を示していると述べたとされる。
一方、選挙で敗れ、不正があったと主張している改革派のムサビ元首相は自身のウェブサイトで、護憲評議会に選挙結果の取り消しを要請したことを明らかにした。ムサビ氏をめぐっては一部報道で自宅軟禁下に置かれたと伝えられたが、警察当局はこれを否定した。
首都テヘラン市内では、アフマディネジャド氏支持派とムサビ氏支持派、警官隊を巻き込んだ衝突が２日目に突入し、機動隊を含む警官が市内に展開。ただし暴力的な騒乱の大半は民兵まがいの勢力が起こしており、地元住民はＣＮＮに対して、こうした勢力がムサビ氏支持者らの自宅に押し入っていると語った。
市内中心部では機動隊が催涙ガスを発射するなどして、選挙結果に抗議し投石していた１００人近くを解散させた。現場一帯ではその後、アフマディネジャド氏の勝利集会が行われ、アフマディネジャド氏は何千人もの支持者らを前に「イランの選挙は健全だ」と明言した。同氏はさらに、国民が一致団結して外国の敵に立ち向かうべきだと呼び掛けた。
外国メディアの記者団は、選挙結果に抗議するデモの取材を妨害された。政府は情報統制の一環で、ミニブログサービス Twitter などへのアクセスを遮断したとされる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009061500552
首都で反大統領デモ＝禁止措置押し切り抗議−イラン
【テヘラン１５日時事】ＡＦＰ通信によると、イランの首都テヘラン中心部で１５日、大統領選で保守強硬派アハマディネジャド大統領が圧勝したとの当局発表に抗議するデモが始まった。デモは数百人規模で、改革派候補のムサビ元首相も参加する予定という。イラン当局は抗議デモを禁止しており、英ＢＢＣ放送によると、デモ実施の場合の実弾発射を許可したとされ、緊張が高まっている。
一方、選挙結果の承認権限を持つ護憲評議会の報道官は同日、ムサビ氏と保守派のレザイ元革命防衛隊司令官の２候補から出された選挙結果に関する異議申し立てを受理したことを明らかにした。検証結果は７日から１０日で公表される見通しという。ムサビ氏は選挙結果を取り消すよう求めている。
アハマディネジャド氏が圧勝したとする当局発表に対して国内外から「公正な選挙」を疑問視する声が噴出しているが、保守派が護憲評議会などイラン政治機構の大半を押さえており、選挙結果が覆ることはなさそうだ。（2009/06/15-20:52）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2611736/4267767
改革派と強硬派民兵組織、機動隊が衝突 イラン大統領選
2009年06月15日 19:55 発信地:テヘラン/イラン
イラン大統領選で、現職で強硬派のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が再選された結果に対し、同国全土で抗議が広がるなか、首都テヘラン（Tehran）のテヘラン大学では14日、改革派のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相の支持者らの抗議集会に機動隊が衝突、さらに強硬派の民兵組織バシジ（Basij）が乱入を試み、これにも警察が介入した。写真はテヘランの路上でデモの参加者を殴る私服警官（2009年6月14日撮影）。(c)AFP
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-211.php
イラン強硬派再選で笑う意外な勝者
Feeding the Beast
アハマディネジャド大統領の再選は、イランとの対話を目指すアメリカにとっては痛手だが、「天敵」イスラエルには朗報に違いない
2009年06月15日（月）18時02分
クリストファー・ディッキー（中東総局長）
民衆は「大いなる野獣」だ――というのは、今から２００年以上昔に、アメリカ建国の父の１人であるアレクサンダー・ハミルトンが吐いた言葉だ。アメリカの初代財務長官を務めたハミルトンは大衆民主主義に否定的で、大衆はあまりに感情的で一貫性がなく、選挙で自分たちの利益に反する行動を取ることが多すぎると感じていた。
いま欧米の専門家の中には、６月12日投票の大統領選で保守強硬派のマフムード・アハマディネジャドを再選させたイラン国民の「野獣」ぶりに当惑を感じている人も多いだろう。
選挙戦の間、首都テヘランの街頭で欧米のテレビ局の取材に応じ、カメラの前ではっきり自分の意見を口にしていた若者たちは、どうしてしまったのか。市民は自由の拡大を熱望し、元首相のミルホセイン・ムサビ候補を熱狂的に支持し、アハマディネジャドの「失政」にうんざりしていた。カメラの前のイラン市民は、アメリカ市民と変わらないように見えた。
しかしカメラの前で自由と改革への希望を語る若者たちは、イラン社会全体の声を代弁していたわけではなかった。大統領選では、勤労者階級や地方在住者の圧倒的大多数がアハマディネジャドを支持したようだ。欧米の市民と似たところのあまりない層が自分たちに似たところの多い候補者に投票した、ということなのだろう。
選挙に不正があったとムサビ陣営と支持者は抗議しているが、多くの国民の支持を集めることはできそうにない。
対イラン攻撃に都合がいい
では、イラン大統領選の結果は、中東とアメリカの政策にどのような影響を及ぼすのか。
最も明らかな勝者は、イスラエルの右派政権を率いるベンヤミン・ネタニヤフ首相とアビグドル・リーベルマン外相だ。改革派のムサビが大統領になってソフトイメージを打ち出せば、イランの核開発問題に対する国際的な危機感が薄まり、イランに対する軍事攻撃という選択肢を取りにくくなるところだった。
実際、ムサビ勝利の可能性もありうると言われ始めた頃、アメリカの親イスラエル団体ＡＩＰＡＣ（米・イスラエル広報委員会）は、アメリカのジャーナリストや有識者にムサビ批判の電子メールを送付した。具体的には、パキスタンの科学者アブドル・カディル・カーンの核関連技術をイランが買うための秘密取引を担当したのがムサビだったと、この団体は主張した。
しかし、ＡＩＰＡＣはもう心配しなくていい。アハマディネジャドはユダヤ人を迫害し、ナチスのユダヤ人大虐殺の事実を否定する人物として有名。その点を考えればネタニヤフにとって、米政府のイラン政府との対話に横やりを入れることは難しくない。ネタニヤフ政権がイランとの戦争に踏み切る場合も、アハマディネジャドほど政治的に都合のいいイラン大統領はいない。
最大の敗者は宗教指導者か
一方、バラク・オバマ米大統領のように和平仲介を目指す人たちにとって、選挙結果は大きな痛手だ。たとえアハマディネジャドが過激な発言をトーンダウンさせ、歩み寄りの姿勢を見せたところで、過去の言動は変えられない。
アラブ諸国の親米政権も敗者と言っていい。アハマディネジャドに対する大衆の人気は、エジプトやヨルダン、サウジアラビアにも広がっている。イスラエルと和平を結んだ国や、これから結ぼうとする国では、政権の基盤が揺らぎかねない。
しかし皮肉なことに、最大の敗者はイランの主流派の宗教指導者層かもしれない。アハマディネジャドが05年の大統領選で初当選したのは、イランの「野獣」（＝大衆）がそれまでの歴代の大統領を輩出した主流派宗教指導者層を「腐敗」していると見なし、変化を求めたからだ。
今回の大統領選の終盤、アハマディネジャドは再び守旧派批判を展開。ムサビに守旧派の手先というレッテルを張った。選挙の結果はアハマディネジャドの大勝。大統領の守旧派攻撃がまた続くことになる。いまイランの主流派の聖職者たちは、「野獣」に襲われたような思いでいることだろう。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38561420090615
テヘラン中心部にムサビ元首相支持者数万人が集結
2009年 06月 15日 23:12 JST
［テヘラン １５日 ロイター］ イラン大統領選で敗北した改革派候補のムサビ元首相の支持者数万人が１５日、イラン内務省のデモ禁止措置に従わず、首都テヘラン中心部に集まった。
目撃者によると「通りは（人で）埋め尽くされて」おり、支持者らはムサビ氏や改革派のほかの指導者の登場を待っている。
ムサビ氏など改革派は選挙を監督する護憲評議会に対し、１２日に実施された大統領選挙の結果について取り消しを正式に求めている。
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投票前の記事
http://mainichi.jp/select/world/news/20090612ddm007030008000c.html
イラン大統領選：支持層二極化 投票間近のテヘランに、格差社会の縮図をみた
庶民派を任じるアフマディネジャド大統領に、中間・富裕層を支持基盤とするムサビ元首相が挑む１２日投票のイラン大統領選は、格差社会を象徴する戦いでもあった。【テヘラン春日孝之】
◇中間層や学生、衣食足りて「自由」を求める−−改革派・ムサビ元首相陣営
改革派のムサビ元首相の地盤は市北部。道行く女性にチャドル姿はない。服装も化粧も派手で、市南部と同じ国とは思えないほど、違いが際立つ。事務所には６階建て高級マンション全体を充てている。床は総大理石。大企業の役員室を思わせる円卓を運動員が囲み、黙々とパソコンに向かう。
改革派のハタミ前政権時代、国営イラン通信の会長だったナセリさん（４９）は「アフマディネジャド政権下、発言と表現の自由が侵害され、多くの新聞や書籍が発行停止になった」と嘆いた。
陣営には進歩的な言論人や芸術家、芸能人、学生が多数集う。この国の改革派は、衣食足りて、「自由」を求めて改革を訴える人たちが中心だ。
ナセリさんは現政権の外交姿勢について「グローバル化時代に対応した現実的かつ柔軟な姿勢を示すべきなのに、革命当初の（硬直的な）理念に引きずられ、イランの国際的立場を脅かした」と批判した。
ムサビ氏は「イランのパスポートを（無政府状態の）ソマリアと同等の価値にした」と大統領を皮肉ったことがある。インターネットや衛星テレビで、または外国を訪れて自国に対する批判的な国際世論を知り、大統領への「嫌悪感」を口にする人は少なくない。
宣伝ビデオを見た。製作は映画「運動靴と赤い金魚」（９７年モントリオール国際映画祭のグランプリ作品）で知られるマジディ監督。ムサビ氏が革命直後から首相時代にかけて、ホメイニ師とどうかかわったか、映像とエピソードが続く。革命直後の混乱期に体制の一翼を担った、宗教心あつい知性派候補だとアピールしているように見えた。
◇貧困層が共感、インフラ・所得支援で実績−−アフマディネジャド陣営
傾斜面に広がるテヘラン市街は、標高の高い北に行くほど豊かな人たちの住まいが多くなる。
大統領の地盤は低層家屋が広がる南部だ。メーン事務所の近くにモスク（イスラム礼拝所）があり、行き交う女性は黒のチャドルで全身を覆っている。古ぼけたビルの２階にある事務所の床には安っぽいカーペット以外、何もない。
広報担当のゴラムザデさん（４６）は、大統領と同じ革命防衛隊出身。イラン・イラク戦争で化学兵器のガスを浴びて体を壊し、今は恩給生活だ。「大統領は（革命の指導者）ホメイニ師と同じ道を歩んでいるが、道を踏み外せば支持はしない」と語る。
宣伝ビデオを見た。「あの男がやって来た」の字幕で始まり、地方訪問の映像が続く。「ガスが出た」「水道水が飲める」。そう叫ぶ村人たちの表情は感動的だ。生活苦を訴える女性に涙を流す大統領の視線が、庶民に注がれていることを印象付ける。「製作者・アフマディネジャドを愛するすべての人たち」の字幕で終わる。
事務所を出て通行人に支持者を尋ねると、答えはことごとく「大統領」。車部品のリサイクル会社で働くウルジさん（４５）は「大統領が（低所得者を対象に）始めた国営企業の株配当のおかげで、一家４人で毎年３万円の現金が得られる」と評価する。
陣営の選挙ビラには、過去の政権と比較した地方や貧困層への施策実績が数値で記載されている。
年金給付の増額▽低所得者住宅着工件数の増加▽ガスの新規供給開始の町村数−−。改革派が言う「バラマキ」の一端でもある。
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◇保守強硬派現職、いつか見た戦略
◇「ラフサンジャニ氏は金権腐敗」 特権層批判で、嫌悪かき立て
イラン大統領選に向け、保守強硬派のアフマディネジャド大統領は、最有力対抗馬の改革派、ムサビ元首相を支援しているとされる重鎮、ラフサンジャニ元大統領の「金権腐敗」を名指しで批判してきた。あえて体制の「タブー」に触れる形で、ムサビ氏に「同じ穴のむじな」の印象を与え、猛追を振り切る戦略だ。
大統領はムサビ氏とのテレビ討論で、「ムサビ氏を背後で支える中心人物はラフサンジャニ氏だ」と指摘。その一族や側近の「腐敗」を列挙し、「ムサビ氏が当選すれば、ラフサンジャニ氏が土台を築いた特権主義が継承される」と強調した。
大統領は以前から、聖職者のラフサンジャニ氏を念頭に「石油マフィア」「経済マフィア」と呼んできたが、名指しは初めてだ。
大統領はこれまでの討論で、ラフサンジャニ氏らが「イスラム革命（７９年）の価値観から遠ざかった」とも指弾しており、同氏の親族が「提訴」を表明する騒ぎにもなった。
最高指導者ハメネイ師は「討論はイスラムの枠内で行うべきで、名指し非難はイスラムへの罪だ」ととがめた。革命を担った実力者への批判は、体制の屋台骨を揺るがしかねないと危機感を抱いたようだ。
だが、大統領側は「彼（大統領）の唯一の罪は、強い者（特権層）を差し置き、庶民の立場に立ったことだ」と記したビラの配布を開始。ラフサンジャニ氏らの顔写真を印刷して「盗っ人」などと説明を添えた。
大統領は０５年の前回選挙で「腐敗追放」を掲げ、決選投票でラフサンジャニ氏に圧勝した。同氏につきまとう「金権腐敗」のイメージは国民に浸透しており、無名だったアフマディネジャド氏が庶民層の支持を獲得する原動力になった。
今回の選挙は、ラフサンジャニ氏が「裏」に回って大統領の再選阻止を目指す「遺恨試合」との見方もある。ムサビ氏支持の風が強まる中、大統領は一か八かの賭けに出て、ラフサンジャニ氏に対する庶民層の「嫌悪感」を呼び覚まそうとしたようだ。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906150015.html
2009.06.15 Web posted at: 17:15 JST Updated - CNN
ワールド
国境なき記者団、イラン大統領選の不承認呼び掛け
（ＣＮＮ） 保守強硬派の現職アフマディネジャド氏が勝利したイラン大統領選をめぐり、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部・パリ）は１４日、イラン当局による検閲や報道関係者の取り締まりを理由に、各国は選挙結果を承認すべきではないとする声明を出した。
ＲＳＦは同日までに、記者４人が当局に逮捕されたことを確認。さらに１０人が行方不明になっているという。
ＲＳＦは声明で、「民主選挙」の条件として「報道機関が自由に選挙プロセスを監視でき、不正疑惑を調べられること」を挙げ、「アフマディネジャド氏の『再選』はどちらの条件も満たしていない」と批判した。
１２日に実施された大統領選では中立的な組織による監視が認められず、外国人記者は選挙結果に抗議するデモの取材を阻止された。インターネット上では、当局が英ＢＢＣなど外国のニュースサイトや、反大統領派のサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）へのアクセスを遮断している。
また、首都テヘランからはＣＮＮのプロデューサー、ロイター通信の記者らが警官に殴られたケースが報告されている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090616/mds0906161945015-n1.htm
ジレンマのオバマ米大統領、イラン改革派デモへの対応に苦慮
2009.6.16 19:45
【ワシントン＝山本秀也】流血の事態を招いたイラン大統領選で、オバマ米大統領は１５日、「沈黙を続けることは間違いだ」として、抗議デモを狙った暴力に「困惑している」と表明した。ただ、オバマ大統領は、再選を宣言したアフマディネジャド・イラン大統領との直接対話を視野に、デモを続ける改革派への支援表明はしておらず、慎重な対応を迫られるというジレンマに陥っている。
オバマ大統領はイタリアのベルルスコーニ首相と会談後、記者団からイラン情勢について質問を受け、イラン当局が言論の自由などの「普遍的な価値観」を尊重するよう促した。
オバマ大統領が、イラン情勢について直接コメントしたのは、選挙直後の１２日以来だ。大統領は、米国とイランとの間には「核心的な問題での深い対立」があり、「イランとの外交では幻想を抱くことはできない」とも断言した。
ただ、オバマ大統領は、「両国の直接対話の開催を求める」として、核・ミサイル問題の解決に向けたテヘランとの対話を重視する原則を重ねて指摘。「米国や国際的な選挙監視団がいたわけではないので、一方的な発言は控えたい」として、選挙結果への介入は控える考えを示した。
アフマディネジャド大統領の対米強硬路線にいらだつ米国の保守層からは、イラン改革派が批判する大統領派の選挙不正疑惑について「（米国が）もっと力強く語りかけるべきだ」（共和党のマケイン上院議員）とする声が根強い。
１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説も、改革派による抗議デモに「米国の道義的支援」を与える選択肢が、オバマ大統領の手中にあると呼びかけていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090616/mds0906161415012-n1.htm
イランデモ テヘランで７人死亡
2009.6.16 14:14
【テヘラン＝村上大介】ＡＰ通信はイラン国営ラジオの報道として、イラン大統領選をめぐる混乱で１５日夜、首都テヘランで７人が死亡したと伝えた。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906160022.html
選挙監督組織が再集計に合意、改革派反発のイラン大統領選
１２日のイラン大統領選で一票を投じるアフマディネジャド大統領テヘラン（ＣＮＮ） １２日投票の大統領選の開票結果に反発する改革派の街頭デモなどが連日発生、緊張が高まるイラン情勢で、選挙を監督する「護憲評議会」当局者は１６日、選挙の再集計を実施することに合意した。政府系のプレスＴＶが伝えた。
選挙では、保守強硬派の現職、アフマディネジャド大統領が「圧勝」した結果に対し、改革派候補だったムサビ元首相や支持者らは不正があったとして大規模集会などを開いている。両派間の衝突も伝えられ、同テレビは１６日、首都テヘラン市内中心部で軍拠点を襲撃した改革派の支持者７人が殺害されたと伝えた、改革派の集会参加者らの拘束も多発しているとされる。
護憲評議会は、これらの情勢を踏まえ、再集計に合意することで事態の沈静化を図る考えとみられる。ムサビ氏は最終開票結果の発表後、最高指導者のハメネイ師と面会、選挙に関する疑問点を質し、再集計を要請したとみられている。ムサビ氏陣営は、開票前の集会動員数などを踏まえ、「惨敗」の結果に疑心を募らせている。
ただ、再集計でもアフマディネジャド氏勝利が覆る可能性は少ないとみられる。アフマディネジャド氏の再選は、小規模都市や地方部での圧倒的な支持が勝因との見方も強まっている。また、ハメネイ師は、選挙戦でアフマディネジャド氏寄りの見解を示唆していた。
一方、改革派ハタミ前大統領の最側近、アブタヒ元副大統領が１６日早朝、当局に拘束されたことが分かった。元副大統領のウェブサイトが伝えた。拘束の理由は不明。同氏は選挙戦で、改革派候補キャルビ師（元国会議長）を支持していた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906160030.html
改革派候補が新たな選挙を要求、再集計は拒否 イラン大統領選
テヘラン（ＣＮＮ） １２日投票の大統領選の開票結果に反発する改革派の街頭デモなどが連日発生、緊張が高まるイラン情勢で、改革派候補として出馬し敗北したムサビ元首相は１６日、選挙を監督するイスラム教僧らで組織する「護憲評議会」が同日合意した一部票の再集計を拒否、あくまで選挙の再実施を求める考えを明らかにした。
国営イラン通信によると、護憲評議会の報道担当は同評議会構成員が大統領選で敗れた３候補と会談、再集計を求める開票分の説明を求めた。しかし、ムサビ氏陣営当局者によると、同氏は再集計ではなく大統領選の新たな実施を要求したという。
再集計は政府による新たな「操作」につながるだけとの疑心を受けた大統領選のやり直し要求としている。同当局者によると、護憲評議会は大統領選に備え、約５３００万枚の投票用紙の印刷を指示。しかし、使われたのは３９００万枚のみで、残りの分は行方不明になったと主張している。今回の有権者総数は約４６００万人とされた。
選挙では、アフマディネジャド氏がムサビより２倍以上の得票率を挙げ、勝利していた。選挙では、保守強硬派の現職、アフマディネジャド大統領が「圧勝」した結果に対し、ムサビ元首相や支持者らは不正があったとして大規模集会などを連日開いている。両派間の衝突も伝えられ、同テレビは１６日、首都テヘラン市内中心部で軍拠点を襲撃した改革派の支持者７人が殺されたと伝えた、改革派の集会参加者らの拘束も多発しているとされる。
護憲評議会は、再集計に合意することで事態の沈静化を図る狙いがあるとみられている。
改革、保守両派は１６日にもそれぞれの集会を予定している。
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http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly06.htm
スリランカ名誉領事館開館 常総
2009/06/14(日) 本紙朝刊 第３社会 Ａ版 21頁
県内に住むスリランカ人の約４割が居住する常総市内に13日、「スリランカ民主社会主義共和国名誉領事館」（同市向石下）がオープンした。北九州、名古屋に次ぐ、全国３カ所目の開館で、埼玉、千葉県など関東圏での経済・文化交流の拠点と位置付けられている。
開館式にはジャヤンタ・パリパーナ同国大使ら約50人が出席。式典で、同大使は「わが国は、30年以上続いた内戦を終わらせ、新たなスタート台に立った。観光やビジネスなどで、日本との友好関係をさらに深めたい」とあいさつ。
続いて、川俣勝慶県副知事が「県内に住むスリランカ人は、全国４位の約１０００人。国際化が進む中での領事館誕生は喜ばしい」。
また、自ら幼児教育でスリランカを度々訪問している長谷川典子市長も「市内には１４２人のスリランカ人が住んでいる。子どもたちのためにも、交流促進を期待している」と祝辞を述べた。
同領事館には、市内で貿易業を営む、メダマガ・ガマゲ・スニル名誉領事が常駐。パスポート発行などを除き、スタッフ３人と共に、両国の文化・経済交流の仕事を進める。
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スリランカ＝東京・名古屋・北九州・常総>>668
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/asia.html
外務省のホームページによるとつくば市内にあるようなんだが・・・
名誉領事も同じメダマガ・ガマゲ・スニル氏
実質的に移転と見るべきか。
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名誉的地位だからって・・・領事館も治外法権ですよね・・・？
＝変わった所にある領事館etc＝
タイ：宇部
モンゴル：新潟（札幌にもあります）
エクアドル：鳥取
コスタリカ：水戸
ニカラグア：所沢
ブラジル：浜松・鳥栖
ボリビア：浦添（那覇ではなく・・・）
アイスランド：長野
アルバニア：金沢
ギリシャ：芦屋
スウェーデン：北九州、長野
スロバキア：霧島
ドイツ：福井
デンマーク：長野
ノルウェー：長野
フィンランド：長野
※デンマーク・ノルウエー・フィンランド長野領事館は同じ吉田興産という会社内に領事館あり
http://www.yoshida-ks.co.jp/
ハンガリー：浜松
ベラルーシ：西宮
ポルトガル：徳島・大分
ラトビア：旭川
ルーマニア：熱海
イスラエル：日田
チェニジア：大分
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＝領事館etcの多い国＝
12箇所韓国：東京・大阪・福岡・札幌・仙台・横浜・名古屋・新潟・広島
神戸・鹿児島・下関
8箇所フランス：東京・大阪神戸・札幌・長崎・福岡・新潟・広島・名古屋
ドイツ ：東京・名古屋・大阪神戸・札幌・仙台・広島・福岡・福井
ポルトガル：東京・神戸・大阪・京都・名古屋・長崎・徳島・大分
7箇所ブラジル：東京・名古屋・京都・神戸・那覇・浜松・鳥栖
デンマーク: 東京・名古屋・大阪・広島・福岡・札幌・長野
※中国は東京・大阪・名古屋・札幌・福岡・長崎の6箇所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/935
新潟に新設予定
※ＵＳＡは東京・大阪神戸・那覇・福岡・札幌・名古屋の6箇所
※イギリスは東京・大阪・名古屋・福岡の4箇所
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在アメリカ日本公館 16＋2
ワシントンＤＣ・アトランタ・サンフランシスコ・シアトル・シカゴ
デトロイト・デンバー・ナッシュビル・ニューヨーク・ハガッニャ（＝グアム）
ヒューストン・ポートランド・ボストン・ホノルル・マイアミ・ロサンゼルス
アンカレジ出張駐在官事務所 サイパン出張駐在官事務所
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>>670
地方に行ったら しょっぱそうな領事館に寄ってみよ
ググッても外務省とかしか出てこないし、地元民も知らないんだろうな。
とはさん、スリランカ大使館があったこと知ってました？
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いやあ，知りませんでしたね。
そもそも立地にはなんか殊更な理由があってのことなんでしょうかね？
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http://mainichi.jp/select/today/news/20090618k0000m030077000c.html
イラン：報道規制強める ２記者国外追放１１人逮捕
2009年6月17日 21時7分 更新：6月17日 22時15分
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選後の混乱に伴い、政府当局が内外メディアへの報道統制を強めている。選挙前、当局は外国から報道陣を積極的に受け入れた。「民主化の進展」をアピールし、イスラム体制への国民の支持を誇示する狙いだったが、開票絡みの不正疑惑が体制の根幹を揺るがしかねない騒乱を招き、一転して門戸を閉ざした形だ。
文化イスラム指導省は１６日、毎日新聞などに、記者証を無効にし、支局外での取材を禁止すると通告。担当者は「選挙以外の取材でも、トラブルが生じ、治安当局に逮捕された場合は一切関知しない」と述べた。
選挙報道に絡む臨時取材ビザ（７〜１４日間）は延長せず、当面、新たなビザ発給もしないという。
ファルス通信によると、当局は大統領選を前に、テヘラン駐在の外国メディアとは別に「４４カ国、５４０人」の外国人記者に臨時取材ビザを発給した。外国メディアの多さを地元紙で紹介し、「民主的な大統領選」をいかに国際社会が注目しているかを強調した。
体制要人は投票前、高い投票率は「イスラム共和国の信頼性を高める」（ラフサンジャニ元大統領）と強調。「イスラム体制の土台を強固にする」（ラリジャニ国会議長）として投票を呼び掛けた。
今回初めて導入された候補者総当たりのテレビ討論は白熱し、自由な論議が内外の関心を集め、過去最高の高投票率につながった。だが、こうして醸成された自由な雰囲気は、反大統領派が開票の「不正」を追及し、イスラム革命以来最大規模の反政府運動を引き起こす素地にもなった。
イランのメディアが元々報道規制を受けていたため、反大統領派は外国メディアを通して国内情報を入手する一方、国内では報じられない情報などを提供してきた。当局はこうしたメディアの動きが「混乱に拍車をかける」と判断、規制強化に踏み切った。
国境なき記者団（本部・パリ）によると、選挙後から１６日までに少なくとも１１人のイラン人ジャーナリストが逮捕され、オランダのテレビ記者２人が拘束後、国外追放された。携帯電話でデモを撮影した市民が逮捕された例もあるという。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090617dde001030059000c.html
イラン大統領選：現職再選 改革派、デモ強行 ハメネイ師の呼び掛け無視
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票結果を巡り、保守強硬派アフマディネジャド大統領の再選に反発する改革派ムサビ元首相支持派は１６日、テヘラン中心部で前日に続いて抗議デモを強行した。最高指導者ハメネイ師が「国民はイスラム体制の下に結束を」と呼び掛けたのを無視した形だ。ほぼ同時刻には近くで大統領支持派が集会を開いてけん制しており、依然緊迫した情勢が続いている。
ＡＰ通信などによると、ムサビ氏支持派は当初、抗議デモを１６日夕にバリアスル広場で行う予定だったが、大統領支持派が１時間早く、この広場で集会を開いたため、ムサビ氏支持派は近くのバナク広場付近に集結。ムサビ陣営のシンボルカラーである緑色のリボンなどを身につけ、同氏の写真も掲げ、国営放送局までデモ行進した。放送局前で数時間、座り込みを行ったグループもいた模様だ。参加者は、１７日にも集まるよう呼び掛ける電子メールを流している。
ムサビ氏も参加して数十万人規模に膨れ上がった前日に対し、この日は推定数千人が参加。ムサビ氏は姿を見せず、自身のウェブ上で「策略に陥り暴動に至らないよう自制を」と求めた。治安部隊は遠巻きに見守った。
国営テレビによると、数千人規模の大統領支持派の集会では、ハダドアデル前国会議長が「あらゆる手段でイスラム体制を守る」と述べ、支持を訴えた。
毎日新聞 2009年6月17日 東京夕刊
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/06/16/20090616k0000e030077000c.html
イラン：デモ、地方５都市に拡大 暴動の可能性も
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票結果を巡り、改革派ムサビ元首相の支持者らが１５日にテヘランで強行した大規模デモで、参加者１人が当局側の発砲で死亡、数人が負傷した。抗議行動は中部イスファハンなど少なくとも地方５都市に波及し、暴動に発展した可能性がある。
ＡＰ通信によると、改革派支持者がテヘラン市内の革命防衛隊関連施設になだれ込もうとしたところ、発砲されたという。
抗議行動は▽南部シラーズ▽北東部マシャド▽北西部タブリーズ▽中西部ケルマンシャー▽中部イスファハンに飛び火したが、暴動の規模や負傷者などは不明。一方、今回の大統領選で敗れたカルビ元国会議長は１５日、ムサビ氏と行動を共にする意向をウェブ上で表明。「共通の敵」アフマディネジャド政権に対し共闘して「大統領選の再実施」を求める方針だ。
こうした動きを受け、最高指導者ハメネイ師から今回選挙の適法性を「検証」するよう求められた護憲評議会は、早急に結論を出す意向という。ロイター通信によると、テヘランでは１６日夕（日本時間夜）にも改革派支持者による大規模な集会が開かれる模様。
毎日新聞 2009年6月16日 13時04分（最終更新 6月16日 13時54分）
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http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJS848287720090616
〔焦点〕混乱のイラン大統領選、オバマ政権はジレンマに
2009年 06月 16日 15:02 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ イランのアハマディネジャド大統領再選への対応をめぐり、オバマ米政権はジレンマに陥っている。強い批判はイランからの反発を買う可能性がある一方、消極的な反応はオバマ政権が弱いという印象を残しかねない。
イラン大統領選では、現職のアハマディネジャド大統領が改革派候補のムサビ元首相を退けて再選を果たした。しかし、首都テヘランでは選挙結果に抗議するデモが行われており、死傷者が出るなど混乱が続いている。一方、米政府高官らはこれまでのところ、イラン大統領選の結果について慎重な反応を示すにとどまっている。
複数のアナリストは１５日、ホワイトハウスはどう転んでもプラスにならない状況に置かれているが、イランの内政に干渉するよりも、距離を置くのが最善の選択肢だとの見方を示した。
バイデン米副大統領は１４日、イラン大統領選については判断を下す前にさらに情報が必要だとの見解を示したが、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中東問題専門家ジョン・アルターマン氏は、それが正しいメッセージだったと指摘している。
米国内でオバマ大統領は、イランに対する強硬な対応を求める保守派からの圧力を受けている。昨年の大統領選でオバマ大統領と政権の座を争った共和党のマケイン上院議員は、アハマディネジャド大統領再選はイラン政治の「腐敗」だとし、米政府に「強い言葉」を求めている。
また、共和党のマイク・ペンス下院議員は「自由世界の指導者は今こそ、デモをしている（アハマディネジャド大統領）反対派を勇気付ける言葉を口にすべき」と述べ、オバマ大統領はもっと力強いメッセージを発信すべきだと批判している。
＜オバマ政権は引き続き対話路線＞
一方、ブルッキングス研究所のイラン問題専門家、スザンヌ・マロニー氏は、民主化を求める抗議者を公に支持することは彼らの立場を弱めることになる可能性もあり、米国の国益に不利に作用するリスクもあると指摘。「唯一の選択肢は、傍観者でいることだ。懸念が表明されるのは完全に妥当なことだが、ワシントンが高飛車に出るのは望ましくない」と述べた。
米国務省のケリー報道官は１５日、イラン大統領選の暴力と不正投票に関する「報告」を米国は憂慮しているが、まだ事態を見極めている最中だと表明。さらに、米国は核問題を中心としたイランとの直接対話の機会を引き続き求めていると述べた。
しかし、イラン大統領選に伴う混乱により、従来路線からの大幅な転換を示したオバマ大統領の対イラン政策は、実現が遠のいている。
米中央情報局（ＣＩＡ）の元分析官、ブルース・リデル氏は「正統性がないと見なされるイラン政府と関与するのはますます難しくなるだろう」と述べた。また、アメリカ・エンタープライズ研究所のアナリスト、ダニエル・プレトカ氏は、イランとの関係は、政府の正統性が疑問視されるときには特に一段の慎重さが必要だと指摘している。
バイデン副大統領は１４日のＮＢＣテレビの番組で、結果がどうあれ、オバマ政権は引き続き対話を求めると表明。しかし、ブッシュ前政権で上級中東顧問を務めたエリオット・エイブラムズ氏は、現時点では、米国はイラン政府に手を伸ばそうとするのではなく、イラン市民を支援すべきだと語っている。
原文参照番号[nN15228398]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN15228398]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
（Sue Pleming記者；翻訳 宮井伸明；編集 橋本俊樹）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090616/mds0906162244017-n1.htm
イラン 難しい改革派の引き際 革命後最大の反政府デモ (1/2ページ)
2009.6.16 22:43
このニュースのトピックス：イラク
【テヘラン＝村上大介】イランで強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領が圧勝した大統領選挙は、１９７９年のイスラム革命以降初めて、数十万人の市民が街頭に繰り出して体制への不信をあらわにするという異例の事態へと発展した。「不正疑惑」に端を発した抗議行動だが、革命から３０年を経て保守派が独占する現体制に、多くの国民が抱く強い閉塞（へいそく）感が噴出したものだ。
今回の抗議行動の直接の焦点は、選挙に不正があったかどうかであり、「勝利」を確信していた改革派のムサビ元首相の陣営は、政府に「再投票」を要求し、支持者らの連日の抗議デモにつながった。「１００万人規模」と報じるメディアもあった１５日のデモでは、テヘラン中心部は人波で埋め尽くされ、人々は「独裁者を打倒せよ」「われわれの票はどこに消えた」と叫んで、デモは反大統領、反政府デモの色彩を強めている。
改革派が主張するような不正があったかどうかは不明だが、「選挙不正」という大義名分は、改革派支持者たちが体制への不満を爆発させるのに十分だった。
では、改革派支持の市民が抱く閉塞感とは何か。
革命後のイランは、（１）イラン・イラク戦争で革命体制が脅威にさらされ、国民が一丸となって“外敵”と戦った８０年代（２）革命指導者ホメイニ師の死去後、８０年代に主導権を握っていた左派（現在の改革派）との権力闘争に勝利した保守派支配の９０年代（３）保守派が実権を握る中で、ハタミ前大統領が挑戦した社会の自由化という９７年からの“改革派の実験期”（４）２００５年のアフマディネジャド氏の大統領就任と強固な保守派支配の確立−という段階を経てきた。
この間に一貫して変わらなかったのは、イスラム法学者である最高指導者とイスラム体制を維持するために設けられた護憲評議会などの諸機関が、三権を代表する国会、政府、司法機関を監督・指導するヴェラヤティファギ（イスラム法学者による統治）という革命体制の根幹だった。
国民の多くは、選挙で大統領や議員を選んでも、上部機関の干渉で何も変わらないという無力感を抱いており、それが、イラン革命前夜の大衆抗議行動の始まりを想起させるような今回の光景の起爆剤となったことは間違いないだろう。
ただ、改革派はイスラム体制を否定しているわけではなく、ムサビ氏が選挙戦で「女性への社会的な制限の緩和」などを訴えたように、イスラム体制下で「より息のしやすい自由な社会を実現する」というのが基本的な主張だ。
改革派は都市部の中産・富裕層や知識層を支持基盤とし、保守派は地方や都市部の貧困層の支持を中心とする。両派支持層の間の社会的な亀裂が広がっていると指摘されているが、地方には、素朴にイスラム体制を支持する人々が依然多いことも無視はできない。
今回に似た抗議行動では、１９９９年のテヘラン大学を中心とした学生デモがある。だが、改革派はいま、ムサビ氏という象徴と「選挙不正」という大義を得て学生デモとは比較にならない動員力を誇示している。最高指導者ハメネイ師やアフマディネジャド大統領ら体制側には大きな脅威と映っているだろう。
一方、ムサビ氏ら改革派指導者が、再集計などで体制側と安易に妥協する姿勢をみせれば支持者らの失望をかうことになり、改革派としても抗議行動をどこまでつづけるのか、難しい判断を迫られよう。
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http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200906170052.html
抗議行動ＶＳ官製デモ 両派が大衆の支持誇示 イラン
2009年6月17日10時42分
【テヘラン＝吉武祐】大統領選での不正が指摘され、混乱が続くイランでは改革派ムサビ元首相の支持者が１６日も抗議行動を続ける一方、保守強硬派のアフマディネジャド大統領側が数万人規模の官製デモで対抗。両派が大衆の支持をアピールし合っている。
１６日は当初、ムサビ氏支持者が市中心部のバリアスル広場に午後５時に集まる予定だった。ところが、アフマディネジャド氏支持者が急きょ午後３時から同広場に集まることを国営放送のニュースが伝え、広場から四方に延びる道に人があふれ出す様子が放映された。目撃者によると群衆はイラン国旗を振り、「我々は最高指導者に忠実だ」「殉教の準備はできている」などと叫んだ。
ムサビ氏支持派は衝突を避けるため広場を退去。市内北部でスローガンを叫ばずにデモ行進をした。ムサビ氏の周辺は１２万人が参加したとの情報を流したが、安全のためムサビ氏自身が不参加を呼びかけたうえ、当局の警備で１カ所に集まれず、ある参加者は「数千人ずつ二つのグループに分かれた」と話している。
１６日は夜も両派の行動が続き、アフマディネジャド氏支持派は午後１０時から「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と唱えながら市内を練り歩いた。ムサビ氏支持派は、国教であるイスラム教シーア派の聖人をたたえるかけ声「ヤア、ホセイン」を叫んだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200906160349.html
イラン当局、大統領選やり直し拒否 騒乱が全土に拡大（1/2ページ）
2009年6月17日1時50分
【テヘラン＝平田篤央】イラン大統領選で保守派のアフマディネジャド大統領が「圧勝」した結果に、改革派が不正があったとして抗議を続けていることを受け、選挙を監督する護憲評議会は１６日、一部の票の再集計には応じる姿勢を見せた。だが、改革派が求めていた選挙のやり直しは拒否した。
改革派は納得せず、大規模集会を続けて圧力をかける構えだが、政府は改革派幹部を逮捕するなど妥協しない姿勢を明確にしている。騒乱は中部イスファハンや北西部タブリーズ、南部シラーズなど全土に広がっており、収束の見通しは立っていない。イランの体制は７９年のイスラム革命以来、最大の危機に直面している。
護憲評議会の報道官は１６日の会見で「再投票は考えていない」と明言。一方で「問題がある投票箱があれば数え直す用意がある」と表明した。
選挙で敗れた改革派のムサビ元首相の支持者は「時間稼ぎに過ぎない」として、十数万人を集めた前日に続き、１６日午後にもテヘラン中心部で大規模な集会を計画。これに対し、再選されたアフマディネジャド氏の支持派は、改革派の集会に先だって同じ広場に数万人規模の支持者を集めた。政府が組織したとみられる。改革派は場所の変更を余儀なくされた。
一方、改革派の実力者で元副大統領のアブタヒ師ら改革派幹部数人が１６日朝、相次いで逮捕された。アブタヒ師はムサビ氏を支持し、改革派に大きな影響力を持つハタミ元大統領の側近中の側近。改革派の動きを封じ込める狙いがあるとみられる。
イラン政府は情報統制も強めている。１６日に外国報道機関に、街頭取材をすれば取材許可証を無効にすると警告。選挙取材で入国した記者の滞在延長は一切認めていない。改革派が集会の連絡手段としている携帯電話の簡易メールも投票日前後から不通になったままだ。
一方、国営テレビは１５日の改革派の集会近くで起きた争いで７人が死亡したと伝えた。身元や死因などは明らかにされていない。
１３日の開票結果を巡っては、最高指導者のハメネイ師がその日のうちに「結果を認めて再選された大統領を支えるように」と国民に求めた。しかし、ムサビ氏は選挙の無効を求めて評議会に異議を申し立て、ハメネイ師も「十分な検討」を約束していた。
イランの体制は「イスラム法学者による統治」を柱としており、最高指導者は大きな権限を持っている。しかし、大衆行動で示された国民の「不満」を力で押しつぶせば国際社会の反発は大きい。逆に妥協すれば、選挙結果をいったんは「公認」しただけに権威に大きな傷がつくことになる。ハメネイ師は１９日の金曜礼拝で、選挙後初めて国民の前に姿を見せる予定だ。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-220.php
イスラム体制
混迷テヘランは第２の天安門では収まらない
Tiananmen In Tehran
中国と異なり政治的自由を知るイラン市民の反発は弾圧では抑えきれない。ハメネイ批判の高まりと相まって「イスラム共和制の崩壊」が始まるのか
2009年06月17日（水）18時01分
マイケル・ハーシュ（ワシントン支局）
２年前の６月に私がイランを訪れたとき、はっきりしていたことが１つある。宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つ「イスラム共和制」が近い将来崩れる兆候は、ほとんど見られなかったということだ。多くの市民は聖職者を嫌悪していたが、わずかな例外を別にすれば、反政府的な意見はほとんど聞かれなかった。
それが６月12日に行われた大統領選挙で一変した。聖職者たちにとっては、90年代に改革派のモハマド・ハタミ大統領を誕生させた民主化運動をはるかに超える激震となる可能性が高い。
これまで最高指導者のアリ・ハメネイ師と保守強硬派のマフムード・アハマディネジャド大統領率いる政府は、少しばかりの自由な空気と「ばらまき政策」で国民のノンポリ化を促すという狡猾な戦略を取ってきた。
彼ら宗教的保守派が公然と手本にしてきたのが「中国モデル」だ。89年の天安門事件後、中国政府はよりよい暮らしを求める市民の渇望を経済成長に向けさせることで体制批判の封じ込めに成功した。
イランでも、90年代の改革機運が同じような方法でつぶされた。アハマディネジャドら「新保守派」は、ハタミ時代の社会改革の大部分を維持する一方で、取り締まりの対象を体制批判に絞り込んだ。
だが今、ハメネイらの行き過ぎたやり方は、かえって彼らの立場を危うくしている。イスラム共和制の正当性は広く認められているが、最高指導者としてのハメネイの地位は西側で考えられているほど強固ではない。
ハメネイは今回の大統領選でも対応の甘さを露呈した。当初、アハマディネジャドの勝利は「神から授かったものだ」と宣言。しかしその後、改革派の反発を受けて投票の再集計を受け入れる羽目になった。
ハシェミ・ラフサンジャニ元大統領のように、ハメネイの判断に公然と疑問を投げかける有力者も現れた。最高指導者に意見するなど、以前なら考えられなかったことだ。
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専制政治でも権力構造は多元的
革命の父ホメイニ師の後継者としてハメネイは力不足だ――そんな批判は何年も前からささやかれてきた。今回の騒動で、こうしたささやきが声高な主張に変わることは間違いない。ここで重要なのは、ハメネイが最高指導者の座を追われた場合、後継者が不在になる可能性があることだ。
私がイランで聞いたかぎり、聖職者の間には激しい派閥争いがあり、十分な威信のある人物は１人もいないようだ。今回の改革派のデモが現体制の正統性に疑問を投げかけていることを考えると、将来イランがイスラム共和制から民主政に移行するきっかけになるかもしれない。
専制政治ではあるが、イランの権力構造は多元的だ。聖職者による統治は抑制と均衡が働いており、絶対的な権威を持つ人物はいない。ハメネイですら、だ。
例えば専門家会議には最高指導者の罷免権がある。資質がないと判断したら、事実上はハメネイを罷免することもできる（ただし同会議にはハメネイ支持者が多いので、その可能性はきわめて乏しい）。
私は２年前の訪問でシーア派の聖地クムを訪れ、反体制派の聖職者に話を聞いた。その中の１人、ユーセフ・サーネイ師は護憲評議会について批判的な記事を書くべきだと私に語った。護憲評議会は選挙の候補者を審査する権限を持ち、今回の選挙結果について一部再集計を提案している。
護憲評議会は法律や慣例がイスラム法典に沿っているかチェックするために設置された機関なのに、市民生活や政治に深く首を突っ込み過ぎている。彼はそう苦言を呈した。
サーネイによれば、革命初期の護憲評議会の予算は「2000ドル程度に過ぎなかったが、今や数百万ドルに上る」。もっと目立たない役割に徹するべきなのに、改革派や反体制派の候補者を排除する手段になっていると、サーネイは語った。
サーネイはイスラム共和制を支持しつつも、いつか有権者によって聖職者が権力から排除される日が来ることは「十分あり得る」と言う。隣国イラクに住むシーア派の最高権威アリ・シスタニ師のように、直接政治に関わるのではなく「ごく穏やかな」アプローチを取るのがいいと、彼は考えている。
市民は政治的自由の味を知っている
イランは今後も中国を手本とし続けるだろう。だが、民主的で多元的なシステムをもつイランは、中国とは大きく異なる。イランには反対意見の「はけ口」が用意されており、公然たる反対意見が存在する。
たとえば新聞が聖職者を批判するようなことを書いたら、その新聞は２〜３カ月発禁処分になるだろう。アハマディネジャドやその政策を批判する政治家がいれば、選挙への出馬資格を剥奪されるだろう。
それでも、真夜中に警察が押し入ってきて、極秘の刑務所に投げ込まれるようなことはない。ただし問題は、こうした「ソフトな抑圧」ですら今後も市民が受け入れるかどうかわからないということだ。
ニューヨーカー誌のローラ・セコアは６月15日付けのブログで、「89年を思い起こさずにいられない。問題は今のテヘランが（ビロード革命で民主化に成功したチェコスロバキアの）バーツラフ広場なのか、（民主化運動が武力によって鎮圧された中国の）天安門広場なのか、ということだ」と書いている。
現在のイランは、当時のチェコスロバキアとも中国とも違う。イランの現体制は、ソ連の影響下で弱体化していたチェコスロバキアほどもろくない。中国共産党は天安門広場に集まったデモ隊を押しつぶし、改革派政治家を失脚させるだけでよかったが、イランの政治家はずっと難しい問題に直面している。イランの市民は政治的自由の本当の味を知っているということだ。
今回の大統領選で改革派の最有力候補だったミルホセイン・ムサビ元首相らを初め多くの著名人が、現体制の権力構造を明確に批判している。
ハメネイの息のかかった護憲評議会は、投票の再集計を促す一方で、イスラム共和制の正当性を主張することに躍起になるだろう。その努力が成功する可能性は十分ある。
だが正統性を否定する種はまかれた。その芽を引き抜くことは、聖職者にも難しいかもしれない。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-213.php
民衆の怒りと血で染まったテヘラン
Blood in Tehran
ムサビ支持者による穏健な抗議デモが過激化するまでの一部始終
2009年06月16日（火）16時48分
マジアル・バハリ（テヘラン支局）
抗議デモは、こんな風に終わるはずではなかった。だが、結局はイランの首都テヘランで血が流れた──。
これほどの群集が街頭に集まるのを最後に見たのは１９７８年11月、私が11歳のとき以来だ。イラン革命前年の当時、シャー（イラン皇帝）に反する抗議デモに３００万人が参加したと報じられた。
16日、少なくともその半数の人々が当時と同じ革命広場から自由広場までをデモ行進した。「私たちの革命から自由までの道のりが長いという意味をこめて、この経路を選んだ」と、54歳の大学職員であるアーマッドは言う（フルネームは教えてくれなかった）。
彼は１９７９年のイラン革命の行進にも参加している。「当時と今の状況は似ている。私たちにははっきりとした目的があるからだ。当時はシャーを退陣させたかった。今は私たちの票を奪ったあのい『小さい男』が退陣し、民意を受けることを求めている」
「小さい男」とはマフムード・アハマディネジャド大統領のことだ。彼の再選に抗議し、大統領選挙で敗れたミルホセイン・ムサビ元首相への支持を示すために何十万もの人々が街頭に集まった。デモ参加者は政府による街頭デモの禁止命令を無視した。
穏やかな抗議デモが一転......
朝から、デモ行進が始まった夕方４時まで、政府系ラジオ局とテレビ局は「内務省は今日のデモにいかなる許可も出していない」と放送し、「法律に背くものは罰せられるだろう」と伝えた。前日と前々日同様、参加者は暴力を受けるか、銃撃されることを覚悟していた。
私はデモの様子を撮影した。はじめは撮られることに躊躇し、情報部員ではなく記者であることを確かめるために記者証の提示を求めた彼らだったが、デモ参加者が増えるにつれ、リラックスし、カメラの前でポーズをとるほどだった。
群集が落ち着いていた理由は、静けさだった。今日のデモは、ムサビ支持者が名づけた「選挙クーデター」に反対するものだった。参加者は手をたたいたり、過去数日のデモでムサビ支持者が叫んだ「神は偉大なり」というかけ声すらも控えるよう、おのおの声をかけ合った。
15日の朝までデモ参加者を激しく殴っていた警官や治安部隊のそばを通るとき、デモ隊は彼らに微笑みかけたり花を手渡したりした。軍のヘリコプターがデモ隊の上を飛行した際には、デモ参加者は上空に向かって手を振り、Ｖサインを送った。
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今日のデモはこんな感じで行われていた。
それでも、デモ隊が革命防衛隊傘下の民兵組織バシジの事務所を通りかかるときには緊張感が走った。「ここ数日間、バシジの民兵は、私たちの自宅周辺に侵入して暴力へと駆り立てた」とデモ参加者のエマッド（フルネームは教えなかった）は言う。「やつらは近所の店の窓を叩き割った。店主がその１人を捕まえてみると、バシジのメンバーだとわかった」
バシジはもとも国家の安全を守る兵力として集められた志願兵で、国外の敵と戦ってきた。ムサビ自身が「バシジのメンバーであることを誇りに思う」と語ったのは有名な話だ。しかし最近では、バシジは過激な自警組織と見られている。過去数日、バシジが暴行を行わなかった多くの地区でも、自称メンバーが若いデモ参加者を棒で殴っていた。
バシジのメンバーは通り過ぎるデモ隊を事務所からカーテン越しに見つめ警戒していた。抗議デモが終わりに近づくにつれ、何人かの参加者が自由広場の北側にあるバシジの事務所の周りに集まった。屋根の上にいたバシジの民兵が空に向かって発砲して威嚇する。
すると、ある参加者が石を建物に投げ、別の者が続いた。建物内にいる民兵はさらに威嚇発砲を行う。さらに膨れ上がったデモ参加者が建物を攻撃しはじめ、柵を倒し、壁に飛び乗った。バシジは群集に向かって発砲を始めた。
中にはアハマディネジャドの回し者も？
１人が射殺され、２人が銃撃で負傷をするのを私は目撃した。参加者は怒りは頂点に達した。
「私たちの同志を殺した者は殺し返す」と群集が叫ぶ。すると叫びは、「イスラム共和国に死を」に変わった。今日の抗議デモの目的とは関係のないスローガンだ。「シッ、静かにしろ！スローガンを言い替えろ！神は偉大なり、だ！」とほとんどの群集が叫んだ。「イスラム共和国に死を求めて集まったわけではない」と、ある男性参加者は言った。
「ムサビを支持するためにここに集まったはずよ」と、別の女性が言う。「イスラム共和国に対する非難を叫ぶ参加者はアハマディネジャド政権の回し者だ。そう叫ばせて、政府は戒厳令をしいて改革を止めさせようとしているんだ」
「イスラム共和国に死を」と叫ぶデモ参加者をカメラに収めようとしたとき、彼らは私からカメラを奪おうとした。静かに行進するデモ隊の助けによって、私は何とかその場所から逃れることができた。
ムサビ支持者は翌日も平和的な抗議デモを計画している。17日には全国規模のストライキを行う話もある。この一連のデモによって何が得られるのかを予測するのは、今のところ難しい。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000630-san-int
混乱続くイラン 武力弾圧か再投票か 問われる最高指導者の威信
6月17日23時4分配信 産経新聞
【テヘラン＝村上大介】大統領選結果をめぐり深刻化するイランの政治危機では、強硬派のアフマディネジャド大統領を支持する最高指導者ハメネイ師を頂点とする現体制と、「革命体制の変質」を危惧（きぐ）して手を結んだ穏健保守派と改革派の対立という構図が鮮明になっている。体制側は「票の一部再集計」で時間を稼ぎ、改革派の抗議行動の勢いをそぐ狙いだが、危機がどこまで拡大するかは予断を許さない。体制側は徹底的な武力弾圧か再投票かの選択を迫られかねず、最高指導者の威信にも影響を及ぼす可能性がある。
「選挙不正」があったと主張する改革派のムサビ元首相とカルビ元国会議長、保守派のレザイ元革命防衛隊司令官は、革命体制の本流を歩んできたエリートだ。ムサビ氏は革命指導者ホメイニ師存命中の１９８０年代のイラン・イラク戦争下で首相を務めた経歴があり、今回の選挙では、改革派のハタミ前大統領や、穏健保守派の実力者ラフサンジャニ師が支持した。
さらに、核開発問題で米欧との交渉責任者を務めたことがある保守派のラリジャニ現国会議長は、抗議行動が本格化した１５日夜、改革派支持の学生が多いテヘラン大学の寮を強硬派民兵組織バシジ（人民動員軍）が襲撃した事件について、内務省の責任を厳しく追及。今回の危機では、かつては改革派と対立してきた保守派の有力者が、アフマディネジャド政権を批判するケースが目立っている。
革命後３０年の間には、保守派（右派）と改革派（左派）が革命ビジョンや利権も絡んで権力闘争を展開してきたが、アフマディネジャド氏の登場は、「２項対立」に新たな要素を持ち込んだ。
革命初期から表舞台で活躍してきたムサビ、ハタミ氏らといった世代とは異なり、大統領は指導部の親衛隊的な性格をもつ「革命防衛隊」のたたき上げであり、１期目の４年間に革命防衛隊出身者を政府や政府関連企業の要職に大量に登用。革命防衛隊は、石油輸出など経済利権と保守的なイデオロギーが結びついた体制支配の要としての影響力をさらに増した。
最高指導者を頂点したベラヤティファギ（イスラム法学者による統治）体制下で厳格な社会規範などを重視してきた従来の保守派は、革命防衛隊がアフマディネジャド政権下で力を持ち過ぎ、体制内のバランスを狂わせ始めたことに強い危機感を抱き、改革派の立場に近づいてきた。
イスラム体制を指導する最高指導者ハメネイ師は、体制への忠誠を最も強固に誓うアフマディネジャド大統領ら強硬派に軸足を移す中で、今回の政治危機に直面した。
イスラム体制の最高権力者で団結の象徴でもあるハメネイ師が、デモの撤退鎮圧を命じ、国民に多数の犠牲者を出したり、開票終了前に大統領再選を祝福してしまった選挙の再投票を受け入れたりすれば、その威光は大きく損なわれる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000906-yom-int
イラン騒乱、１１都市に拡大…死者１５人以上に
6月17日23時0分配信 読売新聞
【テヘラン＝久保健一】イラン大統領選の開票結果をめぐる同国改革派勢力と治安部隊・民兵の衝突は１７日、少なくとも全国１１都市に広がり、当局などの弾圧による死者は累計で少なくとも１５人になった。
改革派を率いるムサビ元首相は同日、声明を出し、選挙無効と再選挙を改めて要求、抗議デモ継続の姿勢を示した。最高指導者ハメネイ師による度重なる「自制要求」を事実上無視したもので、イランの「イスラム革命体制」は樹立から３０年で、最も深刻な危機に直面した。
イランの有力な人権団体によると、南部シラーズでは１６日夜（日本時間１７日未明）、１万人近い改革派支持者と警官隊が衝突。当局は市内に外出禁止令を出したが、抗議行動は１７日未明まで続いた。中部イスファハンでは、中心部で抗議集会が１７日未明まで続き、多数の負傷者と逮捕者を出した。中部ヤズド、西部ハマダンでも負傷者が出た模様。
一方、学生組織「タフキム・バフダト」によると、首都テヘラン大学の学生寮が１４日夜、アフマディネジャド大統領派の過激派の襲撃を受けた。ナイフやオノで襲われた改革派学生５人が死亡。シラーズの大学でも、少なくとも学生２人が死亡したという。
テヘランでは１６日、改革派が４日連続となる抗議デモを行った。北部の目抜き通り５キロが埋まり、目撃者によると参加者は数十万人にのぼった。抗議デモは、１７日も、午後５時（日本時間同９時半）から中心部で予定されている。
一方、治安当局は改革派活動家の逮捕を続行、１６、１７両日にかけ、サイド・ハジャリアン氏など著名論客を含む十数人を逮捕し、逮捕者は計１００人を超えた。また、ＡＰ通信によると、革命防衛隊は１７日、国内のウェブサイト運営者に対して、選挙に関する書き込みを削除するよう命じた。
抗議行動に危機感を強めるアフマディネジャド政権は、デモ弾圧など強権的手法をエスカレート。それに反発する形で改革派の抗議が活発化する状況が続いており、今後、両派の衝突がさらに激化する恐れが出てきた。 最終更新:6月17日23時0分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000589-san-int
イラン大統領選めぐる混乱…ネットがもう一つの「戦場」に
6月17日18時52分配信 産経新聞
【ニューヨーク＝松尾理也】大統領選挙をめぐる混乱が深まっているイランで、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などのインターネット上のサービスが、抗議行動を続ける改革派支持の市民たちの重要な武器になっている。イラン政府当局は、接続速度を低下させるなどの手法で実質的な制限に乗り出したとされ、インターネットは今回の衝突のもうひとつの「戦場」の様相を呈している。
有力ＳＮＳの「フェースブック」上に開設されたムサビ元首相のページには、同氏の写真とともにコメントが随時更新されて掲載されている。「つぶやき」と呼ばれる１４０字以内の短文を投稿する一言ブログサイト「ツイッター」は、支持者らがデモを組織し、取り締まりについての情報を交換する場所としての機能を果たしている。
政変や騒乱の際の情報発信の手段としても定着した動画サイト「ユーチューブ」にも、デモの際の流血の場面などが続々と投稿されている。同サイトは通常、暴力的な場面は削除する方針を表明しているものの、今回は「記録としての価値」にかんがみ、基本的にはそのまま掲載を続けている。
改革派のムサビ元首相の支持層の重要な一角を占めるのが、インターネットの利用に精通した学生ら若年層で、結果的に、政治へのインターネットの利用では圧倒的に改革派が保守派をリードする状況が生まれている。
こうしたインターネットの影響力は、国家的な駆け引きの一部にもなりつつある。ＡＰ通信によると、米国務省は「ツイッター」に対し、今月１５日に予定されていた保守作業のためのサービスの一時停止を延期するよう要請したという。
「ツイッター」側は、政府からの要請の事実については明らかにしていないものの、「重要なコミュニケーションの手段としてツイッターがイランで果たしている役割のため」として、実際にサービス停止を１日延期した。
イラン政府も当然、敏感に反応している。特定の単語に対する検閲などの他、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、イラン国内に存在するインターネット接続業者に影響力を行使するかたちで、利用者の接続速度を大幅に低下させるなどの措置を取っている。同紙は、接続を遮断するというあからさまなやり方ではなく、閲覧を困難にさせるという「洗練された手法」と指摘している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/267325/
米政府、Twitterにメンテ延期を要請 イラン問題に配慮
配信元:
2009/06/17 15:28更新
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米国務省が、大統領選をめぐって混乱が続くイランの国民のために、Twitterにメンテナンスを延期するよう求めたことを認めた。ReutersやCNNが報じている。
イラン国内では、6月12日に実施された大統領選の結果をめぐって抗議活動が続いており、抗議デモ参加者と警官隊が衝突するなど混乱した状況にある。イラン国民はTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用しており、国務省は同国民がコミュニケーションを続けられるよう、Twitterなどのソーシャルサービスに働き掛けたという。
Twitterは15日、イラン国民に配慮して、米国時間の夜間に予定していたメンテナンスによるサービス停止をイラン時間の午前1時半に変更した。ただし同社は、「国務省は当社の意思決定プロセスに影響を与えられない」と明言。政府の要請ではなく、自らの判断による延期であることを強調している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090618/mds0906182051007-n1.htm
「デモ犠牲者追悼」 イラン改革派が抗議行動へ
2009.6.18 20:49
【テヘラン＝村上大介】イラン大統領選での「不正」を訴える改革派の抗議行動が収まらないイランで、落選したムサビ元首相を支持する改革派は１８日、数十万人規模となった１５日の大規模デモの犠牲者追悼の抗議行動を行う。ムサビ氏が呼びかけ、自らも参加を表明している。
一方、同国のメヘル通信は、最高指導者ハメネイ師が１９日、テヘランで行われるイスラム教の金曜礼拝で演説すると報じた。強硬保守派の民兵組織バシジ（人民動員軍）は、隊員やアフマディネジャド大統領支持者らに礼拝に「集結」するよう呼びかけている。
衰える気配のない改革派の抗議行動は１７日も夕方から行われ、ロイター通信は目撃者の話として、テヘラン中心部に数万人が集まったと報じた。内務省は「許可のない違法なもの」として警告していたが、「再投票」を求める改革派市民たちの怒りの根深さを浮き彫りにした。
市民の多くは、ムサビ元首相が選挙キャンペーンで使ったイスラム教を象徴する緑色の布を手首や頭に巻いて参加し、「われわれの票は奪われた」などと叫んだ。体制側の国営テレビも１７日夜のニュースで、改革派の集会について短い映像を流した。治安部隊との衝突はなかったもようだ。
改革派指導者への弾圧を強める当局は１８日、１９７９年の革命初期に外相を務めたイブラヒム・ヤズティ氏ら２人を新たに逮捕した。同氏は入院中の病院から連れ去られたとの情報がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090618/mds0906181113005-n1.htm
拘束者の解放求め声明発表 ムサビ氏とハタミ師
2009.6.18 11:12
フランス公共ラジオによると、イラン大統領選で敗退した改革派候補のムサビ元首相と、同氏を全面支援しているハタミ前大統領は１７日、イラン当局が選挙後に身柄を拘束した改革派指導者ら全員の解放を要求する声明を連名で発表した。
米国の人権団体によると、アブタヒ元副大統領ら政治家のほか、アナリストやジャーナリストら改革派の指導的立場にある数十人が拘束されている。
声明は「現在の懸念すべき状況を終わらせるすべての措置を取り、市民への暴力をやめ、拘束した人々の解放を求める」としている。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009061802000225.html
抗議デモ 地方に拡大 イラン、３００人を逮捕
2009年6月18日 夕刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選で敗北した改革派ムサビ元首相の支持者が選挙に不正があったと訴えている抗議デモで、中部イスファハンなどの地方都市でも計三百人近くが逮捕されていたことが分かった。イランの衛星テレビ・プレスＴＶ（電子版）が十七日、伝えた。
首都テヘラン中心部でも数万人規模の集会が続いているが、混乱は全国に拡大しているとみられる。今回のデモをめぐり、イランの国営メディアは、デモ参加者の死者を七人と伝えている。
報道によると、イスファハンでは、これまでにデモ参加者約二百人が逮捕された。多くは釈放されたとされるが、一部は拘束されたままだ。警官も含め負傷者は三十人以上に上った。イスファハン技術大学では、開票結果が伝わった十三日の夜は騒乱状態になったという。
地元の検察当局者は「デモ参加者は公共物を破壊したり、火を放った」と説明し「外国メディアが関与している」と非難している。
南部シラーズでは複数の学生が逮捕され、負傷者が出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200906180064.html
サッカー・イラン代表、Ｗ杯予選で改革派のリストバンド
2009年6月18日11時34分
【テヘラン＝吉武祐】イラン代表の主力サッカー選手が、１７日にソウルであったワールドカップ予選の試合中、同国の改革派ムサビ元首相のシンボルである緑のリストバンドを着けて出場した。大統領選の不正を訴え、抗議行動を続けるムサビ氏の支持者に共感を示したと受け止められ、波紋を呼んでいる。
緑のリストバンドを着けていたのは、主将マハダビキア（背番号２）、ＦＷカリミ選手（同８）ら。中でも「アジアのマラドーナ」と呼ばれるカリミ選手は、大統領選で再選されたアフマディネジャド氏の側近が取り仕切るサッカー協会との折り合いが悪いことで知られる。
リストバンド着用の理由は明らかでなく、試合の後半は外した。競技場での政治活動は禁止されているが、緑はイスラムの象徴とされる色でもあるため解釈は微妙だ。
サッカーが一番の人気スポーツであるイランで、有名選手の言動は大衆への影響力が大きい。本国では早速、ムサビ氏系のウェブサイト「キャレメ」が選手名を伝えた。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906180005o.nwc
イラン 大規模デモ 体制維持へ大統領「更迭」も
2009/6/18
現地メディアなどによると、イラン大統領選挙の開票結果をめぐり、改革派候補ムサビ元首相の支持者と、現職で保守強硬派のアフマディネジャド大統領の支持者が、それぞれ大規模なデモを繰り広げ、１６日までに８人以上の市民が犠牲になった。これは保守派民兵組織「バシジ（人民動員軍）」が発砲したためとみられる。民兵組織と警察がテヘラン大学の学生を襲撃したとの報道もある。
選挙を監督する護憲評議は同日、選挙結果を認めるとする、これまでの姿勢を転換して、問題のある投票箱を集計し直す用意があると発表したものの、改革派が求める選挙の無効と再選挙は拒否した。最高指導者ハメネイ師も、選挙の不正疑惑を調査する考えを示した。
一方、同日のイラン国営放送は、選挙後の騒乱の「首謀者」が逮捕されたと伝えた。この中には、ムサビ元首相を支持するハタミ元大統領の腹心であるアブダビ元副大統領も含まれる。
アフマディネジャド陣営は選挙結果の操作をやり過ぎた。内務省が１３日に発表した開票結果では、アフマディネジャド大統領の得票率は６２．６％、ムサビ元首相は３３．８％だった。もちろんアフマディネジャド大統領が勝利する可能性もあったが、事前の世論調査と８５％という高い投票率からみて、ここまでの得票差は極めて不自然だ。実際は、２８％対５７％でムサビ氏が勝利したとの内部情報もある。
イラン指導部は、大統領選挙後の大規模かつ根強い抗議運動を受けて、その立場を微妙に変えている。抗議運動の熱を冷ます目的で時間を稼ごうとしているのは間違いない。現在のところ、大統領「再選」という厚かましい結果を押し通そうとする試みは成功しそうだ。しかし、抗議運動の勢いを鎮めることができなければ、指導部はイスラム体制を維持するためアフマディネジャド大統領を犠牲にする決断を下すかもしれない。
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http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200906170330.html
手作業なのに５時間で２５００万開票？イランで疑問の声
2009年6月17日23時36分
【テヘラン＝平田篤央】イラン大統領選の開票作業は５時間で２５００万票分。手作業による開票で、そんなことが果たして可能か――。改革派の支持者らが、保守派のアフマディネジャド大統領の「圧勝」というイラン内務省の発表に抗議を続ける背景には、こうした疑問の数々がある。
改革派候補で、アフマディネジャド氏との接戦にもつれ込むとみられていたムサビ元首相は、すでに投票日の１２日に最高指導者ハメネイ師あてに書簡を送り、「票が操作される可能性がある」と指摘していた。革命防衛隊の何人かの司令官から、防衛隊員や傘下のバシジ（志願民兵）が選挙に介入するとの証言があったという。
選挙を監督する護憲評議会は１６日、「問題のある投票箱があれば票を数え直す用意がある」と表明した。しかし、問題があることを証明する文書の提出を求めており、実際は困難とみられている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090618dde001030051000c.html
イラン大統領選：現職再選 ムサビ氏らが暴力停止訴え 共同書簡発表
【テヘラン支局】イラン大統領選で現職の保守強硬派アフマディネジャド大統領に敗れた改革派のムサビ元首相と同氏を支持したハタミ前大統領は１７日、陣営のウェブサイト上にイランの司法当局にあてた共同書簡を発表した。開票を巡る「不正」を訴えて身柄を拘束された改革派メンバーや抗議デモなどを取材したジャーナリストの解放、ムサビ氏支持者に対する暴力行為の停止などを求めている。
ＡＦＰ通信によると、両氏は平和的な抗議デモに対する暴力や挑発行為、学生寮などへの襲撃を非難。「今日の憂慮すべき状況を終わらせるため、あらゆる必要な手段を取り、暴力行為をやめ、拘束者を解放するよう求める」と訴えた。
一方、ロイター通信によると、１４日夜にテヘラン大学の学生寮で選挙の「不正」を訴える集会が開かれていたところ、大統領を支持する民兵組織バシジが襲撃し、学生４人が死亡した。
毎日新聞 2009年6月18日 東京夕刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090618/mds0906182132008-n1.htm
イラン危機、革命防衛隊の動向がカギ
2009.6.18 21:30
【テヘラン＝村上大介】大統領選の「不正」をめぐる改革派の抗議行動で揺れるイランで、アフマディネジャド大統領の下で急速に政府中枢や経済界に浸透した革命防衛隊の動向が政治危機の行方のカギを握っている。イランの支配体制はアフマディネジャド政権下で、「ベラヤティファギ」（イスラム法学者による統治）に基づく“神権政治”から、強固な保守イデオロギーと結びついた軍事支配へと実質的に変質したと指摘されている。
革命防衛隊は、１９７９年のイスラム革命直後に、革命指導者ホメイニ師によって創設された「革命防衛」のための精鋭部隊。８０年代のイラン・イラク戦争では中心的な役割を果たし、その後、強固な保守イデオロギーを支える代表的な機関として、独り歩きを始めた。防衛隊の兵力は約１２万５０００人。正規軍の４２万人には及ばないが、陸海空軍や弾道ミサイル部隊を抱え、装備、士気の両面で現在、イラン最強の部隊だ。核開発にも深く関与しているとみられている。
革命防衛隊のイスラム体制への影響力拡大は以前から進んでいたものの、２００５年に生え抜きのアフマディネジャド氏が大統領に当選し、一気に進んだ。
アフマディネジャド政権下では、２１人の閣僚のうち１４人までが防衛隊出身か、その関係者で占められ、公務員の主要ポストでも大量に防衛隊出身者が登用された。過去４年間を「アフマディネジャドの静かなクーデター」と評する向きもあるほどだ。
影響力は経済活動にもおよび、０６年には国内最大のガス田のパイプライン建設（約２０億ドル相当）など国内インフラ整備を次々と受注。法学者層と結びつきイスラム体制を支えてきたイマム・レザー財団（推定資産２５０億ドル）や殉教者財団（同２００億ドル）などの宗教財団に迫る経済主体にのし上がっている。
政府批判の抗議行動を続ける改革派にしても、イスラム革命体制を否定しているわけではなく、その枠内での自由な社会実現を目指している。
だが、強硬な保守イデオロギーの牙城と化した革命防衛隊にとって、改革派は「イスラム体制の破壊者」としか映らない。
こうしたなか、最高指導者ハメネイ師は国民の体制への不満やイランを「悪の枢軸」と断じたブッシュ米前政権やイスラエルによる攻撃の可能性といった「脅威」にさらされ、結果として現体制への依存を強めていった。
今回の政治危機で徹底的な武力弾圧を行えば、内外両面で、イスラム体制に決定的な傷を残しかねない。ハメネイ師が、改革派との妥協を許さない革命防衛隊を、体制維持の観点から「障害」と判断できるかどうかも危機収拾に向けた大きなカギを握る。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090618ddm007030021000c.html
イラン大統領選：現職再選 アラブ諸国も「安堵」 混乱で「他国へ介入困難」
【カイロ和田浩明】イランと緊張関係にあるアラブ諸国は、保守強硬派アフマディネジャド・イラン大統領の再選を「歓迎すべからざる出来事」（バーレーンの評論家、ハッサン・マダン氏）と受け止めていた。だが、イランで反政府デモが拡大したため、イランは当面、国内情勢の安定に集中せざるを得なくなったと分析。「他国への介入は困難になった、と安堵（あんど）している」（エジプト・アハラム政治戦略研究センターのハッサン・タリブ副所長）のが実情だ。
アフマディネジャド大統領の再選直後、エジプトのアブルゲイト外相は「地域問題へのイランの対応に変化を望む」と発言。イラン側に変化がない限り関係改善は難しいとの認識を示唆した。
アラブ諸国の間では、イランがレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスへの支援を通じ、中東での影響力拡大を図っているとの見方が根強い。サウジアラビア外交筋は「他国への介入はやめるべきだ」と批判していた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090618-OYT1T00939.htm?from=main5
イラン改革派「沈黙の抗議」…デモ行進の戦術変更
【テヘラン＝久保健一】イラン大統領選の開票結果をめぐり、抗議行動を続ける同国改革派勢力が、街頭デモでスローガンを叫ばない「沈黙の抗議」戦術を取りはじめた。
アフマディネジャド政権をはじめとした保守派勢力が、改革派のデモに「暴徒」のレッテルを張る宣伝工作を強化していることへの対抗策だ。
抗議行動の正当性をめぐる双方の攻防の行方が、一般国民感情にも大きな影響を与えるとみられ、今後の情勢を左右するとみられる。
１７日、１０万人を超す改革派支持者は、テヘラン中心部のハフテ・ティール広場からアザディ広場までの１０キロをデモ行進した。
デモ参加者によると、「私の票はどこへ？」「仲間が大学で殺された」などと書かれたプラカードを掲げる者はいたが、「独裁者に死を」などのシュプレヒコールはなりを潜めた。
デモが始まった１３日から数日間続いた「騒然としたデモの雰囲気は様変わりした」（参加者のジャワード・ハサンプールさん）。
こうした戦術変更が、抗議行動を主導する改革派のムサビ元首相の指示かどうかは不明だが、保守派勢力が、抗議デモを続ける改革派勢力を「暴徒」とみなすメディア宣伝を開始したことへの反撃であることは間違いない。
これまで抗議デモの模様を一切報じてこなかった国営放送は１６日になって、突如、焼き打ちされた車など「騒乱」の現場の様子を放映しはじめた。
こうした工作は、改革派デモに対する国民感情に一定の影響を与えるとみられる。１６日にテヘラン中心部で行われた大統領支持派の集会では、「改革派は国家秩序を乱す反乱者」（ナルゲス・ケシュミリさん）といった声が多く聞かれた。
イランの改革派と保守派は、ベラヤティ・ファギー（イスラム法学者の統治）を根幹とする「イスラム革命体制」を信奉する点では一致する。その枠内で、改革派が「自由と民主主義」、保守派が「イスラム教の価値観」を重視するという力点の違いがある。
ムサビ氏は、初代最高指導者ホメイニ師の寵愛(ちょうあい)を受け、イラン革命草創期の１９８１年に３０歳代で首相に就任した。それだけに同氏には、革命体制の本流意識が強く、「反乱者」のレッテルを張られることに「強い理不尽さ」（地元記者）を感じているとみられる。
現革命体制は保守派の支配下にあり、同派総帥である最高指導者ハメネイ師は、改革派側に抗議行動の自制をうながすなど、今のところ改革派に批判的な立場を堅持している。
（2009年6月18日22時44分 読売新聞）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2613146/4281075
イラン大統領選、投票率140％の選挙区も 落選のレザイ氏
2009年06月19日 21:49 発信地:テヘラン/イラン
【6月19日 AFP】大統領選の結果をめぐり混乱が続くイランで、3位で落選したモフセン・レザイ（Mohsen Rezai）元革命防衛隊司令官が18日夜、投票率が140％にも達した選挙区があったと国営テレビで語った。
レザイ氏は、170の選挙区で投票率が95％から140％に達していたと述べ、「これは妥当な投票率といえるのか。それとも、検証を要する事態なのか？」と疑問を呈した。
イランの選挙では投票人名簿は存在しないため、選挙区ごとに予想投票者数は把握しているが、有権者は原則として国内のどの投票所でも投票することができる。
12日に実施された大統領選挙では、現職のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の当選が発表されたが、次点のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相やレザイ氏ら、落選した3候補は、選挙を監督する護憲評議会に対し、646件の選挙違反への異議申し立てを行っている。(c)AFP
http://mainichi.jp/select/world/news/20090619dde007030018000c.html
イラン大統領選：現職再選 鎮魂の炎 デモ犠牲者悼み
【テヘラン支局】イラン大統領選の結果に抗議している改革派ムサビ元首相の支持者は１８日、首都テヘランで数万人規模の無許可デモを行った。これまでのデモで死亡した少なくとも７人といわれる参加者を追悼し、多くの人々が遺影にロウソクや花をささげた。
抗議デモは６日目。この日はムサビ氏も参加し、参加者の大きな歓声で迎えられた。
１９日には最高指導者ハメネイ師が金曜礼拝の演説を行う予定で、この演説が選挙を巡る混乱の行方に影響を与えそうだ。
毎日新聞 2009年6月19日 東京夕刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090619-OYT1T00868.htm
イラン・ハメネイ師、抗議デモ容認せず…ムサビ氏に警告
【テヘラン＝久保健一】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は１９日、テヘラン大学で行われたイスラム教の金曜礼拝で演説し、イラン大統領選の不正疑惑を巡って改革派勢力が続ける抗議デモに対して、「街頭の抗議で圧力をかけるのは誤っている」と述べ、デモをやめるよう求めた。
さらに、「（街頭で）流血の事態が起きれば、抗議行動のリーダーが直接責任を負うことになる」と指摘し、デモを主導するムサビ元首相に強い警告を発した。
ハメネイ師が今回の抗議行動で自らの立場を表明したのは初めて。改革派のデモを断固容認しない姿勢を示したものだが、改革派の不満を解消するための融和策は示されておらず、改革派がデモ中止に応じるかどうかは不透明だ。
選挙不正疑惑については、ムサビ氏らによる異議申し立てに対する「護憲評議会の判断を待ちたい」と述べた。だが、当選したアフマディネジャド大統領とムサビ氏の「１１００万票の差はあまりに大きい」とも述べ、選挙結果が覆ることはないとの考えを示唆した。
１９日は、午後（日本時間１９日夜）までにテヘランで改革派による大規模デモは行われていない。
（2009年6月19日21時13分 読売新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200906190366.html
アフマディネジャド氏支持、鮮明に イラン最高指導者
2009年6月19日20時35分
【テヘラン＝吉武祐】大統領選に不正があったとして改革派が抗議行動を続けるイランの最高指導者ハメネイ師が１９日、金曜礼拝で演説し、圧勝とされたアフマディネジャド大統領の続投支持を鮮明にする一方、改革派の行動を「無益だ」として批判した。最高指導者として国民に平静を呼びかけたものだが、抗議行動に歯止めがかからなければ、権威がいっそう傷つく恐れを抱えている。
演説でハメネイ師は「選挙に不正はなかった」と明言し、アフマディネジャド氏の再選を認める立場を改めて表明。「内政も外交も、私の考えは彼に近い」とも述べ、今後もアフマディネジャド氏の後ろ盾となる考えを示した。
アフマディネジャド氏の圧勝とした開票結果への改革派の異議については「法的手続きにのっとって処理されるべきだ」と言及したものの、再選支持を鮮明にしたことで、ハメネイ師の「分身」とされるジャンナティ師が仕切る護憲評議会が、改革派の要求に応じて選挙を無効にする可能性は事実上なくなった。
そのうえでハメネイ師は「政治の意思決定は投票で行われる。街頭（の行動によって）ではない」と述べ、改革派の動きを批判した。
ハメネイ師は、アフマディネジャド氏の「圧勝」が発表された１３日、結果を受け入れるよう国民に呼びかけた。だが護憲評議会による承認手続きを経ないまま再選に「お墨付き」を与えた動きは、改革派を失望させた。その直後から抗議の騒乱が全土で起き、結果的に最高指導者の威光は大きく傷ついた。
１９日の演説で改革派を糾弾したのは、強制鎮圧も辞さない姿勢を示し、抗議行動をやめさせたい意図があるからとみられる。
ただ、改革派の抗議行動は１５日に体制側との衝突で死者を出して以後、現政権を露骨に非難するスローガンを控え、沈黙したままデモ行進を行うなど平和戦術をとる。
２０日には、ハタミ師ら改革派宗教指導者の政治組織「闘う聖職者たち」がテヘランで大規模デモ行進を計画している。平和的なデモを強制的に鎮圧すれば国際的な非難を招くが、抗議行動が続く状況が変わらなければ、さらなる権威低下を招きかねないジレンマがある。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090618-508142.html
イラン保守派内でも亀裂が表面化
イラン大統領選の投票から１９日で１週間。不正があったと抗議する改革派は１９７９年の革命以来となる数十万人規模のデモを決行した。アハマディネジャド大統領の再選をめぐり保守派内の亀裂も表面化。革命体制は重大な岐路を迎えた。イランとの対話を模索する米国は選挙の評価に慎重で「内政干渉」ととられないよう距離を置いている。
１５日の大規模デモを受け、いったんは現職勝利を称賛した最高指導者ハメネイ師は方針を修正。選挙を管理する護憲評議会が部分的な再集計を行うことを軸に、事態収拾に乗り出した。
しかし現職との票差は大きく、部分的な再集計では勝敗が覆る可能性はない。護憲評議会の決定次第では、失望した市民が行動を一気に先鋭化させる懸念もある。
アハマディネジャド大統領はデモを「サッカー試合後の騒ぎ」になぞらえる余裕を見せ、「（得票の）２５００万人が政権運営を支持した」と自賛。政権は、改革派が選挙戦で武器とした携帯電話のメールを寸断し、外国メディアの取材も禁止。反対を力ずくで押さえつける構えだ。
選挙結果に疑問を呈する欧州諸国などに対し、イラン外務省は内政干渉と非難。修正しなければ「将来の外交関係を再検討する」と警告した。
一方、米国は「イランの主権を尊重する」（オバマ大統領）と述べるだけで、歯切れは悪い。経済的結び付きが強く、イランと長く友好関係にある日本も「護憲評議会の最終的な結論を待つ」（政府関係者）と推移を見極める意向だ。
保守派内の確執も深刻化している。１４日の勝利集会で、大統領は「富を盗む者は許さない」と発言。名指しは避けたものの、落選した改革派のムサビ元首相に肩入れしているとみられる保守穏健派の重鎮、ラフサンジャニ元大統領を指すのは明白だ。ラフサンジャニ師の娘は１７日の改革派陣営の集会で演説。大統領と同師の対立は修復が不可能なほど激しくなっている。
ハメネイ師は自制を呼び掛けるが、武力を握る保守強硬派と、市民の怒りをバックにする改革派の双方とも妥協は困難。最高指導者の絶大な権力をもってしても、全面衝突を回避するのは困難な情勢になってきた。（共同）
［2009年6月18日19時53分］
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906190010.html
2009.06.19 Web posted at: 14:06 JST Updated - CNN
ワールド
イラン大統領、デモ隊批判の発言で弁明 団結呼び掛け
（ＣＮＮ） イランのアフマディネジャド大統領は１８日、同国のＩＲＩＮＮテレビとのインタビューで、大統領選に対する抗議デモをサッカー試合で負けたチームにたとえるなどした自らの発言が「文脈を踏まえずに報道された」と弁明し、全国民による団結を呼び掛けた。
１２日の選挙で再選された同大統領は、首都テヘランで１４日開かれた集会で、落選した改革派のムサビ元首相の支持者によるデモを「負けチームが怒りを発散させる行為」などと批判。さらに、少量の「泥やほこり」がイラン国家という「澄んだ川」をにごらせることはないなどと述べ、改革派から非難を浴びていた。
大統領はインタビューの中で、「暴動や放火、市民への攻撃を始めた人々のことを指したつもりだ」としたうえで、発言を伝えたメディアの「正確さ」に問題があったと主張。発言がゆがめられたことに遺憾を表明した。
大統領はさらに、選挙の成功は「私に投票した有権者だけでなく、全国民の勝利だ」と述べ、「あなたがだれに投票したのかを尋ねる権利はだれにもない」と指摘。「われわれは大きな家族として手をつなぎ合うべきだ」と訴えた。
選挙結果をめぐっては、改革派の大規模デモなどを受け、ハメネイ大統領が護憲評議会に一部の票の再集計を指示した。一方ムサビ陣営は選挙のやり直しを要求しており、事態収拾の見通しは立っていない。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906190005o.nwc
インド 最大野党副総裁が辞意 割れる党 少数派に転落も
2009/6/19
財務大臣経験者でもあるインドの最大野党、インド人民党（ＢＪＰ）のシンハ副総裁が１３日、辞意を表明した。
同党は先月の総選挙をめぐる政策論争で、与党の国民会議派にお株を奪われ、明確な政策の違いを打ち出せずに惨敗した。２週間の沈黙を経て、ＢＪＰ幹部の間では選挙結果をめぐる緊張が高まり、非難の応酬が繰り広げられる局面になった。
ヒンズー至上主義政党として果たす役割や、どうやって国民会議派から真の政権奪還を果たすのかをめぐり激しい議論が繰り広げられる中、党の将来の方向性が論点になっている。
シンハ副総裁は、党内の議論開始を求めるとともに、選挙に敗れたにもかかわらず、アドバニ前総裁とジャイトレイ氏（上院野党院内総務）が党幹部にとどまっている理由を問いただしていた。
６月下旬に選挙後の党立て直しを図る予定だったが、今回の敗因分析と復権に向けた計画について党内の意見一致をみる兆しは一向に見えてこない。
ＢＪＰ内では、賛同を得られない過激なヒンズー至上主義にとらわれた状況が続くだろう。国民会議派率いる与党勢力「統一進歩同盟（ＵＰＡ）」が重要拠点を確保する一方、ＢＪＰはヒンズー主義を基盤とする地域以外で与党連合との違いを明確に提示しづらくなっている。
ＢＪＰにとっての脅威は、主流派である中道右派の政治家の離脱だ。仮にそうした事態が起これば、党の地位は国内でさしたる魅力もない少数派保守団体に転落しかねない。
総選挙後の政治情勢はＢＪＰにとって大きな課題を提起している。会議派はこれまでにも増して政治的基盤を強化している。また、今回の選挙でヒンズー主義を前面に押し出した政策を絞り込んだことが選挙での課題だということが証明された。現状のままではＢＪＰに勝ち目はない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000105-san-int
イラン騒乱 改革派指導者ムサビ氏 かつては革命“本流”急進派
6月20日7時56分配信 産経新聞
イラン大統領選で敗れたムサビ元首相が、選挙で不正があったと訴える改革派による抗議活動の象徴的存在となっている。支持者が「イランのガンジー」と期待を寄せる６７歳は、かつては急進的な姿勢で知られた人物だ。アフマディネジャド大統領の強硬路線に対する静かな抵抗の背後には、イラン革命の“本流”としての自負がちらつく。
１９８９年に憲法改正で首相職が廃止されて以降、政治の表舞台から姿を消していた。大学で建築学を修めたムサビ氏はその間、建築や絵画に没頭した。
国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはその人物像について、「物静かで思慮深く、眠くなるような話し方をする。最も熱烈な擁護者でさえ、カリスマ性がほとんどないと認めている」と伝えている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も「正直で能力があるとの評判がある」としているが、穏健な自由主義者とみるのは早計だ。
ムサビ氏は１９７９年、当時の最高指導者のホメイニ師支持学生団が米大使館を占拠し、外交官らを人質に取った事件の正当性を主張。８１年、ホメイニ師の後ろ盾で首相に就任した後も急進的な姿勢が目立った。イラン・イラク戦争（８０〜８８年）終結にあたっては、西側諸国への復興支援要請を「革命の理想を裏切る行為だ」として拒んだ。
戦時中は国家による経済統制を推進し食糧の配給制度を実施したが、当時大統領だった現最高指導者のハメネイ師としばしば衝突。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は「２人の立場は変わったが、両者の敵意は残ったままだ」と指摘している。
同紙によると、ムサビ氏は近親者に「引き返すことのできない道を選び、国のために死ぬ覚悟ができている」と語ったという。当局がデモ隊鎮圧のために大規模な武力を投入すれば民衆の怒りが増幅し、体制の脅威になりかねない。かつてホメイニ師のもと、イラン革命の“本流”を歩いたムサビ氏にとって体制の崩壊は受け入れ難い。それが支持者らに「平和な抗議活動」を呼びかける一因ともささやかれている。（川越一）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000104-san-int
イラン騒乱 強硬派民兵組織バシジ 対イラク戦争の志願兵変質
6月20日7時57分配信 産経新聞
イランの最高指導者ハメネイ師が１９日に行った金曜礼拝で、会場を埋め尽くした市民たちは、熱狂的にイスラム体制と最高指導者への支持の声を上げた。強硬派の民兵組織、バシジ（人民動員軍）は前日、この礼拝に「集結」するよう呼びかけた。「反革命分子」への容赦ない弾圧で恐れられるバシジは保守派の動員力の要でもある。
バシジとはペルシャ語で「動員」を意味し、１９７９年のイラン革命後、イラクのフセイン大統領（当時）が仕掛けてきた戦争で、不足を補うために創設された。若者たちは愛国心に燃えて志願し、正規軍の先兵となって地雷原を進むなど、勇敢な「人海戦術」を展開した。
だが、革命指導者ホメイニ師死去後、権力を握った保守派は、バシジを保守イデオロギーで社会を統制する道具へと変質させた。現在は、体制擁護の精鋭部隊である革命防衛隊の傘下にあり、隊員数は少なくとも１２０万とされる。
１５日の改革派デモでは、バシジの発砲で少なくとも７人が死亡。バシジが１４日夜、テヘラン大学の学生寮を襲撃し、死者が出たとも伝えられている。
バシジは軍事と宗教宣伝の２部門にわかれ、ほとんどの隊員が普段はさまざまな職場で働く草の根ネットワーク型の組織だ。公共の場での「反イスラム的」な服装などを取り締まる風紀警察の役目を担うこともあり、デモなどでは治安にもにらみを利かし、私服のまま検問所を設置し、わが物顔にバイクを乗り回してデモ隊に容赦なく棍棒（こんぼう）を振り下ろす。
革命防衛隊のジャファリ司令官は今年５月、「最高指導者の決断で、バシジの非武装部門が政治活動に関与することになった」と語った。だが、バシジの組織力はすでに２００５年の前回大統領選でのアフマディネジャド氏当選に貢献していたことは知られている。
イラン・イラク戦争でバシジに志願して戦った４０代の男性は、「あの戦争ではバシジはみんなのものだった。だが、今のバシジは強硬派の『私兵』になりさがってしまった」と残念そうに語った。（村上大介）
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/267937/
イラン騒乱 各国の思惑 割れる反応
配信元:
2009/06/19 08:22更新
改革派支持者らの大規模デモを誘発したイラン大統領選挙の結果について、主要国首脳の反応が割れている。アフマディネジャド大統領の再選を歓迎する中国、ロシアとは対照的に、フランスのサルコジ大統領は「選挙不正」を公然と非難。国内から厳しい態度で臨むよう圧力を受けているオバマ米大統領は内政不干渉の原則とのバランスに苦慮している。各国首脳の態度には内政や経済への影響を含め、イランとの“関係”をどう利用していくかという思惑の違いが投影されている。
イラン「改革」と「保守」激突
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■ロシア 対米カード意識 親密さ誇示
ロシアは１６日、「イラン大統領選は国内問題」との立場をいち早く表明し、エカテリンブルクで開かれた「上海協力機構」（ＳＣＯ）首脳会議では、参加５カ国とともにアフマディネジャド大統領の再選を祝福した。
ロシアがアフマディネジャド大統領との親密な関係を誇示する背景には、米露関係改善を表明しているオバマ政権との対話本格化に向け、交渉カードを増やす狙いがある。イラン核問題はアフガニスタンの反テロ戦と同様、オバマ米政権の優先課題であり、対米強硬派のアフマディネジャド大統領を相手に事態を打開するには、パイプを持つロシアの力が欠かせない−という印象を米側に植え付けたいとの狙いがある。
実際ロシアはイランの核問題は「対話による解決」を目指すべきだとの立場で、新たな制裁も辞さない米欧とは距離を置く。
一方でロシアには、国際規模で進める原発ビジネスを発展させる戦略もありそうだ。ロシアはイラン南部、ブシェール原子力発電所を建設段階から支援、２００７年には使用後の回収を条件に、米国が核兵器転用への懸念を示してきた核燃料の供給に踏み切った。
豊富な埋蔵量を誇る石油、天然ガスに続き、ロシアは原子力分野でも使用済み核燃料を再処理する国際拠点の創設を目指している。核開発に強いこだわりを示すアフマディネジャド氏が引き続き大統領を務めるならば、現状が大きく変わることはないとの計算があるようだ。（モスクワ 佐藤貴生）
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■中国 民主化排除 当局寄りに終始
１８日付の中国共産党の機関紙・人民日報は「イランの民衆は国家の結束と安定を望んでいる」と題し、テヘランで１６日に行われた、現職のアフマディネジャド大統領の支持者による集会のもようを報道した。イランの大統領選挙をめぐる混乱が発生してから、中国メディアは「選挙に不正があった」との改革派側の主張をあまり伝えず、抗議デモを弾圧するイラン当局寄りの報道に終始している。自由や人権の尊重という欧米社会の価値観がイランに浸透してほしくないという中国当局の意図が背景にありそうだ。
イラン内務省が発表した「現職大統領の圧勝」という選挙結果を認めるかどうかについて、慎重な姿勢をとる国がまだ多いなか、中国外務省の秦剛報道官は１６日の定例会見で、「私たちはイラン人民の選択を尊重し、イランの安定が維持されることを希望する」といち早く受け入れを表明した。
大統領選挙をめぐるこれまでの中国メディアの一連の報道で、アフマディネジャド大統領はイランの伝統的価値観を守る「反米主義者」と位置づけられ、改革派のムサビ元首相は欧米の価値観の代言者と決めつけられている。今回の選挙結果を、国際情報紙、環球時報は「イラン版オレンジ革命が失敗した」と伝えている。
さまざまな人権問題を抱える中国は、欧米社会の価値観が国内に浸透してくることを極端に嫌う。国内から欧米の影響力を排除したいという点で、中国とイラン当局の利害は完全に一致する。また、米国一極主義に反対し、多元化された国際社会の実現を主張する中国が、反米姿勢を取るアフマディネジャド大統領との連携を重要視していることも事実だ。（北京 矢板明夫）
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■フランス 人権国家の自負 明確に非難
イランの強硬保守派アフマディネジャド大統領の「圧勝」に対し、米英などが「疑問が残る」と慎重な表現で批判する中、フランスのサルコジ大統領は「忌むべきニュース」と明確に非難した。大統領の激しい気性という個人的資質に加え、人権国家フランスの自負や独自外交の伝統が背景にありそうだ。
サルコジ大統領は１６日に移動先のガボンで、「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」と述べ、７人が死亡した抗議デモへの弾圧ぶりも非難した。１７日の閣議でも、「非常に懸念すべき状況」などと述べてイランへの非難を繰り返した。
通常はこうした大統領の歯に衣（きぬ）着せぬ表現や強硬な態度に反発する社会党をはじめ、野党も左派系メディアも対イランでは大統領同様に強硬路線だ。フランス革命を祖とする人権国家フランスとして、イランの「圧政」は許しがたいとの認識で一致しているからだ。
一方、フランスは伝統的に米国の一極支配に抵抗して独自外交を貫いてきた。オバマ米大統領が対イラン外交の方針を決めかねているようにみえる現在、イランと同国の核問題の交渉を担っている国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国による協議で主導権を握りたいとの思惑も垣間見える。（パリ 山口昌子）
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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000282.html
ムサビ氏、合法デモの容認求める 殉教の覚悟、深刻な対立へ
【テヘラン２１日共同】イラン大統領選の結果をめぐり、改革派支持者と治安部隊が２０日、テヘラン中心部で衝突、銃撃戦に至ったことを受け、選挙戦で敗退した改革派のムサビ元首相は同日声明を発表し、合法的デモの禁止は「危険な結果」をもたらす恐れがあるとして、イラン指導部にデモを容認するよう求めた。イランのファルス通信が伝えた。
ムサビ氏は、最高指導者ハメネイ師が求めた改革派のデモ中止を事実上拒否したことになる。
またロイター通信が目撃者の話として伝えたところでは、ムサビ氏は２０日、テヘラン南部で殉教の覚悟があると発言。自分が逮捕されたら、全国規模のストライキを行うよう国民に呼び掛けた。治安当局との衝突で多くの支持者が負傷したことで、態度を硬化させつつあるようだ。
ムサビ氏は声明で「イスラム国家と対決するつもりはない」と強調し、現在のイスラム指導体制への忠誠を誓う一方で「うそと偏向には反対する」と表明。「イスラム国家の純粋な原則に戻るための改革」を目指していると訴えた。
首都での衝突を受け、イラン治安当局は２０日、改革派支持者の抗議行動が続けば「より深刻な対立が生じる」と警告しており、ムサビ氏は厳しい判断を迫られている。
2009/06/21 15:41 【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38649220090621
イランで機動隊とデモ隊が衝突、元首相は「殉教も恐れず」
2009年 06月 21日 12:42 JST
［テヘラン ２１日 ロイター］ イラン大統領選の結果をめぐる混乱は２０日も続き、テヘラン市内では機動隊と改革派支持者らが衝突、けが人や逮捕者が出た模様だ。また、選挙取り消しを求めるムサビ元首相は「殉教も恐れない」と語り、抗議活動の継続を訴えた。
１９日にはイラン最高指導者のハメネイ師が抗議活動の鎮静化を呼び掛けたが、改革派支持者は２０日もデモを続行。機動隊は催涙ガスや放水車を使って、市内に展開した数百人のデモ隊を鎮圧した。
イラン政府が外国メディアによるデモ取材を禁止しているため、けが人や逮捕者の規模については分かっていない。
一方、ムサビ元首相の関係者によると、ムサビ氏は当局との対立は望んでいないものの、「殉教も恐れていない」と支持者らを前に発言。
また、ウェブサイトに２０日掲載された声明では、「われわれが反対しているのは、イスラムによる体制や法ではなく、うそや逸脱で、それを正そうとしているだけだ」と述べた。
その上で、もし当局が平和的な抗議活動を認めなければ、何らかの「結果」に直面するだろうとしている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090621ddm007030088000c.html
イラン大統領選：現職再選 デモ強行 収拾なお不透明 「体制内」拒んだ一部改革派
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票不正疑惑を巡り、再選挙を求めて大規模な抗議行動を続けてきた改革派の一部勢力が、２０日に予定したデモの中止を発表した。「流血」を回避するための譲歩とみられるが、一部はデモを決行しようとデモ予定地近くの各所で治安部隊と衝突、事態は予断を許さない状況だ。
カルビ元国会議長派は２０日、「デモ中止」を発表したとされるが、ムサビ元首相派は「声明を出す」と発表した後、予定したデモ開始時間を過ぎても沈黙。そうした中、多数の改革派支持者がデモ予定地に向かい、治安部隊と衝突した。
一連の大規模な抗議行動は、アフマディネジャド大統領の「圧勝」が発表された１３日に始まった。数万人から数十万人規模に達した１８日までの６日連続の抗議は当初、選挙実務担当の内務省を抱える政権（または政府）に対する「反政府運動」と位置づけられた。だが、次第に反発の対象が体制自体に向く「反体制運動」に転化する可能性をはらんできた。
最高指導者ハメネイ師は１９日の演説で、改革派候補だったムサビ、カルビ両氏をわざわざ「体制に認められた人物」と呼んだ。これにより「だから運動を控えよ」と諭す一方、「このまま運動を続けて反体制派に転じるのか」と圧力をかけた。
これまで警察部隊は抗議デモを遠巻きに眺めてきた。革命防衛隊傘下の民兵組織バシジが矢面に立ってきた。だが、ハメネイ師の意向を無視すれば、抗議行動の参加者は「法と秩序を犯す」として弾圧対象になる。ハメネイ師の演説は改革派への最後通告だった。
デモ中止指令は改革派にとって、抗議行動を行うにも「体制の枠内で動く」ことを明確にするもので、大統領再選の受け入れを意味する。改革派の一部勢力はこれを拒否し、デモ決行に動いた形だ。
イランの体制は、高位聖職者である最高指導者が行政、立法、司法、さらに軍部を統括する政教一致の一極支配システムだ。改革派勢力が最高指導者の意向に背けば、文字通り革命体制を防衛する「革命防衛隊」が出動する事態もあり得るだけに、混乱が拡大する可能性もある。
◇一部デモ隊、投石や放火
【テヘラン春日孝之】「独裁者に死を！」「アッラー（神）は偉大なり」。目撃者によると、デモ開催予定地の目抜き通りにつながる道路の各所で、大勢の改革派支持者の叫び声が響いた。
デモ隊は治安部隊に投石。部隊は警棒で殴りかかり、催涙弾を次々に発砲して一面、灰色の煙が立ち上った。
一部デモ隊は道路にゴミ箱を放り投げ、ゴミに火を放つなど暴徒化した。
デモは２０日午後４時、革命（エンゲラブ）広場を起点に開催予定だったが、同２時には一帯は裏道も含めて武装した警官や私服の民兵組織バシジのメンバーが埋め尽くすほど配備されていた。
その約２時間後、周辺には合わせて数千人にも達する支持者が、各所に分かれて治安部隊と衝突した。
毎日新聞 2009年6月21日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20090621k0000m030107000c.html
イラン：数千人がデモ強行し治安部隊と衝突か 自爆テロも
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票を巡る混乱で、政府側は２０日夕（日本時間同夜）、テヘラン中心部の革命広場付近に集結しようとした改革派支持者らの強制排除に乗り出した。改革派組織は当初予定した抗議デモを直前に中止したが、一部が強行しようとして当局側と衝突した模様だ。また、テヘラン南部のホメイニ廟（びょう）で自爆とみられる爆発が起き、２人が死亡、８人が負傷したとの情報もあり、事態は緊迫している。
目撃者の話などによると、当局側は革命広場につながる道路などを封鎖。改革派支持者が同広場に至る道路の数カ所で治安部隊と衝突した。支持者はそれぞれ数百〜数千人規模とみられる。「独裁者に死を」などと叫んで集まった改革派支持者らを催涙ガスや放水銃で排除しており、数十人が警棒で殴られるなどして病院に担ぎ込まれた模様だ。
また、再選したアフマディネジャド大統領派と改革派の支持者が衝突し、これを止めようとした治安当局者が上空に向けて威嚇射撃したとも伝えられた。
最高指導者ハメネイ師は１９日、デモを強行すれば武力制圧も辞さないと表明していた。
大統領選で敗れた改革派、ムサビ元首相とカルビ元国会議長は２０日に抗議集会を計画。しかし、ムサビ氏を支持する改革派組織「闘う聖職者たち」は同日、デモ中止を発表した。ムサビ氏は同日、ウェブ上で選挙結果の無効を改めて訴えた。
ロイター通信はさらに、ムサビ支持者らがアフマディネジャド支持者らが使用していたテヘランのビルに放火したことや、両派の衝突を防ぐ目的で警察が空中に発砲したことを報じた。
◇各所で「独裁者に死を！」
【テヘラン春日孝之】「独裁者に死を！」「アッラー（神）は偉大なり」。目撃者によると、デモ開催予定地の目抜き通りにつながる道路の各所で、大勢の改革派支持者の叫び声が響いた。
デモ隊は治安部隊に投石。部隊は警棒で殴りかかり、催涙弾を次々に発砲して一面、灰色の煙が立ち上った。
一部デモ隊は道路にゴミ箱を放り投げ、ゴミに火を放つなど暴徒化。治安部隊はハンドマイクで付近の商店に「すぐに店を閉めて退去するように」と呼び掛けた。
デモは２０日午後４時、革命（エンゲラブ）広場を起点に開催予定だったが、同２時には一帯は裏道も含めて武装した警官や私服の民兵組織バシジのメンバーが埋め尽くすほど配備されていた。手首にムサビ氏支持者を示す緑のリストバンドをした約５０人が近づくと、治安部隊は「帰れ！」と追い払い、支持者らは退散した。
その約２時間後、周辺には合わせて数千人にも達する支持者が、各所に分かれて治安部隊と衝突した。
◇社会への不満、根強さ裏付け
【テヘラン春日孝之】テヘラン南部のイマーム・ホメイニ廟（びょう）は、イスラム革命を成就した革命の指導者ホメイニ師の遺体を納めた体制の象徴でもある。この入り口で２０日に起きた自爆テロとみられる事件では１０人が死傷。体制へのあからさまな挑戦行為と言えそうだ。
最高指導者ハメネイ師は１９日の演説で、改革派勢力に対し、「極端に走れば、自ら制御できなくなる」と自制を求めた。再選挙を求める抗議行動が暴走し、体制にとって取り返しのつかない事態を招く危険がある、と諭したものだった。
２０日に決行されたデモや爆弾事件は、ハメネイ師が懸念した通り、同師の最後通告も、改革派勢力の「デモ中止」宣言も無視したものだった。治安部隊の武力行使で自らの命が危険にさらされることを顧みずに参加した、「覚悟の決起」とも言える。
その意味で、２０日のデモの規模が数千人にも達したことは、体制への怒りや不満がいかにイラン社会に根強いかを裏付けてもおり、今後、情勢は混迷を深める可能性もある。
毎日新聞 2009年6月21日 1時19分（最終更新 6月21日 1時53分
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090621/mds0906210122002-n1.htm
イラン流血の衝突 体制への不満 抗議のエネルギーに
2009.6.21 01:19
【カイロ＝村上大介】イランの首都テヘランで２０日、デモ中止の呼びかけにもかかわらず、大統領選のやり直しを求める一部の改革派市民が街頭に繰り出し、当局側と衝突を続ける姿勢を示したことで、当局側がこれ以上の抗議行動の拡大を防ぐために徹底鎮圧に出る恐れが出てきた。２０日のデモ中止を呼び掛けていた改革派も、現体制への市民の怒りの噴出を目の当たりにして、「不測の事態」を覚悟で抗議行動を続けるのか、今後の戦略が試される局面となった。
イランの最高指導者ハメネイ師はこれに先立つ１９日の金曜礼拝の演説で、改革派に対し「流血の事態となれば、デモの指導者たちが責任を負うことになる」と厳しい調子で警告し、改革派への圧力を強めていた。このため、ムサビ元首相ら改革派指導者は、この日の抗議行動を中止するよう呼び掛けていた。
一方、投票の一部再集計を表明した護憲評議会は２０日、落選した３候補と直接協議を行うとしていたが、ムサビ氏と、同じ改革派候補のカルビ元国会議長は欠席した。イラン国営テレビによると、護憲評議会は、３候補の代表の立ち会いの下で、投票箱の１０％を無作為に抽出して再集計する用意があると表明。２４日までムサビ、カルビ両氏の反応を待つとしている。
しかし、ハメネイ師は１９日の演説で選挙結果が覆ることはないと明言しており、護憲評議会の結論は明白。再選挙実施を求めてきた改革派陣営には受け入れられない提案だ。
体制側は、護憲評議会での「小出しの譲歩」と「武力鎮圧」の２種類のカードをちらつかせて改革派デモの勢いをそぐ狙いだが、改革派には、現体制に不満を抱く市民のエネルギーだけが保守派の厚い壁に挑む頼みの綱となっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090621/mds0906210119001-n1.htm
イラン 改革派デモ隊と治安当局が衝突、抗議行動激化の恐れも (1/2ページ)
2009.6.21 01:16
【カイロ＝村上大介】大統領選結果をめぐり混乱が続くイランで２０日午後（日本時間同日夜）、首都テヘラン中心部の広場に集結しようとした数千人の改革派支持者らを、警官隊が棍棒（こんぼう）や催涙ガスを使って強制排除した。テヘラン大学周辺にも数千人が集結しているとの情報もある。最高指導者ハメネイ師が１９日、デモを中止するよう強く警告、流血を懸念する改革派指導者らも２０日のデモ中止を呼び掛けていた。しかし、改革派支持者らはそれを無視して街頭に繰り出しており、抗議行動がさらに拡大する恐れも出てきた。
ロイター通信は目撃者の話として、改革派の支持者らがテヘラン南部のアフマディネジャド大統領支持者の建物に放火した、と伝えた。また、別の場所では、改革派と大統領支持派の市民が衝突、警官隊が空中に向け威嚇射撃したという。
一方、国営イラン通信によると、テヘラン郊外にある革命指導者、ホメイニ師の廟の入り口付近で２０日、何者かが自爆し、廟の一部に損害を与え、巡礼者３人が負傷した。負傷者には外国人も含まれているという。抗議デモとの関連は明らかでない。
ハメネイ師は１９日の金曜礼拝で、「流血の事態となれば、デモの指導者たちが責任を負うことになる」と述べ、鎮圧もあり得ると警告。警察長官は「非合法デモとは徹底的に対決する」と武力鎮圧を示唆し、改革派への圧力を強めていた。しかし、改革派市民の怒りを抑えることができず、今後、改革派市民と治安部隊の本格的な衝突に発展する可能性も否定できない状況となっている。
◇
【テヘラン＝共同】目撃者によると、イランの首都テヘラン中心部のアザディ広場近くで２０日、改革派支持者らと警備当局の間で銃撃戦が発生している。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090621/mds0906210812003-n1.htm
イラン騒乱 ムサビ元首相、逮捕を予測しゼネスト呼びかけ (1/2ページ)
2009.6.21 08:09
【カイロ＝村上大介】イラン大統領選で不正があったとして選挙のやり直しを求めている改革派のムサビ元首相は２０日夜、首都テヘラン南西部で支持者らの前に姿を現し、「私は殉教することを恐れていない。信じる道を突き進む」と語り、今後も市民の抗議行動の先頭に立つとの姿勢を鮮明にするとともに、ムサビ氏自身が当局に逮捕された場合、全国で抗議のゼネストを実施するよう支持者らに呼びかけた。ロイター通信が現場にいた支持者からの情報として伝えた。
保守強硬派のアフマディネジャド大統領再選を支持する最高指導者ハメネイ師は１９日、金曜礼拝の演説で、選挙の不正はあり得ないと改革派の主張を退け、「流血の事態になれば、責任はデモの指導者たちにある」と武力鎮圧の可能性を示唆し、改革派にデモを中止するよう“最後通告”を突きつけていた。
治安部隊と改革派市民の本格的な衝突と流血を懸念した改革派陣営は２０日に予定していたデモの中止を決めたが、数千人の市民が呼びかけを無視し、集会が開かれる予定だったテヘラン中心部の広場付近に集結し、警官隊や強硬派民兵バシジと衝突。警官隊は棍棒（こんぼう）で市民を殴ったり、催涙弾や放水で強制排除した。
ムサビ氏によるゼネストの呼びかけは、当局が２０日の事態を受けて、自らの逮捕に踏み切ることを予想して行ったものだ。
ムサビ氏は２０日夜、ウェブ上にも声明を発表し、「われわれはイランのイスラム体制と法に反対しているのではない」と言明したうえで、「うそつきたちが、イスラム体制擁護の旗を、あなた方（国民）から奪うのを許してはならない」と、現体制の中枢を握る保守派勢力を強い言葉で非難した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090620-OYT1T00410.htm
米上下両院がイラン政府非難決議、大統領選巡るデモ弾圧で
【ワシントン＝本間圭一】米下院は１９日、イラン大統領選の不正疑惑を巡る連日の抗議デモを弾圧しているとして、イラン政府を非難する決議案を採択した。
決議は、「自分の意見や希望を平和的に表現しようとするイラン国民を支持する」とした上で、「検閲や脅迫など、言論や表現の自由を制限する行為を非難する」とした内容で、４０５対１の圧倒的賛成多数で採択された。上院も同日、同様の決議案を全会一致で採択した。
決議に拘束力はないが、米上下両院がそろってイラン政府の対応を非難したことで、将来の核交渉を念頭に、イランのアフマディネジャド政権への批判を控える慎重姿勢を示してきたオバマ大統領に対し、議会が政治的圧力を強めた形だ。
オバマ大統領は、１９日放映されたＣＢＳテレビとのインタビューで、「平和的な方法で正義を求める人々を支持する」と述べ、抗議デモを続けるイランの改革派勢力に理解を示した。同大統領の対応が不十分とする米国内の世論に配慮したと見られる発言だが、イラン政府は今後、反発を強めそうだ。
（2009年6月20日12時02分 読売新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906200173.html
米議会がイラン政府非難決議 オバマ大統領、なお静観
2009年6月20日20時32分
【ワシントン＝望月洋嗣】米議会の上下両院は１９日、「イラン政府や政府系民兵によるデモ参加者への暴力を非難する」とする決議を相次ぎ可決した。自由と人権を求める市民への支持を表明し、イラン政府がインターネットや携帯電話による通信を妨害していることも非難した。
一方、オバマ米大統領は１９日、米ＣＢＳのインタビューで、デモ中止を求めたハメネイ師の発言やデモ隊への当局の対応について「非常に懸念している」と述べたが、明確な非難は避けた。「問題を米国のせいにしようとするイランの勢力の引き立て役にはならない」として、静観を続ける姿勢を強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090620/mds0906202128010-n1.htm
改革派の要求に、保守派の厚い壁 市民デモ、いったん中止呼び掛け (1/2ページ)
2009.6.20 21:27
このニュースのトピックス：イラン
【カイロ＝村上大介】大統領選結果をめぐり混乱が続くイランで、投票のやり直しを求めるムサビ元首相らを支持する改革派は２０日、流血を懸念し、この日の抗議行動を中止するよう呼び掛けた。ムサビ氏ら改革派指導者が、１９７９年のイラン革命後最大規模となった市民の街頭デモを打ち切れば、体制側を揺さぶる唯一のテコを失うばかりか、逆に市民の失望をかうことになりかねない。一方、最高指導者ハメネイ師ら体制側も、デモが続いた場合、警告通り国民に銃を向けるのか、ぎりぎりの判断を迫られる。
ハメネイ師は１９日の金曜礼拝の演説で、「流血の事態となれば、デモの指導者たちが責任を負うことになる」と述べ、強硬手段による鎮圧もあり得ると警告。イラン学生通信によると、警察長官は「非合法デモとは徹底的に対決する」と武力鎮圧を示唆し、改革派への圧力を強めている。
ムサビ氏は１９日夜、支持者らに２０日のデモ中止を呼び掛け、同氏を支持するハタミ前大統領が所属する改革派イスラム法学者団体「戦う聖職者協会」と、別の改革派候補カルビ元国会議長の陣営も同日のデモの中止を表明した。
現地からの情報によると、テヘラン中心部には、強硬派の民兵組織バシジ（人民動員軍）が展開し、各所で検問を行うなど、ものものしい警戒態勢が敷かれているという。
一方、投票の一部再集計を表明した護憲評議会は２０日、落選した３候補と直接協議を行うとしていたが、ムサビ、カルビ両氏は欠席した。イラン国営テレビによると、護憲評議会は、３候補の代表の立ち会いの下で、投票箱の１０％を無作為に抽出して再集計する用意があると表明。２４日までムサビ、カルビ両氏の反応を待つとしている。
しかし、ハメネイ師は１９日の演説で選挙結果が覆ることはないと明言しており、護憲評議会の結論は明白。再選挙実施を求めてきた改革派陣営には受け入れられない提案だ。
体制側は、護憲評議会での「小出しの譲歩」と「武力鎮圧」の２種類のカードをちらつかせて改革派デモの勢いをそぐ狙いだが、改革派は現体制に不満を抱く市民のエネルギーの噴出だけが頼みの綱だ。だが、それも封じられつつあり、「不測の事態」を覚悟で抗議行動を続けるのか、今後の戦略が試される局面となっている。
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http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY200906200272.html
イラン改革派、衝突防げず 武装警官・民兵中心部に集結（1/2ページ）
2009年6月21日2時11分
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選の投開票に不正があったと訴えてきた改革派のムサビ元首相の支持者らが、組織だった大規模抗議行動を事実上中止した。最高指導者ハメネイ師が強制排除を示唆したことで、保守強硬派との正面衝突を回避した結果だ。だが、一部のデモ決行と強制鎮圧は、イラン社会の対立の根深さを浮き彫りにした。
大統領選で敗北を受け入れず、抗議行動の中心となってきたムサビ元首相は２０日の声明で、「現行法とイスラム憲法の枠内で、努力を続ける」とした。このまま抗議行動の継続を断念すれば、大統領選をめぐる混乱は少なくとも表面上は収束する方向だった。
デモは当初、改革派の重鎮ハタミ前大統領ら宗教指導者による政治組織「闘う聖職者たち」が計画。十数万人の参加が予想されたが、当局の許可を得ないままでは「イラン版の天安門事件」になると危惧（きぐ）する声もあった。
ハメネイ師は１９日の金曜礼拝で改革派に対し、「法の枠外での極端な行動は慎むべきだ。さもなければ、結果に責任を負うことになる」と発言していた。「結果」とは、デモの強制排除による流血の事態を予告するものと受け止められた。ハメネイ師は、大統領選の活発な議論はイスラム体制の枠内でされたと強調し、無許可の抗議行動は「反体制」とみなすとした。
現在の改革派の指導層は、ハメネイ師を頂点とする宗教指導者の支配体制は否定せず、イスラム憲法の枠内での改革をめざすのが原則だ。それが一定の政治勢力になれた理由でもある。改革派指導層が抗議継続を断念した場合、「存在意義のある野党勢力」としての存続をまず優先した結果だとみられる。
デモ会場とされた中心部の広場周辺では２０日、武装警官を十数人ずつ乗せた車両が多数配置されていた。ムサビ氏の支持者は、警棒で殴られるなどして、参加しようとしても近づけない人もいた。
志願民兵バシジは近郊からバスで多数集結。ハメネイ師発言が強硬派を結束させ、デモを封じ込む構えを取った。
ただ、力で封圧しても、デモは回避させられず、ところどころで、改革派支持者も暴力的な行動に出たと伝えられた。選挙をめぐる民衆の不満は、当分くすぶり続ける。
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http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200906190064.html
携帯遮断、放送妨害にも負けず イラン集会、口コミ威力
2009年6月20日16時37分
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選で現職が「圧勝」したとする開票結果に不正があったとして、抗議行動を続ける改革派ムサビ元首相支持者らは、当局の情報規制にめげず、１５日から４日連続して大規模集会を行った。情報伝達で最大の力を発揮しているのが「口コミ」だ。集会が次の集会の連絡場所になる現象も起きている。
「ホメイニ広場で午後４時から」。前日から情報を広めた改革派は１８日、十数万人を集めた。１５日以来、テヘラン中心部で毎日場所を変え、大規模集会を成功させている。
「５０人ぐらいのグループごとに、今日の注意事項や明日の予定が、口から口へ伝わっていった」。１７日の集会に参加していた女性（３３）は、そこで見た光景をこう話す。
１５日の集会で死傷者が出たことから、保守強硬派を刺激しないよう配慮し、１７日以降「反アフマディネジャドのスローガンは叫ばない」との注意事項も伝わった。
テヘランでは今、時間帯によっては携帯電話の通話が遮断され、集会の情報を伝える改革派系の情報サイトはほとんどが閲覧禁止。「フェースブック」など、ウェブ上のコミュニケーションサービスでも情報が回るが、インターネットの通信速度自体が遅く、プロキシ（代理サーバー）を通じたアクセスにも限界がある。また、衛星放送への妨害電波も強まっている。
イランは、もともと「口コミ社会」と言われていた。サイバー空間での規制が強まるにつれ、口コミ頼みの側面が強まり、集会で次の集会を案内するスタイルも固まってきたようだ。
ムサビ派のシンボルカラーである緑のリボンをつけた車を見かけて情報を伝えるなど「支持者同士の連帯は強まっている」との声も聞かれる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000006-cnn-int
大統領選不正説、イラン外相と国会議長の見解分かれる
6月21日17時36分配信 CNN.co.jp
テヘラン（CNN） イランのモッタキ外相は21日、12日の大統領選で不正が行われた可能性はほぼ存在しないと述べ、不正があったとして抗議活動を続けている改革派に反論した。
同外相は海外の外交官らに対し、「選挙を実施した人々の構成を考えると、今回組織的かつ広範な不正や違反行為が行われた可能性はほぼゼロに近い」と語った。
同外相はまた、ケニアやジンバブエを例に挙げながら、西側諸国が期待する民主主義のモデルは途上国のそれとは異なるとの認識を表明。「われわれは選挙のルールを、大多数の票を獲得した者が勝利するものだと理解している。途上国の民主主義は新たな定義が前提なのか」と疑問を投げかけた。
これに先立つ20日、ラリジャニ国会議長は国営イラン放送に対して、選挙管理当局が特定候補に肩入れしていることを示唆した。議長は、選挙結果の承認権限を持つ護憲評議会の構成メンバーに聖職者が含まれているものの、「特定のメンバーが特定の大統領候補者を支持していないことを、わたしは望む」と具体的な名指しを避けながら語った。
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久しぶりのジンバブエニュース
http://www.afpbb.com/article/politics/2613378/4288882
ツァンギライ首相の演説に亡命ジンバブエ人が反発、ロンドン
2009年06月21日 13:05 発信地:ロンドン/英国
【6月21日 AFP】欧米歴訪中のジンバブエのモーガン・ツァンギライ（Morgan Tsvangirai）首相は20日、ロンドン（London）のサザーク大聖堂（Southwark Cathedral）で亡命ジンバブエ人らを前に演説した。
ツァンギライ首相が、帰国してジンバブエの再建を手助けしてほしいと呼びかけると、聴衆からロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領の退陣が先だという声が次々にあがり、「口をつぐめ」という怒鳴り声も上がった。
8年前にジンバブエを後にしたという会場にいた男性（42）は、「ツァンギライはムガベの政治手法に染まってしまったようだ。われわれ英国在住のジンバブエ人は暴力のトラウマに苦しんでいる。ムガベがいるうちに帰国することなどあり得ない」と語った。
また、ツァンギライ首相がムガベ大統領との連立政権が国内の平和と安定を実現したと述べるとさらに激しい怒りの声が上がり、聴衆の大半が「どちらもまだ実現されていない」と叫んだ。
ジンバブエでは4か月前に、ツァンギライ首相の野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）と、かつての政敵だったムガベ大統領の与党・ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の連立政権が発足している。
同首相は、ジンバブエの援助獲得やかつての同盟国との関係修復を目指して欧米を歴訪しており、現在は英国に滞在中。22日にはゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相と会談する予定。(c)AFP/Guy Jackson
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062100101&j1
反大統領デモで１３人死亡＝ムサビ氏、徹底抗戦の構え−イラン
【カイロ２１日時事】イラン大統領選での保守強硬派アハマディネジャド大統領の再選に反発する改革派ムサビ元首相支持派のデモは２０日夜も続いた。国営テレビが２１日報じたところによると、暴徒化した支持者が給油所などに火を放ったほか、軍施設を襲撃し、１３人が死亡した。
ロイター通信によれば、ムサビ元首相は２０日、支持者の前で演説し、「殉教者になる覚悟はある」と述べ、再選挙実施要求に向けた決意を表明。デモ終結を要求した最高指導者ハメネイ師に挑戦するなど徹底抗戦の構えを見せており、さらなる情勢悪化につながる恐れが強まっている。
体制側は「デモでの死者が拡大すれば、その責任はムサビ氏が負うことになる」と警告。これに対して同氏は支持者に、当局に逮捕された場合にはゼネストを行うよう呼び掛け、当局の動きをけん制した。ムサビ氏は支持派によるデモを自制しておらず、ハメネイ師の権威を大きく傷つけたことになった。（2009/06/21-18:18）
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000282.html
ムサビ氏「非暴力デモ継続を」 イラン衝突１３人死亡
【テヘラン２１日共同】イラン大統領選の結果をめぐり、改革派支持者と治安部隊が２０日、首都テヘラン中心部で衝突、銃撃戦に至ったことを受け、選挙で敗退した改革派のムサビ元首相は２１日、若い支持者らに「うそつき、詐欺師を許すな」と言明し「選挙結果取り消し、新たな選挙実施の要請は正当な権利」と述べ、非暴力デモの継続を呼び掛けた。同日朝、支持者向けに発表した声明で明らかにした。
国営プレスＴＶは２１日、２０日の首都での衝突で１３人が死亡、数百人が負傷したと伝えた。
最高指導者ハメネイ師が求めた改革派のデモ中止をムサビ氏が事実上拒否した。一方、首都での衝突を受け、イラン治安当局は２０日、改革派支持者の抗議行動が続けば「より深刻な対立が生じる」と警告した。今後新たな抗議行動が行われた場合、治安当局側がさらに厳しい姿勢で臨んでくる可能性もあり、イラン情勢は一層緊迫の度合いを増している。
ムサビ氏は２１日の声明で「イスラムと共和制は矛盾しない」と訴え、現在のイスラム指導体制に対する忠誠を強調、同体制との対決は目指さないとの立場を強調した。しかし２０日のデモも主催者側の中止の発表を無視する形で決行された。衝突の死傷者の情報が明らかになるにつれ、改革派支持者の反発が今後急速に高まる可能性もある。
オバマ米大統領は２０日の声明で、イラン政府に市民への暴力を自制するよう求めた。
2009/06/21 19:35 【共同通信】
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906210250.html
ムサビ氏、政治姿勢転換か 想定超える事態前に '09/6/21
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【テヘラン21日共同】イラン大統領選でデモ続行の姿勢を鮮明にしたムサビ元首相は「改革派の旗手」とされつつも、保守穏健派に近い立場をとり、最高指導者ハメネイ師ら保守派との良好な関係構築も模索していた。
しかし強硬派の当局が改革派指導者を相次いで拘束する中で、数十万人の市民がデモに結集するという想定を超えた事態を前に、政治姿勢の転換を図った可能性も指摘される。
ムサビ氏はイラン・イラク戦争中、革命の指導者ホメイニ師、ハメネイ大統領の下で首相を務めたが、統制経済を導入し、外資導入にも消極的だった。
個人的な親交のあるハタミ前大統領の説得を受け、今回の大統領選に出馬したが「イスラム革命の原理に忠実な改革」を主張。西側諸国からは「対外関係改善」の公約が本当に実行されるか、疑問の声が上がるほどだった。
ハメネイ師は選挙後ムサビ氏と直接会談し「あなたの本質は（デモ隊とは）違う」と説得。デモ中止を要求した19日の演説でも「すべての候補が体制の中にある」とイスラム指導体制への帰順を求めた。
しかしムサビ氏らは「法的な手続きに従う」としながらも、選挙の最終的な管理権を持つ護憲評議会の調査は「楽観できない」と批判、ムサビ氏ら改革派候補は20日の評議会との直接協議も欠席している。
改革派指導者には、革命防衛隊などの武力を握る大統領ら強硬派に屈服する形で選挙結果を受け入れれば、今後、革命体制の枠内での言論の自由や社会規制の緩和といった穏健な改革主張すら許されなくなるとの強い危機感があるとみられる。
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２０日になって急展開ですね
１２日：投開票
１３日：>>649
テヘラン中心部の広場につながる道路に約２０００人のムサビ氏支持者が集結、警官隊と衝突する騒ぎが起きた。
１４日：>>657
１４日から１５日朝にかけて「不正があった」と抗議する市民と治安部隊との間で散発的な衝突が続き、騒乱は首都テヘランだけでなく地方都市にも広がり始めた。国営イラン通信は１４日、一連の衝突での逮捕者は約１７０人に上ったと伝えた。
>>686
学生組織「タフキム・バフダト」によると、首都テヘラン大学の学生寮が１４日夜、アフマディネジャド大統領派の過激派の襲撃を受けた。ナイフやオノで襲われた改革派学生５人が死亡。
１５日：>>676
ムサビ氏も参加して数十万人規模に膨れ上がった
１６日：>>686
テヘランでは１６日、改革派が４日連続となる抗議デモを行った。北部の目抜き通り５キロが埋まり、目撃者によると参加者は数十万人にのぼった。
１７日：>>688
改革派の抗議行動は１７日も夕方から行われ、ロイター通信は目撃者の話として、テヘラン中心部に数万人が集まったと報じた。
>>689
イラン代表の主力サッカー選手が、１７日にソウルであったワールドカップ予選の試合中、同国の改革派ムサビ元首相のシンボルである緑のリストバンドを着けて出場した。
>>695
１７日、１０万人を超す改革派支持者は、テヘラン中心部のハフテ・ティール広場からアザディ広場までの１０キロをデモ行進した。 デモ参加者によると、「私の票はどこへ？」「仲間が大学で殺された」などと書かれたプラカードを掲げる者はいたが、「独裁者に死を」などのシュプレヒコールはなりを潜めた。 デモが始まった１３日から数日間続いた「騒然としたデモの雰囲気は様変わりした」
１８日：>>688
落選したムサビ元首相を支持する改革派は１８日、数十万人規模となった１５日の大規模デモの犠牲者追悼の抗議行動を行う。
当局は１８日、１９７９年の革命初期に外相を務めたイブラヒム・ヤズティ氏ら２人を新たに逮捕した。
１９日：>>697
アリ・ハメネイ師は「街頭の抗議で圧力をかけるのは誤っている」と述べ、デモをやめるよう求めた。さらに、「（街頭で）流血の事態が起きれば、抗議行動のリーダーが直接責任を負うことになる」と指摘
２０日：>>704
改革派支持者と治安部隊が２０日、テヘラン中心部で衝突、銃撃戦に至った
>>706
当局側は革命広場につながる道路などを封鎖。改革派支持者が同広場に至る道路の数カ所で治安部隊と衝突した。支持者はそれぞれ数百〜数千人規模とみられる。「独裁者に死を」などと叫んで集まった改革派支持者らを催涙ガスや放水銃で排除しており、数十人が警棒で殴られるなどして病院に担ぎ込まれた模様だ。
>>715
２０日の首都での衝突で１３人が死亡、数百人が負傷したと伝えた。
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http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009062102000143.html
イラン混乱、ムサビ氏声明がカギ ハメネイ師演説効果なく
2009年6月21日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱は、１９日に最高指導者ハメネイ師が抗議活動をやめるよう求めたにもかかわらず、２０日も続いた。デモ参加者の規模など不明な点も多いが、事態収拾は、改革派候補ムサビ元首相が支持者に向けて、どんなメッセージを発するかに、かかわりそうだ。
１９日のハメネイ師の演説後には、ムサビ氏側が外国メディアに対し「２０日のデモを呼び掛けたことはない」と明言。ハメネイ師の要請を受ける形で、デモ収束に前向きな発言と受け取られた。
ムサビ氏が近く声明を発表するとの情報は、２０日午前ごろから流れていたが、支持者向けのメッセージは今のところない。最高指導者が厳命した以上、支持者にデモ続行を呼び掛けるとは考えづらい。内容について周辺と調整している可能性はある。
２０日も続いたデモの規模について、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、数百〜１０００人超と伝えている。事実とすれば、デモは小規模になったことになる。
ただ、海外メディアの街頭での取材は禁じられており、詳細は不明だ。混乱と緊張はしばらくの間、続く可能性もある。
◆ラフサンジャニ師、窮地に
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱で、改革派ムサビ元首相を支援した保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ元大統領が苦しい立場に追い込まれた。選挙は、アハマディネジャド大統領を支援する最高指導者ハメネイ師と、次の最高指導者の座を狙ったラフサンジャニ師の代理戦争とも呼ばれるが、再選挙の可能性はほぼなくなった。
ラフサンジャニ師は初代最高指導者ホメイニ師の側近で、１９７９年のイスラム革命の功労者。８９年のホメイニ師死去後、ハメネイ師が最高指導者、ラフサンジャニ師は大統領に就任し、「二頭政治」と呼ばれた。最高指導者が文字通りのトップであるはずのイランで、両者を同格視する呼称。体制は８年続いた。
聖職者としての地位が低かったハメネイ師の最高指導者選出にはラフサンジャニ師の政治力が働いたといわれる。「ラフサンジャニ師は『キングメーカー』を自負した。ハメネイ師を軽くみて、政策を勝手に進める傾向があった」（政治評論家）との指摘もある。
逆にハメネイ師は前回２００５年の大統領選で、ラフサンジャニ師と戦った新人アハマディネジャド氏に肩入れ。権力基盤もカネもない同氏なら、意のままにできると考えたとの見方がもっぱらだ。
アハマディネジャド政権は地方に公共事業を次々と発注したが、受注したのはハメネイ師に忠誠を誓う民兵組織・革命防衛隊系の企業。イラン経済の中枢を支配してきたラフサンジャニ師一族の企業の利権を侵した。
ハメネイ師は１９日の演説で、ラフサンジャニ師を「革命の功労者」と持ち上げつつ、抗議活動をやめさせるよう求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090621/mds0906212218006-n1.htm
【イラン騒乱】放水銃や棍棒で強制排除 国営放送「暴徒」強調 (1/2ページ)
2009.6.21 22:17
大統領選の結果をめぐるイランの改革派支持者と治安部隊の衝突は、外国メディアの取材活動が制限されているため、死傷者や当局の鎮圧状況などの把握が困難だ。だが、インターネットのサイト上などに掲載された目撃者情報や映像などに基づいた断片情報をつなぐと、現地の緊迫した様子が浮き彫りになってくる。
ＡＰ通信によると、改革派支持者が２０日、大統領選の結果に対する抗議デモのために集結した首都テヘラン市内では、黒色の制服姿の警官隊がデモ参加者の強制排除のために放水銃や棍棒（こんぼう）などを使用した。
目撃者による撮影ビデオによると、デモ参加者らは「独裁者に死を」などと叫びながら、警官に投石するなどして抵抗した。鼻や口から血を流した女性の姿をとらえた映像もあり、一部にはこの女性が銃撃されて致命傷を負ったとも伝えられた。
英ＢＢＣ放送（電子版）は、ヘリが上空を飛ぶ中、街頭で叫ぶデモ参加者や、催涙ガスを撃ち込まれて路上を逃げまどう人々の姿を収めた映像を流した。ただ、各国のメディアは、取材制限のために正確な事実確認ができないともつけ加えている。
一方、イラン国営テレビなど地元メディアは、燃え上がるバスの映像を流しながら、デモ参加者が銀行の窓ガラスを割り、モスク１カ所のほか、路上の車両に火を放ったと報じた。デモ参加者を「暴徒」とも表現し、抗議デモの違法性を印象付けている。
国営テレビはさらに「われわれは指導者（最高指導者ハメネイ師）の話に耳を傾け冷静さを保つべきだ。さもなければ（欧米という）敵が喜ぶことになる」と、改革派支持者らの行動に反感を示す女性のコメントも紹介した。
また、２０日に自爆テロがあったテヘラン郊外の改革指導者ホメイニ師の廟については、一部のガラスが割れた現地の様子を映すとともに、「爆弾付きのベルトを身につけた男が正門で自爆した」との目撃者の証言を伝えた。
イラン国内の人権団体は２１日、病院に運ばれた負傷者が当局により逮捕されていることを明らかにした。医師らはデモ関係者を収容した場合に当局に報告するように指示されているといい、当局の圧力は増しているようだ。
改革派のムサビ元首相は２０日、自身が逮捕された場合、全国規模のストライキを実施するよう呼びかけており、今後も改革派支持者と治安部隊の衝突が繰り返されることが懸念されている。（宮下日出男）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090621/mds0906212128005-n1.htm
英ＢＢＣ支局長に国外退去命令 イラン
2009.6.21 21:23
【カイロ＝村上大介】イランのファルス通信は２１日、同国当局が英ＢＢＣ放送のジョン・レイン・テヘラン支局長に対し、２４時間以内に国外退去するよう命じたと伝えた。同記者が「でっちあげで中立性を欠いた報道を行い、暴徒を支持し、イラン国民の権利を踏みにじった」としている。ＢＢＣはロイター通信の問い合わせにコメントを拒否した。
イラン当局は大統領選後、外国人記者の記者証を無効としてデモ取材を禁止するなど規制を強めてきたが、テヘランに常駐する外国メディアに対する国外退去処分は初めて。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062202000201.html
イラン ムサビ氏『抵抗継続を』 過激な行動は自制促す
2009年6月22日 夕刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選の不正を訴える改革派候補ムサビ元首相支持者らの抗議デモで、イラン司法当局は二十一日夜、拘束していたラフサンジャニ元大統領の娘を釈放した。元大統領はムサビ氏を支援する保守穏健派の重鎮。イランの衛星テレビ・プレスＴＶ（電子版）が伝えた。
ラフサンジャニ元大統領と、アハマディネジャド大統領を支援する最高指導者ハメネイ師の間には長年の確執があり、今回の大統領選は両者の「代理戦争」とも呼ばれている。
一方、ムサビ氏は二十一日夜、ウェブサイト上で声明を発表し、「うそと不正への抵抗は、あなたたちの権利だ」と抗議を続けるよう支持者に呼び掛けた。支持者に「自制を示す」ことも求めつつ、「治安部隊が取り返しのつかない被害を与えないことを期待している」と訴えた。
ロイター通信によると、テヘラン北部で二十一日夜に銃声を聞いた市民がいる。テヘラン各地の広場などを治安部隊が厳重に警戒したが、現在のところ、ムサビ氏支持者らとの間で大規模な衝突があったとの報道はない。
イランの警察当局は二十一日、ムサビ氏支持者と治安部隊の二十日の衝突で、テヘラン市内で四百五十七人を拘束したことを明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090622-OYT1T00553.htm
「非暴力の抗議デモ継続を」ムサビ元首相が呼びかけ…イラン
【テヘラン＝久保健一】イラン大統領選の選挙結果への抗議行動を主導する改革派のムサビ元首相は２１日、ウェブサイトを通じて声明を発表し、非暴力による抗議デモの継続を呼びかけた。
声明は、２０日のテヘランでのデモ隊と警官隊の衝突で少なくとも１３人が犠牲となった事態を受けて、「自制を保ってほしい」と求める一方、「うそや不正に抗議するのは、あなた方の権利だ」と強調した。２１日は大規模な衝突は伝えられていないが、ロイター通信によると、テヘランではムサビ氏支持者の抗議の叫び声が聞かれたほか、少なくとも２か所で銃声が響いた。
一方、治安当局はメディアへの圧力を強めており、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ）によると、改革派寄りのイラン人記者ら３３人が２１日までに逮捕された。また、治安当局によると、２０日の衝突での逮捕者は４５７人に上った。
当局に逮捕されたラフサンジャニ元大統領の娘ファエゼさんについては、地元テレビが２１日、釈放されたと伝えた。
（2009年6月22日13時39分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200906220052.html
イラン、デモ逮捕者４５７人に ムサビ氏抗議継続の声明
2009年6月22日10時46分
【テヘラン＝吉武祐】大統領選をめぐる混乱が続くイランで、２０日に治安部隊と衝突したデモの参加者が、多数逮捕された。警察当局は２１日、４５７人を逮捕したと発表。大統領選に敗れ、投開票の不正を訴える抗議行動の中心となってきたムサビ元首相は２１日、これを非難し、支持者に抗議行動を続けるよう呼びかける声明を発表した。
２０日のデモは、最高指導者ハメネイ師の中止警告に反して改革派の一部が決行し、少なくとも１０人が死亡したとされる。現場では、病院に運び込まれた参加者がそのまま逮捕されているとの情報が流れ、付近の外国大使館に避難を求める人も相次いだという。
２１日の首都テヘランは、主要な広場などに武装警察官が多数配置されるなど厳戒態勢が敷かれ、大規模な衝突はなかった模様だ。
ムサビ氏は自身のウェブサイトに「うそやごまかしに抗議するのは（憲法上の）正当な権利だ。ただ、暴力は自粛してほしい」と記した。当局が街頭デモに許可を出さず、強制鎮圧したことを改めて批判。「街を兵舎に変えて、強権を見せつけることは解決にならない」と主張した。
外国メディアへの圧力も強まっている。
イラン当局は２１日、米ニューズウィーク誌記者で著名な映像作家でもあるマジア・バハリ氏を逮捕。バハリ氏はイラン人だが、欧米メディアはカナダ国籍を持つと伝えている。また当局は２１日に英ＢＢＣのテヘラン支局長に国外退去を命じた。欧米への対決姿勢を強める政治的な意味合いも強いとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090622/mds0906220059000-n1.htm
【イラン騒乱】分水嶺を越えたイスラム体制 改革派ムサビ氏、最高指導者に反旗 (1/2ページ)
2009.6.22 00:57
イラン大統領選のやり直しを求める改革派市民らの抗議行動は２０日、選挙結果をめぐる対立から、保守強硬派のアフマディネジャド大統領を支持する最高指導者ハメネイ師と、保守派が独占する現在のイスラム体制のあり方への異議申し立てへと先鋭化した。シャーの独裁を倒した１９７９年の革命で成立したイランのイスラム体制は今、ひとつの分水嶺（ぶんすいれい）を越えた。
ハメネイ師は１９日、選挙後初めて国民の前に姿を現した金曜礼拝の演説で、「選挙不正はあり得ない」と断言し、大統領再選を支持。改革派に対しては「重大な結果となっても、責任はデモの指導者にある」と述べ、ムサビ元首相らに“最後通告”を突きつけた。
だが、少なくとも数千人とみられる市民は２０日も警告を無視して街頭に繰り出し、治安部隊と衝突。この想定を超えた事態を受けて、ムサビ氏は声明を発表し、「うそつきたちが、イスラム体制擁護の旗をあなた方（国民）から奪うのを許してはならない」と、名指しこそ避けたがハメネイ師を頂点とする保守派を非難。「平和的な抗議を許可しない者こそが危険な結末の責任を負う」と述べ、デモ中止を求める同師に公然と反旗を翻した。
ムサビ氏自身、革命初期、指導者ホメイニ師の下で８年間、首相を務め、急進左派として革命体制の本流を歩んだ。２０日の声明でも「イスラム体制と法に反対しているのではない」とクギを刺しつつ、当局が自らの逮捕に動く可能性に先手を打ち、支持者を前に「私が逮捕されたら全国でゼネストを行ってほしい」と語るなど、抜群の政治センスをのぞかせた。
ホメイニ師の死去に伴い８９年から最高指導者の座にいるハメネイ師は、自らの権威でデモを「違法」と断じ、保守派で固めた治安機関の力を誇示すれば、事態を乗り切れると誤算した可能性がある。
イラン革命は、シャーの秘密警察や治安部隊と国民の衝突がのろしとなって始まった。今回の改革派市民の抗議行動がどこまで拡大するのか、治安部隊はいつ徹底鎮圧に動くのか−。情勢は依然、流動的だ。ただ、武力鎮圧は大量の流血につながり、どちらに転んでもハメネイ師の「権威失墜」という事実は残る。最高指導者の正当性が疑われる事態は、イスラム体制の根幹が揺らぐことを意味する。（村上大介）
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http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200906210209.html
「政府も警察もいらぬ」インドの農村、武装し自治宣言（1/2ページ）
インド東部の貧困地域で、反政府武装組織インド共産党毛沢東主義派（毛派）に扇動された農民が、警官や政府職員を追い出し、自治を宣言した。「解放区」は２５０の村々に広がり、インド政府は対応に苦慮している。
乾期のため耕す者のない荒れ果てた田園地帯。一本道が突然、行き止まりになった。インド東部の中心都市コルカタから車で約４時間。深さ１メートルほどの溝が何者かによって掘られ、先に進めない。さらに１時間ほど歩き、アンダルジョラ村にたどり着いた。
家々は戸を閉め切り、静まりかえっている。見張り役の男に声をかけると、「みんな出てこい」と叫んだ。
あっという間に男女約３００人に取り囲まれた。鎌やくわ、キツネ狩りに使う弓矢、棒きれを手に武装している。「警官は手当たり次第、村人を逮捕しては、カネをせびる」「政府も警察もない方がましだ」と気勢を上げた。
地元の西ベンガル州政府と村々の対立が始まったのは昨年１１月。近くで起きた州政府首相を乗せた車列を狙った爆弾テロがきっかけだった。０３年ごろから一帯に浸透を図っていた毛派の犯行とみられ、警察は深夜、民家を急襲したり、村人に暴行を加えたり、手荒い捜査活動をした。
村人の反発に毛派が目を付けた。毛派の指導のもと「警察の残虐行為に対抗する人民委員会」が結成され、アンダルジョラを含む州内の２５０村に支部が作られた。
中心集落ラルガルでは、毛派最高幹部の一人「キシャンジ」という人物が指揮、州政府関係者の暗殺を繰り返し、村人を扇動して警察施設や政府職員の住宅を襲わせた。アンダルジョラ村でも２週間前、州政府の駐在員を村人が追い出し、立ち木を倒して道路を寸断。自警団を結成し、警察の進入を拒んだ。
背景には、貧困を解消できない当局の無策がある。村に通じる道沿いに古びた電柱が何本も立つが、電線はない。村人の一人は「選挙のたび州政府は電気を通すと約束するが、それっきりだ」と話す。
事実上の「解放区」に危機感を抱いた州政府は１８日から、大量の治安部隊を投入して毛派掃討作戦を開始。ラルガルの警察署を奪い返したものの、「毛派とともに生きる」と誓う村人に守られてゲリラ攻撃はなお続く。
地元テレビによると、毛派が拠点を置く中部チャティスガル州で２０日夜、毛派が仕掛けたとみられる地雷を警察車両が踏み、警官ら少なくとも１２人が死亡した。（アンダルジョラ〈インド東部〉＝武石英史郎）
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http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200906220051.html
仏大統領、１６１年ぶり「禁断の議会演説」へ
2009年6月22日10時36分
【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は２２日、パリ郊外ベルサイユ宮殿で開かれる仏国民議会（下院）と元老院（上院）の合同会議で演説する。仏大統領の議会への出席は、議会に対する大統領の影響力が過大になりすぎないようにすることを理由に長年禁止されてきた。今回、１６１年ぶりとなる。
仏元首が最後に議会に出席したのは、第２共和制発足直後の１８４８年、ルイ・ナポレオン大統領（後の皇帝ナポレオン３世）の下院での演説。１８７５年発足の第３共和制は大統領の議会出席自体を憲法で禁止した。１９５８年発足の第５共和制でも大統領は議会に書簡を送る権利しかなかったが、サルコジ氏が主導した昨年の憲法改正で出席が可能になった。
サルコジ氏は２２日午後に仏の将来像や欧州問題、政教分離問題について演説する。同氏は今後の長期的政策を打ち上げる場として、歴史的出来事として注目を集めるこの機会を利用する考えのようだ。
これに対し、共産党や緑の党はボイコットを表明。社会党は演説には立ち会うものの、その後の討論は「茶番だ」として拒否する。会議には歴代大統領や首相が招かれたが、シラク前大統領やドビルパン前首相は断った。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2613957/4291995
イラン大統領選、投票総数と有権者数に食い違い 護憲評議会
2009年06月22日 18:43 発信地:テヘラン/イラン
【6月22日 AFP】（一部訂正）イラン国営テレビは、同国の選挙監督機関、護憲評議会（Guardians Council）が10日前の6月12日に実施された大統領選で、投票総数と有権者数の矛盾が一部の選挙区であったことを認めたと報じた。
現職マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が再選された結果をめぐり、イランでは抗議運動が激化し混乱が拡大している。
ファルス（Fars）通信によると、落選した3候補者は366の全選挙区のうち、80〜170選挙区で開票数が登録有権者数を上回ったと抗議していた。
国営テレビによると、護憲評議会のAbbasali Kadkhodai議長は矛盾については認めたが、候補者たちが主張していた数を訂正し「われわれの調査では彼らの数字は誤っている。仮報告の段階では、この問題に該当するのは50選挙区だった」と発表した。
大統領選で落選した穏健派のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相、メフディ・カルビ（Mehdi Karroubi）元国会議長（左下）、モフセン・レザイ（Mohsen Rezai）元革命防衛隊司令官の3候補は合同で、今回の選挙について646の不正行為があったと指摘していた。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2613635/4290415
ユーチューブの16歳少女死亡映像に波紋、イラン抗議デモ
2009年06月22日 11:02 発信地:テヘラン/イラン
大統領選の結果をめぐる混乱が衝突に発展したイランの首都テヘラン（Tehran）で、十代の少女が胸部を銃で撃たれ死亡する映像が動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）に投稿され、世界に波紋を広げている。死亡したのは「ネダ（Neda）」という名前の16歳の少女で、20日にテヘランであった抗議行動の際に銃撃を受けたという。この映像に、米ロサンゼルス（Los Angels）などでは、イラン系米国人らが「イラン政府による人道と民主主義に対する罪だ」と非難の声を強めている。
写真は、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）に21日投稿された、テヘランでの抗議行動の最中に胸を撃たれて負傷し、介抱される「ネダ（Neda）」という名の16歳の少女の映像（2009年6月20日撮影、21日提供）。(c)AFP/YouTube
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090622-OYT1T00970.htm
イラン大統領選再集計、５０都市で投票数が有権者数上回る
【テヘラン＝久保健一】大統領選の開票結果を巡って混乱が続くイランの選挙監督機関「護憲評議会」は２２日、再集計の暫定結果を発表し、国内計５０都市で投票者数が有権者数を上回る異常が見つかったと明らかにした。
５０都市の合計投票数は３００万票で、全国の投票総数の８％に当たるが、同評議会は、「（当落を）一切左右しない」とし、改革派候補ムサビ元首相らが求める再選挙を事実上拒否した。
一方、ムサビ氏支持者は２２日午後５時（日本時間同９時半）からテヘラン中心部で、殺害されたデモ参加者の追悼集会の開催を計画。治安機関「革命防衛隊」は同日、ウェブサイトの声明でデモ参加者に「厳正に対処する」と強調し、双方が街頭で衝突する懸念が再び高まっている。
再集計は、選挙無効と再選挙を求めるムサビ氏らの要求を受け、１８日に始められた。護憲評議会は「異常」について「有権者の住所変更で起きた可能性」を挙げた。再集計の最終結果は２４日に発表する。
イラン内務省の発表では、投票総数約３９１０万のうち、アフマディネジャド大統領が約２４５０万票（得票率６２・６％）を獲得して当選し、ムサビ氏の得票は約１３２０万票（同３３・８％）にとどまった。
（2009年6月22日22時06分 読売新聞）
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今週の金曜日までにいずれかの決着がつくと予想
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906220035.html
イラン革命防衛隊、改革派集会の「鎮圧」宣言 新たなデモか
テヘラン（ＣＮＮ） 大統領選の結果をめぐり改革、保守両派間の対立が先鋭化し、衝突で死傷者も出ているイラン情勢で、イスラム革命体制の中軸を担う革命防衛隊は２２日、抗議デモなどの参加者は体制に脅威を与える者とみなし、強硬措置で鎮圧するとの声明を出した。国営イラン通信が伝えた。
改革派支持者らによる抗議デモが治安当局の規制を受ける中で、より厳しい弾圧も今後、辞さないとの構えを示したものだ。革命防衛隊は今月１７日、イランのウェブサイトやブログに対し国内混乱を煽る記事や声明を掲載した場合、法的な対抗措置を取ると警告、大統領選後の混乱に介入する姿勢を初めて見せていた。
再選を決めたアフマディネジャド大統領は、革命防衛隊の特殊部隊出身。同隊はまた、アフマディネジャド氏再選支持を表明した最高指導者ハメネイ師の直属組織ともなっている。
声明では、最高指導者の指示により、国土に平和と平静を取り戻すため陰謀を試みる者と暴徒を一掃するとも述べた。
大統領選後、改革派候補や支持者らは選挙に不正があったとして再実施を要求し、連日のように抗議集会を開いているが、弾圧には革命防衛隊傘下とされる志願民兵組織バシジも前面に立っている。革命防衛隊は声明で、バシジと共にイスラム革命体制を護持するとも述べた。
改革派候補のムサビ元首相は選挙無効、再実施を求め「殉教」の覚悟まで表明、抗議集会の継続を訴えており、さらなる流血の事態が今後懸念される情勢になってきた。改革派支持者は２２日、集会で出た死亡者を追悼するため黒いロウソクを掲げるなどの行動を予定している。また、目撃者によると、ムサビ氏支持者ら数百人が首都テヘラン中心部に集会のため集まっているという。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090622-OYT1T01031.htm
英ウィリアム王子、婚約発表はいつ？…報道再び過熱
【ロンドン＝大内佐紀】チャールズ英皇太子とダイアナ元皇太子妃の長男ウィリアム王子が２１日、２７歳の誕生日を迎えた。
英メディアでは、恋人ケート・ミドルトンさん（２７）との婚約をいつ発表するかをめぐり、報道合戦が再び過熱している。
二人は２００７年春にいったん別れたが、秋にはよりを戻し、以後、仲むつまじいツーショットが時折マスコミをにぎわせている。
２１日付大衆紙サンデー・エクスプレスは、王子は今年１月にケートさんにプロポーズし、近く予定される新婚旅行で「隠れ家」とするため、米カリフォルニア州で豪邸を物色していると報道した。
また、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙は、「王子が８月、女王が夏を過ごすスコットランド地方のバルモラル城にケートさんを伴い、正式にお披露目する」と伝え、婚約が近い証拠とした。
（2009年6月22日22時51分 読売新聞）
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>>728
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000033-mai-int
＜イラン＞混乱で死亡の女性 ネット通じて改革派の象徴に
6月23日11時4分配信 毎日新聞
【テヘラン支局】イラン大統領選を巡る混乱で、銃撃を受けて死亡した女性の映像がインターネット上に流れ、「イランの天使」としてムサビ元首相主導の改革派の運動の象徴になっている。
ＡＰ通信などによると、女性は音楽を専攻する学生のネダさん（２７）。２０日にデモがあったテヘラン中心部を車で通りがかり渋滞に巻き込まれたため、車外に数分間出ていたところ、民兵組織バシジから銃撃を受けたという。映像では、倒れたネダさんのそばで男性が「心配するな」と声をかけるが、血を流して息絶える様子を克明に伝えている。
ネダさんの死については、イラン国内だけでなく周辺のイスラム諸国などにも衝撃が広がり、アラブ首長国連邦のドバイでは２２日、追悼式が行われた。
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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000091.html
改革派ムサビ氏の訴追を主張 イラン国会有力者
【テヘラン２３日共同】イラン国会のシャフロヒ司法委員長は２２日、アハマディネジャド大統領が再選された大統領選の結果を不正と批判している改革派の落選候補、ムサビ元首相について「非合法の抗議行動や挑発的な声明を繰り返している」と非難し、訴追すべきだとの考えを示した。アハマディネジャド氏に近いとされるファルス通信が伝えた。
治安機関や司法府に影響力がある国会の有力者が、改革派陣営に抗議行動を中止するよう強い警告を発した形。官製メディアを動員してムサビ氏を「体制の敵」と印象づける狙いもありそうだ。
ファルス通信はこのほか、抗議活動をあおるようなムサビ氏の行動は「違法」だとするテヘラン大教授（法学）の発言を報道。米紙ワシントン・ポストは政権側の動きをムサビ氏拘束に向けた地ならしだとする専門家の見方を伝えている。
ムサビ氏は、大統領再選を支持した最高指導者ハメネイ師の演説や、多数の死傷者を出した治安部隊と支持者らの衝突後も、公然と選挙結果は不正だと主張。指導部に反旗を翻す形で再選挙を求め、支持者には抗議デモ継続を呼び掛けている。
2009/06/23 11:42 【共同通信】
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http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200906230055.html
イラン元国会議長「選挙を無効にするべきだ」 声明発表
2009年6月23日10時39分
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選で敗れた改革派のキャルビ元国会議長は２２日夜、「再集計で時間を無駄にするのではなく、選挙を無効にするべきだ」との声明を発表した。また、デモの犠牲者を追悼する集会を２５日に開くよう、自身が率いる政党「国民の信頼」系のウェブサイトで呼びかけた。
キャルビ師は、大統領選の有力候補だった同じ改革派のムサビ元首相と立場は近いが、対米関係改善などでより踏み込んだ発言をしてきた。大統領選では前回の約５００万から約３３万に票を減らし、不自然な票の減少が選挙への疑念の一因となっている。
追悼集会の場所は、テヘラン南部のホメイニ廟（びょう）が候補に挙がっている。
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2613960/4292607
【動画】イラン抗議デモ、銃撃で倒れた男性の映像がユーチューブに
2009年06月22日 18:08 発信地:イラン
【6月22日 AFP】イラン国内では、大統領選の結果に反発する改革派のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相支持者による抗議行動が続いている。当局が海外メディアに対する報道規制を強める中、ユーチューブ（YouTube）などの動画共有サイトに市民が撮影した動画の投稿が相次いでいる。
この映像は、20日の抗議活動中に撃たれ、重体となったとされる男性。後に死亡が確認されたという。(c)AFP
※この映像は、AFPによって報道の真偽を保証されたものではありません。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090623/plc0906230806007-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】イランに介入できない国際社会のジレンマ
2009.6.23 08:06
大統領選を機にイランで混迷が深まっている。現職の保守強硬派マフムード・アフマディネジャド大統領（５２）の「圧勝」は「不正」によるのか、真実は不明だ。だが、改革派支持者のデモは現政権下で国民が持つ不満の大きさを示した。イランの「変化」の芽とも映るが、国際社会の関与は難しそうだ。
大統領と改革派候補ミルホセイン・ムサビ元首相（６７）の接戦が予想された１２日の選挙は、大統領がムサビ氏にほぼ倍の差をつけた。この予想外の結果や開票結果発表の早さなどが、「不正」疑惑の根拠だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日付社説（電子版）で「（イランの）指導者が結果を不正操作する必要を感じているのは注目すべきことだ」と、不正があったとの見方を強める。イランでは民主的に選ばれた大統領が選挙で選ばれない最高指導者に従属し、候補者も国民が選べない護憲評議会で事前に選別される。ＷＳＪは選挙自体が「まがい物」と切り捨てた。
だが、不正疑惑を否定する根拠もある。米非営利組織「テロ・フリー・トゥモロー」などが選挙３週間前にイランで実施した世論調査では、大統領がムサビ氏に倍以上の差をつけていた。変化をもたらすとみられた若者層には、実際は大統領支持が多かった。
１５日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）電子版に寄稿したこの組織のケン・バレン所長らは、不正はなかったかもしれないとし、不正があったと国際社会が圧力をかければ、イランが「外部への好戦性と非妥協性を強めることになる」と懸念する。バレン所長らは、調査結果が信頼に足ると訴えた。
不正の有無の判断は外部からは難しい。だがデモが示すのは、イスラム体制自体の転換ではないにしろ、自由の制限などの現状を変えたいと願う多くの国民が存在する事実だ。
これに対して米政権は暴力的弾圧には警告するが、「困惑している」と煮え切らない。圧制者の弾圧を非難しすぎると帝国主義者の干渉との非難を受け、反対に冷めた反応は米国の道徳的地位を低下させる恐れがあると、ＷＰ（電子版、１７日付社説）は背景を分析する。大統領派と改革派のどちらが勝っても、国際社会はその勝者と対処しなければならない。そこに対応の難しさがあるようだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062302000070.html
ハメネイ師の罷免権握る議長はラフサンジャニ師 『専門家会議』焦点に
2009年6月23日 朝刊
【カイロ＝内田康】大統領選の結果をめぐり混乱するイラン情勢の行方は、聖職者でつくる「専門家会議」の動向が焦点の一つになりそうだ。最高指導者ハメネイ師を罷免する権限を握る組織で、議長はムサビ元首相を支援する保守穏健派の元大統領ラフサンジャニ師。専門家会議の聖職者の多くがラフサンジャニ師支持に傾けば、選挙結果が無効になる可能性も否定はできない。
ラフサンジャニ師は今、どこで何をしているのか−。ドバイ拠点の中東の衛星テレビ・アルアラビーヤが二十一日、「（聖職者が多く住む）コムで、専門家会議メンバーらと秘密会議を開いた」と報じれば、在欧州のイラン専門家は「ラフサンジャニ師は、専門家会議の半数近い支援を取り付けたと聞いた」と語る。
本人が沈黙を守っているため真相は不明だが、保守強硬派との権力闘争を勝ち抜くにはいざとなればハメネイ師を更迭できる同会議の支持は不可欠だ。
メンバー八十六人は一定階級以上の聖職者で、選挙により選出。多数の聖職者が最高指導者の適格性に問題ありと判断すれば、ハメネイ師を罷免できる。
現在のメンバーは基本的にはハメネイ師支持だが、対立するラフサンジャニ師も今年三月の専門家会議議長選で６５％の得票で再任された。有力対立候補は保守強硬派の聖職者で、ハメネイ師がラフサンジャニ師失脚を狙ったが、同会議の支持は得られなかった。
聖職者の中には、ハメネイ師がアハマディネジャド大統領に肩入れする姿勢に反発する空気もある。専門家会議メンバーではないが、宗教的影響力が強い最高位聖職者のサーニアイ師は最近、「アハマディネジャド政権を認めることは、宗教的に禁忌だ」と語ったという。
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毎日新聞 2009年6月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090616ddm007030139000c.html
深まる亀裂：イラン大統領選余波／上 体制批判、公然と
◇パンドラの箱開き−−再選への反発ＶＳ治安部隊
「独裁者に死を」。イラン大統領選の結果が出た１３日から１４日未明にかけ、テヘランには夜を徹して反大統領のスローガンがとどろいた。暴徒と化した若者は銀行に投石し、車やバスを炎上させた。治安部隊と衝突し双方に多数の負傷者が出た。
保守強硬派アフマディネジャド大統領の再選に反発するうねりは、合わせて推定数万人に。革命防衛隊が強硬姿勢を示す中、覚悟の「決起」だった。国営放送は市民に「冷静な行動」を呼びかけ、１４日以降、暴動が起きた各所には大量の警官隊が配備されるなど、物々しい空気が流れる。
◇
改革派の最有力対抗馬、ムサビ元首相が声明で「不正で権力を得た者には従うな」と訴えたことが、反大統領派の暴動に拍車をかけた。投票率は空前の８５％。「自由」を渇望する学生や中間・富裕層は「大統領の再選阻止」で一致。政治に無関心な若者も投票所に足を向けた。過激発言を繰り返す大統領に生理的な「嫌悪感」を募らせてきた側面もある。
暴動鎮圧には主に革命防衛隊傘下の民兵組織バシジが当たった。全国動員力は１００万人とも言われる。イスラム革命理念に忠実な低所得層が中心で、大半は大統領を支持する。学生のバニハシミさん（２９）は「生活支援があるから加入した」。投票日当日、招集指令が出たという。大統領は１４日、前日に暴動が吹き荒れた繁華街バリアスル通りで「国民の結束」を呼び掛ける演説を行った。小旗を振って支持を叫ぶ数万人の群衆に、多くのバシジがまじっていることは疑いない。
◇
大統領は暴動を「サッカーの試合後に起きる理性を失った騒ぎのようなもの」と形容、「大したことではない」とはねつけた。
だが毎日新聞支局近くで起きた数千人規模の暴動を眺めた商店主は人目をはばからずにこう言い切った。「政治のうそにはもううんざりだ。このまま革命になればいい。私もその（動きの）一部になる」
暴動は市民の欲求不満の「ガス抜きになった」との見方もあるが、一方で、タブーだった最高指導者ハメネイ師を頂点とする体制自体への批判さえ、公然と語られる不穏な雰囲気を醸成した。
アフマディネジャド政権が国民への締め付けを強めるのか、緩めるのか。選挙が「自由」へのパンドラの箱を大きく開け、国民の間の亀裂を深めてしまった印象はぬぐえない。
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現職大統領の「圧勝」に終わった今回選挙がもたらした余波は、政治・宗教界にも及ぶ。イスラム革命３０年を迎えた政教一致のこの国の行方を占った。【テヘラン春日孝之】
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毎日新聞 2009年6月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090617ddm007030180000c.html
深まる亀裂：イラン大統領選余波／下 権力闘争、白日の下に
公開書簡の末尾に、有名なペルシャ詩人サディーの詩が引用されていた。「小さな水の流れならシャベルでも止まるが、流れが大きくなると、象でも止まらなくなる」
イラン大統領選の投票日（１２日）３日前。書簡は、イスラム革命体制の重鎮で聖職者のラフサンジャニ元大統領が、最高指導者ハメネイ師にあてた。
アフマディネジャド大統領を革命混乱期の「反革命分子」に例え、手遅れにならないよう大統領の「根拠なき無責任発言」を封じてほしいと求めた。放置すれば、体制の根幹を揺るがす事態を招くとも警告していた。
発端は、イラン初の候補者同士のテレビ討論だった。アフマディネジャド大統領が、改革派の最有力対抗馬ムサビ元首相を背後で支援しているとされるラフサンジャニ氏について、その一族の「金権腐敗」を名指しで批判したのだ。
アフマディネジャド氏とラフサンジャニ氏は前回大統領選の雌雄を決した政敵同士。当時は「腐敗追放」を掲げたアフマディネジャド氏が圧勝した。
書簡公表の翌１０日、政教一致体制の「奥の院」である宗教都市コムの聖職者５０人が大統領批判の声明を出し、「テレビ討論での（ラフサンジャニ氏への）欠席裁判は宗教違反だ」と非難した。大統領は当選後の１３日、テレビ演説で断固とした姿勢を示す。「私は不正と戦うという点で誰にも配慮はしない。革命に貢献したから何でもできると信じている強欲な人物に対してもだ」
両者の対立を改革派の弁護士ニクバクト氏はこう解説する。「ラフサンジャニ氏は最高指導者の罷免権を持つ専門家会議の議長を務め、最高指導者の決断を左右するコムの聖職者の間で人気が高い。この勝負、ラフサンジャニ氏の勝ちだ」
一方、聖職者アルジョマンド師はこう反論する。「ラフサンジャニ氏のいる所、腐敗がある。大統領による一連のラフサンジャニ批判は、体制の大掃除を目指し、大統領の後ろ盾でもある最高指導者が指示した。庶民の圧倒的支持もある大統領の勝ちだ」
テレビ討論を機に、体制の深部で進行する激烈な権力闘争が白日の下にさらされた。体制の亀裂から生じた水流は、一歩間違えば「決壊（体制崩壊）」の危険をはらみつつ、政敵のどちらかを押し流すことによってしか、決着はつかないのかもしれない。【テヘラン春日孝之】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090623ddm007030005000c.html
イラン大統領選：現職再選 警官増員、デモ封じを強化 報道は「大本営発表」
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票結果を巡る混乱で、治安当局はテヘラン中心部に必要に応じて大量の部隊を配備する一方、反対派やメディアへの統制を強めるなど、抗議行動の封じ込め策を強化している。反対派の抗議行動は２１日には行われなかったが、２２日には多数の市民が再び集まった。夜間には街のあちこちで最高指導者ハメネイ師を標的にした反体制スローガンが叫ばれ始めており、事態の収拾に向かうかどうかは不透明だ。
テヘラン中心部のアザディ通り一帯は２１日、反対派と治安部隊の衝突が起きた前日以上に警官隊や民兵組織バシジが配備された。
２０日の衝突で１０人以上が死亡したこともあり、これまで抗議に参加していた大学院生の女性は「もう怖くて行けない」と漏らす。
モッタキ外相は２１日、テヘラン駐在の各国大使を前に「連日の抗議行動には英国から専用機で送り込まれたテロリストが交じり、扇動した」と発言。国営メディアも抗議行動の参加者の一部を「テロリスト」として扱っている。
当局は２０日、反対派を支援してきたとされる体制重鎮ラフサンジャニ元大統領の親族５人を逮捕、翌２１日には釈放したが、「革命の功労者の身内でさえ容赦しない」と警告した形だ。
メディア統制も強化されている。改革派有力紙の幹部は「紙面製作に情報機関職員が立ち会い、記事の取捨選択をしている」と証言した。テレビはすべて国営で、情報を「大本営発表」で一本化する狙いがあるとみられる。
外国メディアに対しても統制を強め、２１日には英ＢＢＣ記者に国外退去を命じた。携帯電話やインターネット上の規制も続く。
こうした厳しい封じ込め策にもかかわらず、市内では毎晩１０時から、反対派が各所で「独裁者に死を！」「アッラー（神）は偉大なり」と唱和し、抗議の意思表示を続けている。
ハメネイ師が大統領選の「不正」を否定してからは、「ハメネイに死を！」とのスローガンも叫ばれ始めている。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-229.php
イランで本誌記者が拘束された瞬間
NEWSWEEK Reporter Arrested
日曜の朝７時、テヘランの自宅で寝ていたマジアル・バハリが母親の前で連行され、彼のパソコンが押収された
2009年06月22日（月）17時54分
６月20日夜から21日朝にかけ、イランの首都テヘランで数十人が拘束された。その１人が、ニューズウィーク記者として10年以上イランを取材してきたマジアル・バハリ（41）だ。
21日午前７時、テヘランにある彼のマンションに数人の治安当局者がやって来たとき、彼は就寝中だった。母親によると、当局者らは身分を明かさず、バハリのノートパソコンと数本のビデオテープを押収。敬意を持って彼を処遇すると母親に伝え、連れ去ったという。それ以来、バハリから連絡はない。
ニューズウィークは声明を発表し、バハリの拘束を強く非難して即時解放を訴えた。彼はカナダとイランの国籍を持っている。
声明は次のように述べている。「ニューズウィークや他のメディアを通じた彼のイラン報道は、常に公平で慎重であり、どんな問題でもあらゆる側面をしっかり取り上げている。彼は現政権を含めたイランの歴代政権と常に良好な協力関係にあった」
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、６月12日の大統領選挙以降、20人以上のイラン人ジャーナリストやブロガーが拘束されている。
20日には、市内各地で散発していた抗議デモが暴力的になったため、治安当局が鎮圧に乗り出した。マフムード･アハマディネジャド大統領が圧勝した選挙の正当性をめぐり、対抗候補ミルホセイン・ムサビ元首相の支持者らが抗議行動に繰り出していた。イラン国営テレビによると、少なくとも10人が死亡、１００人以上が負傷した（死者は19人に達したとの情報もある）。
「私の息子を返してほしい」
バハリはイランでは有名人だ。ニューズウィークに記事を書くほか、ドキュメンタリー映画の制作者や劇作家としても知られている。手掛けた映画は10本以上。聖なる都市で売春婦を狙う連続殺人犯を描いた『クモ殺人』（Along Came a Spider）は、米ケーブルテレビＨＢＯで放映された初めてのイラン製ドキュメンタリーだ。
バハリは１９８８年、映画と政治学を学ぶためにカナダに渡り、コンコーディア大学（モントリオール）でコミュニケーションの学位を取得。その後イランに帰国してジャーナリスト活動を始めた。初期の映画作品はカナダで制作した。トロントに自宅がある。
バハリの母親は21日夜、イラン当局へのささやかな願いを語った。「マジアルが帰って来ればそれでいい。私の息子を返してほしいだけだ」
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090624/mds0906240125002-n1.htm
【イラン騒乱】カギを握る実力者ラフサンジャニ師 不気味な沈黙続く (1/2ページ)
2009.6.24 01:24
【カイロ＝村上大介】アフマディネジャド大統領の再選を支持する最高指導者ハメネイ師を頂点とするイラン保守派は、革命防衛隊が市民デモの武力鎮圧を警告する一方で護憲評議会が選挙無効の訴えを却下し、畳みかけるように改革派の抗議行動封殺に動き始めた。騒乱の行方がいっそう不透明になる中、選挙で改革派のムサビ元首相を支持した穏健保守派の実力者、ラフサンジャニ師（７４）＝元大統領＝が不気味な沈黙を続け、その動向に注目が集まっている。
ラフサンジャニ師は１４歳で、後に革命指導者となるホメイニ師に師事。１９７９年のイラン革命で倒されたシャー（国王）時代には何度も逮捕され、革命後の８０年に国会議長に就任。大統領だった現最高指導者ハメネイ師、首相を務めたムサビ氏らとともに８０年代の体制を支えたホメイニ師側近の１人だった。
８９年のホメイニ師死去後、最高指導者の座をめぐる争いでは、宗教的権威では“軽量級”とみなされたハメネイ師を担ぎ、左派（現在の改革派）と右派（保守派）がせめぎ合った８０年代の革命体制後、実権を保守派が握る立役者となった。自らは大統領に就任、体制の主導権を握った。
だが、ハメネイ師が革命防衛隊や強硬派のイスラム法学者を背景に力をつけ始めると、２人の関係は微妙なものへと変化してゆく。強硬保守派の支配が強まる中、ラフサンジャニ師は改革派とも関係を強め、最近では改革派の一角を占めると見なされる場合もある。
ただ、その政治的な力の源泉は、むしろ舞台裏で改革派と保守派のもめ事を仲裁できる“ぬえ的な影響力”にあるといえ、大流血の可能性も出てきた今回の騒乱の中で同師がどのような収拾策を考えているのか。その「沈黙」が、むしろ注目を集める由縁だ。
ラフサンジャニ師は２００５年、最高指導者の任免権を持つイスラム法学者の集団「専門家会議」（定員８６）の議長に就任しており、議長の権限を行使し、ハメネイ師の最高指導者としての資格を問うことも技術的に不可能ではない。ただ、同会議は保守派が多数派を占め、どれだけのメンバーが最高指導者に“反旗”を翻すことに賛同するのか、ラフサンジャニ師も慎重にならざるを得ないだろう。
ラフサンジャニ師は若いころから、１９世紀にイラン近代化を唱えたガジャール朝の宰相、アミーレ・カルビの思想に共鳴していたといわれ、伝記も書いている。革命後３０年間、体制の中枢の一角を占め続け、７４歳という年齢を迎えたラフサンジャニ師が、自らの名を後世にどう残そうとするのか。イスラム体制の根幹を揺るがしつつある騒乱の中で、慎重に次の動きを練っているに違いない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090624/mds0906241022005-n1.htm
【イラン騒乱】改革派が夜空に叫ぶ「アラー・アクバル」
2009.6.24 10:21
大統領選の結果をめぐり混乱が深まるイランの首都テヘラン。市内では毎日午後１０時になると、選挙結果への不正を訴える改革派のデモを実力で鎮圧する当局に抗議する「アラー・アクバル（神は偉大なり）」の叫びが夜空にこだましている。
改革派を支持する若者らが、口コミなどで時間を合わせ、夜陰に紛れてマンションの屋上や走行中の車などから叫ぶのだ。中には「独裁者に死を」の声も。少数だが、革命体制最大のタブーとされる最高指導者批判の「ハメネイ師に死を」との叫び声も聞かれる。
「アラー・アクバル」は１９７９年のイラン革命の際、パーレビ王制に反対する市民が叫んだスローガン。呼び掛けにはムサビ元首相ら改革派こそが「イスラム革命の真の継承者」との訴えが込められている。（共同）
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>>689
http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200906240034.html
イラン代表サッカー選手４人が「引退」、改革派支持が背景か
（ＣＮＮ） 韓国ソウルで６月１７日あったサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会のアジア最終予選、韓国対イラン戦で、イランの一部選手が同国大統領選に出馬、敗北した改革派候補、ムサビ元首相のシンボルカラーである緑のリストバンドなどを身に着け、プレーした問題で、選手４人が代表から「引退」していたことが２４日分かった。
責任を問われ、引退に追い込まれたともみられる。イランの政府系新聞は、４人は終身相当の禁止処分を受けたとも報じた。
同試合では選手６人がリストバンドを着用していた。イランでは、６人は改革派を支持したと受け止められていた。引退したのは、代表の中軸だったカリミ、マハダビキア選手ら。
大統領選では、保守強硬派のアフマディネジャド氏が再選された。同氏はサッカーファンとして知られ、代表チーム支援に熱心だった。同氏は、大統領選に不正行為があったとして抗議集会を連日のように開く改革派候補の支持者らを「敗北したサッカーファン」に例えたことがある。
６人は、試合後半ではリストバンドを外していた。試合は１─１の引き分けに終わり、イランはＷ杯への出場権は逃した。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906240004o.nwc
改革派を前例なき弾圧へ イラン強権体制移行が濃厚
2009/6/24
イランの最高指導者ハメネイ師が１９日の演説で、保守強硬派のアフマディネジャド大統領を支持する姿勢を明確にし、街頭デモを中止するよう強く警告した後も混乱は収束していない。大統領選に敗れた改革派のムサビ元首相は２１日に非暴力的抵抗を続けるよう呼びかけ、テヘラン市内ではデモが続いている。
短期的には、今後もストや小規模なデモなど何らかの抗議運動が続けられる可能性が高い。 中期的には２つのシナリオが考えられる。第１はストやデモがエスカレートし、同国指導部の保守派と改革派幹部の間でイスラム共和制を維持するためアフマディネジャド大統領を更迭する合意が成立。統一政府が作られるケースだ。ただ、その可能性は小さい。
第２は改革派の抗議運動が次第に下火になり、ハメネイ師とアフマディネジャド大統領が権力を維持する可能性だ。第２のシナリオが実現した場合、長期的にみて、さらに２つのシナリオが浮かんでくる。
第１は指導部内で保守強硬派が合意形成に失敗し、ハメネイ師が孤立するシナリオ、第２は保守強硬派が支配体制を固め、権威主義体制が登場するシナリオだ。このとき反体制運動の余地はなく、疎外された国民の目からみて政権の正統性はほとんどなくなる。いずれにしても、イランが大統領選挙前の体制に戻ることはできない。
オバマ米大統領は、イラン大統領選で誰が勝っても対話の道を残し、民衆の暴動を扇動したと非難されないよう慎重に振る舞ってきた。現体制が権力を維持することに成功すれば、当面、政治対話は不可能になる。
イスラム共和制に基づく現体制は、大統領選挙の結果を受け正統性が疑われることになったが、抗議運動は沈静化する公算が大きい。そうなれば、同国内では前例がないほどの弾圧が行われ、対外的にも強硬路線が続くことになるだろう。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00414.htm
オバマ米大統領、イランの改革派デモ弾圧を強く非難
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２３日、ホワイトハウスで記者会見し、イラン当局がイラン大統領選をめぐる改革派民衆の抗議行動を暴力的に鎮圧していることに関し、「不当な行為であり、強く非難する」と述べた。大統領がイラン政府の行動を直接非難したのは初めて。ただ、イランに対し、今回の問題で制裁措置を取るかどうかについては、「情勢がどう動くか分からない」として、明言を避けた。
大統領は、イラン当局の暴力行為について、「米国および国際社会は戦慄(せんりつ)し、怒りを覚えている」と述べ、「自国民の権利を尊重し、その意向に耳を貸すべきだ」とイラン政府に要求した。また、「まだ手遅れではない」と述べ、事態の平和的解決に動くよう要請した。
大統領は一方で、「イランの主権を尊重し、イランの国内問題に干渉しない」と強調し、米国がデモを扇動しているとするイランの主張に対しては、「明白な間違いでバカげている」と反論した。
イランの核問題の対話継続を念頭に慎重発言に終始する大統領を「弱腰」と批判してきたマケイン上院議員など議会共和党は、大統領の非難発言を歓迎する声明を発表。ただ、大統領は会見で、「我々の立場は一貫している」と述べ、批判を受けて態度を硬化させたのではないと強調した。
（2009年6月24日11時22分 読売新聞）
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心配であります。
モンスーンが来ない 干上がるインド 物価高騰を危惧
2009.6.24 22:43
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090624/asi0906242242003-n1.htm
【ニューデリー＝田北真樹子】例年６月ごろから９月まで、酷暑のインドを潤すモンスーン（雨期）の到来が遅れており、深刻な水不足への懸念が強まっている。政府は２４日、モンスーンによる降水量は例年を下回るとの見通しを発表した。雨水に依存する農産物が影響を受けるのは必至で、不作による物価高騰が危惧（きぐ）される。景気回復の足かせになりかねないだけに、シン政権もモンスーン前線の動きを注視している。
地元紙では、ここ数日、雨ごいの儀式を行う農民の写真が一面を飾っている。南から北上し、この時期、インドの大半を覆うはずのモンスーンは、今年は６月下旬になっても、西部マハラシュトラ州の一部から北東に向けたベンガル湾沿いの一部にしか到達しておらず、国土のほとんどを干上がらせている。
インド気象庁によると、６月前半の全国の降水量は３９・５ミリで、例年（７２・５ミリ）の約４５％減だった。北部のパンジャブやウッタルプラデシュなど８州では例年の６〜９割減という。
インドは国土のほぼ半分が農地で、そのうち６割が雨水に依存する。農業はインドのＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占め、農作物の不作はＧＤＰを２％下げるといわれる。このため、今年の雨不足は経済に深刻な影響を与えそうだ。
一方、北部や中部では、気温が例年を大幅に上回り、４５度近くに達する日が続いている。生活飲料水の確保をめぐって住民同士の衝突も発生している。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090626k0000m030069000c.html
イラン：ムサビ氏、運動「変質」に苦慮
【テヘラン春日孝之】大統領選後の混乱に揺れるイランの行方は、「開票の不正」を理由に再選挙を求め、抗議行動を主導してきた改革派ムサビ元首相（６７）の動向に左右されるとみられるが、ここ数日、国民の前に姿を見せていない。運動が次第に「反体制」色を帯びる中、運動の方向性を見定められずにいる可能性がある。
ムサビ氏は抗議行動を体制内の「世直し」と位置付ける。「不正やうそは国家と国民を対立させ、体制を揺るがす」と主張、「手遅れになる前に修正を」と訴えてきた。
選挙戦で出馬の動機をこう語った。「イスラム革命（７９年）を起こしたのは、イランが中東一の大国になり、地域の模範として影響力を行使するためだ。だが、今の政権は非現実的な外交で国家の威信とメンツをつぶしてしまった」
体制の将来への危機感が駆り立てたというわけだ。そこに噴き出た「大規模で組織的な開票不正」。ムサビ氏は「体制を守るには、不正で権力を得る者には従わない。これが革命のメッセージだ」と強調。「殉教」も辞さない覚悟を示す。
最高指導者ハメネイ師は、ムサビ氏らの異議を追い払うことで逆に体制の威信を保とうとしており、両者の対決は、革命体制の存亡を懸けた究極の路線対立とも言えそうだ。
だが、ここ数日のデモは反体制運動の性格を強めている。テヘランで毎晩の恒例になった、屋上などでの抗議スローガンの唱和には「ハメネイに死を」という言葉も交じり、１５日のデモ行進当時に比べ、運動は確かに変質した。
ムサビ氏には、「敵（反体制派や外国勢力）に利用されることを本意としない」との思いがあるようだ。「革命体制の本流を歩んだ」との自負が強いとみられるからだ。
革命の指導者ホメイニ師の「秘蔵っ子」として体制基盤構築に重要な役割を担い、イラン・イラク戦争中の混乱期と重なる８１〜８９年にハメネイ大統領（現・最高指導者）の下で首相を務めた。
ハメネイ大統領と経済運営などを巡り深刻な路線対立に陥ったが、８９年にホメイニ師が死去するまで、同師の庇護（ひご）を受けた。革命原理回帰を訴えながら、体制崩壊への水門を自らが開けることになれば自己否定につながりかねないのだ。
【ことば】ミルホセイン・ムサビ氏
ハメネイ師と同様に少数民族アゼリ系で、同師とは遠い親類とも言われる。テヘランの大学で建築学を学び、反王制運動で投獄経験も。８９年の首相退任後は政界を退き「イラン芸術学院」を設立して、今も会長を務める。画家でもある。妻のザハラ・ラフナバルさんは元大学学長で芸術家。「女性の権利向上」を訴える妻と二人三脚で選挙を戦った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090625/mds0906251839005-n1.htm
【イラン騒乱】デモ活動にも時代の流れ、抗議の顔は女性
2009.6.25 18:38
６月９日、支持者に手を振るムサビ元首相の妻、ザフラ・ラフナバルドさん（ＡＰ） 【ニューヨーク＝松尾理也】イラン大統領選の不正を主張する改革派の抗議活動の中で、女性の存在感が急速に拡大している。イスラム体制下での抑圧が指摘されてきたにもかかわらず、公然とデモに参加し、当局批判を繰り広げるイランの女性たちが、今回の抗議活動の主役となりつつある。
改革派候補のムサビ元首相の妻、ザフラ・ラフナバルドさんは２４日、ウェブサイトを通じて「正当な抗議を継続するのは私の責務だ」と述べるとともに、逮捕された市民の即時釈放を求めた。
ラフナバルドさんはテヘランの女子大で学長を務めながら、２００６年に保守強硬派によって退任を余儀なくされた過去を持つ。今回の選挙戦で、ラフナバルドさんは常に夫のムサビ氏に寄り添い、支持者の前に姿を現した。これまでのイラン大統領選では考えられないことだった。そのキャリアや存在感から西側メディアは選挙前、ラフナバルドさんを「イランのミシェル・オバマ」と表現した。
また、穏健保守派のラフサンジャニ元大統領の娘、ファエゼ・ハシェミさんは、抗議行動に参加したため、「暴動をあおった」として当局に拘束された。さらに、ラフサンジャニ師の妻、エファトさんも大統領選直後、記者たちに「もし不正があれば街頭に出て抗議を行うべきだ」と語っているもようがインターネットで公開されている。
こうした著名人のほかにも、街頭でのデモに女性が先頭に立って参加している光景が目立つ。抗議活動に直接参加していたわけではないものの、デモ現場近くで狙撃され死亡した女性、ネダ・アガソルタンさんは、インターネットでビデオが公開されたのをきっかけに抗議活動の象徴的存在となった。
欧米メディアは、もともと政治的には活発な存在だったイランの女性たちが、抑圧されてきた権利回復の要求を強める流れの中で、今回の抗議活動の前面に躍り出た−などと分析している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062502000104.html
革命防衛隊 分裂か デモ鎮圧反対の幹部拘束の情報 イラン
2009年6月25日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱で、政府の精鋭部隊・革命防衛隊の内部にも対立があるとの見方が広がっている。最高指導者ハメネイ師直属の部隊だが、デモ鎮圧に反対した幹部が拘束されたとの情報もあり、部隊幹部の動向は混乱の行く末を占うカギになりそうだ。
「テヘラン地区担当のファゼリ司令官が拘束された」との情報が二十二日、改革派のムサビ元首相支持者らのウェブサイトに流れた。これを受けるかのように同日、革命防衛隊は「暴徒には断固として対処する」との声明を発表。
「防衛隊は一枚岩とアピールするためだ」。欧州を拠点とするイラン専門家のノリザダ氏は本紙にこう指摘した上、「ファゼリ司令官の逮捕は事実であり、鎮圧に反対した幹部の拘束が進められている」と話す。中東の衛星テレビ局アルジャジーラも「防衛隊分裂」の可能性を伝えた。
アハマディネジャド大統領は同部隊出身で、選挙では部隊が支持基盤の一つだった。一方で、ムサビ元首相を支えるラフサンジャニ元大統領も部隊創設者の一人。ラフサンジャニ師の推薦を得て入隊し、幹部に登用された人材も少なくない。在テヘランの西側外交筋も「防衛隊はアハマディネジャド氏支持一色ではない」と語る。
革命防衛隊は現在までデモ隊に向けて実弾を使用せず、抑制的とされる。デモ参加中に撃たれて死亡した「ネダ」という名の若い女性が改革派の象徴的存在になっているが、この銃撃も革命防衛隊が起こしたのではなく、民兵組織バシジの急進的な民兵が実弾を使ったとみられている。
＜革命防衛隊＞ 陸海空軍とは別の精鋭部隊。地上部隊１０万人、海上部隊２万人。在外公館にも隊員がおり、スパイ活動を行っているとみられている。
レバノン南部のイスラム教シーア派組織ヒズボラなどを支援し、西側諸国は「テロ輸出の元凶」と指摘する。石油、建設などの関連企業も多
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906250002.html
2009.06.25 Web posted at: 11:10 JST Updated - CNN
ワールド
ハメネイ師が議員団に「寛容」呼びかけ 国営メディア報道
テヘラン（ＣＮＮ） イラン政府系放送局プレスＴＶは２４日、同国の最高指導者ハメネイ師が首都テヘラン市内で国会議員団に対し、改革派への寛容な対応を促したと伝えた。
複数の目撃者は、治安当局が国会議事堂外で計画されていた、大統領選の結果に対する抗議デモを中止に追い込んだと述べた。
ハメネイ師は、選挙結果をめぐる威圧的な要求に決して屈しないと明言する一方、法と秩序の重要性を指摘し、法に違反する行為は独裁政治につながると発言。プレスＴＶによると、同師は「法とイスラム革命の原則」に基く統治で国民の要求に応えるべきだとの見解を表明するとともに、議員団に対して改革派の意見を許容し、派閥化を回避するよう助言したという。
プレスＴＶはまた、大統領選の監督機関である護憲評議会のスポークスマンが、今回の選挙で落選した候補者らの異議申し立てを全て検討した結果、大規模な不正は判明せず、イラン革命の１９７９年以来最も健全な選挙だったと明言したことを伝えた。スポークスマンは、「小さな不正」は判明したものの、選挙結果を変える規模ではなかったとしている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T01108.htm
イラン首都厳戒…ハメネイ師、強くデモ非難
【カイロ＝宮明敬】イランの最高指導者ハメネイ師は２４日、国会議員を前に「国家も国民も（デモの）圧力には屈しない」と述べ、大統領選の当局発表結果に対する市民の抗議デモを非難するとともに、選挙結果の見直しはしないとの姿勢を改めて示した。
デモを力で抑え込む姿勢をより鮮明にしたと言える。
首都テヘランでは２４日午後４時（日本時間同８時半）から、選挙で敗れた改革派のムサビ元首相の支持者らが国会前で抗議デモを呼びかけていた。だが、テヘランからの情報によると、市中心部では、革命体制を支える精鋭部隊「革命防衛隊」や傘下の民兵組織「バシジ」が大量動員され、ＡＦＰ通信によると、デモに参加しようとした数百人の市民は鉄棒などで追い払われた。
（2009年6月24日23時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00357.htm?from=nwla
テヘランで２００人抗議デモ、治安当局が封じ込め
【カイロ＝加藤賢治】イランの首都テヘラン中心部で２４日午後、大統領選の無効を訴える改革派のムサビ元首相の支持者約２００人が、抗議デモのため国会周辺に集まった。
しかし、治安部隊や体制側民兵組織バシジに強制排除された。ＡＰ通信は目撃者の話として、治安部隊が催涙弾や実弾の威嚇発砲でデモ参加者を追い払い、周辺には治安当局関係者数千人が配置されたと伝えた。
国営テレビは警官の大量動員により、「違法な集会」での暴力行為を阻止したと報じた。抗議デモは治安当局によって封じ込められている状況だ。
改革派の支持を集めるムサビ氏の妻ザハラ・ラフナバルドさんは同日、抗議活動は合法だと主張、抗議デモを弾圧する政府の姿勢を「街頭を戒厳令下に置くようなもの」と批判した。
ＡＰ通信によると、別の改革派メフディ・カルビ元国会議長の陣営は、２５日に予定した、改革派支持者の追悼集会について、「当局の許可が得られなかった」として来週に延期した。
（2009年6月25日10時56分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090625ddm007030154000c.html
０９ドイツ総選挙：岐路に立つ環境政策 脱原発に温暖化の「逆風」、大連立にきしみ
ドイツの総選挙（９月２７日）では、脱原発など環境政策への対応が大きな争点になりそうだ。また、アフガニスタンへの独軍増派はオバマ米政権の要請もあり、新政権には重い負担となるとみられる。前線では、度重なる派兵の負担で兵士に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が多発、社会問題になっている。【独西部ビブリスで斎藤義彦】
「何をしている」。ひげ面の屈強な男が警告する。独西部の小都市ビブリス。敷地外から原子炉建屋を撮影していると警備員が飛んできた。反原発デモを警戒しているという。
ドイツで稼働する１７基の原発の中で、最も古い７４年に商業運転が始まったビブリスＡ原発は本来、０２年の「脱原発法」に基づき、０８年に停止しているはずだった。しかし、度重なる故障で停止が延期され、来年５月ごろにずれこむ予定だ。
「ビブリスの寿命は尽きている」。今月初めのデモでは、反原発を唱える市民団体がこう訴えた。安全性が十分でないとして、停止断行を求めたのだ。
しかし、ビブリス原発のラウアー所長は「脱原発は誤った道。政治は運転期間延長で合意してほしい」と反論する。「地球温暖化対策」などで、原発の見直し機運が世界的に高まる中、ドイツは「孤立している」と所長は批判。次期政権の４年間でビブリスＡを含む７基が停止される見込みだが「これらの運転期間を延長する以外に、温室効果ガス削減目標は達成できない」と政策転換を訴える。
脱原発は社会民主党と緑の党が連立した前シュレーダー政権の看板だった。この政策で３基が停止を決めた。
保守のキリスト教民主同盟（メルケル党首）は０５年の前回総選挙で、原発維持を訴えたが勝利できず、社民党と大連立を組んだ。このため、脱原発法はそのまま維持された。
しかし、民主同盟の姉妹党・キリスト教社会同盟のゼーホーファー党首は今月初め、「経済危機があるのに教条的エネルギー政策を進めるのはばかげている。社民党は現実的になるべきだ」と連立相手に脱原発見直しを公然と要求。社民党所属のガブリエル環境相が「原発は非常に危険な技術。（風力など）代替エネルギー導入も妨げる」と反論。大連立に「火種」（独メディア）がまかれた。
世論調査によると、民主・社会同盟は、原発利用に積極的な自由民主党と政権を取る勢いで、脱原発政策の変更も予想されている。
ただ、原発推進派は「原発の新規建設」までは主張しない。ビブリス原発を監督するヘッセン州の与党・自民党のエネルギー政策責任者・ロック州議会議員は「政権が変われば、ビブリスの運転を８年延長する」とするが「新規建設は市民の受容度が低い」と話す。
報道によると、民主同盟は近く採択する選挙公約で「原発は環境に優しい新技術が見つかるまでの過渡的技術」とし「新規建設はしない」と明言する。
背景には原発に厳しい世論がある。今年２月にウェルト紙日曜版が実施した世論調査では５３・２％が脱原発の実施を支持、反対は２９・７％にとどまった。
原発に詳しいエコ研究所のカレンバッハ・ヘルベルト研究員は「長期的に原発を維持できるという考え方はドイツにはない。不人気な新設はどの政治家も主張できない状況だ」と話す。
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◇アフガン増派、世論は冷淡
イラクなどで多数の米兵が負っている外傷性脳損傷（ＴＢＩ）が、アフガンに派兵された独兵にも表れている。派兵される兵士には外傷性脳損傷などの後遺症であるＰＴＳＤが多発、独軍は調査に乗り出している。
ベルリン防衛軍病院によると０３年、独軍の男性曹長（２７）が、バスでカブール空港に向かった際、近寄ってきた自動車が自爆。兵士４人が死亡した。曹長は首に爆弾の破片を受け、爆風によって外傷性脳損傷を負い、一時、意識を失った。
曹長は「回復した」として自ら志願して０５年に再度アフガン入りしたが、部下に暴力をふるい、脱力感にさいなまれるなどＰＴＳＤの症状が出た。その後退役し、回復した。曹長を治療したツィマーマン医師は「この例で外傷性脳損傷とＰＴＳＤの関係は詳しく調べておらず不明だが、原因である可能性はある。現在、ＰＴＳＤが発見されるケースは氷山の一角」としている。
独軍では治療を受けたＰＴＳＤの患者は０５年の１２０人程度から０８年の約２５０人と倍増した。独軍の推計では派兵兵士の約１％がＰＴＳＤになっており、２５００人の派兵経験者を対象に詳しい調査を行っている。
独軍はアフガンで比較的平穏とされてきた北部に駐留しているが、テロ攻撃が頻発。２３日には、北部クンドースでパトロール中の車列が攻撃され、装甲車が転倒、兵士３人が死亡した。独軍のアフガンでの死者は３５人にのぼっている。
左派新党を除く主要政党は議会で派兵を承認、現在アフガンに約３７００人を送っている。独政府は４月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、オバマ米大統領からの要請もあり、夏の大統領選監視に約６００人の増派を表明した。
一方、国民は派兵には冷淡だ。独フォークス誌の昨年の世論調査では「派兵が国益に沿わない」とした回答が６３％もあった。次期政権は、前線で苦しむ兵士と国際的圧力、冷淡な国民との間で困難なかじ取りを迫られる。
◇「ＰＴＳＤ、独軍のタブー」−−派兵で発症の元空軍中佐
派兵でＰＴＳＤになった元空軍中佐、アダムさん（５４）＝写真・斎藤撮影＝に話を聞いた。アダムさんは９６年、ボスニア・ヘルツェゴビナでＰＴＳＤになった。独防衛省は治療費は払ったが、ＰＴＳＤと認めず、障害手当の支払いを拒否。アダムさんは裁判で争ったが、敗訴した。
ボスニアでは物資補給にあたっていたが、セルビア人の陣地に迷い込み、銃口を向けられた。凍りつき、死ぬような思いをした。
その後、恐怖の瞬間が何度もよみがえり、仕事が手につかなくなった。逃げ出したい衝動にとらわれ、他人に攻撃的にふるまった。
上官は「仕事をやれ」と迫る。拒否すると「身の安全は保証しない」と脅した。９８年、解雇同然で除隊した。
独軍は第二次大戦で多くのＰＴＳＤ症例を出したが、タブーとされた。防衛軍でもＰＴＳＤは「ない」ことにされ、私も「人格の問題」と言われた。当時は派兵が本格化したばかりで準備不足だったが、今も本質的に変わりはない。私は士官だったからまだましだが、一般の兵士なら病気が隠され、死んでしまうだろう。
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■ことば
◇脱原発法
原発ごとに、商業運転を始めてから３２年間運転することを目安に、００年から発電が許される総量枠を定めた法律。２０２１年ごろまでに全原発が停止する予定。古い原発から新しい原発に発電枠の移転が可能。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090625ddm007030083000c.html
大連立の行方：０９ドイツ総選挙 地殻変動の主役たち／上 シュタインマイヤー氏
◆副首相兼外相、シュタインマイヤー氏
◇格差生んだ改革路線 旧東独から首相目指し
「まだ何も決まっていない。過半数を譲ってはならない」。ドイツの与党・社会民主党のシュタインマイヤー副首相兼外相は１４日の党大会で、中道右派連合への敵意をあらわにした。社民党はメルケル首相を支える保守・キリスト教民主・社会同盟と大連立を組むが、９月の総選挙では外相が対立候補としてメルケル首相に挑む。
１時間６分の演説で外相はシュレーダー前首相（社民党）の改革路線の堅持を訴え、まず前首相に歩み寄った。
外相は前首相がニーダーザクセン州首相だった当時、官房長などを務めた。連邦首相府長官を経て、０５年発足の大連立政権で外相となった。だが、選挙の経験はなく「政治家ではなく役人」（評論家ラングート氏）と評される。世論調査での支持率はメルケル首相５３％に対し２０％。メディア露出は３分の１以下だ。
このため外相は、総選挙で旧東独ブランデンブルク州の引退議員の後継として初出馬する。選挙区は長らく社民党の牙城で、当選はほぼ確実だ。ただ、西独出身の落下傘候補であるため、選挙区との縁は浅い。党地域支部長ゲルストマンさん（４９）は「月１度、選挙区を訪ねられるよう苦心している」と説明するが、多忙で十分選挙区に入れていない。
同州では０４年の州議会選挙で、旧東独の独裁政党の流れをくむ左派新党が第１党・社民党に肉薄した。東西格差はいまだに残り、地域経済の落ち込み、低所得や過疎化が左派新党を勢い付けている。
数年前には極右の暴力の嵐も吹き荒れた。外相の選挙区ラーテナウ市で青少年の話し相手をしている団体職員カニッツさん（３２）は「深刻な失業が家庭に問題をもたらし、若者たちは方向性を見いだせない」と指摘する。
生活保護の実質減額など前政権の「福祉切り捨て」への反発は東独で増幅している。最大のライバルとなる左派新党のゴルツェ連邦議員（３４）は「不利な扱いを受けている東独から首相候補が出るとは見上げたものだ。（候補者討論会で）面白い議論ができるのを楽しみにしている」と対抗心をちらつかせた。
◇
３カ月後に迫る総選挙への「地殻変動」を起こす主役を追った。【ベルリン小谷守彦】
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■ことば
◇ドイツの選挙情勢
０５年の総選挙では、メルケル氏を首相候補としたキリスト教民主・社会同盟も、シュレーダー首相が率いた社民党も過半数を取れなかった。緑の党や自民党など小党との連立も合意できず、民主・社会同盟と社民党は「大連立」政権を樹立した。背景には国民政党と呼ばれる両党がともに衰退する傾向がある。総選挙は９月２７日投開票。与党はともに大連立解消を目指す。世論調査では、民主・社会同盟と自民党の中道右派連合が優勢で、「政権交代」を望む声も５８％に及ぶ。
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http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200906240409.html
南アフリカ、虹の国の現実 Ｗ杯を前に（1/2ページ）
南アフリカ共和国の６月は真冬で、最大都市ヨハネスブルクは乾いた青空が連日広がる。国内随一の高級街サントン。ショッピングモールの広場では、アパルトヘイト（人種隔離）解放闘争を率いたマンデラ元大統領の立像前で観光客らがポーズをとる。
１年後に南アで始まるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）。前哨戦のコンフェデレーションズカップが目下開かれ、ブラジルや米国など出場国のサポーターでにぎわう。
「彼らのホテル１泊分が、僕の月給とほぼ同じなんだ」
近くでビル清掃をするステンビソさん（２３）が出勤前、モールを抜けながら言った。
街を行き交う大半は白人。だが裏手に回ると、労働者を運ぶ１５人乗りバスの停留所があり、黒人ばかりになる。
ステンビソさんはバスで１０分の貧民街アレクサンドラに住む。１万人がひしめく築４０年の「マダラ・ホステル」。家賃月３３０円。４人部屋に１２人が寝起きし、敷地に汚水やごみの悪臭が立ちこめる。
東部クワズルナタル州出身。小学校を４年でやめ、家畜の放牧を手伝った。現金を求め、去年夏にやってきたが、定職を得たのは先月。週６日、午後３時から朝６時まで働き、月給２万４千円だ。
「家族への送金は実際、難しい。それでも来年はチャンスがあると信じている」
９４年の全人種参加選挙を経て、南アは再出発した。金やダイヤモンドなど豊富な資源に支えられ、年５％台の成長を維持。だがアフリカの多くの国と同様、貧困や失業、格差、エイズなどの問題が山積する。アフリカ民族会議の事実上の一党支配は、政治の停滞をもたらした。今年第１四半期の失業率は２３．５％。貧困層では５割超とされる。
治安も悪化する。警察によると、０７年度の殺人は約１万８千件（１日平均約５０件）。強盗はその１０倍。コンフェデ杯のブラジル代表も空き巣に入られた。犯罪者の隠れ場所がアレクサンドラとされる。
こんな南アを、ひとは「虹の国」と呼ぶ。約１割の白人が残りの有色人種を徹底的に差別した歴史。それを乗り越え、人種が融和した自由な社会として発展する新しい国への夢や希望が込められる。
だが理想は遠のきつつある。かつての白人支配層アフリカーナーのベッシーさん（６３）はホームレス。プレトリア郊外の支援施設で夫（７０）と暮らす。「物価高で生活できず家を手放した」。支援団体によると、家を失った白人は０２年から４年間で５８％増え、１３万１千世帯に上る。
「こんな世の中になると誰が予想しただろう。Ｗ杯が現状を変えるとは思えない」（ヨハネスブルク＝古谷祐伸）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090616ddm001010006000c.html
変容するＧ８：イタリア・ラクイラサミット／１（その１） 存在感、軽く
◇「中国抜き」、乏しい実効性
「マッダレーナは美しすぎる。豪華客船を使ったＧ８（主要８カ国）サミット（主要国首脳会議）は、この経済危機の時代に似つかわしくない。だがラクイラなら最も質素なサミットになる」
サミット開催まで２カ月半に迫った４月２３日、議長国イタリアのベルルスコーニ首相は、サミットの開催会場を地中海のマッダレーナ島から震災地のラクイラに移すと発表した。突然の変更は、「おれが考えたおれのサミットを」というメディア王の首相らしい自分本位の表れと言える。他の参加国からも異論がなく会場変更はすんなりと決まった。サミットの重みが、国際フェスタのように軽くなった瞬間でもあった。
マッダレーナのアンジェロ・コミチ市長（５５）の怒りは収まらない。「首相が独断でこんな決定を下すなど、まともな法治国家じゃない。会場建設費の２８００万ユーロもわれわれサルデーニャ州の金だ。あんな立派な建物、どうする？ カジノにするか？」
首相と親しい政治批評家でメッサジェロ紙のリッツァ論説主幹（５７）は、「首相は、被災者救済や、慈善などを訴え、どうしたら自分が目立てるか演出を考えている。そうなれば、細かく組み立て、決して手抜きをしない人だ」と解説する。ただ、「質素とは無縁の人」とも付け加えた。
「おれ流」は、支持率上昇を狙った国内向けのパフォーマンスだけにとどまらない。首相は、サルコジ仏大統領とともにＧ８拡大論者として知られる。４月２２〜２４日、シチリア島で開かれた予備会合のＧ８環境相会合でもその一端が表れた。環境省の担当者は「会合ではＧ８だけの協議はなく、すべての会議やディナーなどの場に中国、インドなどを含む２１カ国が参加した。サミットの予備会合で、Ｇ８だけの会合がなかったのは史上初めてだ」と打ち明ける。会合の運営方法を決めるのは議長国。農相会合、エネルギー相会合など他の予備会合でも全体会合の時間が多い。
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石油危機をきっかけに７５年にフランス・ランブイエで始まったサミット。９８年にはロシアが参加してＧ８となり、議題も経済中心から政治、環境など幅広い分野に広がった。ラクイラ・サミット開催まで３週間あまり。時代の要請に応じて変容を続けるサミットの役割を検証する。
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食料、環境、エネルギーなど地球規模の問題が噴出する中、昨秋の金融危機以後、世界の課題を話し合う場はＧ８に中国やインドなど新興諸国を加えたＧ２０など多数の国が参加する場に移り始めた。
「Ｇ７各国間であれば同じレベルで議論をできるがＧ２０ではそうはいかない。資本市場の未発達な国もある」と、Ｇ８拡大の難しさを指摘する声も根強い。だが、その主張は存在感を失いつつある。
「米国は世界の機関車になり続けることはできない」−−。１１日、ワシントン市内で開かれた昼食会。ホワイトハウスのサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言に、御手洗冨士夫会長ら日本経団連首脳は驚いた。「米国を頼るのはやめてくれと言われているようだった」と、出席者の一人は振り返る。米財務省高官との会合では、「米国に代わる原動力となり得る国はどこと思うか」との質問も受けた。御手洗会長は、「アジア、特に中国やインドが成長の原動力になるのではないか」と答えた。
オバマ米大統領は「２１世紀も世界で最も競争力のある国は米国だ。強い米国を再生する」と繰り返すが、世界経済の中心は米国から、中国やインドなどの伸び盛りの新興国が多いアジアなどへと移りつつある。
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ブラジル、ロシア、インド、中国の「ＢＲＩＣｓ」。経済規模や人口、外貨準備高で世界の４割を占める４カ国は１６日、ロシアで初の首脳会合を開く。
インドを除く３カ国は今月に入り、米国債に代わる投資先として国際通貨基金（ＩＭＦ）債を大量購入すると相次いで表明した。首脳会議では、信認が揺らぎ始めた米ドルに代わる基軸通貨の創設を求める宣言を採択し、サミットを前に存在の大きさを誇示する。
中でも、中国の存在感は際立つ。０９年の世界経済が戦後初のマイナス成長に落ち込むのが確実な中、６％以上の成長が見込まれる。中国を世界の枠組みに引き込もうという取り組みが目立ち始めた。
「（世界の）基本的なアイデアは、米中両国がＧ２を形成し、主導役を担うことが重要だ」。米民主党系のシンクタンクの所長であるバーグステン氏は昨年夏、米フォーリン・アフェアーズ誌に、世界が切実に必要とする本当のリーダーシップを構築するには「Ｇ２」を形成する以外にはないとの論を発表した。
成長が著しい一方、中国には人権問題、環境保護、食の安全、紛争国への武器輸出など、国際的規範とのズレも目立つ。国際交渉の場では、「発展途上国」の立場を強調、「ステークホルダー（責任ある利害関係者）」を逃れようとする。
中国の温家宝首相は５月２０日、訪問先のプラハで「多極化、多国間主義が時代の流れで、（Ｇ２は）全く根拠が無く、誤りである」と反論、中国に新たな責任を求めるＧ２論に強い警戒感を示した。
だが５月末に訪中したガイトナー米財務長官は、北京大学での講演で「同心協力（心を合わせて協力）」との中国語を使い、従来より踏み込んだ表現で米中の協力を訴えた。カーター政権で大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏、ゼーリック世界銀行総裁など、米国ではＧ２論支持者が増える。Ｇ８からＧ２０への流れだけでなく、Ｇ２を模索する動きも加速されつつある。＝つづく
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090617ddm002010105000c.html
変容するＧ８：イタリア・ラクイラサミット／２ 中東欧、新たな「火薬庫」
自動車産業の立地が多く「欧州のデトロイト」と言われるスロバキア。１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比４０％を超す減少となった。最大の輸出相手国であるドイツ経済が失速した影響を受けた。
首都ブラチスラバ郊外にあるフォルクスワーゲンの工場は、今年２〜５月の間に３度も生産ラインを停止。女性従業員は「６割の休業補償を受け取って休んでいる人もいる」と打ち明ける。ウィーン国際経済研究所のルーカス氏は「スロバキアはおぼれる寸前だ。ドイツが景気回復するまで持ちこたえられるかどうか心配」と話す。
バルト３国のラトビアでも窮状が続く。今月に入って銀行同士が資金を融通する金融市場の翌日物金利が３０％にまで跳ね上がり、ロンドンの金融街・シティーは「東欧危機の再来か」と身構えた。１〜３月のＧＤＰは年率４０％超のマイナス。政府は予算を４割削減し、公立病院の３分の２、数十もの学校を閉鎖する案を検討している。
バルト３国や中東欧諸国は、西欧諸国からの借入比率が高い。危機が深まれば、約２８兆円の損失処理を迫られて苦境に陥っている西欧の金融機関は持ちこたえられない。「火薬庫」に火がつき、金融危機第２弾という事態を避けようと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月１０日、ラトビアへの融資額が多いスウェーデンの銀行を救済するため、同国の中央銀行に融資する「異例の措置」に踏み切った。
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ソウル市中心部から地下鉄で約１時間にある工業団地。「ソウル半導体」では２４時間フル操業が続く。入社１５年という李貞蘭・製造チーム長は「こんなに忙しいのは初めて。フル生産でも注文には追いつかない」と話す。
同社は、パソコンのバックライト、携帯のカメラのフラッシュなどに使われる発光ダイオードを製造する。品質の評価は高く、輸出割合は４割。中国向けも多く、昨年の対中輸出は前年比５割増を記録した。
世界的な景気後退の影響で、各国の０９年第１四半期（１〜３月）のＧＤＰは大幅なマイナスとなった。日本の実質ＧＤＰは前期比３・８％減（年率換算１４・２％減）。台湾、シンガポールも大幅減となる一方、韓国は０・２％成長を達成、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国で唯一のプラスとなった。中国向け輸出の底打ちが大きく「廉価製品が多い韓国製品の特性がぴたりと中国にはまった」との見方が多い。
ブラジルは、中国の大規模景気対策の恩恵を受けて輸出が急増、１〜３月のＧＤＰは、０・８％減（０８年１０〜１２月期は３・６％減）に改善した。一方、日本と同様、米国依存度が高いメキシコは５・９％減と１４年ぶりの大幅減で明暗を分けた。
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１３日に閉幕したＧ８（主要８カ国）財務相会合は、世界経済について「安定化を示す兆候がある」とする一方、先行きは依然として不確実性が高いとの共同声明をまとめた。米国経済には回復基調が見えるとはいえ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建につまずけば、一段の景気悪化が避けられない。
中国やインドなどのような景気をけん引する機関車役がＧ８内に見当たらない中、Ｇ８だけで有効な対応策を打ち出すのは容易ではない状況にある。＝つづく
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090618ddm002010041000c.html
変容するＧ８：イタリア・ラクイラサミット／３ 「枠組み」使い分ける米
「議題の一つは気候変動問題。温室効果ガス削減でもわれわれは重要な到達点を目指す」。主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）議長国、イタリアのベルルスコーニ首相は１５日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談後の記者会見でこう訴えた。
だが、大統領は気候変動問題ではなく、サミット前に自身がロシアを訪問することに触れて続けた。「ロシアと強力な関係を持つ首相は、戦略核兵器削減交渉をどう進めていくか、見解を示してくれるだろう。問題がＧ８の話題となるよう期待したい」
冷戦さなかの７５年に始まったサミットは、自由主義国家が、ソ連（当時）を軸とした共産主義勢力に対抗する色彩も帯びていた。冷戦が終結、９８年にロシアがサミットに参加、安全保障分野にも論議の幅が広がった。クリントン政権時代の００年のサミット首脳宣言には、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進が盛り込まれた。だが、ブッシュ政権時代は、テロリストやイラン、北朝鮮など核開発を進める国々への核拡散を許さない政策に重点が移り、核軍縮の話題はサミットから消え去った。
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「米国は核兵器のない世界に向け、具体的な措置を取る」
４月５日、オバマ大統領は訪問中のチェコの首都プラハで、核兵器廃絶を世界に訴えた。核兵器を「冷戦時代の最も危険な遺産」と断罪、冷戦思考を終わらせることが重要と説いた。核をめぐる国際サミットの開催や、４年以内の核物質管理体制構築など、包括的な戦略を示した。西崎文子・成蹊大教授（米外交史）は「核廃絶への道筋を非常にプラグマティック（実務的）に考えている」と話す。
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ドイツのボンで１日始まった地球温暖化対策の枠組みを協議する国連特別作業部会。後半に入った８日、米政府代表、パーシング気候変動問題副特使の姿が会場から消えた。北京で７日から始まった米中温暖化対策協議に転戦したためだ。
米中協議を終えたスターン米気候変動問題特使は１２日、２０年までの中期目標では、中国に温室効果ガス削減は求めないと発表。「先進国とは事情が異なる」と、中国が協議にとどまれる枠組み作りを優先する考えを示した。
Ｇ８の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界全体の４０％を占める。一方、ともに世界最大の排出国である米中両国の排出量も合計で４０％。排出量削減には「米中両国の貢献が極めて重要」（国際エネルギー機関）となる。
米国は、議長国イタリアが重要課題に据えた気候変動問題を、Ｇ８ではなく米中（Ｇ２）で解決する方向を示したとも言える。米国代表が不在の中、ボンでの協議は成果を得ることなく１２日に閉幕した。
就任から約５カ月。この間、オバマ大統領は欧州、中東、中南米の延べ１３カ国を訪問。ブッシュ前大統領は同期間に７カ国で、ブッシュ時代の「ユニラテラリズム（単独行動主義）」から多元主義への転換を印象づける。
だが、Ｇ８や、主要な新興国を加えたＧ２０、そしてＧ２の場であろうと、米国がいずれも中心を占めるとの自負には変わりがない。目的の実現には、Ｇ８、Ｇ２０、Ｇ２を巧みに使い分ける現実的なオバマ政権の姿がそこにある。＝つづく
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090619ddm002010045000c.html
変容するＧ８：イタリア・ラクイラサミット／４止 「生き残り」描けぬ日本
日中ハイレベル経済対話全体会合の冒頭で握手する中曽根弘文外相（左）と王岐山中国副首相＝東京都港区の外務省飯倉公館で７日 「Ｇ８（主要８カ国）の重要性は一層増している。Ｇ８が中核となり、（中国、インドなどの）新興経済国との対話を強化して国際協調を進める。このアプローチが国際社会を結集する、現実的方法であります」
５月５日、麻生太郎首相は訪問先のベルリン・フンボルト大学での講演で、Ｇ８を擁護した。「Ｇ２０（金融サミット）やＧ２（米中）が台頭し、Ｇ８は形骸（けいがい）化した」との主張にクギを刺すこのスピーチは、１カ月かけて外務省が準備した。
金融危機への対処で昨年１１月、今年４月と相次いで開かれたＧ２０首脳会議。外務省幹部は「実質は『隠れＧ８』だ。われわれＧ８がおぜん立てしなければ宣言もまとめられない」と一笑に付す。だがこの幹部でさえ「Ｇ８の地位は徐々に相対化している。将来的には中国もＧ８に入ってくるだろう」と認める。
７５年に仏・ランブイエで始まったサミット（主要国首脳会議）。日本にとってサミットへ参加することは「先進国クラブ」仲間入りの象徴だった。だが、その足元が今、揺らいでいる。
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来年のＧ２０議長国を務める韓国は今月１日から２日にかけ、済州島で韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国による特別首脳会議を開いた。最終日の記者会見で韓国の李明博（イミョンバク）大統領は「新興国だけでなく、韓国は東アジア地域をはじめ、世界の繁栄と安定への寄与に積極的に努力する」と表明した。アジア各国が警戒心を解かない日中に代わり、Ｇ２０議長国就任をテコに、アジアでの存在感を高めようとの戦略がにじむ。韓国はＡＳＥＡＮだけでなく、インドとの関係強化も模索する。
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６月７日、東京都内で主要経済閣僚による２回目の「日中ハイレベル経済対話」が開かれた。
「日中関係があまりに緊密で議題が多く、時間が足りなかった。来年中国で開く時は、議題を絞るか時間を長くしよう」。中国の経済・金融政策のトップ、王岐山副首相が笑顔で総括するのを聞き、日本の外務省幹部らは胸をなでおろした。
金融危機、貿易、環境など幅広い分野にわたった会合の最後の課題は、次回会合の開催に合意できるかにあった。５月にブリュッセルで開かれた中国と欧州連合（ＥＵ）のハイレベル経済貿易対話は、王副首相ら中国側が内容に不満を持ち、次回会合開催に合意できなかったためだ。
米中両国は安全保障も含めた戦略・経済対話を７月末に開催する。政府高官は「今回、対話継続に合意できなければ、中国が日本を軽視し始めた兆候ととられかねなかった。経済面で日本がまだ優位に立つ今、強固な関係を作る必要がある」。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１０年に日本を抜いて２位となる。経済産業省幹部は「このままでは日本は、人口も減少し国際競争に負ける転換点に立っている。どうやって生き残っていくのか、戦略が描けていない」と嘆く。日本が「世界２位の経済大国」の座を中国に奪われる備えができていないとの指摘だ。Ｇ８の立場が沈降しつつある中、日本はアジアなどと重層的な関係を構築する外交力が問われている。＝おわり
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この連載は、藤原章生、藤好陽太郎、西脇真一、中尾卓司、斉藤信宏、草野和彦、犬飼直幸、大場あいが担当しました。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T01112.htm
イラン抗議、強制排除で後退…多数の治安部隊・民兵出動
【カイロ＝宮明敬】保守派のアフマディネジャド大統領を「圧勝」させたイラン大統領選の無効を訴える市民のデモは、当局の苛烈(かれつ)な鎮圧策で後退を余儀なくされている。
欧米・アラブメディアが伝えた目撃者談によると、首都テヘランでは２４日夕、「次点」となった改革派のムサビ元首相の支持者ら約２００人が国会前広場に集結しようとしたところ、デモ参加者をはるかに上回る数の治安部隊や民兵組織「バシジ」が、鉄棒による殴打、威嚇発砲によって強制排除した。
２５日には、抗議デモの犠牲者を追悼する集会が計画されていたが、呼びかけた改革派のカルビ元国会議長は「当局の許可が得られない」として、延期を発表した。
抗議デモの中核になってきたムサビ氏は２５日、同氏派の新聞のウェブサイトで、「イラン国民の権利確保をやめるつもりはない」と述べ、抗議運動継続の意思を表明した。しかし、同氏陣営の別のウェブサイトは「２４日のデモは改革派が組織したものではない」と断っている。
また、政府系の「プレスＴＶ」は、ムサビ氏および選挙で同氏を支援したラフサンジャニ元大統領が２４日、国会国家安全・外交委員会のメンバーと会談し、事態収拾に向けて協力する用意を表明したと伝えており、ムサビ氏の真意を測りかねる支持者も出始めている。
ただ、抗議運動はこのまま収束するわけではない。一時は故ホメイニ師の後継者と目されたモンタゼリ師は２５日、政府のデモ弾圧は「革命体制を危うくする」と警告した。
ムサビ氏の妻ラフナバルドさんも「戒厳令下のような」デモ鎮圧を非難、「合法的な抗議活動を続ける」と主張している。
（2009年6月25日23時38分 読売新聞）
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>>749
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm007030134000c.html
イラン大統領選：現職再選 ムサビ氏、板挟みか デモ「反体制色」増し
【テヘラン春日孝之】大統領選後の混乱に揺れるイランの行方は、「開票の不正」を理由に再選挙を求め、抗議行動を主導してきた改革派ムサビ元首相（６７）が、今後どう動くかで大きく左右されそうだ。当局の弾圧が強まる一方、運動が次第に「反体制」色を帯びる中、運動の方向性を見定められずにいる可能性がある。
ムサビ氏は抗議行動を体制内の「世直し」と位置付ける。「不正やうそは国家と国民を対立させ、体制を揺るがす」と主張、「手遅れになる前に修正を」と訴えてきた。
選挙戦で出馬の動機をこう語った。「イスラム革命（７９年）を起こしたのは、イランが中東一の大国になり、地域の模範として影響力を行使するためだ。今の政権は非現実的な外交で国家の威信をつぶしてしまった」
体制の将来への危機感が駆り立てたというわけだ。そこに噴き出た「大規模で組織的な開票不正」。ムサビ氏は「体制を守るには、不正で権力を得る者には従わない。これが革命のメッセージだ」と強調。「殉教」も辞さない覚悟を示す。
最高指導者ハメネイ師は、ムサビ氏らの異議を追い払うことで逆に体制の威信を保とうとしており、両者の対決は、革命体制の存亡を懸けた究極の路線対立とも言えそうだ。
だが、ここ数日のデモは反体制運動の性格を強めている。抗議スローガンの唱和には「ハメネイに死を」という言葉も交じり、１５日のデモ行進当時に比べ、運動は変質した。
ムサビ氏には、「敵（反体制派や外国勢力）に利用されることを本意としない」との思いがあるようだ。「革命体制の本流を歩んだ」との自負が強いとみられるからだ。
革命の指導者ホメイニ師の「秘蔵っ子」として体制基盤構築に重要な役割を担い、イラン・イラク戦争中の混乱期と重なる８１〜８９年にハメネイ大統領（現・最高指導者）の下で首相を務めた。
ハメネイ大統領と経済運営などを巡り深刻な路線対立に陥ったが、８９年にホメイニ師が死去するまで、同師の庇護（ひご）を受けた。革命原理回帰を訴えながら、体制崩壊への水門を自らが開けることになれば自己否定につながりかねないのだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062501122
再選祝賀会に議員過半数欠席＝ムサビ氏、闘争継続−犠牲者追悼式は延期・イラン
【カイロ２５日時事】イランの改革系紙エタマデメリは２５日、大統領選で圧勝した保守強硬派アハマディネジャド大統領の再選祝賀夕食会に国会議員２９０人中１００人前後しか出席しなかったと報じた。２９０人全員に招待状が出されたかどうかは不明だが、ラリジャニ国会議長を含め１００人以上が欠席したという。
最高指導者ハメネイ師の呼び掛けや治安部隊の大量動員にもかかわらず、不正選挙が行われたと主張する改革派ムサビ元首相支持派の街頭行動は散発的に続いている。祝賀夕食会が低調に終わったことは、体制内でもアハマディネジャド大統領の２期目の信任が大きく揺らいでいることを示す可能性がある。
ムサビ元首相はウェブサイトを通じ、「民衆に呼び掛ける手段が完全に制限されてしまった」とデモ弾圧や自陣営の新聞発刊停止、記者の逮捕など体制側の対応を強く批判。「イラン国民の権利を守るための行動をやめることはない」と述べ、再選挙実施への闘争継続を誓った。
一方、カルビ元国会議長は２５日にデモ犠牲者の追悼式を計画したが、延期に追い込まれた。カルビ氏のウェブサイトは、追悼式開催場所を見つけることができず、来週改めて開催する予定だと伝えた。（2009/06/25-23:44）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090627k0000m030061000c.html
イラン：改革派動けず 治安強化、要人摘発でデモ封殺
【テヘラン春日孝之】大統領選をめぐりイスラム革命（７９年）以来の混乱に見舞われたイランで、当局は再選挙を求める改革派の抗議行動をほぼ封じ込めたようだ。改革派側は、治安部隊の大量動員や改革派要人の摘発によって、身動きができない状態に追い込まれている。ただ、改革派は断固抗議の決意を崩していない。力によって抗議を抑え込んだ当局だが、「火種」を消し去ることは困難で、先行きには不透明感が漂っている。
目撃者によると、テヘランで２４日、改革派ムサビ元首相支持者とみられる数百人が国会前に集結しようとしたが、大量の治安部隊に強制排除された。２５日には改革派カルビ元国会議長が予定したデモ犠牲者の追悼集会も延期に追い込まれた。
当局は、デモの開催許可を一切出さず、決行の動きは実力で排除すると警告。ムサビ氏の妻ラフナバルドさんは「街頭は戒厳令下のようだ」と形容する。
「私は白を黒、黒を白と言うことはできない」。ムサビ氏は２５日、ウェブ上での声明で抗議運動継続への決意を示しながら、「（運動は）法の枠内で、暴力を避けて行うように」と呼び掛けた。
だが、改革派の連絡手段である携帯電話やインターネットは当局に規制され、イラン人のブログでも最近は抗議行動を呼び掛ける書き込みは見かけない。
当局は改革派の組織を弱体化させる動きも加速させている。ムサビ氏は「私は圧力を受け、人々との接触も完全に制限されている」と苦しい現状を告白している。同氏が社主を務める新聞は発禁となり、同社幹部も逮捕されたという。
ムサビ氏が２４日に会った大学関係者７０人も逮捕された。また、国営テレビによると、英国から来ていたムサビ氏陣営のイラン人広報担当責任者がイラン出国を禁止された。
これらとは別に、改革派紙エテマドは、これまでに改革派の活動家やジャーナリストなど７１人が逮捕されたと報じた。
当局はこうした締め付けの一方で、話し合いによる事態打開の姿勢もアピールし始めている。
国会の国家安全保障・外交委員会のブルージェディ委員長は２５日、ファルス通信に対し、ムサビ氏と、同氏を支援しているとされるラフサンジャニ元大統領とそれぞれ会談したことを明らかにした。元大統領は事態の改善に向け「前向き」な対応を表明したという。ムサビ氏との会談は継続するとしており、事態収拾への動きを印象付けた形だ。
ただ、最近の抗議行動には体制転覆を目指す反体制派も加わっているとみられており、今後の情勢はなお流動的な要素がある。
一方、改革派紙エテマド・メリによると、アフマディネジャド大統領の再選祝賀の夕食会に国会議員２９０人のうち、保守派のラリジャニ国会議長を含む１００人以上が欠席した。保守派内にも改革派への同情論があると指摘されており、体制内での権力闘争も絡んで、今後も混乱への火種はくすぶりつづけることになりそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090625/mds0906250006000-n1.htm
【イラン騒乱】ハメネイ師ＶＳラフサンジャニ師 正当性求め宗教界の支持奪い合い (1/2ページ)
2009.6.25 00:06
このニュースのトピックス：イラン
【カイロ＝村上大介】イラン大統領選後の混迷をめぐり、強硬保守派に傾く最高指導者ハメネイ師と、これに対抗する穏健保守派の実力者ラフサンジャニ師が、イスラム教シーア派聖地コムの高位法学者たちの支持を取り付けようと舞台裏でつばぜり合いを展開しているもようだ。ベラヤティファギ（イスラム法学者による統治）体制を取るイランでは、有力法学者の支持を得ることは、自らの立場の正当性を訴える「裏付け」となるからだ。
２４日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサト（ロンドン発行）は、複数の消息筋の情報として、大統領選の結果を審査している護憲評議会が、コムのアヤトラ（高位法学者）らに代表を送り、選挙が「正しく行われた」と公に支持を表明するよう説得に動いていると報じた。
だが、同紙によると、多くの法学者たちは慎重な姿勢を示し、約５０人の法学者は、最高指導者に対して、ムサビ元首相ら改革派の訴えを真剣に検討するよう求める書簡を出した。とりわけ、１９８０年代の革命初期に護憲評議会議長を務めた大アヤトラ、ゴルパエガニ師は護憲評議会のジャンナティ現議長からの密使に対し、「政治から超越し、特定勢力に加担せず、公平な判断者に徹せよ」と諭したという。
イスラム教には、キリスト教のような「聖職者」はいないが、少数派のシーア派は歴史的に独特の展開を示し、スンニ派にはないアヤトラ（神の徴＝しるし＝）や大アヤトラ（大いなる神の徴）と呼ばれる高位法学者が信徒たちを指導し、その影響力は大きい。これらの高位法学者は長い研鑽（けんさん）の結果、周囲からその深い宗教的知識や見識を認められ、アヤトラを名乗るようになるため、イスラム体制下においても権力の支配下にはなく、一部には、大アヤトラだった革命指導者ホメイニ師のベラヤティファギ論を認めない者すらいる。
最高指導者ハメネイ師（アヤトラ）にとって、こうしたコムの宗教界の大勢から明確な支持を得られれば、今回の危機で、改革派鎮圧に向けた「正当性」を宗教的にも得ることになる。
しかし、２２日付の同紙によると、改革派のムサビ元首相を支援する穏健保守派の重鎮、ラフサンジャニ元大統領もコムを訪れ、革命防衛隊など強硬保守派で周囲を固めたハメネイ師のやり方に批判的な有力法学者らと会談、ハメネイ師に再投票を受け入れるよう圧力を加えるよう協議したという。
ラフサンジャニ師は最高指導者の監督・罷免権を持つ専門家評議会の議長を務めているが、評議会は同師を支持する議員が過半数を占めたとの見方もあり、ラフサンジャニ師は専門家評議会招集の可能性もちらつかせながら、ハメネイ師に水面下の圧力を加える狙いのようだ。体制側は、改革派デモに参加したラフサンジャニ師の娘ら親族計５人を一時拘束したが、同師の動きを察知しての警告だった可能性がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090624/mds0906242031009-n1.htm
【イラン騒乱】ハメネイ師「降伏せず」 選挙結果の正当性強調
2009.6.24 20:29
イランの最高指導者ハメネイ師は２４日、同国の国会議員に対する演説で、「国家も国民も、横暴な勢力に決して降伏しない」と述べ、保守強硬派の現職が再選された大統領選の結果の正当性をあらためて強調。「国会は政府を助けるべきだ」と語り、アフマディネジャド大統領を強く支持する姿勢を表明した。国営イラン放送が伝えた。
選挙の最終的な管理権を持つ護憲評議会はすでに、改革派候補が求めている再選挙を拒否する意向を表明。ハメネイ師は演説で「イランの法律から外れる形で見直しをすることはない」と述べ、再選挙要求に応じる考えがないと強調した。（共同）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38741320090626
イランのデモ行動ほぼ収束、聖職者間で割れる立場
2009年 06月 26日 15:07 JST
［テヘラン ２６日 ロイター］ イラン大統領選の結果をめぐる混乱で、当局は大規模な抗議活動の鎮圧を進めている。２６日で選挙から２週間が経過し、当局の取り締まり強化は徐々に効果を表している。
テヘラン市内では、２０日を最後に大規模な抗議デモは見られていない。警察当局による警告や抗議者の逮捕などが功を奏した格好で、現在は小規模な集会が見られるのみとなった。
改革派ムサビ元首相のウェブサイトやファルス通信によると、２５日にはムサビ氏と面会した大学教授ら７０人が当局に一時拘束され、選挙責任者が逮捕されたという。
ムサビ氏は、選挙結果に異議を唱えないようにとの圧力を受けているとウェブサイトで明かし、一部新聞が発行停止となり、スタッフが逮捕されていることを非難している。
そのムサビ氏は、改革派のラフサンジャニ元大統領やハタミ前大統領のほか、体制に批判的な高位聖職者モンタゼリ師の支援を受ける。
これに対し、アハマディネジャド大統領を支援する最高指導者のハメネイ師は選挙結果を正当とし、護憲評議会が選挙のやり直しを拒否した決定も支持。今回の混乱をめぐっては、聖職者間でも立場が２分している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm007030129000c.html
大連立の行方：０９ドイツ総選挙 地殻変動の主役たち／中 自民、政権批判受け皿に
大連立存続か、新たな中道右派連立か。総選挙を大きく左右すると見られるのが中道右派の自由民主党だ。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が新たな連立相手と名指ししている。ウェスターウェレ自民党党首は先月、総選挙への動きを本格化させた。
ベルリンのシンクタンク「ドイツ外交政策協会」で行われた講演会。中道右派政権ができれば外相就任が有力視される同党首の「新政策」を聞くため、外務省高官や各国大使、学者ら約３００人が所狭しと詰め掛けた。
「外交は『テロとの戦い』に焦点を置いたため、多くの重要な問題をないがしろにした」「欧州統合強化を止めてはならない」。党首は、社民党・シュタインマイヤー外相が主導した大連立４年間の外交を批判した。
自民党は戦後、４９年から断続的に政権入りし、コール政権下では、ゲンシャー外相が東西ドイツ統一に貢献した。しかし９８年に下野して１０年以上がたつ。
自民党は、右派・左派のにらみ合いで足取りが重い大連立政権に対する国民の不満の受け皿となり、支持率を伸ばしている。昨年来の経済危機以降、この傾向は強まった。年初約６万９０００人の党員数は約７万２０００人に。今月の欧州議会選挙では得票率を前回比でほぼ倍増させた。
党員増は、伝統的に弱かったベルリンでも明白だ。年初４５０人だったミッテ区の党員は５カ月間で４９０人になった。大手運輸会社勤務ハスラーさん（４０）は、政権がトラック高速料金を２５％増額したのに憤慨し、１５年来の民主・社会同盟党籍を捨てた。「パソコンで経済紙の記事を読み、政権に失望した。次のクリックでもう自民党に入党した」
電力会社法律顧問のヤスパー同区党支部代表（３２）は「私たちは他党よりインターネットをうまく使い、党シンパを多く組織している」と胸を張る。
自民党は州議会に議席を持たない旧東独のブランデンブルク州でも党員を増やしている。民主・社会同盟から移籍したケーニヒス・ウスターハウゼン市の税理士ハゲドーンさん（４２）は「民主・社会同盟は、大連立を組むことによって左傾化しすぎた。もう私たちを代表していない」と政権への失望を口にした。【ベルリン小谷守彦】
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906250009o.nwc
アルゼンチン ２８日に中間選挙 与党苦戦 大統領選を左右
2009/6/25
アルゼンチンでは２８日の中間選挙を前に、世論調査の結果が相次いで発表された。強力な反対勢力は形成されていないが、それでも与党が両院で過半数を割るとの見通しが強まっている。すべての調査で、ブエノスアイレス市とサンタフェ州の与党候補者は大敗するとの結果が出た。また、勝敗の鍵を握るブエノスアイレス州でも、与党の得票率は「勝利」宣言に必要な３５％まで届かないとみられている。
キルチネル前大統領率いる「勝利のための戦線」への支持が野党をわずかながらがら上回った調査が複数あり、調査会社ポリアルキアのものでは、フランシスコ・デ・ナルバエス下院議員のペロン党が小差でリードしている。いずれの調査結果でも、急進党を中心とした「市民社会合意」が伸びる可能性は低い。
政府は野党に対してこれまで、全く聞く耳を持たなかったが、選挙後は議会との交渉を余儀なくされそうで、すでに有権者の間では、新議会が発足する１２月までに政府は、国有化や通貨切り下げといった急進的な政策が発表されるのではないかという憶測が飛び交っている。
この中間選挙は２０１１年の大統領選を占う鍵。出馬を表明しているキルチネル前大統領、ペロン党のカルロス・ロイテマン氏らは、ここで負ければ、望みを絶たれることになるだろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062602000071.html
イラン大統領選反応 割れる近隣アラブ
2009年6月26日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱で欧米がイラン批判を強めるなか、近隣アラブ各国の反応は多様だ。イスラム教シーア派国家イランと対立してきた親米のスンニ派大国サウジアラビアのメディアは、改革派ムサビ元首相派寄りの報道を展開。シーア派主導でイランとの結びつきも強い隣国イラクは、沈黙を守る。
サウジ資本のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトは二十三日、デモ鎮圧で死亡した女性ネダさんの写真四枚を一面に掲載。別面では「ネダは天使になった」との見出しをつけた。二十五日も「最高指導者ハメネイ師の力を弱める戦いは、これからが重要局面」と報じるなど、明らかに改革派を応援している。
一方、イラクが沈黙を守るのはなぜか。
同国の政治評論家ノアイミ氏によると、混乱収拾の見通しがたたないうちに発言すると、対立する二陣営のどちらかに寄っていると誤解されるリスクがあるほか、イラク国民の微妙な対イラン感情も影響している。
イラク国内のシーア派住民も元来、イランの影響力をあまり快く思っていない。来年一月の連邦議会選挙も考慮し、政府与党はイランとの結びつきを想起させない方が得策と判断しているという。さらに治安回復のために、イランに反発する国内スンニ派勢力との和解は重要課題。なおさらイランへの言及を控えざるを得ない。
ペルシャ湾岸諸国では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ外相が「イランへの（外国の）介入は受け入れられない」と発言。ドバイを拠点にイランへ機械部品や食品を輸出するなど関係が深いだけに、「早期安定が第一」の立場だ。
イランの影響力が強いバーレーンでは、イランのアハマディネジャド大統領を批判した新聞が「一日休刊」に追い込まれた。地元の記者は「政府はイランが怖いのだ」と語った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090627ddm007030091000c.html
大連立の行方：０９ドイツ総選挙 地殻変動の主役たち／下 緑の党、「環境」で健闘
「新しい市民層が緑の党を選んでいる」。同党のキュナスト元消費者保護相（５３）は今月上旬、欧州議会選挙で史上最も多い議席（ドイツ分）を得て満足げな表情を見せた。キュナスト氏は独総選挙の首相候補でもある。
緑の党は欧州議会選で、ベルリン、ケルン、ミュンヘン、フランクフルトなど大都市で軒並み第２党に躍進。フライブルク、ハイデルベルクなどの古い大学都市で、党青年部の活発な働きもあり、第１党に上り詰めた。
ヘンネベルガー緑の党青年部代表（２２）は「地球環境に対する危機意識に加え、就職難に悩む学生たちが、大学や街頭、インターネットでの私たちの呼び掛けに共鳴している」と手応えを感じる。
党の評価も変わってきている。欧州議会選直前、メルケル首相寄りとみられていた経済紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツが「緑ではだめか？」と題する論説記事で同党を支持した。週刊紙ツァイトも「構造的な少数派政党から潜在的多数派政党に変わった」とたたえる。
堅調な戦いを進める同党にとって、前政権で連立パートナーだった社民党の苦戦ぶりが頭痛のタネだ。前政権で閣僚だったキュナスト氏は「社民党は一貫した戦略を見つけ出していない」とかつての“友人”にいらだちを見せ、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟との連立も「ないわけではない」と話す。
州として最大勢力を従えるノルトライン・ウェストファーレン州のクロッケ党支部長（３８）は「社民党は左派新党に勢いを奪われ、あまりにも弱い。社民党との連立での政権復帰はもはやありえない」と話す。
緑の党系シンクタンク、ハインリヒ・ベル財団のフュクス所長（５７）は「社民党の時代は過ぎ去った。彼らが好んで過去に向かったのだ」と述べ、環境問題への取り組みで「将来への能力」を示した緑の党と社民党を対比してみせた。
世論調査機関インフラテストは、０５年総選挙で社民党に投票した約１６２０万人のうち、約６５万人が欧州議会選で緑の党に投票したと分析した。左派陣営の足並みの乱れは、９月の総選挙を左右しかねない様相になっている。【ベルリン小谷守彦】
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コンゴ民主共和国：焼き打ち、略奪…村人ぼうぜん
http://mainichi.jp/select/today/news/20090627k0000e030038000c.html
2009年6月27日 12時37分 更新：6月27日 13時1分
反政府武装勢力の焼き打ちに遭った村を警備するコンゴ民主共和国政府軍兵士＝コンゴ民主共和国北キブ州カニャバヨンガのカマンディ村で、森田剛史撮影
【カニャバヨンガ（コンゴ民主共和国東部）田中龍士】山あいの農村キミナは、焦げたにおいが漂っていた。６日夜、家６５軒が武装勢力に焼かれた。「子どもらに食べ物や服を与えてやれず、情けない」。カマテ・ジョゼフさん（６４）が肩を落とす。４日間で口にしたのは小麦粉と砂糖を湯で溶いた飲み物だけだ。
コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部の北キブ州カニャバヨンガ周辺は武装勢力の根城。鎮圧のために、肩に銃をかけた政府軍の兵士が数キロおきに路上に立つ。ルオフ村では４月中旬、２５５軒が焼かれ、コベンキ・カブーちゃん（２）ら７人が死亡した。「なぜ襲われたのか」。兄カテンボ・チャンボクさん（１９）が目頭を押さえた。
襲撃の目的は略奪。鉱物資源の不法搾取を続けてきた勢力の一掃を目指す政府軍に圧力をかける狙いもあるといい、政府軍も住民を略奪の標的にしてきたとも指摘されている。
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http://newsweekjapan.jp/stories/2009/06/post-176.php
イランが微笑む本当の理由
What Makes Ahmadinejad Smile?
ガザ攻撃で揺らぐ穏健アラブ社会のイラン包囲網
2009年06月26日（金）12時42分
ファリード・ザカリア（国際版編集長）
[2009年1月21日号掲載]
パレスチナ自治区ガザへの攻撃の規模を正当化するために、多くのイスラエル人が本当の敵はイスラム原理主義組織ハマスではなくイランだと主張する。イスラエル軍の広報官で歴史学者のマイケル・オレンに言わせれば、「ハマスに対する軍事作戦はイランの拡大に戦略的な打撃を与える唯一の機会」だ。
その前提は、ハマスがイランの手先であるということ。ガザを実効支配するハマスの軍事力をつぶせばイランの力を弱めることになり、イランの野望を後退させるだろうというわけだ。果たして現実はどうか。
そもそもハマスはイランの手先ではない。イランはパレスチナで数十年、シーア派の過激派組織イスラム聖戦に肩入れして資金を提供してきた。近年はハマスもイランから資金や武器の提供を受けているが、命令も受けているわけではない。今回のハマスの行為にもイランの指示はないだろう。
しかしそれ以上に重要なのは、イスラエルの軍事行動が具体的にどれだけイランの力を弱めたかということだ。「アラブ世界におけるイランの本当の影響力はソフトパワーに基づいている。自分たちはパレスチナの偉大なアラブの大義の擁護者だという評判を築いてきたのだ」と、中東問題の専門家ワリ・ナスルは指摘する。
イスラエル軍の進攻に対し、穏健アラブ諸国は自己防衛に回っている。エジプトのホスニ・ムバラク大統領はイスラエルの攻撃開始から数日後にイスラム原理主義者を非難した後は、あわててイスラエル非難に加わった。ヨルダンとサウジアラビアも同じように立場を変えている。06年のイスラエルとレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの戦闘の際と同じ反応だ。
一方で、イランではマフムード・アハマディネジャド大統領が主要な会合でイスラエルを声高に非難。最高指導者アリ・ハメネイは12月28日の声明で、国民に応えないアラブ諸国を非難した。「ここにアラブ世界の......学者（やスンニ派の最高権威の識者）に問う。『今こそイスラム教とイスラム教徒が直面している脅威を感じるべきではないのか』」
ヒズボラを率いるハッサン・ナスララはエジプト人（とエジプト軍）に向けて、さらにはっきりと訴えた。「私はクーデターをめざしているのではない。あなたがたの指導者に直接会って、ガザで起きていることを受け入れていないと伝えるだけだ」
アラブ世論を味方につける戦略
もっとも、アラブの世論の動きを本当に知るためには、民主選挙で選ばれた指導者の声を聞く必要がある。アメリカの忠実な盟友であるイラクのヌーリ・マリキ首相はすべてのアラブ国家とイスラム国家に対し、「武器を持たない平和な市民に非道な攻撃を続ける残忍な政権とは、外交関係を中止してあらゆる関係を断つ」べきだと訴える。
イスラエルの軍事行動は、有利に動いていた流れを自ら弱めている。この２年、エジプトやサウジアラビア、ヨルダンなどの国々は、中東地域の主な懸念はイランの台頭だと認識するようになり、その点では利害も展望もイスラエルと事実上重なる。
つまりイスラエルは史上初めて、穏健アラブ諸国と暗黙の同盟を結びつつあるのだ。このあいまいな同盟をコンドリーザ・ライス米国務長官が後押しし、はぐくんできた。
ただし同盟の弱点はアラブの世論であり、イランはそれを見抜いている。そこでイランは同盟を弱体化させる戦略として、アラブの世論に対し、自分たちはパレスチナの大義にとって最大の擁護者であり、だからアラブの敵にはなりえないとほのめかす。彼らの本当の敵は彼らの政権なのだ、と。
イランの中でも均衡が変わりつつある。穏健派は最近は沈黙している。改革派の新聞の１面はパレスチナの赤ん坊の遺体の写真だ。「１カ月前はテヘランで最大の議論といえば原油価格の下落と経済運営の失敗だった」と、ナスルは言う。「今はパレスチナとアラブ世界の怒りだ。そのほうがアハマディネジャドには都合がいいだろう」
イスラエルにとって06年のヒズボラとの戦闘の教訓は、戦術を進歩させることだった。実際、優秀な防衛部隊はうまく順応してきた。しかしガザ攻撃は、イランの宗教指導者を勢いづけるイデオロギー上の争点を与えているのかもしれない。それが今回の戦争の政治的教訓かもしれない。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090628-OYT1T00117.htm
イラン改革派重鎮も体制派支持明確に
【テヘラン＝久保健一】イラン大統領選をめぐる混乱で、同国の政治調停機関「最高評議会」は２７日声明を出し、改革派を含めた全候補者陣営が、街頭抗議デモを自制するとともに、選挙不正疑惑を調査中の「護憲評議会」の決定に従うよう求めた。
イラン学生通信が伝えた。最高評議会は、改革派重鎮で体制ナンバー２のラフサンジャニ元大統領が議長。元大統領が体制側支持を明確にしたことで、抗議行動継続を訴えるムサビ元首相ら改革派勢力は厳しい立場に追い込まれた。
（2009年6月28日01時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090627-OYT1T00151.htm?from=nwla
混乱のイラン、「革命防衛隊」が政治の前面に
【テヘラン＝久保健一】大統領選後の混乱が続くイランで、保守強硬派アフマディネジャド政権の支持基盤である精鋭部隊「革命防衛隊」が、事態収拾に本腰を入れている。混乱を通じて、革命防衛隊が政治の前面に出る状況に拍車がかかっている。
２６日のイラン学生通信によると、首都テヘランを管轄する革命防衛隊のファズリ司令官は「国民の安寧を乱す試みは失敗した」と述べ、デモ鎮圧がほぼ成功したと強調した。
イラン当局は、抗議デモ鎮圧の主力部隊に、武装警官や革命防衛隊傘下の民兵組織バシジをあてている。だがテヘラン中心部で１３人が死亡した２０日のデモ鎮圧には、革命防衛隊が投入されたとの目撃情報がある。
アフマディネジャド政権は、大統領をはじめ、ジャリリ国家安全保障最高会議書記、マフスーリ内相、ナジャル国防軍需相ら安全保障にかかわる政府要職のほとんどを革命防衛隊やバシジ出身者で占める。多くが、４０〜５０歳代の非イスラム法学者だ。革命直後から指導的役割を担った最高指導者ハメネイ師らイスラム法学者中心の「第１世代」と区別し、保守派内の「第２世代」と呼ばれる。
第２世代と第１世代の間を取り持つとされるのが、ハメネイ師の息子で、イスラム法学者のモジュタバ・ハメネイ師だ。革命防衛隊にも強い影響力を持つとされる。革命防衛隊は元来、革命を脅かす「外敵」との戦いが本務。１９８０年代の対イラク戦争で主力を担い、最近では最精鋭「コッズ部隊」がイラクのイスラム教シーア派武装組織による駐留米軍攻撃を秘密裏に支援したとされる。
今回の騒乱で、矛先が国内の反政権勢力に転じたことに、改革派勢力は、強い危惧(きぐ)を抱く。欧州で改革派の報道官役を務めるパリ在住のイラン人映画監督マフマルバフ氏は、「（革命防衛隊による）クーデター」と呼んだ。
（2009年6月27日01時43分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062801000041.html
ムサビ氏陣営が正式拒否 イラン大統領選の特別委参加
【テヘラン２８日共同】イラン大統領選で敗退した改革派候補のムサビ元首相は２７日、同国の選挙管理権を持つ護憲評議会が呼び掛けた選挙の最終報告書を作成する特別委員会への参加を拒否すると正式表明した。
評議会の報道官は「１０％の投票箱について特別委立ち会いの下で再集計し、報告書を作成する」と説明していたが、ムサビ氏は陣営のウェブサイトの声明で「（部分的な票の再集計では）疑問を取り除くことができず、選挙結果を取り消す以外に方法はない。委員会の構成も偏っている」と主張した。
これに先立ちムサビ氏の側近は２７日、共同通信に対し「委員会に代表を送らない」と話した。同じく改革派候補のカルビ元国会議長の陣営も、票の部分的な再集計を主な内容とする同評議会の提案を拒否すると表明した。
2009/06/28 07:50 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062701000647.html
アルゼンチン、大統領派が苦戦か ２８日に国会議員選挙
【リオデジャネイロ２７日共同】南米アルゼンチンの国会議員選挙（一部改選、比例代表制）が２８日実施される。夫のキルチネル前大統領と一体となった強権的手法で政権を運営するフェルナンデス大統領への反発が強まっており、一部野党も含めた大統領支持派で維持する上下両院での過半数を失うとの見方も出ている。
金融危機による雇用情勢の悪化などを受けて大統領の支持率は低下しており、大統領派の獲得議席数によっては今後、重要法案の審議などで政治的混乱が生じる可能性もある。
キルチネル前大統領が立候補した最大票田ブエノスアイレス州選挙区（下院）では与党正義党内の反大統領派有力候補が他党と選挙連合を組んで出馬、両陣営の接戦が伝えられている。
下院（定数２５７）の約半数の１２７議席、上院（同７２）の３分の１の２４議席が改選対象。即日開票だが、一部選挙区では地方選とも重なるため大勢判明は２９日以降の見通し。
2009/06/27 18:38 【共同通信】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000062-san-int
イラン騒乱 第３勢力形成の動き 保守分裂 カギ握るラリジャニ国会議長
6月28日7時56分配信 産経新聞
【カイロ＝村上大介】イラン大統領選をめぐる騒乱を契機に、強硬保守派のアフマディネジャド大統領（５２）に批判的な保守派勢力が「第３の極」の形成に動き、保守派が分裂を始めたとささやかれている。核となっているのはラリジャニ国会議長（５０）で、１９７９年のイラン革命後最大の反政府デモをなんとか封殺し、２期目に入ろうとしている大統領の大きな脅威になると指摘されている。
◇
保守派内でアフマディネジャド大統領から距離を置く動きが表面化したのは、２４日夜の再選祝賀会。改革派系紙によると、出席したのは招待された国会議員２９０人のうち１０５人で、約５０人とされる改革派を除いても、ラリジャニ氏を含む保守派議員の半数以上が欠席したことになる。
ラリジャニ氏は、２００５年の大統領選に出馬し、７候補中６位で惨敗したものの、同年８月から０７年１０月に辞任するまで、国防・外交の全般を統括する最高安全保障委員会の事務局長として、イランの核開発問題で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や欧米を相手に交渉を行った。辞任の背景には、交渉方針をめぐり、大統領との確執があったといわれている。その後、昨年３月の総選挙で当選し、国会議長に選出された。
今回の大統領選後の騒乱では、選挙のやり直しを求める改革派のムサビ元首相（６７）のデモ戦術を批判しつつも、「多くの人々は実際の選挙結果が公式発表と違うと思っている。一部の暴徒と区別して、その意見は尊重されるべきだ」との声明を発表し、いち早く大統領選に不正はなかったとの姿勢を示した最高指導者ハメネイ師（６９）とも食い違いを見せた。
著名なアヤトラ（高位イスラム法学者）だったハシェミ・アモリ師（９３年に死去）を父とし、兄弟が護憲評議会メンバーを務めるなど、親族には有力な保守派人士が多い。
ラリジャニ氏らは公式な動きは示していないが、イラン政界の内情に詳しいジャーナリストは「同氏を中心に急速に形成されつつある『第３極』は、強硬保守派でも改革派でもない“保守本流”の政治、宗教界の有力者たちに、新たな選択肢を提供するだろう」と指摘。若手の有力政治家、ガリバフ・テヘラン市長（４７）も合流する可能性が強いとの見方を示した。
ラリジャニ氏は、アフマディネジャド大統領の強硬路線が国民の反発を招き、イスラム体制を傷つけると批判しており、今回、ムサビ元首相を支援した穏健保守派のラフサンジャニ師（７４）とも同じ危機感を共有している。両者が共闘関係に入れば、強硬保守派に軸足を移し過ぎ、軌道修正の機会を失った最高指導者ハメネイ師にも頭の痛い状況となる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090625dde007030005000c.html
ＥＵ：大統領、誰に？ 依然人気が高いブレア氏、対抗に浮上ゴンサレス氏
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国政府がバローゾ欧州委員長（５３）の再任を支持したことを受け、ＥＵの新しい基本条約「リスボン条約」で新設されるＥＵ大統領に誰が就任するかに欧州諸国の関心が集まっている。国際社会にＥＵを発信する「ミスター欧州」候補として、国連、ＥＵなどの中東和平特使を務めるブレア前英首相（５６）らの名前が取りざたされ、各国の駆け引きが始まっている。
１０月２日に予定されるアイルランドの国民投票でリスボン条約が批准されれば、ＥＵの仕組みと運営方法が変わる。これまで加盟国首脳が半年交代で務めていた理事会議長は２年半の任期の常任ポストとなり、「ＥＵ大統領」と通称される。首脳会議を仕切り、対外的な「ＥＵの顔」の役割を果たす。
バローゾ委員長が中道右派であることから、「党派バランスを取るため、大統領は中道左派から選ばれる可能性が高い」（ドイツ紙記者）。ベルルスコーニ伊首相は１９日、「カリスマ性のある大統領が必要であり、ブレア氏が理想的な候補だ」と支持を表明した。
英労働党政権を１０年間率いたブレア氏の人気は依然、高い。だが、英国が非ユーロ圏である点や、イラク戦争などを巡るブレア氏の親米姿勢に一部加盟国には慎重意見もあり、選出されるかどうかは「五分五分」（英紙タイムズ）とされる。
これに対して、ソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表（スペイン）は２２日、自国のゴンサレス元首相（６７）を推す意向を表明した。来年前半の議長国スペインのサパテロ首相とのコンビでＥＵ運営にあたる構想だ。だが、バローゾ委員長が隣国ポルトガルの出身のため、「ＥＵ指導部の『イベリア半島色』が濃くなりすぎる」との指摘もある。
◇中東和平影響か
サルコジ仏大統領はブレア前首相を推していたが、ゴンサレス元首相支持に「くら替え」したと言われる。仏紙ルモンド前社長のジャン・マリ・コロンバニ氏はスペイン紙エルパイスで心変わりの理由を「ブレア氏が中東和平特使として何も仕事をしていないため」と説明している。加盟国は１２月の首脳会議でＥＵ大統領を選出する予定で、年末までに中東和平交渉が進展するかどうかも人選に影響を及ぼしそうだ。
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http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090628-153149.html
ウクライナ議会、ユーシェンコ大統領の与党が連立離脱
【モスクワ支局２７日】ウクライナからの報道によると、ユーシェンコ大統領率いる与党「われわれのウクライナ」は２７日、党大会を開き、ティモシェンコ首相が代表の「ティモシェンコブロック」などとの連立与党から離脱することを決定した。これにより連立与党は最高議会で過半数を失い、ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相の対立による政治の混乱はさらに拡大することになる。
ユーシェンコ大統領は来年１月に行われることが決まった大統領選に出馬する意欲を示したが、支持率は一桁にとどまり、再選はほぼ絶望的。大統領選のライバルとなる最大野党「地域党」のヤヌコビッチ前首相は約２０％、ティモシェンコ首相は約１５％の支持率を保っている。
2009/6/28 15:31
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>>782
ウクライナのユーシェンコとティモシェンコはすごいっすね。なぜにここまで仲悪くなったんだ？
>>776
ラフサンジャニを改革派と呼ぶのはどうなんだろ？
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090629ddm003030165000c.html
ホンジュラス：軍が大統領拘束、コスタリカに移送 クーデターか
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、中米ホンジュラスの左派、セラヤ大統領（５６）が２８日朝（日本時間同日夜）、軍に拘束され、中米コスタリカに移送された。クーデターとみられる。来年１月に任期が切れる大統領は、憲法が認めない再選を模索。同日、国民投票形式の「調査」を実施予定だった。
大統領は首都テグシガルパの自宅から空軍基地に連行された。コスタリカ到着後、大統領は南米の左派系テレビに電話で「このクーデターは民主主義の危機だ」と語った。
国民投票形式の「調査」については最高裁が違法と判断し、与党からも反対の声が上がった。大統領は対立した軍統合参謀本部議長を解任していた。
０６年に就任したセラヤ大統領は昨年からベネズエラの急進左派、チャベス大統領に急接近し、一部右派勢力からは軍事クーデターを求める声が出ていた。
毎日新聞 2009年6月29日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090629-OYT1T00610.htm
ホンジュラス、国会議長を暫定大統領に選任
【リオデジャネイロ＝小寺以作】セラヤ大統領が２８日、軍によって強制的に出国させられた中米ホンジュラスの国会は同日、大統領が「憲法違反を犯した」として罷免を決議し、暫定大統領として与党・自由党のロベルト・ミチェレッティ国会議長（６０）を選任した。
セラヤ氏は「違法なクーデターだ」と反発、辞任を拒否している。
同国では同日、セラヤ氏が主導して、憲法で禁じられた大統領の連続再選に道を開く改憲に向けた制憲議会招集の是非を問う国民投票が予定されており、軍が投票阻止のため、強硬手段に出たとみられる。投票は中止された。
セラヤ氏は、改憲を経て、１１月の大統領選での再選を狙った。最高裁は国民投票実施に違憲判決を下していた。ＡＦＰ通信によると、最高裁が、法を守るためとしてセラヤ氏の追放を命じたという。
暫定大統領に選任されたミチェレッティ氏は２８日、就任式で「私は、法的手続きを経て大統領になった」と正統性を主張した。同氏は、２日間の夜間外出禁止令を発令した。
セラヤ氏は昨年来、反米左派のチャベス・ベネズエラ大統領への急接近を際だたせており、政界では、急激な左傾化への反発も広がっていた。
（2009年6月29日13時16分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200906290091.html
ホンジュラス、暫定大統領に国会議長 夜間外出禁止令
2009年6月29日11時9分
【ロサンゼルス＝堀内隆】中米ホンジュラスからの報道によると、ホンジュラス国会は２８日、同日朝に軍によって拘束され国外追放されたセラヤ大統領を解任し、ロベルト・ミチェレッティ国会議長を暫定大統領に任命した。
国会で同日、セラヤ氏が書いたとされる辞表が読み上げられ、ミチェレッティ氏が大統領の就任宣誓を行った。ミチェレッティ氏は記者会見で２９日までの２日間について夜間外出禁止令を発したことを明らかにした。一方、セラヤ氏は追放先のコスタリカで２８日、「辞表は偽物だ。今も自分が大統領だ」と述べた。
ＡＰ通信によると、首都テグシガルパの大統領官邸周辺にはセラヤ氏の復帰を求めて約１００人の市民が集まり、兵士に向かって「裏切り者」と叫ぶなどしている。
ホンジュラス最高裁は２８日、「今日の出来事は、裁判所の命令に沿ったものだ」と述べ、セラヤ氏排除を最高裁が命令していたことを明らかにした。
任期満了に伴う大統領選を１１月に控えたセラヤ大統領は、再選を禁じた憲法を改正しようと、制憲議会招集の是非を国民にはかる国民投票を計画。憲法には「大統領の任期に関する規定は改正できない」との決まりがあり、最高裁は国民投票は違憲と判断したが、セラヤ氏は強行する考えを変えず、２８日が投票日だった。最高裁は憲法違反の行動を起こさせないため非常手段を取ったことになる。
セラヤ氏は０６年１月の就任以来、反米左派を掲げるベネズエラのチャベス大統領ら左派勢力と関係を深めてきた。チャベス大統領も今年２月、３選禁止を撤廃する憲法改正を国民投票で通しており、ホンジュラス国民の多くは、セラヤ大統領の動きを「チャビスモ」（チャベス流）と呼んで嫌っていた。軍にも、違法な国民投票を阻止するための武力行使なら国民の理解が得られるという計算があったとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090629/amr0906291759007-n1.htm
ホンジュラスクーデター 中南米政治の地殻変動を浮き彫り (1/2ページ)
2009.6.29 17:54
【ニューヨーク＝松尾理也】ホンジュラスで起きたセラヤ大統領の国外追放劇は、予期しない光景をも生み出した。オバマ米大統領と、反米強硬派で鳴らすベネズエラのチャベス大統領が、クーデター非難で声をそろえたのだ。中米では冷戦後初めてとなる今回のクーデターは、オバマ米政権誕生を触媒にした急激なラテンアメリカ政治の構造変化も浮き彫りにしている。
「深く憂慮している」。対話による平和的な解決を呼びかける声明を即日発表するなど、オバマ大統領の対応は素早かった。米国務省高官は、「セラヤ氏が唯一の正当な大統領だ」と述べるなど、米国の求める問題解決の道はセラヤ氏復帰であることを明言した。
もともとは中道右派として大統領に当選したセラヤ氏は、２００６年１月の就任後、急激に左寄りにカジを切り、ベネズエラやキューバが主導する中南米の反米左派陣営の一角を占めるようになった。
セラヤ大統領は今年３月、憲法の大統領再選禁止規定を改正する考えを表明。ベネズエラのチャベス氏をはじめ、ボリビア、エクアドルといった反米左派諸国の指導者がここ数年歩んできた権力強化の道筋といっしょだった。米国が今回のクーデターに肯定的な見方を示してもおかしくはなかった。事実、２００２年にベネズエラでクーデターが発生し、一時的にチャベス氏が失脚した際、当時のブッシュ政権は事態への米国の関与は否定したものの、政権交代は歓迎する姿勢を示したことがある。
こうした歴史を踏まえ、チャベス氏はクーデターを非難し、セラヤ氏の復職を求める一方、米国非難という得意の図式も持ち出し、「事態への米国の関与を調査すべきだ」と述べた。
しかし、米国の姿勢は、１１月の次期大統領選の実施を強調するなど政権獲得の既成事実化を進めるミチェレッティ暫定大統領に対し、米国務省高官が「クーデターは成功しないだろう」と示唆するなど、ベネズエラの批判が的外れとなるほど明確だ。さらに、米州機構（ＯＡＳ）を通じた多国間外交を解決に向けた圧力の主軸に据えるなど、オバマ流は徹底している。
今回のクーデターについて、オバマ氏が提唱する新たな中南米外交の真価を問う試金石になるとの見方も出ている。ロイター通信は、「米国が、たとえ気にくわない人物であろうと、民主的に選ばれた指導者を尊重するというならば、過去との明確な決別となる」と分析している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090629-OYT1T00862.htm
ホンジュラス政変、オバマ大統領が「懸念」
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領は２８日、ホンジュラスのセラヤ大統領が同国軍に拘束されたことについて、「深く懸念している」とする声明を発表した。
声明は、「外部からの干渉を受けず、対話を通じて平和的に解決すべきだ」として、軍による強硬手段を批判した。
また、国務省当局者も同日、記者団に対し、「我々はセラヤ大統領以外は認めない」と言明した。その上で、同当局者は、米政府が左派色を強めるセラヤ大統領を嫌い、今回の政変に関与したとの疑惑を否定した。
（2009年6月29日19時05分 読売新聞）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906290017.html
2009.06.29 Web posted at: 19:44 JST Updated - CNN
ワールド
国連総会、ホンジュラス情勢について緊急協議開催へ
（ＣＮＮ） 国連総会は２９日正午から、軍による事実上のクーデターでセラヤ大統領が国外追放となった中米ホンジュラス情勢について、緊急協議を開く。
デスコト総会議長は、軍の介入は「犯罪行為」であると批判。また、潘基文国連事務総長は声明で、「合憲的な」セラヤ大統領が解任されたことを非難した。米州機構のインスルサ事務局長も、セラヤ大統領の解任を厳しく批判した。
一方、オバマ米大統領はホンジュラスに対し、民主主義の規範や法治、米州民主憲章の原則を尊重するよう呼び掛けた。オバマ大統領はまた、問題を対話によって平和的に解決する必要性を強調した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38762820090629
米州機構がホンジュラスのクーデター非難決議を採択、大統領復帰を要求
2009年 06月 29日 13:02 JST
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米州機構（ＯＡＳ）は、ワシントンで常設理事会の緊急会合を開き、ホンジュラスの軍事クーデターを非難するとともに、追放されたセラヤ大統領の即時無条件復帰を求める決議を採択した。
またＯＡＳは、クーデターで誕生したいかなる政権も認めないとの立場を明確にした。
緊急会合は、ホンジュラス軍が大統領を追放してから数時間後に行われた。
決議は「憲法にのっとって発足したホンジュラス政府に対してきょう午前に強行されたクーデターを強く非難する。（また）憲法の下で選出された大統領が拘束・追放されたことを非難する」としたうえで、「（大統領の）速やかで安全かつ無条件の復帰」を要求した。
セラヤ大統領は、軍によって自宅から連行され、空路でコスタリカに移送された。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090629ddm007070111000c.html
Ｆｒｏｍ：イラン バシジも十人十色
バシジ。「民兵」とも「志願兵」とも訳されるが、今回のイラン大統領選後の混乱で、過激派のような印象が定着してしまったようだ。
選挙に「不正」があったとして再選挙を求める改革派の抗議行動の現場で、「ネダ」という名の女子学生が銃弾に倒れた。その瞬間の衝撃的な映像が世界に流れ、彼女は抗議運動の象徴として「イランの天使」となった。その天使を撃ったのがバシジだ。
改革派ムサビ元首相の支持者と治安部隊の衝突の最前線には、大抵、バシジの姿があった。
今月１３日の開票結果発表後、支局近くの広場でも暴動が起きた。一帯を埋め尽くした市民が投石し、銀行や車両を破壊した。路上でタイヤやゴミ箱を燃やした。駆け付けた警官隊はすぐに退却。代わって到着した私服のバシジ集団が、こん棒などを手に「暴徒」に突撃し、追い払った。
バシジは革命防衛隊の傘下にあるが、民間人だ。当局は警官隊や軍隊ではなく、バシジを矢面に立たせることで「市民同士の抗争」にし、改革派支持者の怒りの矛先が、極力当局に向かわないよう考えたのだろう。
バシジと言えば、イラン・イラク戦争（８０〜８８年）中の人海戦術を思い出す。天国行きの「殉教」を報酬に、多くの少年たちがイラクへの地雷原を突撃し、後続の本隊進攻の捨て石になった。
先の暴動の翌々日、バシジの青年（２８）と話す機会があった。市内移動で使った乗り合いタクシー運転手で、本業は学生だ。
「どこかの衝突の現場に駆け付けたの？」
「いいえ。僕はムサビさんを支持してるから」
バシジも革命防衛隊も、保守強硬派のアフマディネジャド大統領支持一色ではなく、案外と例外がいるらしい。前々回の０１年選挙では、真偽は不明だが、革命防衛隊の４分の３が再選を目指した改革派ハタミ大統領（当時）に投票したとの情報もあり、こうした組織とて、一枚岩ではない。
「緊急招集令を無視しても、ボランティアだから怒られることはない」。笑顔を絶やさない青年はそうは言いながら、「僕たちが現場にいるだけで暴動の抑止力になるからね」と、いつまでも無視するつもりはないようだった。
バシジの要員は数百万人とも言われるが、銃器を持つのは、軍事部門に所属し訓練を受けた者だけ。地域でコーラン（イスラム教聖典）や書道などを教える文化活動の従事者も少なくない。青年もその一人だ。
バシジになると、生活費や学費の支援、就職などで優遇がある。多くは信仰心の厚い、低所得者やその子弟たちだ。
一方、抗議行動に参加した改革派支持者は、多くが衣食足りて「自由」を求める中間層以上である。衝突の最前線には、社会の格差という亀裂が走っているのだ。【春日孝之】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090629dde007030057000c.html
イラン大統領選：現職再選 ３０００人抗議集会
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選を巡る不正開票疑惑に抗議する改革派の集会が２８日、テヘラン北部のモスク（イスラム礼拝所）近くであり、参加した約３０００人と治安部隊が衝突した。ＡＰ通信が目撃者の証言として伝えた。抗議デモは２４日に、国会前に集結して治安部隊に排除されて以来４日ぶり。
それによると、一部参加者が「私の投票はどこに？」などと唱和して抗議。警官隊が催涙ガスを発射するなどして排除したという。負傷者もいたという。
集会はイスラム革命（７９年）功労者の一人で８１年の爆弾テロで暗殺された聖職者ベヘシティ師を追悼するため毎年開催されているといい、これを名目に集結した可能性がある。内務省の許可があったかどうかは不明。現地では改革派ムサビ元首相の側近がハンドマイクで演説した。改革派カルビ元国会議長が姿を見せたという。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062902000066.html
英大使館員８人拘束 イラン 地元職員 当局『混乱を助長』
2009年6月29日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱で、イラン治安当局は、混乱に介入した容疑で在テヘラン英国大使館のイラン人職員八人を拘束した。イランのファルス通信が二十八日、伝えた。イランと英国との緊張がさらに高まることは必至。英国が関与してきた核開発交渉へも影響を与えるとみられる。
ロイター通信はミリバンド英外相の話として、一部は釈放されたと報じた。
同通信は「八人は最近の社会不安をあおることに積極的に関与した」と伝えた。最高指導者ハメネイ師は同日、「イラン国民が一致団結すれば、われわれの不幸を願う他国の誘惑や干渉は無力になる」と訴えた。
ロイター通信によると、ミリバンド英外相は滞在先のギリシャで「まったく受け入れられない嫌がらせ、脅迫のたぐいだ。無事に解放されることを望む」と批判した。
大統領選の不正を訴えるムサビ元首相支持者と治安部隊の衝突について、イランは「英国などが干渉した結果」と非難してきた。モッタキ外相も、英国との外交関係縮小の検討を示唆している。
イラン当局が海外出国を禁じたムサビ氏側近は英国留学経験者。大統領選では、欧米諸国との緊張緩和を望む都市部住民が、ムサビ氏を支持する傾向が強かった。
しかし英国にはイランの石油資源を支配した過去もあって保守層には反発も根強いことから、イラン政府の今回の英国批判も地方住民らには受け入れられている可能性がある。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906290006.html
2009.06.29 Web posted at: 13:59 JST Updated - CNN
ワールド
ラフサンジャニ師、大統領選後のイラン情勢について沈黙破る
テヘラン（ＣＮＮ） イラン最高指導者の人事権を持つ専門家会議議長で、保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は２８日、大統領選の結果をめぐる混乱が２週間余り続いているなか、初めて国内情勢に言及した。イラン労働通信が伝えた。
ラフサンジャニ師は、１９８１年のこの日起きたイスラム共和党本部爆破事件の犠牲者追悼集会に出席。同師は事件の遺族らに対し、大統領選後の「ややこしい騒乱」を実行しているのが、国民や体制の分断を招き、イスラム体制への信頼を損なおうとする「不審な筋」だとの認識を表明した。
ラフサンジャニ師はまた、大統領選の結果について各候補者の異議申し立てを認める期限の延期を最高指導者ハメネイ師が承認したことを評価し、護憲評議会が公正かつ正当に、各候補者に協力的な姿勢で対応することを希望すると発言した。同師はさらに、「誤った行動で国民の間に新たな憎しみや亀裂を生んではならない。われわれは協力し、心を１つにして前進し、障害や困難を除去するべきだ」と述べた。
ラフサンジャニ師は一時当局に娘を拘束されたものの、今回の混乱についてこれまで沈黙を保ってきた。ハメネイ師が保守派アフマディネジャド大統領の再選を支持した１９日の説教には国内の有力者らが顔を揃えたが、ラフサンジャニ師は選挙でアフマディネジャド氏に敗れた改革派ムサビ元首相を支持しており、公の場からほぼ姿を消していた。
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>>615-625あたり
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38762120090629
英国の次回総選挙、野党保守党が地滑り的勝利の情勢＝世論調査
2009年 06月 29日 13:04 JST
［ロンドン ２８日 ロイター］ 英ピープル紙に掲載されたユーゴブの世論調査によると、１年以内に実施される総選挙で、野党保守党が地滑り的勝利を収める可能性が高いことが明らかになった。
調査では、保守党の支持率が同じ週に行われたユーゴブ調査を２％ポイント上回る４０％となる一方、与党労働党の支持率は、同１％ポイント下回る２４％だった。
中道左派の自由民主党支持率も１％低下して１７％となった。
ピープル紙は、次回総選挙で保守党が獲得する議席は３７８、労働党は１９９、自由民主党は４２議席になると予測。保守党は労働党と自由民主党を合わせた議席よりも１３７議席上回り、過半数を大幅に超えるとの見方を示した。
労働党は議員の不正支出疑惑で大きな打撃を受けているほか、ブラウン首相に辞任を求める声が党内からも強まっている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906290002.html
2009.06.29 Web posted at: 11:47 JST Updated - CNN
ワールド
厳戒態勢下で「公認デモ」、５０００人参加 テヘラン
テヘラン（ＣＮＮ） 大統領選の結果をめぐる混乱が続くイランの首都テヘランで２８日、イラン革命当時のイスラム指導者らを追悼するとして当局の認可を受けたデモが実施され、警官隊による厳重な監視の下、大統領選の無効化を主張している改革派市民ら約５０００人が参加した。
デモ参加者は沈黙したままゆっくりと大通りを行進し、集会が開かれるモスク（イスラム礼拝所）へ向かった。大統領選でアフマディネジャド大統領に敗れ、不正があったと訴えている改革派のムサビ元首相とカルビ元国会議長が、演説のため会場入りした。
デモは、８１年に暗殺されたベヘシュティ師らを追悼する宗教行事として公認された。オードバイに乗った警官らが行進に同行し、集会会場周辺では体制側民兵組織バシジのメンバーが建物の屋上から参加者を監視、撮影した。
同国では大統領選後のデモを当局が強制的に鎮圧し、多数の死傷者が出ている。最高指導者ハメネイ師は２８日、政府系放送局プレスＴＶでの演説で、「双方とも感情をあおるような対立をやめるべきだ」と述べ、抗議行動の自制を呼びかけた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090701k0000m030082000c.html
イラン：ラフサンジャニ氏の動向注目 支持の改革派に距離
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票不正疑惑で、護憲評議会が２９日、保守強硬派のアフマディネジャド大統領の「再選」を最終確認したことにより、抗議運動を続けてきたムサビ元首相ら改革派は合法的な対抗手段を失った。こうした中、注目されるのは、ムサビ氏を背後で支援してきたとされる体制の重鎮ラフサンジャニ元大統領（７４）の動向だ。
ラフサンジャニ氏は、開票直後に始まった改革派の抗議行動の中で沈黙を守った。「逮捕も辞さず」の覚悟で再選挙を求め運動を続けるムサビ氏に少し距離を置く形で「事態収拾に乗り出したのでは」との観測も流れた。
ラフサンジャニ氏はイスラム革命（７９年）の最大の功労者の一人で、国会議長、大統領（８９〜９７年）を歴任。ハメネイ師に次ぐ体制ナンバー２の実力者とみなされてきたが、０５年の大統領選でアフマディネジャド氏と争って敗れた。
体制の強硬派支配に危機感を募らせ、今回は「黒衣」としてアフマディネジャド氏の「再選阻止」を目指し、ムサビ氏を支援したとみられている。
アフマディネジャド氏は選挙期間中のテレビ討論で「ラフサンジャニ氏一族の金権腐敗」をやり玉に挙げ、ムサビ氏らを背後で「操っている」と指摘。「改革派を含む穏健派勢力つぶし」とみたラフサンジャニ氏は、ハメネイ師に異例の書簡を送り、「手遅れにならないうちに適切な対応を」と求めた。
だが、ハメネイ師はこれを黙殺。逆に選挙後の演説で大統領支持を表明し、ラフサンジャニ氏と一線を画す姿勢を明確にした。改革派による一連の抗議行動のさなか、治安当局はラフサンジャニ氏の親族５人を一時拘束するなど同氏への圧力を強化した。
沈黙を守ってきたラフサンジャニ氏は２７日、国会議員に「ハメネイ師への親愛は永遠だ」と述べた。一方、ラフサンジャニ氏は現在、最高評議会議長に加え、最高指導者の罷免権を持つ専門家会議の議長でもある。改革派のある評論家は「ラフサンジャニ氏は究極の実利主義者だ。体制の安定を考えて、ひとまず事態の沈静化を図った上で、強硬派への切り崩し策を模索するのでは」と分析する。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062900593
拷問で失神、砂漠に放置＝「西側の回し者」とバシジ尋問−ムサビ氏支持者が証言
【ロンドン２９日時事】警棒や電気ショックによる容赦ない拷問で失神し、無人の砂漠に放置された−。保守強硬派アハマディネジャド大統領が圧勝したイラン大統領選後の騒乱をめぐり、テヘラン市内のデモ現場で保守派の民兵組織バシジに拘束された改革派ムサビ元首相の支持者の１人が２９日までに、拘束時の様子や過酷な拷問体験を証言した。激しいデモ弾圧の実態が明らかになった形で、イランへの国際社会からの非難の声がさらに強まる可能性がある。
証言したのはテヘラン市内に住む男性Ａさん（２７）。Ａさんは、「不正選挙疑惑」への抗議の意思を示すために２４日に国会前でのデモに参加した際、現場でバシジに拘束され施設に連行された。目隠しの上、後ろ手に縛られ、「変な動きをすれば頭に銃弾を受けるぞ」とどう喝された。
バスに乗せられてテヘラン郊外の軍施設に移され、警棒やムチ、こん棒、電気ショックによる激しい拷問を約１時間にわたって受けた。警棒による殴打の痛みが感じなくなるほどに背中が腫れ上がると、ムチを振るわれたという。施設では「激しい悲鳴やうめき声が響き渡った」。その後、取り調べが始まり、バシジは「うそをつけば長期収監だ」と脅迫。「おまえたちは西側の資金援助を受けた者だ。暴動参加のためにどれだけの金を受け取った」と尋問され、再び拷問された。別の部屋からは女性の悲鳴も聞こえたという。Ａさんは直後に失神した。（2009/06/29-20:32）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090629ddm007030104000c.html
イラン大統領選：現職再選 勢い増す革命防衛隊 警察・軍事色、一層強まる可能性
【テヘラン春日孝之】イランのイスラム体制は、大統領選後の改革派による抗議行動で革命（７９年）以来最大の混乱に見舞われた事態を受け、治安維持を一層強化するとみられる。「内外の脅威」に対応する革命防衛隊の存在感も飛躍的に高まっており、イランが警察・軍事国家の色彩を強める可能性がある。
高位聖職者アフマド・ハタミ師は２６日、金曜礼拝での演説で「社会の平穏を乱し、公共の財産を破壊すれば、神への戦いであり、死刑に値する」と述べ、改革派ムサビ元首相らに警告した。
情報省や内務省、革命防衛隊の情報機関は改革派のジャーナリストや学者などの摘発を続けており、今後も混乱の未然防止を目的に監視体制強化を図ることは必至だ。逮捕された評論家レイラズ氏はかつて、毎日新聞の取材に「治安機関や革命防衛隊が新たな特権階級として台頭している」と指摘していた。
特に革命防衛隊は、兵力では正規軍の４０万に比べ１２万人余と劣るが、傘下に数百万の動員力がある民兵組織バシジを抱え、精鋭の特殊部隊を擁して対外工作や核開発、ミサイル戦略を担うとされる。
レイラズ氏によると、活動は軍事面にとどまらず、革命防衛隊出身のアフマディネジャド大統領就任（０５年）を機に、経済や政治の分野でも一気に主役に躍り出た。経済分野への進出は、イラン・イラク戦争（８０〜８８年）直後、戦争の現場で培った土木工学技術を国土再建に生かそうと始めた。現政権下で「入札なしの契約」という特別な配慮を受け、石油・天然ガスの開発や空港・地下鉄建設といった公共事業などに根を広げてきた。
政界進出に関しても、現政権は閣僚や大使、知事などの要職に革命防衛隊出身者やその関係者を抜てきした。閣僚では今回の選挙を仕切った内相をはじめ、２１人中１４人が該当者とも言われる。
政界進出は、改革派のハタミ大統領時代の９９年、民主化を求める学生運動が契機だと指摘される。革命防衛隊は今回、抗議運動に再三、警告しており、軍事力を背景に政界への影響力を一層拡大させることは確実だ。
最高指導者ハメネイ師を頂点とする聖職者体制は、その基盤強化を目指し、革命防衛隊を育て、同時に依存を強めたことで、逆にその意向を無視できなくなった面もある。
革命防衛隊の創設者の一人で、今は米国に居住し反体制活動を続けるサゼガラ氏は、聖職者支配の行方を左右する「巨獣」に変容したと指摘する。
毎日新聞 2009年6月29日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090701k0000m030017000c.html
ホンジュラス：セラヤ大統領が２日にも帰国か 復権目指す
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信などによると、クーデターで国外追放された中米ホンジュラスの左派、セラヤ大統領は２９日、７月２日にも帰国し、復権を目指す意向を示した。米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長が同行する。しかし、クーデターで発足した暫定政権側はセラヤ氏の大統領復帰を認めない姿勢を崩しておらず、情勢は流動的だ。
セラヤ氏の帰国は、ニカラグアでの中南米諸国の首脳会議で、インスルサ事務総長が提案し、セラヤ氏も了承した。事務総長は「（暫定政権側には）あらゆる方面から圧力をかけなければならない」と述べた。
これに対し、ホンジュラス暫定政権のオルテス外相は米ＣＮＮ（スペイン語版）のインタビューに「セラヤ氏は帰国できるが、大統領府には入れない」と述べ、同氏の大統領復帰を認めない姿勢を強調した。オルテス氏は、軍によるセラヤ氏連行は裁判所の指示であり合法だったとし、同氏をコスタリカに移送したのは「亡命するための人道的な配慮だった」と語った。
セラヤ氏は３０日にニューヨークの国連総会で演説する予定。続いて米州機構本部のあるワシントンに向かい、そこから７月２日に帰国するとしている。米国や中南米諸国はクーデターを非難し、セラヤ氏が合法的な大統領であるとして同氏の復権を要求している。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090630k0000e030044000c.html
ホンジュラス：暫定政権が孤立 国際社会に包囲網
【メキシコ市・庭田学】中米ホンジュラスのクーデターで発足したミチェレッティ暫定政権が国際的に孤立している。ＡＰ通信によると、国境を接する３国が２９日、ホンジュラスとの陸上交易を４８時間停止する。ベネズエラやエクアドルなど急進左派国は大使をホンジュラスから召還。中南米諸国はさらに制裁を強化する構えだ。一方、追放された左派、セラヤ大統領は３０日に国連総会で演説予定で、正統大統領であることを世界にアピールする。
ホンジュラスの大統領府前では２９日、約３０００人のセラヤ氏支持者が集まり、一部が軍と衝突。軍は催涙弾やゴム弾などを放ち、少なくとも十数人の負傷者が出たという。
国際社会の圧力を受けるミチェレッティ暫定大統領は同日、「クーデターはなかった。今も合憲体制にある。前政権は根拠もなく、違法に改憲しようとした」と主張。国際社会に対し「我々のことを尊重してほしい。１１月の大統領選に向かっており、そっとしてほしい」と訴えた。
ホンジュラス問題を協議するため、セラヤ大統領と中南米諸国指導者がニカラグアに集結。セラヤ氏は各国首脳を前に「私は決して屈服しない」と述べ、大きな拍手を受けた。
同国とエルサルバドル、グアテマラの３国はホンジュラスとの陸上交易を４８時間停止すると発表。ベネズエラなど急進左派国を中心とする「米州ボリバル代替統合構想（ＡＬＢＡ）」（加盟９カ国）は、ホンジュラスから大使を召還することを決め、加盟国以外にも同様の対応を求めた。
ベネズエラのチャベス大統領は「クーデター派とは交渉できない。ホンジュラス人民の反乱を支援する用意がある」と語った。
米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長らもニカラグア入り。クーデターで一時拘束されたホンジュラスのロダス外相はメキシコの保護を受け、同国のカルデロン大統領とともにニカラグアに到着した。
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米州ボリバル代替構想とは
知恵蔵2009の解説
ベネズエラのチャベス大統領が提唱した中南米統合の構想。これまで中南米を裏庭と見てきた米国の影響力を排除し、米国流のグローバリズムではない別の形の発展をたどろうと主張した。2006年4月にはキューバでカストロ議長、チャベスとボリビアのモラレス大統領が会談し、ボリビアの参加も決まった。それぞれの国の持ち味を活かして他国に産品を供給し補完しあって発展への道を探ろうとする。キューバは医療や識字教育を、ベネズエラは石油を、ボリビアは天然ガスや農産物を供給する計画だ。2007年4月にはベネズエラで首脳会議を開き、ALBAの性格など明らかにした共同宣言を採択した。同国のほか、キューバ、ニカラグア、ボリビアの加盟4カ国に加え、6カ国がオブザーバーとして参加した。
( 伊藤千尋朝日新聞記者 )
出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」
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http://kotobank.jp/word/%E7%B1%B3%E5%B7%9E%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%AB%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%A7%8B%E6%83%B3
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090626/mds0906262156006-n1.htm
イラン強硬派ハタミ師「暴徒指導者に厳刑を」
2009.6.26 21:54
イランの強硬派有力聖職者アハメド・ハタミ師は２６日、テヘラン大学での金曜礼拝で、大統領選挙結果は不正としてデモを呼び掛ける改革派のムサビ元首相を念頭に、司法当局に「暴徒を指導する者に対しては、慈悲を示すことなく罰するよう求める」と訴えた。
最高指導者ハメネイ師の選挙結果受け入れの勧告に従わないムサビ氏に新たな訴追圧力を加える狙いがある。
ハタミ師は「武器を持って人々と戦う者はイスラムに対して戦う者であり、イスラムの教えはこのような者に最も厳しい罰を加えるよう示している」と強調した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090628/mds0906280220000-n1.htm
【土・日曜日に書く】中東支局長・村上大介 イランの実験に注目したい
2009.6.28 02:19
◆後退するスカーフ
飛行機がイランの首都テヘランのイマーム・ホメイニ国際空港に着陸すると、女性たちは何くわぬ顔でバッグから取り出したスカーフで髪を覆う。逆に、テヘラン発の機内では、ほとんどの女性が席に着くなりスカーフを取る。それをとがめる男性客もいない。
イスラム体制下のイランでは、女性はスカーフを着用せずに外には出られない。イスラム法が、そう定めているからだ。ところが、イランの女性たちは戒律を押しつけられることへの反発からか、当局の目が届かなければ、さっさとスカーフを脱ぎ捨てる人が多い。
社会全体にじわじわと宗教復興が進む穏健アラブのエジプトでは今、法的規制はないのに、７、８割の女性が自発的にスカーフを着用している。エジプトに慣れた日本人の目には、イラン女性のスカーフに対する感覚は驚きであり、イスラム法学者が国を支配する政治体制と国民の意識の乖離（かいり）を暗示しているようにみえる。
この一例で、宗教戒律を押しつけるイランの体制は「悪」−という図式を描こうというつもりはない。ただ、偏見かもしれないが、日常生活でいかに自分が敬虔（けいけん）であるかを他人に示したがる気配のあるアラブ人たちと比べると、イラン人の宗教との距離感はもっとクールであり、「イスラム革命を起こした熱狂的な民衆」という固定観念は通用しない。アフマディネジャド政権下の４年間でさえ、スカーフが女性の髪を覆う面積は確実に減り続けている。
◆体制維持が自己目的化
１９７９年のイラン革命は、独裁的なシャー（国王）の権力と欧米の経済・文化的支配の打破を目指し、多様な勢力が結集して成就した。その直後の権力闘争の末、カリスマ的な革命指導者ホメイニ師が唱えたベラヤティファギ（イスラム法学者による統治）体制の採用に帰結し、国民も当時、それに圧倒的な支持を示した。近代共和制の上に、高位の法学者による指導・監督という傘をすっぽりとかぶせた独特のシステムである。
革命憲法を読むと、近代西洋を発祥とする政治制度とイスラム教をいかに融合させるかという営みにおいて、極めて興味深い。反論を恐れずに言えば、「預言者ムハンマドの時代に戻れ」というスローガンに象徴されるイスラム教多数派のスンニ派復興主義と比べても、スンニ派から異端視される少数派シーア派の“原理主義”が現実と折り合う際の具体性や知的洗練度は数段上だ、と思う。
ただ、権力は自己目的化する。「改革派」と「保守派」とされる人たちの対立を単純化すれば、改革派は「イスラム教は多元性を持ち、イスラム体制が外に開かれても、そのことで生じる問題はイスラムの枠内で解決できる」と考え、そのダイナミズムを信頼している。これに対し、保守派は「イスラム法学者の統治」という体制のあり方にイスラムの価値観が体現されていると信じ、統治システムの維持を最優先する。
◆宗教権力の改革は無理
宗教的権威とカリスマ性を兼ね備えたホメイニ師の死去後、権力を掌握した保守派主導のイスラム体制への国民の最初の異議申し立ては、９７年の大統領選で改革派のハタミ師を圧勝させたときだった。改革派は「保守派法学者たちの恣意（しい）的な干渉を排し、憲法を忠実に実行すれば、イラン革命は輝きを取り戻す」と希望に燃えていた。
だが、８年間にわたったハタミ政権による社会自由化などの試みは、保守派の厚い壁に阻まれて失敗し、２００５年の選挙で強硬派のアフマディネジャド氏の当選を許した。体制内改革を目指したハタミ大統領は同年４月、任期最後に訪問したパリで、「宗教そのもの、宗教と普通選挙の関係に新しい解釈を与えない限り、宗教権力は民主的に改革できない」と語ったと、仏月刊紙ルモンド・ディプロマティークは伝えている。
こうした改革派の不満は、イスラム体制そのものを終わらせたい多くの市民も糾合して、革命後最大規模となった今回の抗議行動へと結びついた。ヨルダン有力紙ドストゥールのコラムニストはこの騒乱について、「イランの民主的な経験の浅さをあざ笑うアラブ人もいる。だが、自分たちの足下をみよ。民主主義、多元性、自由−どの基準で見ても、われわれ（アラブ）はイランで進行中の実験の後塵（こうじん）を拝している」と指摘した。
改革派にはまだ、国民の不満を政権打倒の国民運動にまで結集させる組織力がない。だが、先のハタミ師の発言は、改革派の運動が単なる体制内改革ではなく、ベラヤティファギ体制を、はみ出し得る可能性を示唆している。イランの「実験」はすでに新しい地平を目指して長い道程の一歩を踏み出した。（むらかみ だいすけ）
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まだ決まってなかったんですね…
米上院、民主党の安定多数が確定＝ミネソタ州の勝利、裁判で決着
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009070100073
【ワシントン３０日時事】昨年１１月に行われた米上院選で、結果が小差のため訴訟に持ち込まれていたミネソタ州の議席について、同州最高裁は３０日、民主党の新人候補を勝者と認める判決を下した。原告の共和党前議員も敗北を宣言し、約８カ月に及んだ争いが決着。この結果、上院（定数１００）の民主党の勢力は安定多数の６０議席（系列無所属含む）となることが確定した。（2009/07/01-06:40）
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古い記事ですが、>>802関連で
【ウィークリーワールド】米上院の行方は 民主の６０議席を水際で共和が阻止
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081207/amr0812071703002-n1.htm
大統領選挙でバラク・オバマ上院議員が勝利し、次期政権への基礎固めが進む米国で、白熱した選挙の余韻に隠れて、もう一つの“激戦”が展開されていた。異例の２回目の投票に持ち込まれた米南東部ジョージア州の上院選挙だ。２日に行われた決選投票でようやく共和党の現職、サクスビー・シャンブリス議員の勝利が確定し、民主党が制覇した米政界で共和党が一矢を報いた。
この決選投票が注目された理由は大接戦になったことだけではない。ジョージア州はミネソタ州とともに、１１月４日の大統領選と同時に行われた上院選で議席未確定の２州に残った。両方とも民主党が勝利すると、上院（定数１００）での民主党の勢力は６０議席に達し、議事妨害を阻止できる安定多数（定数の５分の３以上）に届くところだったからだ。それを水際で押し返したシャンブリス氏の勝利は共和党に貴重な１勝となった。
シャンブリス氏は１１月４日の投票では３候補の中で得票率は最高だったものの、過半数に届かず、州法に基づきジョージア州では１９９２年以来となる決選投票が行われることになった。ここで敗れると、民主党が上院での安定多数に“王手”をかけるとあって、１日に行われた州内４カ所での遊説には共和党の副大統領候補だったアラスカ州のサラ・ペイリン知事まで大統領選での奮闘ぶりを再現するかのように応援に駆けつけた。
１回目の投票から１カ月遅れでなんとか当確を手にし、上院での共和党の勢力を４１議席としたシャンブリス氏。２日にアトランタで勝利宣言し、オバマ次期政権に協力する用意があることや、税率引き上げ、銃規制見直し、健康保険といった問題で「起立してノーと言う４１人目の上院議員」を声高に宣言した。ミネソタ州では１１月４日の投票をめぐり再集計という事態になったが、これに民主党が勝利しても安定多数はなくなった。
民主党にとっては、安定多数を目指してクリントン元大統領やゴア元副大統領らがジョージア州入りして民主党のジム・マーティン候補を応援した。共和党ほど大統領選さながらに援軍を送り込むことはなかったとはいえ、落胆は隠せないようだ。
一方、今回の大統領選は上院議員による戦いが展開され、上院は有力議員の入れ替えが行われる。「ひとつの旅路を終え、新たな旅路を開始する。私は大統領の責任を果たす準備のため、上院議員を辞任する」と述べて上院議員を辞したオバマ次期大統領。後任は地元イリノイ州の知事が指名する。有力候補者は、黒人指導者、ジェシー・ジャクソン師の子息のジェシー・ジャクソン・ジュニア下院議員（民主党）といわれる。次期副大統領のジョゼフ・バイデン上院議員も同様で、こちらはすでに元側近が後継の上院議員として指名された。
ところが、今回の大統領選の“後遺症”は上院を舞台に思わぬところにも波及している。オバマ氏が次期国務長官に、民主党の大統領候補指名争いで米史上まれなる大熱戦を繰り広げたライバル、ヒラリー・クリントン上院議員を任命したからだ。１日にオバマ氏とともに、国務長官就任の受諾会見に臨んだヒラリー氏も上院議員を辞することになった。問題はその後任で、候補に夫のビル・クリントン元大統領の名まで飛び出した。
ヒラリー氏の地元、ニューヨーク州でも州知事が後任を指名する。デビッド・パターソン州知事は１日、ヒラリー氏の次期国務長官を受けて、記者会見で後任指名に触れたものの、後任をめぐる憶測を打ち消し、指名の日程も答えることを拒否した。クリントン元大統領以外にも大物、著名人の名が取りざたされ、ヒラリー氏の抜けた穴をどう埋めるかは難題だ。買春事件で辞任した前任者の後任として格上げされたパターソン州知事にはなんとも荷の重い話にみえる。
ただ、ヒラリー氏は後ろ髪を引かれる思いも、気持ちはすっかり国務長官に向いているようだ。米国の国務長官といえば、大統領に何かあって誰かが執務を引き継ぐことになった場合、その執務継承権は、上院議長を兼ねる副大統領、下院議長ら両議会議長に次ぐ。実際には副大統領以外に大統領の執務を引き継ぐことは現実的ではないとはいえ、ヒラリー氏はバイデン次期副大統領、ナンシー・ペロシ下院議長に次いで、民主党だけでなく米政界の大物ともなる。４年後もにらんでの決断なのだろうか。（蔭山実）
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>>802-803関連
鞍替えなんてあったんですねぇ。
民主党から無所属になったリーバーマンもいますが。
米共和党上院議員が民主党にくら替え、民主党は絶対多数まであと1議席に
http://jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPJAPAN-37763320090429
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米上院のアーレン・スペクター議員が２８日、共和党から民主党にくら替えした。その結果、民主党の議席数は５９（総議席は１００）となり、共和党の議事妨害（フィリバスター）を阻止できる６０議席まであと１議席に迫った。
スペクター議員は７９歳。共和党では穏健派で、１９８０年に上院議員に当選する前は民主党に所属していた。同議員は議会で共和党よりも民主党寄りの投票行動を取ることが多かったことから、５年前から民主党指導者がくら替えを働きかけていたという。
スペクター議員は記者団に対し「とてもつらい決断だった」とした上で、「１９８０年に当選して以来、共和党は右に傾きすぎた。自分の政治哲学は、共和党よりも民主党に近いことが分かった」と述べた。
上院ではまだミネソタ州の議席をめぐって法廷で争われており、同州で民主党候補の勝利が確定すれば、民主党は絶対多数の６０議席を手に入れることになる。
ミネソタ州では先の選挙で民主党のフランケン候補が共和党のコールマン候補を上回る得票を獲得したが、コールマン候補が異議を申し立てている。
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>>804は2009年 04月 29日の記事です。
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ありがとうございますヽ(´ー｀)/
判りにくいっすけど当掲示板ではアメリカ政治は米大統領選スレでやっとりますんで，折角なので転載させていただきますね〜。
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http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000185.html
大統領再選にイラン改革派沈黙 評議会の結論に困惑か
【テヘラン１日共同】イラン大統領選を管理する護憲評議会が、保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選された選挙結果を認めた翌日の６月３０日、ムサビ元首相ら選挙の不正を訴えてきた改革派候補陣営はそろって沈黙し、困惑している様子をうかがわせた。
選挙は不正との立場を堅持し、支持者らに抗議デモの継続を呼び掛けてきたムサビ氏が、護憲評議会の結論にどう対応するかが焦点となっていたが、同氏陣営の広報責任者は「状況を分析中」とするだけで、この日はムサビ氏の立場を明らかにしなかった。
ムサビ氏と同様、選挙の不正を訴え、やり直しを主張してきた別の改革派候補、カルビ元国会議長も３０日は何の反応も示さなかった。
アハマディネジャド大統領の再選を支持し、選挙結果の尊重を呼び掛けた最高指導者ハメネイ師に反旗を翻す形で抗議行動の継続を呼び掛けてきたムサビ氏に対し、政権側はメディアなどを動員して圧力を強化。護憲評議会の結論にすぐに反論することも、受け入れを表明することもできない改革派は追い込まれた状況にある。
2009/07/01 09:35 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090701ddm007030076000c.html
イラン大統領選：再選を確認 ラフサンジャニ氏、動向焦点 改革派を背後で支援
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票不正疑惑で、護憲評議会が２９日、保守強硬派のアフマディネジャド大統領の「再選」を最終確認したことにより、抗議運動を続けてきたムサビ元首相ら改革派は合法的な対抗手段を失った。こうした中、注目されるのは、ムサビ氏を背後で支援してきたとされる体制の重鎮ラフサンジャニ元大統領（７４）の動向だ。
ラフサンジャニ氏は、開票直後に始まった改革派の抗議行動の中で沈黙を守ってきたが、２７日、護憲評議会の結論に従うべきだとする立場を表明。再選挙を断固求めるムサビ氏と距離を置いて「事態収拾に乗り出したのでは」との観測も流れた。ムサビ氏は３０日、自らのウェブサイト上で護憲評議会の決定に抵抗する姿勢を改めて強調した。
ラフサンジャニ氏はイスラム革命（７９年）の最大の功労者の一人で、国会議長、大統領（８９〜９７年）を歴任。最高指導者ハメネイ師に次ぐ体制ナンバー２の実力者とみられてきたが、０５年の大統領選でアフマディネジャド氏と争って敗れた。体制の強硬派支配に危機感を募らせ、今回の大統領選ではアフマディネジャド氏の再選阻止を目指し、「黒衣」としてムサビ氏を支援したとみられている。
アフマディネジャド氏は選挙期間中のテレビ討論で「ラフサンジャニ氏一族の金権腐敗」をやり玉に挙げ、ムサビ氏らを背後で「操っている」と指摘。「改革派を含む穏健派勢力つぶし」とみたラフサンジャニ氏はハメネイ師に異例の公開書簡を送り、「手遅れにならないうちに適切な対応を」と求めた。
一方、ハメネイ師はこれを黙殺したうえ、選挙後の演説で大統領支持を表明し、ラフサンジャニ氏と一線を画す姿勢を明確にした。改革派による一連の抗議行動のさなか、治安当局は同氏の親族５人を一時拘束するなど圧力を強めた。
だが、ラフサンジャニ氏は現在、最高評議会議長に加え、最高指導者の罷免権を持つ専門家会議の議長でもある。改革派のある評論家は「ラフサンジャニ氏は究極の現実主義者だ。体制の安定を考えて、ひとまず事態の沈静化を図り、強硬派への切り崩し策を模索するのでは」と分析する。
毎日新聞 2009年7月1日 東京朝刊
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009070102000080.html
ラフサンジャニ師も影響力維持 ハメネイ師と妥協成立か イラン 大統領選の混乱収束へ
2009年7月1日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱は、選挙監督機関の護憲評議会が現職アハマディネジャド氏の再選を確定させ、収束への流れが固まった。ただ、改革派ムサビ元首相を支援した保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ元大統領も影響力を維持。事態収拾に向け、ラフサンジャニ師と最高指導者ハメネイ師の間で妥協が成立したとの見方が強い。
ラフサンジャニ師は二十八日、「選挙への信頼性を確保するための最高指導者の行動は効果的だった」と発言。前日には議長を務める最高評議会の声明で「すべての人は法に従うように」と述べた。
アハマディネジャド氏再選を認めるとの意思表示だが、単純に屈服したわけではない。
二十四日には国会幹部がラフサンジャニ師に事態打開への協力を要請し、政府系メディアもこれを報道。同じころ、ザヘディ科学技術相もハメネイ師に仕える民兵の関与が疑われる改革派学生襲撃事件の犯人の厳罰を求めた。
ロンドンのイラン人評論家ジャマル氏は「ハメネイ師もラフサンジャニ師の政治力温存を認めざるを得なかった」と指摘する。
ハメネイ師は十九日の演説で既に「ラフサンジャニ師に汚職はない」と発言しており、アハマディネジャド大統領が選挙中に繰り返した「腐敗攻撃」は封印される見通しだ。
ムサビ氏は、今後も改革派指導者として一定の活動が許容されそうだ。改革派だがイスラム体制維持派で、ハメネイ師にとり、それほど危険な存在ではないからだ。ラフサンジャニ師も今後の権力闘争に備えた「カード」として、ムサビ氏への金銭的支援を続けるとの見方が強い。
焦点は、抗議デモを繰り返した改革派住民の動向。治安部隊の警戒でデモは押さえ込まれているが、怒りは今もくすぶる。当局がガス抜きとしてムサビ氏のデモを一部程度容認したとしても、再選挙を実施できなかった事実は消えない。体制側は危険な火種を抱え込んだことになる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070101169
「新政権は正統性ない」＝敗北のムサビ氏、対決姿勢−イラン
【カイロ１日時事】イラン大統領選での敗北が確定した改革派元候補、ムサビ元首相は１日、ウェブサイトを通じ、アハマディネジャド大統領の新政権は「正統性がない」との声明を出した。護憲評議会が同大統領再選を確認したが、不正が行われたと主張するムサビ氏は、選挙無効を求める主張を取り下げていない。
ムサビ氏はこの中で、「革命の子供たち」との表現で、選挙後に起きたムサビ氏支持デモで拘束されたデモ参加者らを釈放するよう呼び掛けた。その上で改革派系新聞の発刊停止やサイトの閉鎖を解除するよう要求した。（2009/07/01-23:48）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000967.html
ムサビ氏、新政府の正統性認めず 抗議継続には触れず
【テヘラン１日共同】強硬派アハマディネジャド大統領が再選を決めたイラン大統領選の結果について、改革派候補、ムサビ元首相は１日、声明を発表し、不正な選挙で発足する政府の「正統性を認めない」として、最高指導者ハメネイ師が追認した選挙結果をあくまでも拒否する姿勢を明確にした。
治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た選挙結果に抗議する支持者らのデモを主導してきたムサビ氏の声明は、選挙を管理する護憲評議会が６月２９日に選挙結果をあらためて追認する最終結論を出してから初めて。しかし、ムサビ氏は今後も抗議行動を続けるかどうかについては、明確に言及しなかった。
ムサビ氏はまた、抗議行動に参加し、当局に拘束された改革派支持者らの早急な釈放を要求した。
一方、国営イラン通信によると、アハマディモガダム警察長官は１日、大統領選後の混乱で、これまでに抗議デモに参加した「暴徒」２０人が死亡、計１０３２人を拘束したことを明らかにした。
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http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200906300361.html
改革派へ圧力強化か イラン
2009年7月1日1時30分
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選は、保守派の現職アフマディネジャド氏の再選が最終的に承認され、２週間以上続いた混乱は表面上は収束に向かう見通しだ。政権側は力ずくで改革派の反発を抑え込みはしたものの、最高指導者ハメネイ師への反発が公然と噴き出すなど、イスラム体制の根幹に不安材料を抱え込んだ形だ。
イラン労働通信などによると、護憲評議会のカドホダイ報道官は６月３０日、選挙結果への異議や苦情について「今後は、どのような形でも取り上げられることはない」と強調した。改革派はすでに街頭での抗議行動は禁じられている。制度上は、もはや争う手段は残されておらず、抗議は収束していく見通しだ。
改革派のムサビ元首相も同日、「選挙のやり直しを求める」との立場に変化はないとの声明を発表したものの、どんな形で再選挙を求めるのかは明らかにしなかった。
だが、学生や若者らの間では現状への不満がマグマのようにたまっており、いつ再び噴き出すかはわからない。まずは保守派による言論弾圧に対抗した９９年の学生デモの記念日である７月９日前後に、国民がどういう反応を示すかが焦点だ。
今回の選挙戦は、テレビ討論が導入されるなど、これまでのイラン社会にはない自由な雰囲気の中で行われた。しかし現職の「圧勝」という結果に、政権交代の夢を裏切られた改革派支持者らは大勢が街頭に繰り出す騒ぎに。選挙結果をいち早く追認した最高指導者ハメネイ師にも批判のスローガンが叫ばれ、その権威は大きく傷ついた。
「イスラム体制を転覆させようとした敵の陰謀は結局、失敗に終わった」。再選確定を受けて３０日、改めて「勝利」宣言したアフマディネジャド大統領は、そう強調した。体制への脅威を味わった今、政権側は「革命を企て、民衆を扇動した」政治勢力として改革派への圧力を強める可能性が高い。逮捕されたデモ指導者らについて、強硬派からは「極刑にするべきだ」との声まで出ている。
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http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010304.html
イラン改革派新聞、発行見合わせ 当局が声明掲載認めず
2009年7月1日19時47分
【テヘラン＝吉武祐】大統領選後の混乱を経てアフマディネジャド氏の再選が確定したイランで、改革派大手日刊紙「エテマデ・メッリ（国民の信頼）」が、１日付の発行を見合わせた。大統領選に立候補したキャルビ師が選挙結果を受け入れないとする声明を掲載予定だったが、当局が許可しなかった。政府側は異論を排除し、政治的言論を統制する姿勢を一段と強めた。
同紙は国会議長を２期務めたキャルビ師が率いる同名の政党が発行し、部数は全国で約２０万部。テヘランでは人気の大衆紙だ。
同紙の本部事務所によると、１日午前１時半ごろ、文化イスラム指導省の職員が印刷所を訪れ、キャルビ師の声明を紙面から外すよう命令。再編集は時間的に不可能で、新聞は発行できなくなった。
キャルビ師は１日、同党のウェブサイトで「次期アフマディネジャド政権には正統性がない。すべての改革派グループと連携し、闘いを続ける」との声明を発表した。
同紙は、アフマディネジャド氏圧勝の開票結果を報じた６月１４日付の紙面で、キャルビ師が前回の約５００万票から、今回は無効票より少ない約３４万票になったことに疑問を表明。また、改革派の街頭での抗議行動は無許可だったため、各紙が報道を自粛する中、あえて１面に大きく写真を掲載するなど、選挙結果への異議を前面に出していた。
キャルビ師は最高指導者ハメネイ師らと同じく、７９年のイスラム革命直後の激動期から国を率いた「革命第１世代」に属する。革命体制の功労者であるため、政府側も攻撃しにくい存在だった。
だが、国政選挙を監督する護憲評議会による再選承認をもって問題に終止符を打つため、政府側は同紙への圧力を強めたとみられる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009070202000236.html
クロアチア 首相が辞意
2009年7月2日 夕刊
【ウィーン＝弓削雅人】クロアチアからの報道によると、同国のサナデル首相（５６）が一日、「私の政治的な役割は達成された」として突然、辞意を表明した。後継にはコソル副首相を推した。
ＤＰＡ通信などによると、同首相は記者会見で「政治活動上の目的がなくなった。別の人が政治をする時だ」などと述べた。辞任の真意は明らかでないが、健康上の理由ではないという。来年の大統領選への出馬を否定し、政界を引退する考えも示した。首相の中道右派政党クロアチア民主同盟を中心とする連立政権は議会で安定多数を占めており、当面の混乱はないとみられる。しかし、野党側は突然の辞任に「選挙で有権者の信を問うべきだ」と反発している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090702/mds0907022154005-n1.htm
【イラン騒乱】ハタミ前大統領も政権を批判
2009.7.2 21:53
【カイロ支局】イラン改革派のハタミ前大統領は１日、ウェブ上に声明を発表し、アフマディネジャド大統領の再選が確定した大統領選やその後の抗議デモをめぐる政府対応について、「国民と民主主義に対するクーデター」と激しく非難した。ハタミ師が明確に政権批判をするのは初めて。
改革派の大統領候補、ムサビ元首相と、カルビ元国会議長も政府が主張する選挙の正当性を否定する声明を相次いで出しており、改革派のキーマンが政権批判で足並みをそろえた形だ。
ハタミ師は声明で、大規模不正があったと指摘される大統領選を護憲評議会（選挙監督機関）が正式承認したことについて、「国民による抗議が鎮圧され、国民の権利を守るべき者が国民を辱めた」と糾弾した。
また、抗議デモの鎮圧で少なくとも２０人が死亡、１０００人以上が拘束された政府の対応も「事態の沈静化を図るなら、なぜ大規模拘束をするのか。国民への抑圧は抗議を終結させる手助けにはならない」と指摘した上で、「それでも（政権は）和解と平和などと口にする」と政権側の“言行不一致”を批判した。
改革派による政権批判では、ムサビ氏も１日、「抗議を続け、国民の権利を放棄しないよう努力することは歴史的な責務だ」との声明を公表。カルビ氏も６月３０日、「闘い続ける」と訴えている。
しかし、護憲評議会が選挙結果を承認したことで、大統領選の再投票が法的に封じ込まれるなど、改革派は苦しい状況に追い込まれている。また、イランのファルス通信は１日、民兵組織「バシジ（人民動員軍）」が、ムサビ氏の言動を治安妨害など反国家的な活動と見なし、９つの罪で追及すべきだとの書簡を検事総長に送ったと伝えた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090702dde007030002000c.html
イラン大統領選：大統領再選「クーデター」 ハタミ氏が非難 ハメネイ師と対決姿勢
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選で保守強硬派のアフマディネジャド大統領の再選が確定したことについて、改革派のハタミ前大統領は１日、「（選挙結果は）国民と民主主義に対するクーデターだ」と厳しく非難する声明を発表した。改革派陣営は、国民的人気の高いハタミ氏も加わって、選挙結果を追認した最高指導者ハメネイ師との対決も辞さない構えだ。
ハタミ氏は、政権の対応を批判したうえ、「（当局が）情勢を沈静化させたいのなら、（改革派の）大量逮捕を続けるべきではない」と訴えた。
改革派のムサビ元首相も１日、自身のウェブサイトで「（大統領の２期目は）正統性がない」とする声明を発表。「まだ遅過ぎはしない」とあくまで再選挙を求める姿勢を強調し、「国民の権利を放棄しないよう訴え続けることは我々の歴史的な責務だ」と述べた。さらに治安当局に逮捕された改革派支持者を「革命の子供たち」と呼び、全員の釈放を要求した。
ムサビ氏と共同歩調を取るカルビ元国会議長も同日、ウェブ上で、アフマディネジャド政権を「合法と認めない」と主張。「どんな環境下でもあらゆる手段で闘争を続ける」と決意を示した。
街頭での抗議行動を封殺された改革派は今後、「舌戦」に軸足を移し、徹底抗戦する構えのようだ。
一方、ファルス通信によると、アフマディネジャド大統領はアフリカ連合首脳会議へのオブザーバー参加のため、１日から３日間の日程で予定していたリビア訪問を中止した。外務報道官は「多忙のため」と説明したが、国内情勢への懸念が背景にありそうだ。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907020003o.nwc
アルゼンチン中間選 前大統領落選 キルチネル夫妻の支配終結
2009/7/2
大統領官邸で記者会見に応じるアルゼンチンのフェルナンデス大統領。事実上の「信任投票」で大敗を喫した＝６月２９日、ブエノスアイレス（ＡＰ）
南米のアルゼンチンで６月２８日に中間選挙が行われ、下院（定数２５７議席、任期４年）の半数と上院（定数７２議席、任期６年）の３分の１が改選された。フェルナンデス大統領への実質的な「信任投票」であり、２０１１年大統領選挙の前哨戦とみられた中間選挙で、大統領派の「勝利のための正義戦線（ＦＶ）」は下院で２２議席、上院で４議席減らす大敗を喫した。
最大の誤算は、フェルナンデス大統領の夫で与党正義党党首（６月２９日に辞任表明）のキルチネル前大統領の落選だ。キルチネル前大統領はブエノスアイレス州の下院選挙にＦＶの選挙名簿第１位で臨んだが、与党内反主流派ユニオン・プロのナルバエス候補に得票率約２％の差で惜敗した。これにより、キルチネル前大統領がフェルナンデス大統領と交代で次の大統領職を務める野望はついえた。
新議会は１２月まで開かれないが、それまでの間に政府は、アルゼンチン・ペソの切り下げ、さらなる産業国有化など、過激な政策を行おうとするかもしれない。フェルナンデス大統領は、（１）中間選挙で示された民意を受け入れ、反対派との和解を目指し、穏健な政策路線を取るか（２）選挙結果を受け入れず、反対派との対決姿勢を打ち出し、強硬路線をとるか−の選択を迫られるだろう。これらの不確実性が解消されなければ、経済再生はおぼつかない。
キルチネル前大統領の敗北で、次期大統領選挙では、元Ｆ１（フォーミュラ・ワン）ドライバーでユニオン・プロのカルロス・ロイテマン氏が有力候補として浮上した。ロイテマン氏は、北部サンタフェ州でエルメス・ビネール同州知事を接戦の末に破った。
キルチネル夫妻の政治支配は終わった。大きな政策変更がない限り、大統領は残りの任期を「レームダック（死に体）」として過ごし、政治の関心は次の権力移行に向かうだろう。
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>>571>>725
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907010003o.nwc
インド 西ベンガル州 揺らぐ左派与党 混乱拍車
2009/7/1
インド連邦政府は、６月２６日、極左武装組織「インド共産党毛沢東主義派（毛派）」の反乱を鎮めるため、東部の西ベンガル州ラルガーに民兵を投入した。４〜５月の総選挙で合法共産主義政党は大きく議席を減らす一方、非合法極左組織が勢力を拡大し、インド東部の安定と経済発展が脅かされている。
西ベンガル州政府の与党連合「左派戦線」の中核をなす「インド共産党マルクス主義派（ＣＰＩ−Ｍ）」は、総選挙で４３議席から１６議席に激減し、失速した。左派戦線政府がすぐにも崩壊するとみて、ラルガーの毛派は勢いづき、ＣＰＩ−Ｍ幹部を暗殺するとともに、地元の警察を追い払い、村を占拠して「解放区」としていた。
西ベンガル州では、１９７７年、ＣＰＩ−Ｍを中心に左派戦線が州議会の多数を占めて、土地改革によって地位を固め、地元の強力な労働組合と連携して、州政権を担ってきた。しかし、その代償として、民間企業が流出し、公共投資にも偏りがみられ、西ベンガル州は低開発に苦しんできた。
現在、ＣＰＩ−Ｍは極左の毛派からテロ攻撃を受けるだけでなく、保守の「草の根会議派（ＴＣＰ）」からの攻勢にもさらされている。ＴＣＰは、伝統的な生活様式の維持を訴えて農民を引き付け、総選挙で２議席から１９議席へと躍進した。
ＣＰＩ−Ｍは左右両派からの挟み撃ちに遭う格好だが、同党が衰退すれば革命共産主義と資本主義との間に緩衝剤がなくなり、いっそう暴力的な衝突が起きるだろう。インド各州の政府の中で、西ベンガル州の左派戦線は単なる極左弾圧ではなく、貧困農民層の要求に応えようとしてきたからだ。
政治経済状況の変化により、西ベンガル州の左派戦線の長期支配が揺らいでいる。だが、左派戦線が崩壊すれば、毛派の反乱を封じ込めていた重要な勢力を失うことになる。
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http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000537.html
イラン改革派、統合の動き 強硬派圧力に対抗
【テヘラン３日共同】イラン大統領選の結果に対し大規模な不正を訴える複数の改革派組織の指導者らが統合の動きを見せている。選挙を管理する護憲評議会が強硬派アハマディネジャド大統領の再選を最終的に確定し、当局が改革派指導者らの身柄拘束に踏み切る可能性が出てきたためだ。
改革派は６月の大統領選で別々の候補を擁立。しかし、デモ弾圧成功で勢いを得た強硬派はムサビ元首相ら改革派に対する訴追圧力を強めており、改革派は「大同団結」で長期戦に持ち込む構えとみられる。
「市民の権利と１票を守るため、不正を告発する政治組織を結成する」。アハマディネジャド大統領に「正統性がない」と主張するムサビ氏は１日、声明で今後の受け皿となる新組織結成を表明。改革派のもう１人の候補、カルビ元国会議長も合流する意向だ。
国営メディアは、国会議員１００人が司法府に「違法な言動の阻止」を求めたとの発言や、強硬派の人民動員軍の一部がムサビ氏の訴追を要求したなどと伝え、改革派への圧力をさらに強めている。
2009/07/03 15:51 【共同通信】
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http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200907030054.html
ホンジュラス セラヤ派と反セラヤ派、デモ続く
2009年7月3日9時58分
【テグシガルパ＝平山亜理】クーデターでセラヤ大統領が国外追放された中米ホンジュラスでは２日、セラヤ派と反セラヤ派それぞれのデモが都市部で続いた。同日付の地元新聞によると、国会は１日、集会の自由を制限し、逮捕者を２４時間以上拘禁できる新措置を承認したという。
首都テグシガルパでは、６月２８日のクーデター発生後最大規模とみられるセラヤ派のデモがあった。警官隊が催涙ガスを使ったが、負傷者はなかった模様だ。第２の都市サンペドロスラでもセラヤ派の市民と警官隊の小競り合いが起き、地元警察はＡＰ通信に７８人が逮捕されたと述べた。一方で、クーデターを支持する勢力のデモでは警官隊との衝突や逮捕者が出たとの報道はない。
米州機構（ＯＡＳ）が７２時間以内にセラヤ氏を大統領に復帰させるよう「新政権」に求め、満たされない場合の制裁を警告した通告の期限は４日に切れる。ＯＡＳのインスルサ事務総長は３日、ホンジュラスに入ってセラヤ氏復帰を直接働きかけるが、ＡＰ通信によると、インスルサ氏は２日、「数日で方向を変えるのはとても困難だ」と悲観的な見通しを示した。
中米パナマに滞在中のセラヤ氏は２日の記者会見で、中米諸国を訪問しながら通告期限が切れる４日を待ち、帰国する考えを明らかにした。「新政権」はセラヤ氏の逮捕状を取っているが、セラヤ氏は「帰国を恐れてはいない。死ぬ心の準備もできている」と語った。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703ddm007030084000c.html
ホンジュラス：クーデター セラヤ氏と暫定大統領、共に人気なく 国民、ただ不安
【テグシガルパ庭田学】クーデターで政治の混乱が続く中米ホンジュラス。皮肉なのは国外追放された左派のセラヤ大統領とクーデター後に就任したミチェレッティ暫定大統領の人気が共に高くないことだ。国論を二分するわけでもなく、大多数の国民はこの混乱がどういう結末を迎えるのか、不安げに見つめているようだ。
１日午後１０時（日本時間２日午後１時）過ぎ。普段なら午前２時ごろまで多くの車でひしめくという首都テグシガルパの通りは、静まり返っていた。暫定政権が午後１０時〜午前５時の夜間外出禁止令を続けているためだ。
セラヤ氏を支持する勢力は、昼間にデモ行進などの抗議行動を続けている。大統領府周辺にタイヤを焼いた跡が残り、兵士の姿が目立つなど、異様な光景がうかがえるが、大規模な抗議に拡大しているとは言えない。
兵士たちはセラヤ派の抗議行動がなければ落ち着いた様子だ。カメラを向けるジャーナリストたちをとがめることもない。上官らしい兵士が「どこから来た？」と尋ねるので「日本だ」と答えると、「近いな」と笑って冗談を言う余裕もある。任務を終えアイスクリームを食べたり、国会前の警備中にトウモコロシをかじる兵士もいた。
◇追放セラヤ氏、あすにも帰国
今回のセラヤ大統領追放劇を「軍事クーデターだ。やり方がまずい」とパン屋に勤めるジュリーさん（３９）は批判する。「セラヤ氏は我々労働者のことを考えてくれる初めての指導者だった。急激に左傾化したことには賛成できなかったが、暫定政権も支持することはできない」と複雑な心境も語った。
米州機構（ＯＡＳ）は、今月４日までにセラヤ氏を大統領に復帰させるよう暫定政権に最後通告を突きつけた。だが、ミチェレッティ氏は「政権を渡すことはない」と拒否する構えだ。セラヤ氏は１日、パナマのマルティネリ新大統領の就任式に出席。４日にも帰国する方針だ。
ホンジュラスは伝統的に右派勢力が強い。「セラヤは帰国したら逮捕されるよ」。暫定政権を支持するタクシー運転手のオマルさん（３５）はそう笑い飛ばしながらも、「帰国したら市民の間で激しい衝突が起こるかもしれない。大変だ」と心配する。セラヤ氏帰国に向け、徐々に緊張感が漂い始めている。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20090704k0000e030022000c.html
ホンジュラス：米州機構事務総長が現地入りも調整に失敗
2009年7月4日 11時21分 更新：7月4日 12時23分
【テグシガルパ庭田学】クーデターによる政治混乱が続く中米ホンジュラスに３日、米大陸３４カ国で構成する米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長が入り、追放された左派のセラヤ大統領の復帰を目指して暫定政権側と協議したが、暫定政権側は拒否し、調整に失敗した。ＯＡＳは４日、ワシントンの本部で外相会議を開き、ホンジュラスのＯＡＳ加盟資格停止を協議する。同国の混乱収拾の見通しはつかない状況だ。
ＯＡＳは暫定政権に対し、４日までにセラヤ氏を政権復帰させるよう最後通告していた。セラヤ氏は４日か５日に帰国する方針を示しているが、暫定政権が同氏の大統領復帰を拒否し続けているため、帰国に踏み切るか流動的だ。
インスルサ事務総長はホンジュラス最高裁長官、１１月の大統領選候補者、セラヤ氏支持団体らと会談。その後、同国駐在の米国、カナダ、日本などの大使らに情勢を報告した。日本の塩崎修大使は「何も決まらなかったと聞いた。１回目の調整は失敗したということだろう」と語った。
◇両派の数千人がデモ
テグシガルパでは３日、セラヤ氏支持者と暫定政権支持者が先月２８日のクーデター以来最大規模のデモ行進と集会を行い、緊迫した。暫定政権派は数千人が大統領府前に集結し、「セラヤは出て行け」などと訴える一方、セラヤ氏派も数千人がデモ行進し、クーデターを激しく非難した。
セラヤ氏派の行進は暫定政権派の集会の約２００メートルまで接近したが、軍と警察が間に入ったうえ、両派とも衝突を回避するよう参加者をコントロールした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000065-mai-int
＜イラン＞最高指導者ハメネイ師の威信低下
7月4日19時38分配信 毎日新聞
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選後の混乱で、最高指導者ハメネイ師はその威信を大きく損ねた。自らが認定した選挙結果も、自らが後ろ盾となるアフマディネジャド政権も、改革派は全面否定しているからだ。反体制的な色調さえ帯びる改革派の反発を抑え込み、体制を維持するという大前提の命題を前に、今後、内政や外交でも深刻なジレンマに陥りそうだ。
「勇み足だったかもしれない」。改革派の評論家が指摘するのは、抗議行動が続く中でのハメネイ師の演説（先月１９日）だ。護憲評議会による選挙結果の最終承認に先立って「不正なし」と結論付け、再選挙の可能性も排除したからだ。
今回の混乱を一部専門家は「終わりの始まり」と表現する。選挙結果に不信を抱く国民の信頼を取り戻し、体制の永続的安定につなげる唯一の方法は、一時的には体制の威信を失墜させても「再選挙」を選択するしかないとも指摘される。だが、ハメネイ師が裁断したこともあり、後戻りできなくなった。
ハメネイ師は、カリスマ性を発揮したイスラム革命（７９年）指導者ホメイニ師とは異なり、体制内の権力均衡に配慮した「集団指導」を執ってきた。だが、保守強硬派のアフマディネジャド大統領への支持を鮮明にしたことで、大統領への反発がハメネイ師に向かうという危うさを招いた。改革派ハタミ前大統領は１日、今回の政権の対応を「国民と民主主義へのクーデターだ」と指弾したが、矛先は間接的にハメネイ師にも向いた印象を与えた。ハメネイ師が権力基盤の強化に向け、強硬派への依存を一層強めれば、権力均衡を崩して逆に体制基盤を弱めかねない。
今後、当局は内政的に規制強化に動くとの見方が強い。だが中長期的には一定の自由を認めて不満を「ガス抜き」し、暴発を抑える必要がある。ただ、選挙戦での候補者同士のテレビ討論が国民の間に「何でも言える」との雰囲気を醸成し、今回の混乱につながった側面が強いだけに、自由の許容度をどう設定するか、難しい判断となる。一方、当局は今回の混乱の背後に「敵の陰謀」を指摘、主に英国を批判する。国民に共通の敵を外国に求め国民統合を図っている。
だが、対外強硬姿勢が行き過ぎれば新たな経済制裁を招き、外国投資がしぼんで経済悪化に拍車がかかる。経済問題は政権批判をさらに高める可能性がある。「敵の脅威」を強調しつつ対外関係を極度に悪化させないという「その場しのぎ」の外交が続きそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090705/plc0907051940005-n1.htm
ラクイラ・サミット 揺らぐ「アジア代表」の地位 (1/2ページ)
2009.7.5 19:39
８日からイタリアで始まる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では、中国やインドなどの新興国を加える拡大論が加速する見通しで、「アジア代表」として参加してきた日本の主導的な地位が揺らぐ可能性が出ている。また、ホスト国であるイタリアのずさんな対応ぶりも目立つほか、麻生太郎首相をはじめ各国首脳もさまざまな問題を抱えており、主要国（Ｇ８）の存在意義が問われかねないサミットになりそうだ。
■加速する「拡大論」
Ｇ８首脳間では、中印両国や新興国も加えたＧ８の拡大論をめぐり、足並みの乱れが出ている。
拡大論の主唱者はサルコジ仏大統領で、ベルルスコーニ伊首相もサルコジ大統領と同様の立場だ。ラクイラ・サミットではＧ８と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興５カ国が初の共同文書を取りまとめることになっており、Ｇ８参加に向けた布石とみられている。
日本は拡大論には反対の立場だ。中国のような共産党一党独裁国家が参加することになれば、先進民主主義の国が集まるサミットの性格が変わるというのがその理由だ。それ以上に、国連に常任理事国としての足場がない日本にとって、著しい経済成長と軍拡を続ける中国が加わることで、日本の存在感がかすんでしまうことへの危機感がある。
しかし、地球温暖化問題というグローバル（地球規模）な問題では、二酸化炭素の排出量規制など、急成長を続ける新興国を抜きにして問題解決できなくなっているのも事実だ。
■各首脳にも「傷」
各国首脳の発信力も問われている。
ブラウン英首相は閣僚の公費乱用問題があり、地方選や欧州議会選で相次いで与党が敗北した。内閣支持率も低迷し、麻生首相と同様に「ブラウン降ろし」にさらされている。
初参加となるオバマ米大統領と、今年９月の連邦議会（下院）選挙を控えるメルケル独首相は、麻生首相と同様、国内経済の建て直しに追われている。
ベルルスコーニ首相は１８歳のモデル女性との「不適切な関係」をベロニカ夫人から告発されたり、買春疑惑が発覚したりと醜聞が絶えない。各首脳が「傷」や「思惑」を抱えながら、自国の世論を意識しながら互いの主張をぶつけ合えば、Ｇ８の足並みの乱れが露呈する可能性もある。
●「混乱」が付きもの
「イタリアでやるサミットだから、最初から期待しないほうがいい。逆に、Ｇ８は役に立たないないのではないか、とのイメージを国際世論に見せることにならないか心配だ」
サミットにおける首脳の個人代表「シェルパ」の経験がある元外務省幹部はラクイラ・サミットへの危機感をこう訴える。
ベルルスコーニ首相は当初、地中海に浮かぶリゾート地のマッダレーナ島だった開催地を４月下旬になって突然、ラクイラに変更した。ラクイラはローマから車で２時間ほどの距離にある人口７万人の小都市。１３世紀の町並みを残すが、今年４月６日にマグニチュード（Ｍ）６・３の大地震が発生したことから、「被災地復興」との理由で急きょ決まった。
被災した小規模な都市だけに宿泊施設は整わず、各国首脳は「財務警察幹部学校」内で宿泊する地味なものとなった。会議のテーマ設定も、ベルルスコーニ首相は６月２９日に公表したばかりで、「各国はイタリアの『のらりくらり』にいつも苦労させられる」（シェルパ経験者）という。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000m030060000c.html
ブルガリア：総選挙で右派野党ＧＥＲＢ勝利、政権交代へ
【ウィーン中尾卓司】ブルガリア議会（１院制、定数２４０）の総選挙は５日、投開票が行われ、新興中道右派の野党「欧州発展のためのブルガリア市民」（ＧＥＲＢ）が、国政選挙に初めての挑戦で大躍進し、勝利した。中央選管集計に基づく議席予想では、ＧＥＲＢが１１６議席で第１党となり、４０議席と大敗した与党・社会党に代わる政権奪取を確実にした。ただ、ＧＥＲＢは単独過半数にわずかに及ばず、同党幹部は６日、他の右派政党との連立協議に入る方針を表明した。
ＧＥＲＢ指導者で、首都ソフィアのボリソフ市長は５日夜、「次の政権を率いる責任を担いたい」と勝利宣言し、首相の座を目指す考えを明らかにした。一方、スタニシェフ首相は「社会党は国民の支持を失った」と敗北を認めた。
ブルガリアが０７年１月に欧州連合（ＥＵ）に加盟した後、初めての総選挙だった。スタニシェフ政権はＥＵ加盟を果たした後、公約だった汚職、組織犯罪の撲滅に失敗。金融危機の影響を受けた景気の悪化や財政赤字の拡大にも有効な手を打てず、批判を浴びた。
ＧＥＲＢは０６年に結成されたばかり。ボリソフ氏は「汚職追放と経済再生」を掲げ、庶民的な語り口で「ブルガリアは欧州の最貧国でも、最も腐敗した国でもない」などと訴え、変化を求める国民の支持を集めた。
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http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200907060165.html
ブルガリア、中道右派野党が第１党に 与党連合抑える
2009年7月6日13時6分
【ウィーン＝玉川透】ブルガリアで５日、同国議会（一院制、定数２４０）の任期満了に伴う総選挙があり、汚職の一掃などを掲げた首都ソフィアのボリソフ市長（５０）が率いる中道右派の野党「欧州発展のためのブルガリア市民」（ＧＥＲＢ）が、スタニシェフ首相の社会党を中心とする与党連合を抑えて第１党に躍り出た。
選管発表（開票率７６％）によると、ＧＥＲＢの得票率は４１％。一方、連立与党側は、社会党が１８％、トルコ系政党「権利と自由運動」が１３％にとどまった。極右政党「攻撃」も９％を得た。
ＧＥＲＢは勝利宣言したが単独で過半数に達しなかったため、今後、得票率７％の「青い連合」など他の右派政党との連立交渉を進めて過半数を確保し、連立政権発足を目指すとみられる。
０７年に欧州連合（ＥＵ）に加盟したブルガリアでは、政府がらみの汚職や組織犯罪が相次いで発覚。昨年、ＥＵが同国政府の対策不足などを理由に約５億ユーロの援助を凍結したため、ＥＵ内で最低ランクとされる経済力へのさらなる悪影響が懸念されている。
０６年に結成されたＧＥＲＢは、ボリソフ氏の人気を背景に０７年の地方議会選や６月の欧州議会選で躍進。今回初めて参加した総選挙では、現政権の腐敗を批判し、犯罪対策やＥＵとの関係強化、司法制度改革などを訴えて支持を集めた。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907060009.html
2009.07.06 Web posted at: 13:21 JST Updated - CNN
ワールド
ムサビ氏が新政党を計画 イラン改革派新聞が伝える
（ＣＮＮ） 先月１２日のイラン大統領選で敗れたキャルビ元国会議長に近い改革派紙「Etemad-e Melli」は５日付の紙面で、同じく選挙で敗れたムサビ元首相が保守派政権のけん制を狙い、新政党の結党を計画していると伝えた。
同紙によると、ムサビ氏は支持者らに対し、新政党が「残っている憲法理念」を守ることに焦点を置く方針を明らかにした。同氏は、再選が確定した保守強硬派アフマディネジャド大統領が２期目の就任式を迎える前に、内務省に結党届を提出するという。
改革派は大統領選に不正があったとして連日大規模な抗議デモを実施したが、政権側から弾圧された。護憲評議会は調査のうえでアフマディネジャド氏の再選を確定したが、改革派は新政権の正当性に懐疑的な姿勢を示している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070500115
ムサビ氏、選挙不正疑惑で報告書＝イラン
【カイロ５日時事】イラン大統領選で敗北した改革派元候補、ムサビ元首相は４日夜、ウェブサイトを通じ、再選したアハマディネジャド大統領が選挙戦で政府機関の権限を乱用したなどと選挙の公正さに疑問を呈する報告書を公表した。ＡＦＰ通信が伝えた。
報告書は、同大統領が支持獲得のために現金を支給するなど現職の立場を悪用したと批判。また、選挙実施主体の内務省や監督権限を持つ護憲評議会の一部幹部が公然とアハマディネジャド大統領支持を表明したと指摘した。
さらに、約４６２０万人の有権者数を１４００万枚も上回る数の投票用紙をなぜ印刷したのかとただし、大掛かりな不正の存在をにおわせた。（2009/07/05-17:51）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090706/amr0907061805005-n1.htm
ホンジュラス大統領帰国できず 中南米巻き込み混乱続く
2009.7.6 18:03
【ニューヨーク＝松尾理也】中米ホンジュラスで起きたクーデターで国外追放されたセラヤ大統領は５日、滞在先の米ワシントンから同国の首都テグシガルパへの強行帰国を試みたものの、暫定政権側が滑走路を閉鎖して着陸を拒否したため、帰国は実現しなかった。代わりに隣国エルサルバドルに降り立ったセラヤ氏は今後、中南米各国、さらには米国をも巻き込んで復帰に向けた圧力を強めたい考えだが、暫定政権側の拒否の構えは固く、解決の糸口は見いだせていない。
セラヤ氏はベネズエラ政府が貸与した航空機に搭乗し、この日夕方にホンジュラス領空に入った。上空を旋回しながら、着陸許可を呼びかけたが、地上では暫定政権側が兵士や軍用車両などを滑走路上に展開して空港を封鎖。同機は着陸できず、いったん隣国のニカラグアに立ち寄った後、エルサルバドルに向かった。
一方、エルサルバドルではアルゼンチン、パラグアイ、エクアドルの各左派政権の大統領がセラヤ氏を待ち受けた。セラヤ氏は国外追放後、当初「各国大統領らの付き添いの下で堂々と帰国し、大統領に復帰する」との派手なシナリオを描いていたが、最終的には「帰国便への同乗は危険すぎる」との判断から、３国首脳はエルサルバドルでの待機に方針を変更した。
今回のクーデターでは国連総会が非難決議を採択、米州機構（ＯＡＳ）も４日、ホンジュラスの加盟資格停止を決めた。また、影響力を持つ米国も当初からクーデター非難で各国と足並みをそろえている。
こうした国際社会の後押しを受け、セラヤ氏は正面突破をはかった形だが、そもそも暫定政権側が簡単に要求をのむ可能性は低かった。暫定政権は５日、「米州機構との交渉を歓迎する」と述べるなどやや軟化の兆しはみられるものの、具体的な譲歩を示すところまではいたっていない。
一方で、政権交代の既成事実化は着々と進んでおり、米外交筋はニューヨーク・タイムズ紙に対し、大統領復帰を成功させる交渉の時間は限られているとの見方を示した。
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>>813
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200907070261.html
クロアチアに初の女性首相 前首相の辞意表明で
2009年7月7日19時42分
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【ウィーン＝玉川透】ＡＦＰ通信などによると、クロアチア議会は６日夜、クロアチア民主同盟のヤドランカ・コソル副首相（５６）を首班とする中道右派内閣を賛成多数で承認した。コソル氏は同国初の女性首相となる。
サナデル前首相が１日、突然辞意を表明し、後任としてコソル氏を指名していた。
コソル氏は、旧ユーゴスラビア内戦などを取材するラジオ局の記者から政界に転身。０３年からサナデル政権で副首相などを務めた。コソル氏は議会で「経済の回復と欧州連合（ＥＵ）との対話が次世代のために最も大切な戦略だ」と述べた。
同国は、金融危機のあおりで中心産業の観光が大打撃を受け経済情勢が悪化。１１年までの実現を目指すＥＵ加盟も、隣国スロベニアとの国境問題が障害となって足踏み状態が続いている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090708-OYT1T01198.htm
サミット接待役に元ヌードモデル閣僚…伊首相に疑問符
【ラクイラ＝松浦一樹】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）を前に買春疑惑などのスキャンダルが相次いで発覚したベルルスコーニ・イタリア首相（７２）に、欧州メディアは議長の資質を疑問視する論調を強めている。
「（サミットで同席する）各国の首脳に恥ずかしい思いをさせている」（英紙）などの辛辣(しんらつ)な批判をはね返せるか、会議の手綱さばきが注目される。
７日にローマで行われた記者会見。首相は「一連の疑惑はサミットに影響すると思うか」と地元記者に問われ、「そんなはずはないだろう」と憤りをあらわにした。
５月に１８歳女性とのいかがわしい関係が取りざたされ、ベロニカ夫人（５２）との離婚騒動が持ち上がって以来、地元メディアは首相批判を強めている。私邸に高級売春婦を呼んでいた疑惑が浮上すると、トーンはさらにエスカレートし、ナポリターノ伊大統領は１週間前、「サミット前は批判報道を一時自粛すべきだ」と仲裁に入ったほどだった。
サミット開幕が近づくにつれ、各国メディアも攻撃の手を強め始めた。元ヌードモデルのカルファーニャ機会均等相（３３）をサミットの配偶者プログラムの案内役に指名したことや、政府の会議運営能力に疑問符をつけ、英ガーディアン紙は「各国はイタリアをサミットから追放し、スペインとの入れ替えも検討している」と痛烈な皮肉を放った。
首相にとって、一連の会議をそつなく仕切れば汚名返上のきっかけとなる可能性もある。だが、「サミット中に新疑惑が浮上するのではないか」（伊レプブリカ紙）とメディア側は厳しい視線を浴びせている。
（2009年7月9日00時37分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200907100055.html
ホンジュラス調停成果なし、「新旧」政権直接対話できず
2009年7月10日10時35分
【サンホセ＝堀内隆】中米ホンジュラスのクーデターを巡り調停作業を始めたアリアス・コスタリカ大統領は９日、国外追放されたセラヤ大統領、その後任に選ばれたミチェレッティ暫定大統領の２人と個別にコスタリカの首都サンホセで会談した。アリアス大統領は３者会談を目指したが実現せず、初日の調停は成果がないまま終わった。
米政府の意向を受けて仲介役を買って出たアリアス氏の私邸に、セラヤ氏は９日午前、ミチェレッティ氏は午後に入った。２人が顔を合わせる場面はなかった。サンホセのホンジュラス大使館によると協議は当初、２日間の予定だったが、ミチェレッティ氏は会談後すぐにホンジュラスへの帰国の途についた。１０日以降は、双方の代表団が協議を続ける。
セラヤ氏は会談で、自身が選挙という民主的手段で選ばれた大統領であることを強調し、復権の重要性を訴えた。ミチェレッティ氏は会談後、「だれも法の上に立つことはできない」と記者団に述べ、憲法の規定を無視して自身の再選を目指したセラヤ氏の復権をあくまでも認めない考えを示した。
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http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200907090459.html
イランでデモ再燃 テヘランの所々、数百人単位
2009年7月10日1時36分
【テヘラン＝吉武祐】６月の大統領選の結果確定後も政府やイスラム革命体制への不満がくすぶるイランで、１０年前にあった保守派の言論弾圧に対する学生デモの記念日にあたる９日、テヘラン中心部の所々で数百人単位がデモを行おうとし、当局側に強制排除された。目撃者によると、テヘラン大学近くでは催涙弾が撃たれ、武装警察が威嚇発砲した。警棒で殴られ、連行される人もいた。
テヘラン大周辺では、改革派ムサビ元首相支持のシンボルである緑のリストバンドなどをつけた数百人が目撃された。ＡＰ通信などによると、「独裁者に死を」などアフマディネジャド政権を非難するスローガンを叫んだ。
治安当局は前日、「いかなるデモや集会も許可されない」と宣言。武装警察を大量に配置。一方、参加しようとした人々が複数の通りからテヘラン大や近くの革命広場を目指したため、所々で衝突が起きたとみられる。
９９年の学生デモでは、保守強硬派の志願民兵バシジとの衝突で学生に死傷者が出るなどしたため、自由を求める抵抗活動の象徴とされる。改革派を支持する学生らのグループはこの日を選んで、インターネットなどを通じて全国でのデモを呼びかけていた。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907100006o.nwc
イラン騒乱 アラブ世界の懸念 国内引き締めへ強硬外交傾斜も
2009/7/10
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イラン大統領選後のデモで射殺されたネダ・アグハ＝ソルタンさんの遺影を前に追悼するイラン系の女性たち＝６月２３日、アラブ首長国連邦のドバイ（ＡＰ）
アラブ世界の多くの人々は、イランの体制をめぐる政治闘争にくぎ付けになった。イラン大統領選後の騒乱は、イラン政府とその同盟者の面目をつぶした。アラブ世界の反応は分裂し、親イラン政権はアフマディネジャド大統領の再選を歓迎し、反イラン政権では市民の抗議行動が大きく報じられた。しかし、反イランのエジプトやサウジアラビアでさえ、イランの大規模な民主化運動への熱狂はない。むしろ、イランの中東地域政策が強硬化することへの懸念が大きい。
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≪分析≫
世界の他の地域と同様に、アラブ諸国はイラン大統領選後の抗議行動に仰天した。当初、現職のアフマディネジャド大統領の圧勝とみられていた選挙が、これほど大きな論争を引き起こすとは予期していなかった。
アフマディネジャド大統領が再選されるとの見通しは、ほとんどのアラブ諸国で歓迎されていなかった。エジプトやサウジアラビアを筆頭とする穏健派陣営では、アフマディネジャド大統領による欧米への反抗的な政策だけでなく、中東地域での影響力拡大を図る政策が懸念された。
アフマディネジャド政権は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラといった同盟者を通じて、イランの勢力浸透をもくろんでいる。
改革派候補のムサビ元首相もイスラム共和国体制の堅持を掲げている。また、イランでは、外交政策の決定権は大統領ではなく、最高指導者ハメネイ師にある。いずれにしても、アラブ諸国は、大統領選挙でハマスへの支援など、イランの中東政策が大きく変わるとは期待していなかった。
◆運動波及を警戒
アラブ諸国政府はイラン騒乱の直後に反応を示さなかった。例えば、欧米の民主化圧力から受け身に回るエジプトは、内政問題には干渉しないという、多くのアラブ諸国が繰り返し唱える原則から逸脱しようという考えはほとんど持たない。
イラン政治危機へのアラブ諸国の対応は、親イラン・反米勢力と反イラン・親米勢力との間で続く分裂を改めて示した。エジプトのアブルゲイト外相はイランに関して沈黙を守り、ヒズボラがシナイ半島を通じてハマスに武器を密輸していることへの懸念を繰り返した。
政治危機のさなかにあっても、イランは中東地域の他の国よりも民主主義の伝統を維持しているようにみえる。エジプトやサウジアラビアの指導者は、ライバルの苦境に満足しているが、イランの有権者が街頭で投票権を守ろうと運動しているのをみて、自国に飛び火しないか恐れている。
これとは対照的に、カタールのハマド首長は、イランの民主主義をたたえ、アフマディネジャド大統領の再選を祝福した。事実、１９７９年のイスラム革命以来、４人の大統領を迎えたイランは、アルジェリアとレバノンを除き、アラブ世界で最も大統領の交代が多い。
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◆分かれる反応
メディアの反応も分かれた。カタールの首都ドーハに本拠を置く衛星テレビ局アルジャジーラはアフマディネジャド大統領に親近感を抱き、海外からのデモ扇動というイラン政府の見方を伝えた。
これに対して、サウジアラビアの衛星テレビ局アルアラビアは抗議デモ側の言い分を報じて、イランから国外退去処分を受けた。
政府の反応と市民の対応は異なる。アラブ世界の市民の多くはアフマディネジャド大統領の大衆迎合的姿勢を称賛している。アフマディネジャド大統領は、イスラエルと米国を頻繁に非難し、アラブ諸国の多くがパレスチナ人への支援を逃げるなか、ヒズボラとハマスを支援していることを高く評価するからだ。
◆米の政策カギ
ここで問題なのは、米政府が軍事的手段を含む、一段と強硬な対イラク政策への転換を正当化するために、大統領選をめぐる論争を利用するかだ。アラブ諸国のなかには、オバマ米大統領のイラン関与政策を懸念する国もある。
特に湾岸諸国は、米国が主導もしくは支援して行うイラン核施設への軍事攻撃を脅威に感じるとともに、イランの体制転換を目指す米国の政策による経済面、安全保障面への波及を絶えず案じてきた。
米国とＥＵ（欧州連合）諸国のイランへの関与について、アラブ諸国では批判の声が多い。しかし一方で、イラン体制の態度硬化が同国の核開発計画をめぐる危機の解決にどのような影響を及ぼすか、注意深く見守っている。
アラブ諸国にとって、イランの核開発計画への懸念は、イランの核施設への軍事攻撃があった場合の中東地域への余波だけでなく、地域内でのイランの発言力がどれほど高まるかに以前から焦点があった。
イラン政府が地域の緊張を高めることで、大統領選挙後の危機から国民の関心をそらそうとするのではないかという点も、アラブ諸国にとっては懸念となっている。
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≪結論≫
大統領選挙後の騒乱で、短期的には、ハマスやヒズボラに対するイランの支援が強化される見込みは小さい。また、長期にわたる地域冷戦のライバルであるイランに市民が幻滅する好機として、イラン政治危機をみるアラブ諸国もある。しかし、中長期的には、国内問題を抱えた強硬右派のイラン・イスラム体制は、近隣諸国にとっていっそう厄介な問題となる可能性がある。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-296.php
イランとホンジュラスに学ぶ国際関係論の基礎
International Relations 101 on Iran and Honduras
最近の政変で体制側と国民が流血の衝突を演じた両国には、共通点が驚くほど多い
2009年07月08日（水）18時50分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）
これはロケットサイエンスでも何でもなく入門レベルの国際関係論だが、誰も指摘しないのでここで書こう。
ホンジュラスとイランで今起こっていることは驚くほど共通点が多く、一考の価値がある。
どちらの国でも、既存体制内の保守勢力が実質的なクーデターを起こした。いずれの場合も、首謀者たちは法的手段と超法規的手段を駆使して自らの権力基盤を固めた。そうした行動は、テヘランでもテグシガルパ（ホンジュラスの首都）でも、体制から追われた側を支持する国民の抗議デモの引き金になった。
外国からの干渉を被害妄想的なほど嫌うのも共通だ。すると、対立する２国が軍備拡張を競い出すと際限がなくなるという「安全保障のジレンマ」の国内政治版とでもいうべき効果が働く（「主権のジレンマ」と名づけよう）。外国からの干渉に拒絶反応を示せば示すほど、国内事情に対する国際的な関心を強く引き付けるのだ。
では、両国の間の違いは何か。
■イランはホンジュラスよりはるかに強国である。
■ホンジュラスの戦略的重要性は、イランよりはるかに劣る。
同じ手が通じる相手と通じない相手
これは何を意味するのか。それは、現実主義と自由主義の論理がホンジュラスでは両立しうるのに対し、イランでは互いに対立するということだ。
もしブラジルで体制転覆が起こっても、南北アメリカ諸国で構成するＯＡＳ（米州機構）がそれを元に戻すことはまずできない。だがホンジュラスなら、多国間協力が効果を発揮するだろう。ホンジュラスが比較的小国だからこそ、ＯＡＳの加盟国間でのコンセンサス作りも容易になる。多国間の制裁も、ホンジュラスには大きな圧力になる。
一方イランでは、各国の戦略的利害が対立して体制転換を促すほど大きな力にはなりえない。そもそもガソリンの禁輸以外の経済制裁が、イランの政権に目に見える影響を与えうるのかどうか甚だ心許ない。
従って他の条件が同じなら、ホンジュラスのクーデターを覆すほうが、イランに体制転換を促すよりずっと実現可能性が高い。
だが覚えておいてほしい。どんな条件も決して同じに留まらないのが世の常だ。
［米国東部時間2009年07月06日（月）03時53分更新］
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907150004o.nwc
豪州の野党・自由党、偽メールで失速 勢いづく労働党政権、盤石
2009/7/15
英豪系資源大手リオ・ティントの上海事務所幹部社員らが、５日、国家機密に対するスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束されたが、その中にオーストラリア国籍を持つスタン・フー氏が含まれていた。この問題へのラッド労働党政権の対応は、首相の能力に対する国民の評価を左右するだろう。
自由党と国民党からなる野党勢力「保守連合」にとって、６月は幸先よく始まった。同月４日、兄弟がＣＥＯ（最高経営責任者）を務める企業との不明瞭（ふめいりょう）な関係を指摘されて、フィッツギボン国防相が辞任した。野党議員は自由党を中心に結束し、排出量取引法案などで政府批判を強めた。経済危機の深刻化も政府を追いつめた。
世論調査では、労働党政権とラッド首相への支持率が非常に高い水準からわずかに低下し、自由党とマルコム・ターンブル同党党首の支持率は緩やかに回復していた。
ところがいわゆる「ユートゲート危機」で状況は一変した。ラッド首相とスワン財務相が、親しい自動車ディーラーに便宜を図ったとされる疑惑だが、その「証拠」として、自由党のターンブル党首が持ち出した電子メールが偽物と判明した。
これにより最近の世論調査では、ターンブル党首の支持率が４４％から２５％に急落。好ましい首相候補として、ターンブル党首を挙げた有権者が２５％から１８％に減少する一方、ラッド首相は５７％から６５％に増加した。保守連合の支持率は４４％、労働党の支持率は５６％だった。
政権１期目の約半分を終えて、ラッド政権は強力な反攻に直面していない。自由党は２００７年総選挙の敗北からまだ立ち直っていない。政策の失敗や経済危機はあるものの、労働党政権の政治的立場は盤石だ。中国によるフー氏拘束への対応という懸念要素は残るが、労働党とラッド首相は、次の総選挙以降も優勢を維持しそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071802000086.html
改革派数万人デモ イラン 元大統領演説 『選挙結果に疑問』
2009年7月18日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選の不正を訴える改革派ムサビ元首相の支持者らは十七日、テヘランで数万人規模の抗議デモを行った。ムサビ氏を支援した保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ元大統領が同日の金曜礼拝で「多くの人々が選挙結果に疑問を持っている」と演説、保守強硬派アハマディネジャド大統領への対決姿勢を鮮明にしたことに触発された。イラン情勢は再び緊迫してきた。
ＡＦＰ通信などによると、治安部隊は催涙弾やゴム弾などを使って解散を命じた。一部で衝突があったとみられ、少なくとも十五人が逮捕されたとの報道もある。
金曜礼拝には、ラフサンジャニ元大統領やムサビ氏のほか、選挙で敗れた改革派カルビ元国会議長も参加した。
カルビ師は演説会場のテヘラン大学に到着直後、民兵組織バシジとみられる男らに襲撃されたが、けがはなかったもよう。
ラフサンジャニ元大統領は演説で「人々が選挙結果に納得しなければ、体制は正統性を失う」と警告。「（抗議デモで）逮捕された人々や殺された人々は償われなければならない。報道に対するすべての規制も、解除されなければいけない」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071802000074.html
【関連】イラン混乱 継続必至 元大統領 『反ハメネイ』鮮明
2009年7月18日 朝刊
【カイロ＝内田康】イラン大統領選をめぐる混乱で、改革派ムサビ元首相を支援した保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ元大統領は十七日の演説で、保守強硬派アハマディネジャド氏が再選を果たした選挙結果に強い疑念を示した。イラン政界きっての実力者が、再選を支持する最高指導者ハメネイ師との対決姿勢を鮮明にした形で、沈静化したかに見えた混乱がさらに長引くのは必至だ。
ラフサンジャニ元大統領は初代最高指導者ホメイニ師の側近。最高指導者の任免権を握る「専門家会議」の議長も務める。
この日の演説前は「ハメネイ師批判は避けるのではないか」（イラン人評論家）との予測もあった。たしかに直接的な批判はなかったものの、反ハメネイ師の姿勢を明確に打ち出した。
元大統領は「逮捕された人々は家族のもとに帰らなくてはいけない」と拘束された改革派支持者の釈放を要求。「体制も治安組織も、法を守らなくてはいけない」と、ハメネイ師の意を受けてデモを鎮圧した革命防衛隊らを批判した。
イランからの報道によると、アハマディネジャド大統領側は、元大統領の演説を警戒し、地元テレビ局の生中継申請を許可しなかったという。ハメネイ師に忠誠を誓う民兵組織バシジのメンバーらも演説前から街頭を警戒していたが、抗議デモを再び許す結果となった。
アハマディネジャド大統領の二期目の正式就任となる八月上旬に向け、再び改革派による混乱が発生する可能性が高まってきた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090724ddm007030045000c.html
欧州：新政治勢力、我ら「海賊党」 ネットの世界、国の介入は認めない
国家によるインターネット規制に反対する「海賊党」が欧州で新たな政治勢力として注目されている。６月上旬の欧州議会選挙でスウェーデンの同党候補が初めて議席を獲得、ドイツでも９月実施の総選挙で連邦議会入りを目指し、選挙綱領が公表された。無党派層だった若い青年らがネット上の呼び掛けで組織され始めている。【ハンブルク（ドイツ北部）で小谷守彦】
党の名は、商業ソフトや音楽データの不法コピーを指す「海賊版」から来ている。海賊を自称することによって、ネットでの自由な情報交換を求めるとともに、商業データのコピーを私的利用のものも含めて犯罪扱いする法規制や国家による検閲的なネット監視に反対している。
スウェーデンで０６年１月に同党は初めて発足し、ドイツ、フランス、米国などで相次いで結党された。スウェーデンでは欧州議会選挙で７・１％を獲得した。ドイツでも自然科学者やプログラマーなど理科系の知識層に人気で同選挙では０・９％を得票、名門工科大学のある南部カールスルーエでは２・２％の票を獲得した。
ザイペンブッシュ党首（４０）によると、ドイツ海賊党は今春、国がネット上の児童ポルノ交換を強制阻止できる「インターネット封鎖法」の議会審議に反発。「児童ポルノ対策を口実に政府がネット規制に乗り出した」と主張して支持を広げた。また、児童ポルノ所持容疑で３月に家宅捜索を受けた与党・社会民主党のタウス連邦議員（５６）が無罪を主張しつつ、海賊党に突然の入党を表明（議会では無所属に転籍）。同党はメディアの注目の的になった。スウェーデンでの躍進もあり党員数は過去１カ月で３倍の約２７００人に拡大しているという。
タウス議員は毎日新聞の取材に応じ、「児童ポルノは入手したが、議会活動の調査のため、販売業者と接触する必要があった」と違法性を否定、次期総選挙には出馬せず海賊党の選挙顧問として政治活動を続ける考えを明らかにした。「総選挙で議席を獲得できるかどうかはともかく、中期的に海賊党は議会の新勢力になると確信している」と同党の将来性に期待を寄せた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090725/erp0907250025000-n1.htm
野党保守党が補選で圧勝 英ブラウン政権に打撃
2009.7.25 00:25
英南東部のノリッジ北選挙区で与党労働党議員の辞職に伴う下院補選が２３日に行われ、２４日までの開票の結果、野党保守党から出馬した女性のクロエ・スミス候補（２７）が労働党候補の約２倍の得票で圧勝した。スミス氏は最年少の下院議員となる。
６月の地方選や欧州議会選の与党大敗に続くもので、下院の不当な経費請求問題への対応などで求心力が低下しているブラウン首相にとって打撃。来年６月までに行われる総選挙に向けてさらに厳しい政権運営を迫られそうだ。
ただ国会が夏休みのため、すぐに政局が動く可能性は低いとみられる。
補選は、労働党のギブソン前議員が経費問題に絡み次回総選挙で同党からの公認が得られず、６月に辞職したことを受け実施された。（共同）
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907250004o.nwc
イラン大統領 側近に失言癖の親族 人材不足露呈 政権に痛手
2009/7/25
印刷する ブックマーク： イランのアフマディネジャド大統領は１６日、第１副大統領に姻戚（いんせき）関係にあるマシャーイー氏を任命した。この判断に最高指導者のハメネイ師をはじめ議会議員の大半が反対を表明している。
マシャーイー氏は副大統領兼文化遺産観光庁長官を務めていた昨年、「イランは、イスラエルを含めたあらゆる国と友好関係にある」と発言し、物議を醸した。
強硬保守派のアフマディネジャド支持者と改革派の指導者らの間では非難合戦が繰り広げられている。この原因となったのが、ラフサンジャニ元大統領が１７日の金曜礼拝で、先の大統領選の結果に国民の多くが疑いを持っていると述べたことだ。
選挙結果をめぐっては、ハタミ元大統領もかねてから国民投票の実施を要求していた。これに対し最高指導者のハメネイ師は、イランの敵を利する発言は慎むよう警告を発している。
アフマディネジャド大統領が問題発言をした親族を第１副大統領に任命したことは、大統領にとって信頼できる人材が不足していることを示唆している。また２００５年の大統領就任時の閣僚選びをめぐる不手際も思いだされる。ラフサンジャニ元大統領の演説とその後の街頭デモで反体制運動が再燃した。一時の勢いは失われているとはいえ、現政権に長期的なダメージを与えることは必至であろう。
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>>330>>630
http://mainichi.jp/select/world/news/20090725ddm007030087000c.html
キルギス大統領選：現職が再選 野党「大規模不正」と批判 米国は静観
【ビシケク大前仁】中央アジアのキルギスで２３日に行われた大統領選で、現職のバキエフ大統領（５９）が２４日、８割以上の得票で再選を決めた。一部野党は大規模な選挙違反があったと主張しているが、抗議運動は広がらない見通しだ。同国には米軍がアフガニスタンへの輸送拠点の基地を構えることから、米国も政権の安定を重視し、厳しい追及を避けるとみられる。
中央選管によると、開票率８６・２％でバキエフ大統領が８４・１％の票を獲得。野党連合「統一人民運動」を率いるアタムバエフ元首相が７・９％、他の４候補は３％以下だった。投票率は７９・４％。
バキエフ大統領は０５年の民衆革命を経て、同年の選挙で初当選したが、就任後は独裁的な手法を強め、国内で反発を招いている。しかし、多くの国民が「安定と継続」（政治評論家のカザクパエフ氏）を求めたうえ、野党勢力が候補を統一できなかったことも有利に働いた。大統領陣営は官僚組織を動員するなど、現職の強みを生かし圧勝した。
統一人民運動は２３日夜、首都ビシケク市内で１０００人以上の集会を開催。選挙結果を受け入れず、抗議運動を続ける考えを強調した。だが、他の野党勢力との連携が乏しく、支持の拡大は難しい模様だ。
キルギスは米軍が北部のマナス基地に駐留するほか、ロシアも基地を持つ中央アジアの要衝。「マナス基地の問題があるので、米国は野党を支持する行動を避ける」（外交筋）との見方も出ている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090725k0000m030074000c.html
キルギス：バキエフ大統領、圧勝で再選
【ビシケク大前仁】中央アジアのキルギスで２３日に行われた大統領選で、現職のバキエフ大統領（５９）が２４日、８割以上の得票で再選を決めた。一部野党は大規模な選挙違反があったと主張しているが、抗議運動は広がらない見通しだ。同国には米軍がアフガニスタンへの輸送拠点の基地を構えることから、米国も政権の安定を重視し、厳しい追及を避けるとみられる。
中央選管によると、開票率８６．２％でバキエフ大統領が８４．１％の票を獲得。野党連合「統一人民運動」を率いるアタムバエフ元首相が７．９％、他の４候補は３％以下だった。投票率は７９．４％。
バキエフ大統領は０５年の民衆革命を経て、同年の選挙で初当選したが、就任後は独裁的な手法を強め、国内で反発を招いている。しかし、多くの国民が「安定と継続」（政治評論家のカザクパエフ氏）を求めたうえ、野党勢力が候補を統一できなかったことも有利に働いた。大統領陣営は官僚組織を動員するなど、現職の強みを生かし圧勝した。
統一人民運動は２３日夜、首都ビシケク市内で１０００人以上の集会を開催。選挙結果を受け入れず、抗議運動を続ける考えを強調した。だが、他の野党勢力との連携が乏しく、支持の拡大は難しい模様だ。
キルギスは米軍が北部のマナス基地に駐留するほか、ロシアも基地を持つ中央アジアの要衝。「マナス基地の問題があるので、米国は野党を支持する行動を避ける」（外交筋）との見方も出ている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090725ddm007030070000c.html
イラン：人事巡り、強硬派に亀裂 ハメネイ師、威信低下
【テヘラン春日孝之】先月の大統領選後の混乱が続くイランで、保守強硬派のアフマディネジャド大統領による人事を巡り、身内の強硬派が猛反発している。大統領を支持する最高指導者ハメネイ師の「撤回命令」に対しても、大統領は異例の抵抗を示し、ハメネイ師の面目が丸つぶれになるとともに強硬派内の亀裂が深刻化している。
発端はアフマディネジャド大統領が今月１６日、マシャイ副大統領を１２人の副大統領の筆頭に昇格させた人事だ。マシャイ氏は昨年、「イスラエル国民はイランの友人」と発言、保守系聖職者から非難を浴びた。反イスラエルは革命体制の「国是」であり、解任騒ぎにもなったが、大統領はイスラエル敵視発言を繰り返しているにもかかわらず、同氏を擁護した。
筆頭副大統領は大統領不在時に代行を担う要職だ。イラン学生通信によると、今回の人事に対し、大統領支持派の多くの政治家や聖職者が反発。国会のアブトラビ・ファルド副議長は２１日、マシャイ氏の即時解任を求め、「これは体制の戦略的決定だ」と迫った。
しかし、国営イラン通信によると大統領は「マシャイ氏は革命の忠実なしもべであり、昇格には１０００もの理由がある」と反発。２２日のファルス通信によると、ハメネイ師も大統領に、書簡で「解任」を命じたが、大統領は「説明する機会が必要だ」と抵抗する姿勢を崩していない。
大統領の息子と副大統領の娘が結婚して両者は親類関係にあり、人事への反発には「身内重用」への批判も込められている。
ハメネイ師は行政、司法、立法の三権を束ね、軍やメディアも統括する最高権威だが、大統領選でアフマディネジャド大統領の再選を承認した判断を巡り、改革派や保守穏健派から、これまでタブーだった「批判」を浴びている。
反対派勢力は８月初旬の大統領２期目の就任式ボイコットを呼び掛けており、難しいかじ取りを迫られている。
そうした中、ハメネイ師は身内の強硬派から噴き出したマシャイ氏の解任要求と、大統領の「予期せぬ反抗」の板挟みとなった。保守穏健派系のニュースサイト・アフタブがハメネイ師の「最高指導者」という呼称を侮辱とも受け取れる「指導者」と公然と言い換えるなど威信低下が著しく、体制の屋台骨を揺るがしかねない事態になりつつある。
http://www.afpbb.com/article/politics/2624298/4391648
イラン最高指導者、第一副首相の解任命じる
2009年07月25日 08:01 発信地:テヘラン/イラン
【7月25日 AFP】イランの国営テレビは24日、同国の最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師がマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が前週指名したエスファンディア・ラヒム・モシャイ（Esfandiar Rahim Mashaie）第一副首相の解任を命じたと報じた。
ラヒム・モシャイ氏はアフマディネジャド大統領の側近だが、前年、イランは「イスラエル国民の友人」と発言し国内で強い反発を受けていた。同氏の第一副首相指名には、大統領の支持者からも異論が噴出していた。
モシャイ氏の娘はアフマディネジャド大統領の子息と結婚しており、2人は姻戚関係でもある。(c)AFP/Aresu Eqbali
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090725k0000e030038000c.html
ホンジュラス：セラヤ大統領「一瞬」帰国…領内に徒歩で
【ハバナ庭田学】ＡＰ通信などによると、中米ホンジュラスのクーデターで国外追放されたセラヤ大統領は２４日午後（日本時間２５日午前）、隣国ニカラグアから徒歩で国境を越え、ホンジュラス領内に一時的に入った。警察や軍との衝突を避けるため、間もなくニカラグア側に戻った。セラヤ氏は一瞬でも母国の土を踏むことで、正統大統領であることをホンジュラス国内外にアピールした格好だ。セラヤ氏は、支持者や報道陣に囲まれてニカラグア西部の国境の鎖をくぐった。６月２８日にコスタリカに追放されて以来、約４週間ぶりの「帰国」で、「暫定政権は統治できない」と述べ、大統領復帰の意思を強調した。
暫定政権は、同氏が帰国すれば逮捕すると警告していたが、流血を避けるため逮捕を見送った。セラヤ氏はニカラグア領内に戻った後、「私には恐怖はないが、分別もある。暴力の原因にはなりたくなかった」と語った。セラヤ氏側と暫定政権側の話し合いによる事態解決は、まだ見えない状況。米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長は「強行帰国」について、「戻ってほしいとずっと望んできたが、こういう形ではない」と述べ、米国のクリントン国務長官も「軽率な行為」と自重を求めた。
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>>66
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907200013.html
2009.07.20 Web posted at: 17:09 JST Updated - CNN
ワールド
モーリタニア大統領選、アブドルアジズ氏が勝利宣言
（ＣＮＮ） アフリカ北西部モーリタニアで１９日、０８年の軍事クーデター後初の大統領選が実施され、クーデターを率いた元大統領警護部隊トップ、アブドルアジズ氏が勝利を宣言した。対立候補は選挙に不正があったと主張している。
国営通信社が発表した暫定結果によると、アブドルアジズ氏は得票率５２．５％で９候補の首位に立った。同氏は記者会見で、「私がモーリタニア大統領だ」と宣言した。
対立候補の陣営から不正を指摘する声が上がっているのに対し、同氏は「自由で公正な選挙だった。不正調査は内務省の仕事だ」と述べ、批判を意に介さない姿勢を示した。
同国では０７年の大統領選でアブドライ氏が勝利し、「初の民主政権」を発足させた。しかし０８年８月、当時のアブドライ大統領に解任されたアブドルアジズ氏らがクーデターを主導し、大統領らを拘束。米政府などから強い非難を浴びた。新たな大統領選は今年６月に予定されていたが、選挙運動期間を確保するためとして今月に延期された。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907240006.html
2009.07.24 Web posted at: 14:02 JST Updated - CNN
ワールド
イラン当局、改革派ムサビ氏の義弟を拘束 同氏妻が抗議
テヘラン（ＣＮＮ） イラン大統領選で敗退した改革派のムサビ元首相の妻ザハラ・ラフナバルさんは２３日、自身の弟で米国永住権を持つシャハプール・カゼミ氏（６２）が当局に拘束されていることを明らかにした。同国のアフタブ通信に語った。
ラフナバルさんによると、同氏が拘束されたのは１カ月前。家族らは法的な手段を通して釈放を求めるため、これまで拘束の事実を公表していなかった。同氏は通信技術のエンジニアで、仕事や妻の病気治療のため米国との間を行き来していたという。
同国では大統領選後、大規模な抗議行動にからんで数百人の市民が拘束された。当局は「騒乱の首謀者以外は釈放済み」と主張、近く「首謀者らの供述」をテレビで公開するとしている。
ラフナバルさんは大統領選前から、ムサビ氏の選挙戦に積極的に参加して発言するなど、同国の政治家の妻としては異例の注目を集めていた。カゼミ氏らの拘束についても、「どのような供述がでっちあげられようと、私たち国民は信じない」と、気丈な構えを示している。
一方、ムサビ氏は同じ改革派のキャルビ元国会議長とともに、拘束者の家族らを支援する組織を立ち上げた。アフタブ通信によれば、拘束された市民らの状況などを調査し、家族に伝えることを目的としている。
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http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY200907250333.html
イラン大統領の首脳人事、最高指導者が「待った」
2009年7月25日23時21分
【テヘラン＝吉武祐】６月の大統領選後の混乱が尾を引くイランで２５日、アフマディネジャド大統領が、側近のマシャイ副大統領（観光・文化遺産担当）を筆頭副大統領に昇格させた人事を撤回した。国営放送が報じた。保守派内の反発を受けて、最高指導者ハメネイ師が撤回を命令していた。独断専行の傾向を強めていた大統領が「待った」をかけられた形だ。
アフマディネジャド氏の再選確定を受け入れない改革派の散発的なデモが続く中、副大統領人事をめぐり、イスラム革命体制の主流である保守派内でも亀裂が露呈した形で、イラン政界の混乱はいっそう深まりそうだ。
イランの副大統領は現在１２人いる。主要大臣より格が落ちるが、大統領の名代として国賓の接遇にも当たる筆頭副大統領は特別な地位だ。
マシャイ氏は昨年、「イランはイスラエル国民の友だ」と発言。イスラエル政府と国民を区別する趣旨だが、反米・反イスラエルの国是を守る保守強硬派の反発を買った。
約１週間前にこの人事が発表されてから、保守強硬派の宗教指導者や国会議員ら「身内」から批判が噴出した。マシャイ氏の娘とアフマディネジャド氏の息子が結婚した縁戚（えんせき）関係のため、過去の政権が親族らに特権を付与したと糾弾してきたアフマディネジャド氏の政治姿勢にそぐわない、との声も出ていた。
国営イラン通信の２５日の報道によると、マシャイ氏は「ハメネイ師の命令を受け入れる。私はもはや筆頭副大統領ではない」と声明を出した。アフマディネジャド氏も、人事撤回を受け入れる書簡をハメネイ師に送った。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090727-OYT1T00287.htm
イラン大統領、情報相を解任
【テヘラン＝久保健一】ＡＦＰ通信によると、イラン大統領府は２６日、ゴラムホセイン・モフセニエジェイ情報相を解任したと発表した。
地元メディアは同日、サファルハランディ文化イスラム指導相、バゲリランキャラニ保健相、ジャフロミ労働・社会問題相の３閣僚も更迭されたと報じたが、大統領府はこの報道を否定した。
地元メディアは、最高指導者ハメネイ師から辞任を求められたマシャイ第１副大統領（２４日辞任）の処遇を討議した２２日の閣議で、同情報相ら多くの閣僚がマシャイ氏解任を主張し、同氏を任命したアフマディネジャド大統領と対立したと伝えていた。
（2009年7月27日10時14分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090731k0000m030098000c.html
モルドバ議会選：野党４党で過半数 親欧米政権作りを開始
【モスクワ大木俊治】旧ソ連モルドバの中央選管は３０日、前日に行われたやり直し議会選（１院制、定数１０１）の暫定集計結果（開票率９８％）を発表、親欧米路線の野党４党が合計で過半数を獲得することが確実になった。４党は０１年から続いた親ロシアの共産党政権に代わる連立政権作りの協議を開始した。モルドバは議会が大統領を選出する仕組みで、ロシアが影響力の確保を図る旧ソ連圏でグルジア、ウクライナに次ぐ親欧米政権が発足する見通しになった。
現地からの報道によると、野党の得票率は自由民主党（１６．４％）▽自由党（１４．４％）▽民主党（１２．６％）▽我らのモルドバ（７．４％）の計５０．９％となり、与党・共産党の４５．１％を上回った。自由民主党のタナセ副議長はＡＰ通信に「共産党は敗北した」と勝利宣言した。ただ、議会での大統領選出には６１議員の支持が必要で、最終的な獲得議席数次第では混乱が続く可能性もある。
「欧州の最貧国」と呼ばれるモルドバでは、４月の議会選で選管が共産党の過半数獲得を発表。首都キシニョフで、不正があったと抗議する住民の暴動が起き、死傷者が出た。新議会は野党のボイコットで大統領を選出できず、憲法規定で再選挙となった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090730ddm007030045000c.html
イラン：大統領、孤立 「ハメネイ師軽視」保守派が包囲網
【テヘラン春日孝之】政治混乱が続くイランで、最高指導者ハメネイ師を頂点とするイスラム体制の保守勢力が、人事を巡ってハメネイ師に盾突いたアフマディネジャド大統領への巻き返しを強めている。最高指導者の軽視は体制の根幹を揺るがすと危機感を深めたからだ。混乱の焦点は、当初の保守派ＶＳ改革派という図式から、保守派内の大統領包囲網へ移行。大統領派は孤立を深めており、政権は来月５日の２期目の発足を前に「機能不全」に陥っている。
◇２期目発足まで１週間
２７日の国営テレビは、アフマディネジャド大統領が親族のマシャイ氏を副大統領から筆頭副大統領に昇格させた１６日の人事など政権運営を正面切って攻撃。国営メディアの大統領批判は異例だ。
マシャイ氏は国是に反し「イランはイスラエル国民の友人」と発言したことがあり、保守系の聖職者や国会議員が猛反発。ハメネイ師が１８日、大統領に解任を求めたが、大統領は抵抗し、２４日になって渋々応じた。
これだけでも異常事態だが、大統領は、その後も混迷を重ねた。副大統領人事に反発したモホセニエジェイ情報相を解任。一方で、大統領からいったん口頭で解任を告げられたというサファルハランディ文化・イスラム指導相が辞表を提出した。
２人が辞めた場合、０５年の政権発足時に２１人いた閣僚のうち、退任者は過半数の１１人に達する。議員から「憲法の規定により、国会で閣僚全員の新たな信任が必要だ」との主張が出たため、大統領は一転して指導相の辞表受理を拒否した。
こうした情勢を受け、国会（定数２９０）の保守系議員約２００人が２６日、大統領に対し、連名で「最高指導者に従い行動を正すよう」求める書簡を送りつけた。２８日には解任された情報相を「イスラムと革命に奉仕した」と擁護する声明も発表。大統領の「専横」をけん制する包囲網を強めた。イランでは憲法上、大統領職は体制のナンバー２だが、行政府の長にすぎない。保守派の多数派は、大統領を非難することにより、大統領選後の混乱で傷ついた最高指導者の権威回復を図る思惑もあるとみられる。
ある保守系議員は、大統領の一連の迷走を「自殺行為だ」と批判。「政権は死に体」との見方すら出ている。政権２期目の閣僚人事などを巡っても波乱が起きそうな雲行きで、政権が核問題を含む対外政策に目配りする余裕は当面なさそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090730-OYT1T00809.htm
南アで貧困層の暴動相次ぐ、ズマ政権苦境に
【ヨハネスブルク＝中西賢司】南アフリカで７月に入り、貧困層の暴動が相次いでいる。
「貧困解消」を公約して５月に就任したズマ大統領だが、支持基盤である労働組合によるストライキも頻発する展開となり、早くも正念場を迎えている。
暴動は、最大都市ヨハネスブルク郊外の旧黒人居住区など２０か所以上の貧民街で起きた。人々の不満は、下水道や電気の未整備など一向に改善しない劣悪な公共サービスに向けられている。１９日に東部バルフォア市で商店が襲撃されるなど、５地区では略奪や放火を伴う暴動に発展。ズマ大統領は２５日、南東部ダーバン市郊外の貧民街で「改革には、もう少し時間がほしい」と群衆に理解を求めた。
だが、今度は、サービス向上を求められた自治体職員が２７日、賃上げを要求してストに入り、収拾のつかない事態となった。
ズマ氏は、ムベキ元大統領を「緊縮財政と規制緩和で格差拡大を招いた」と批判した労組などの支持を集めて大統領に就任した。だが、就任後はムベキ時代の経済政策を継承、貧困解消などで目に見える成果を上げていなかった。今回の抗議行動は、ズマ氏への不満が噴出したものだが、南ア経済が１７年ぶりの不況に陥る中、「ばらまき政策」の財源を確保するのは困難で、局面打開の見通しは立っていない。
（2009年7月30日19時37分 読売新聞）
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-372.php
イラン動乱は終わらない
Many Unhappy Returns
死後４０日の追悼日チェヘロムが続く限り、改革派がアハマディネジャドの圧政に立ち向かう「緑の革命」が死ぬことはない
2009年07月31日（金）17時36分
ババク・デガンピシェ（バグダッド支局長）
一見するとイランの改革派支持者は、マフムード・アハマディネジャド大統領が再選された選挙結果を覆すことをあきらめてしまったように見える。抗議デモへの広範な支持は消え失せ、抗議を続けるのは裕福な世俗主義者だけ――。当局による厳しい取り締まりと運動や集会の制限も、反体制派上層部の活動を阻んでいる。
しかし７月30日に行われた抗議運動の犠牲者への追悼デモは、「緑の革命（グリーン・ウエーブ）」が今後も生き続けるだけでなく、将来的に力強くよみがえり得ることを示している。
30日は、抗議デモで銃弾を受けた若い女性ネダ・アガ・ソルタンが６月20日に亡くなってから40日の「チェヘロム」という追悼日だった。ネダの最後の瞬間の衝撃的な動画はウェブにアップされ、反体制派が勢いづくきっかけとなった。テヘラン南方の郊外にあるベヘシテ・ザハラ墓地にネダの死を悼む数千人が集まり、治安部隊と衝突（数十人が負傷し、多くが逮捕された）、「独裁者に死を」と叫び声を上げた。改革派のミルホセイン・ムサビ元首相は治安当局によって墓地から退去させられた。
現政権もチェヘロムを利用した
チェヘロムはイラン人や世界中のイスラム教シーア派信者にとって重要な意味をもつ。その起源は預言者ムハンマドの孫イマム・フセインの殉教にまでさかのぼる。そしてイランでは政治的な意味合いも帯びている。１９７９年のイスラム革命では、チェヘロムが国王への抗議を始め、街頭集会を続ける口実に使われたからだ。
同じことが今も起きている。ただし、イスラム革命に参加した者たちは今は政府内部にいる。彼らはチェヘロムを口実に政治的な活動をするなとはとても言えないはずだ。
しかし現実にはそういう事態が起きている。６月に選挙への抗議運動が始まって以来、治安当局は犠牲者の遺族が大きな葬儀を行うことを妨害しており、これに犠牲者の関係者は激怒している。当局はまた、遺族が遺体をテヘランに埋葬することも禁止している。支持者が集まる拠点をつくらせないためだ。
30日の追悼集会は、取り締まりのおそれがあるにもかかわらず、改革派がまだ支持者を動員する力があることをはっきり示した。イランのニュースサイト「ファルシ・ニュース」によると、数百人の警官隊や私服の民兵組織バシジが墓地を取り囲んだが、改革派支持者は昼過ぎから墓地に集まり始め、ナダの墓に向かおうとした。Ｙｏｕｔｕｂｅに投稿されたビデオでは、群集がムサビの乗った車を取り囲んで彼の名前を叫んでいる。
「イラン国民は世界がイランに注目していることを知っている」と、先週ニューヨークで行われた集会に参加した反体制派ジャーナリストのアクバル・ガンジは言う。
ネダの死は反体制派の支持者を呼び集めたが、犠牲者は彼女１人ではない。先週イラン政府は、拘留中だったデモの逮捕者４人が死亡したと発表した。その中には、保守派の大統領候補モーセン・レザイの顧問の息子、モーセン・ルホラミニもいた（当局は政治犯を収容する悪名高いエビン刑務所で髄膜炎が発生したと主張しているが、ファシリ・ニュースはこうした逮捕者の多くが拘留中の暴行で死亡していると報じている）。
今から１カ月後には彼らのチェヘロムがやってくる。そして、消えつつあった改革派支持者が再び抗議運動に戻ってくる。そうやって、すべての犠牲者は「緑の革命」の中で新たな命を生き続ける。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-370.php
嫌われブレアがなぜＥＵ大統領？
How Tony Blair Came to be Europe's Choice
2009年07月31日（金）17時26分
ウィリアム・アンダーヒル（ロンドン支局）
[2009年8月 5日号掲載]
トニー・ブレアは英首相時代にヨーロッパで数多くの敵をつくった。０３年には各国の反対を押し切ってアメリカのイラク開戦に加担した。ＥＵを熱く支持すると口で言いながら、実際にはほとんど統合政策に関わらなかった。
そのブレアがなぜＥＵ大統領の有力候補なのか。ＥＵ大統領は、今年秋にアイルランドが２度目の国民投票で「リスボン条約」批准を可決したら新設されるポストだ。
イギリス政府は既にブレア支持を表明。イタリアも熱心に後押ししているほか、フランスとドイツでさえ受け入れるつもりらしい。
ブレア人気はヨーロッパが変化している証拠だ。これまでＥＵの要職は、加盟国が駆け引きした末に選ばれた凡庸な人物が占めてきた。しかしＥＵ大統領はヨーロッパの広報責任者であり調停役でもある。ブレアのようなカリスマ性がないと務まらない。
ブレアにはほかにも有利な点がある。まずフランス語がしゃべれる。社会主義者ではあっても市場の役割を重視しているので、保守派の反発は買わないだろう。最大の強みは、逆説的だが国籍だ。イギリスの欧州懐疑主義を和らげるには、イギリス人をトップに据える以上の良策はない。
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>>850
イギリス人ってどの位フランス語位喋れるんですかねぇ？？
まぁヨーロッパ人が多言語喋れてもそんなに尊敬できないけど。俺が秋田弁と宮崎弁喋れる程度のものだ。まあ俺は両方とも喋られへんけど。。
> ブレアにはほかにも有利な点がある。まずフランス語がしゃべれる。社会主義者ではあっても市場の役割を重視しているので、保守派の反発は買わないだろう。最大の強みは、逆説的だが国籍だ。イギリスの欧州懐疑主義を和らげるには、イギリス人をトップに据える以上の良策はない。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090806k0000m030097000c.html
イラン：求心力低下、国内対立激化…多難な大統領２期目
【テヘラン春日孝之】２期目をスタートさせたイランのアフマディネジャド大統領は、最高指導者ハメネイ師との確執などによってイスラム体制の実権を握る保守派内の亀裂を深め、自身の求心力を著しく低下させている。改革派などの抵抗運動も完全に収束する気配はなく、当面は政権基盤の立て直しに手いっぱいで、核問題など対外政策に目配りする余裕はなさそうだ。
大統領は２週間以内に新閣僚名簿を作成し、国会（定数２９０）承認を得る。国会では保守派が３分の２以上を占めるが、大統領は１期目も石油相人事で「側近を重用し過ぎ」との批判を招いて再三否決されており、今回もスムーズな承認を疑問視する声が強い。
大統領は１期目、核交渉の責任者だったラリジャニ最高安全保障委員会事務局長（現国会議長）をはじめ、閣僚の半分を更迭するなど、「見解の相違」が生じると支持派ですら切り捨ててきた。先月には「懐刀」とみられたモホセニエジェイ情報相を解任。革命防衛隊の諜報（ちょうほう）部門と並ぶ情報機関トップの首を切ったことで、「大統領暗殺」の可能性さえささやかれる始末だ。
「ハメネイ師と（アフマディネジャド）政権は、父と子の関係のようなものだ」。大統領は先月末、集会でそう語り、ハメネイ師との確執を否定した。両者の確執は昨年も核交渉の主導権争いを巡って露見したが、今回の大統領選後の対立が保守勢力に与えた衝撃は、過去の比ではない。
発端は大統領が先月、親族のマシャイ副大統領を筆頭副大統領に昇格させた人事だ。マシャイ氏は「イランはイスラエル国民の友人」と発言したことがあり、保守勢力の猛反発を受けてハメネイ師が人事の撤回を命じた。
大統領は最終的にハメネイ師の指示を受け入れたが、６日間にわたり抵抗した。最高指導者の権威は体制の根幹だ。ハメネイ師は大統領選後、アフマディネジャド大統領の再選支持を公言していただけに、その大統領の反抗的態度にメンツをつぶされた格好になった。
保守勢力の一部はアフマディネジャド大統領の振る舞いについて、イスラム聖職者中心の現体制にとって、改革派などの抗議行動以上の「脅威」とみているフシがある。危機感を募らせた一部保守勢力が今後、大統領派の包囲に動き、権力闘争や主導権争いが激化する可能性がある。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908110004o.nwc
南ア 過激化する市民デモ 治安悪化、Ｗ杯特需に影響
2009/8/11
南アフリカで、賃金や公共サービスの改善を求めるデモが相次いでいる。例年７、８月は大規模な賃金交渉が行われる時期にあたり、産業界の緊張が高まる。ときに暴力化する大規模なデモ行進を伴うストライキで、正常な経済活動や公共サービスが機能不全に陥ることも多い。
しかし、今年の賃金交渉には次のような特色がみられる。第１に、約９年間続いた経済拡大の後で、南ア経済は急激に落ち込み、特に民間部門で相当な失業を招いている。第２に、税収が激減するなか、政府の支出は増えて財政が予想以上に悪化し、公共部門でインフレ率を上回る賃金を支払う政府の能力に限界がみえている。
労働者のストライキよりも深刻なのは、地方政府に対する市民の抗議運動だ。地方政府に行政執行能力が欠如していることは広く認識されている。欠けているのは、専門的、技術的、行政的な技能や、複雑な制度を管理するといった能力だ。また、汚職が慢性化しており、そうした慣行を無視すれば望む結果を得ることはできない。
こうした欠陥は政府の各層にみられるが、地方政府で特に顕著だ。これは単に公共サービスの失敗という問題ではない。地方行政における民主主義の失敗が根本的な問題なのだ。民主的選挙は不可欠だが、もっと重要なのは地域社会の声に耳を傾け、効果的にニーズに応える制度や公務員の意欲と能力だ。
２０１０年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）まで１２カ月を切り、南ア政府はいま、タイヤを燃やし、道路を封鎖し、車両や公共施設を破壊し、外国人やその他の「よそ者」を襲撃し、投石するような暴徒のイメージが世界に広まることをなんとしても避けたいと考えている。Ｗ杯がもたらすはずの経済的な利益に与える影響を心配しているのだ。それだけに市民の抗議運動は、南アの社会的、政治的な時限爆弾となる可能性がある。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-416.php
ＥＵを揺るがすマケドニア国名論争
The Name Game
ＥＵとＮＡＴＯの東方拡大を目指すアメリカと西欧諸国だが、国名をめぐるマケドニア旧ユーゴスラビア共和国とギリシャの対立が足かせになりかねない
2009年08月07日（金）15時30分
トーマス・ミーニー（コロンビア大学歴史学研究者）、
ハリス・ミロナス（ジョージ・ワシントン大学政治学・国際情勢准教授）
ＥＵ（欧州連合）は、加入希望者が長い行列を作る人気クラブだ。ドアの前にはクロアチア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、トルコなどがずらりと並ぶ。しかし、バルカン半島のある国に限っては、加盟に向けた最大の問題は入口で正しいＩＤを示せるかどうかだ。
ブッシュ前政権の間に、旧共産圏の７カ国がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とＥＵへの加盟を果たした。しかし、ＦＹＲＯＭ（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）のＮＡＴＯ加盟は昨年、ギリシャ政府の反対によって阻止された。ギリシャはＥＵ加盟にも反対する構えだ。原因はすべて――名前にある。
ＦＹＲＯＭという不恰好な頭文字を嫌がったのか、同国は紀元前４世紀にギリシャ全土を征服したアレクサンダー大王の帝国「マケドニア」の名前で加盟を申請した。しかし問題は、ギリシャ北部にも「マケドニア」という地域があること。ギリシャは、ＦＹＲＯＭに拡大政策の野心があるのではないかと懸念している。
アメリカはロシアの勢力圏を縮小させるため、ＮＡＴＯの東方拡大を支持する姿勢を示している。アメリカにとって、ＦＹＲＯＭは名前の問題があろうと、格好の加盟国候補といえるだろう。
オバマ政権は、頑固に「マケドニア人」を支持したブッシュ政権の政策を見直し、同国にＮＡＴＯ加盟実現に向けて必要な妥協案を受け入れるよう説得すべきだ。
しかし、それは簡単なことではない。ＦＹＲＯＭが旧ユーゴ時代を彷彿させる国名をよく思っていないのは当然だ。首都スコピエでは、「私をＦＹＲＯＭと呼ばないで！」と書かれた車用のステッカーが人気だ。
ギリシャの一部も自国の領土？
強大な隣国に囲まれたこの国は、90年代には国家としての存続すら疑問視されていた。アルバニア系、トルコ系、ギリシャ系など多様な民族が小さな国土にひしめいている。この不安定な国家が、自らの歴史の中で最も古く、誇れる存在であるアレクサンダー大王に固執したとしても不思議ではない。
ＦＹＲＯＭ最大の少数民族であるアルバニア系住民は、ＥＵとＮＡＴＯへの加盟を心から望んでいる。加盟が実現すれば経済効果だけでなく、同じバルカン半島のアルバニア共和国の人々との関係も強化できるだろう。
彼らは、多数派であるスラブ系住民の間で高まる「アレクサンダー熱」に苛立ちを募らせている。スラブ系住民は、国民のアイデンティティーを「マケドニア人」に集約しようとしている。
さらに問題なのは、「マケドニア人」向けの教科書に掲載されている地図だ。そこでは先祖の代から所有していたもともとの国土を、現在のギリシャやアルバニアなどに大きく食い込む形で描き、ギリシャ北部の中心都市セサロニキは占領された土地だと説明している。ギリシャが懸念しているのは、こうした領土回復主義的な主張だ。
国連の仲介者は、いくつもの国名の代案をＦＹＲＯＭに提案している。ギリシャも最近になって、「北マケドニア共和国」なら許容できることを示唆した。しかしこの名前だと、ギリシャに「南マケドニア」があるような印象を与えてしまう。南北朝鮮とは違い、これは言語学的にも民族的にも正しくない。
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強気の陰にはアメリカの後ろ盾
より賢明な名前としては、この地方を流れる川にちなんだ「バルダルスカ・マケドニア」が挙げられる。これならＦＹＲＯＭの尊厳とアイデンティティーを尊重できるうえ、ギリシャ北部との区別も明確になる。
ＥＵとＮＡＴＯは加盟候補国に対し、国境をめぐる大きな問題がないという条件を課している。しかしＦＹＲＯＭは、ギリシャとの緊張をますます高めている。空港や通り、広場などに古代ギリシャのヒーローにちなんだ新しい名前をつけている。さらに、ギリシャには少数派の「マケドニア人」が無理やり住まされていると、ギリシャの国内問題に口を出している。
こうした傲慢な姿勢はどこから来るのか。その元凶はアメリカとその同盟国だ。04年、ブッシュ政権はイラク戦争への支持の見返りに、「マケドニア共和国」という国名を早々と承認した。ギリシャが本気でアメリカと同盟国の妨害に走るとは思っていなかったのだ。
ブッシュ政権は、グルジアは「主権国家」だとリップサービスを送る一方で、コソボでは民族的な分離主義を支持した。この結果、アメリカは自国の都合によって姿勢を変えるという印象を与えてしまった。
ギリシャとＦＹＲＯＭがともに納得する合意に達する手助けをすることで、オバマ政権はこの悪印象を取り払うことができる。さらに重要なのは、ヨーロッパの平和な未来を確保できるということだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090817-OYT1T00649.htm?from=navr
イラン革命後初の女性閣僚、３人以上起用へ
【テヘラン＝久保健一】イランのアフマディネジャド大統領は１６日、２期目の政権の閣僚に、少なくとも女性３人を起用する方針を表明した。
国会の信任投票で承認されれば、１９７９年のイラン・イスラム革命以降で初の女性閣僚が誕生することになる。
大統領は、社会福祉相に国会議員のファテメ・アージョルー氏、保健相に元国会議員のマルジエ・ダストジェルディ氏をそれぞれ指名。さらに、少なくとも１人の女性閣僚を起用する。
６月の大統領選後、改革派による反政府運動が続く中で大統領の求心力は低下、女性閣僚の起用で清新さをアピールし、政権浮揚を図る狙いとみられる。
イランでは、アフマディネジャド大統領の１期目と、ハタミ前大統領時代、国会の信任投票が不要の副大統領職に女性が起用されたことがある。
（2009年8月17日19時05分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200908250381.html
日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に（1/2ページ）2009年8月26日3時48分
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日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。
当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。
問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。
米国の公文書は原則として作成から２５年を超えると公開の対象となる。「資料集」は９９年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年１２月１３日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。
元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに（機密指定の）解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。
ただ、問題の文書は、非公開となる直前の９９年１１月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が００年８月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。
９９年１２月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。（倉重奈苗）
◇
〈安保条約討議記録〉 ６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については６３年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。
◇
■我部政明・琉球大教授（国際政治学）の話 米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した６３年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。
情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。
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http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200908260457.html
外務省「回答控えたい」 核密約文書の非公開要請問題で2009年8月26日22時36分
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６０年の日米安保条約改定に伴う「核密約」に関する米公文書を非公開とするよう日本政府が米国に要請していた問題で、外務省の児玉和夫・外務報道官は２６日の記者会見で「米政府との個々のやりとりについては、その有無も含めて、米政府との信頼関係にもかんがみ、お答えすることは差し控えたい」と述べた。
また、沖縄返還に伴う密約文書をめぐる情報公開訴訟で、当時の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長への証人尋問については「裁判所からの連絡があれば、（元公務員に対して職務上の秘密について尋問する場合は所管省庁の承認が必要と定めた）民事訴訟法を含めた法律に従って対処する」と述べるにとどめた。
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=column_0828_001.shtml
中国から見た日本の政治家〜総選挙、民主新政権見据え
【コラム】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/28(金) 10:47
さあ、総選挙である。北京でも、日本の政治関連のニュースが多くなってきた。
新華社通信が出しているニュース週刊誌『環球』最新号は、巻頭13ページにわたって日本政治特集を組んだが、これは圧巻！ 記事は三部構成で、まず第一部は、日本の主な政治家23人を顔写真入りで、徹底分析している。ざっとこんな具合だ。
＜自民党＞
中川秀直……2000年の森内閣で官房長官に抜擢されたが、3カ月後に愛人とヤクザとの交際問題で失脚。最近は新聞記者出身らしくホームページに日々「中川の目」と題して寄稿し、話題を呼んでいる。
武部勤……初対面の人の似顔絵を即席で書くのが特技。ミニ小泉とも言うべき存在で、媚中外交反対論者の筆頭。
与謝野馨……与謝野晶子の孫で、敬虔なキリスト教徒。囲碁7段が自慢。
石原伸晃（なぜか写真が20代の頃）……あの虎のような石原慎太郎の長男だが、性格は犬のように軟弱。お坊ちゃま政治家の典型で、2001年に新興宗教・崇教真光の隠れ信徒であることを暴露された。
鳩山邦夫……田中角栄の元秘書出身で料理オタク＆蝶オタク。2006年12月にはフィリピン出張と称して禁猟区で蝶を採り続け顰蹙をかった。朝日新聞からは「死神」と呼ばれた。
舛添要一……圧倒的な知名度で、自民党のスポークスマン役を務める。1997年に『舛添要一の6ヵ国語習得法』というユニークな本を出した。
河野太郎……改憲派の急先鋒で、ハト派の父親とはまったく違うタイプ。
古賀誠……自民党の黒幕で、靖国神社のＡ級戦犯分祀論者として知られる。
中川昭一……自民党随一のアル中政治家。2008年11月20日、スペイン国王を招いての宮中晩餐会で酔っ払って大暴れ。今年2月14日にはローマで酩酊会見が世界の失笑を買い、「国辱」と呼ばれ財務相を辞任した。中国脅威論者の筆頭格でもある。
石破茂……軍事オタクとして知られ、首相の靖国参拝に反対して右翼学者・渡辺昇一から「国賊」と叩かれたこともある。
小池百合子……元小泉内閣の紅一点で、いまだ独身。李登輝と家族同様に付き合い、1998年11月の李登輝金婚式パーティに駆けつけ、自慢のノドを披露したこともある。
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>>859
＜民主党＞
鳩山由紀夫……「友愛外交」を掲げ、麻生首相の「価値観外交」と真っ向対立。今年6月3日に崔天凱大使に、「首相になっても靖国参拝はしない」と明言したが、チベット独立を支持する矛盾した一面も持つ。
小沢一郎……5歳で夭折した田中角栄の長男・正法と同年齢であることから、「政治の父」田中角栄が息子同然に育てた。「鉄腕」＋「破壊者」として知られ、49歳の自民党幹事長時代には首相の椅子を蹴飛ばしたこともある。「長城計画」で日中友好に努めてきた。
岡田克也……ジャスコグループの跡取り息子だが、一族とは距離を置く。妻・多津子の父は元衆院議員の村上信二郎。4年前の代表時代の総選挙で「小泉劇場」に惨敗を喫した。
菅直人……胡耀邦が始めた日本青年3000人訪中団のメンバー。台湾の国連加盟論者で、長男・源太郎は、2度も民主党の公選候補で敗れている。
前原誠司……議員会館で隣室の安倍晋三元首相のポン友で、対中強硬派。2005年9月には中国脅威論をブチ、予定された訪中を拒否されたこともある。
枝野幸男……チベット問題を考える議員連盟会長で、昨年は釣魚島（尖閣諸島）に飛行機で視察に乗り込んだ。中国の人権問題にも噛みついている。
他党の政治家たちも紹介しているのだが、省略する。第二部は、「小沢の“乱世”の機会」というタイトルで、政治家・小沢一郎を徹底分析している。「今年67歳の小沢は日本の政界で言えば『若い』部類に入るが、『宇宙人』鳩山の次を狙えるかは微妙だ。1991年以来取り沙汰されている心臓病（このため毎日2時間の昼寝を欠かさない）もネックになっている」と結論づけている。
第三部は、「民主党政権下の対中政策」というタイトルで、来る民主党政権の対中政策を予測している。「民主党は右から左まで9派閥もあり、議員平均年齢は46歳（自民党は53歳）と若いため、来年7月の参院選を経ないと予測が難しい。ただ、『自由』『民主』『人権』がキーワードになりそうで、若い民主党の柔軟性に注目したい」と結んである。
紙面の都合上、記事のすべてを紹介できないのが残念だが、自国の政治についてもこれくらいの論評を書いてほしいと思うほどの恐るべき取材力だ。執筆した3人の新華社記者の一人は、私も東京で何度も食事をしたことがある知日派である。
一昔前まで、中国のメディアがこれほど掘り下げた日本政治の記事を出すことなどなかった。9月に発足するであろう鳩山民主党政権は、すでに中国にとことん「解剖」されていると見るべきである。（執筆者：近藤大介 明治大学講師 編集担当：サーチナ･メディア事業部）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090828ddm007030167000c.html
革命５０年・キューバの行方：／上 オバマ政権誕生で雪解けの兆し
◇消えた反米プロパガンダ
ハバナの海岸通りにそびえる米利益代表部。昨年１１月の米大統領選で「敵との対話」を掲げるオバマ氏が当選して数週間後、周辺の反米看板が一斉に撤去された。ブッシュ前大統領を「殺し屋」とののしり、「帝国主義者（米国）の諸君、私たちは何も怖くないよ」と呼びかけたプロパガンダはもう見られない。
今年６月には米利益代表部にも変化が表れた。キューバの民主化を促すため、０６年から米国発の情報を流してきた電光掲示板が使われなくなった。キューバ政府は掲示板を邪魔するため、代表部前に１３８本の黒い旗を立てて対抗してきた。
「我々はあらゆる分野で米国と話し合う用意がある」。昨年２月、兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長（８３）の後を継いだラウル・カストロ議長（７８）は、就任以来、繰り返し米国との対話姿勢を表明。オバマ大統領も対キューバ政策の転換を打ち出した。
米国は６１年、社会主義化したキューバと断交。米国の圧力で一時はメキシコを除くすべての米大陸諸国がキューバと国交を断絶した。だが、ベルリンの壁崩壊から２０年。両国を取り巻く政治環境は大きく変わった。ミサイル危機を招いたソ連軍基地はキューバから消えた。さらに２１世紀に入ると中南米諸国は次々と左傾化した。
今年６月、中米エルサルバドルで左派のフネス大統領が就任、キューバとの国交回復に踏み切ると、同国と国交のない国は米大陸で米国だけになった。この直後、米州機構（ＯＡＳ）は６２年のキューバ除名決議を無効にした。米国は異議を唱えなかった。米国にとってキューバとの関係改善は中南米諸国との関係を円滑にする効果もある。
キューバにとって米国の経済封鎖は生活苦の元凶だ。制裁が解除されれば経済は飛躍的に向上する。米国にとっても目と鼻の先のキューバは有望な市場だ。米国は今年４月、在米キューバ人の祖国への送金や渡航規制を解除するなどの制裁緩和を発表。秋にはニューヨーク・フィルハーモニックがハバナで公演する。
ラウル議長は今月、「米国の反キューバ姿勢は減退した」と評価。しかし、「我々の政治体制については交渉しない」とクギを刺した。オバマ政権もキューバの民主化を求める建前を崩していない。
カナダ・ダルハウジー大学のジョン・カーク教授（キューバ政治）は、現在の変化は表面的だとし、「オバマ大統領と意見が異なる国務省官僚やＣＩＡ（米中央情報局）が、５０年間続けた姿勢を変えることは難しい」と指摘する。半世紀も凍りついた関係を温めるのは容易ではない。
◇
５９年１月１日のキューバ革命から５０年。革命を率いたカストロ前議長は病床にあり、敵対してきた米国ではオバマ大統領が就任した。カリブ海の社会主義国は静かに揺さぶられている。キューバの行方を探った。【ハバナで庭田学】
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下がまだだった・・・
http://mainichi.jp/select/world/news/20090829ddm007030065000c.html
革命５０年・キューバの行方：／中 独自モデル方向見えず
「何も変わらないね。悪いままだよ」。ハバナ市民に最近の生活ぶりを尋ねると、こう答える人が多い。
７月、キューバの職場では、節電のため午後１時までの冷房使用が禁じられていた。ハバナ市内では昨年、中国製新型バスの大量導入で交通事情は大幅に改善されたが、地方ではいまだに荷台に座席を据えたトラックや馬車が主な公共交通機関だ。外国人観光客が乗る冷房完備の高級バスを横目に、国民は馬車に揺られていた。
昨年２月に国家元首に就任したラウル・カストロ国家評議会議長（７８）は「生産性の向上と効率化」を掲げ、市民生活の改善を最大の課題にしている。ラウル議長は一部家電製品の販売自由化や携帯電話の所持解禁、個人タクシー営業の許可など一連の改革を打ち出した。遊休国有地の個人・団体への長期貸与にも踏み切り、農産物などの生産向上も期待されている。しかし、土地を借りても利用者には投資力がない。種苗や肥料も不足しており、効果はすぐには出そうにない。
キューバの雑誌テマスのエルナンデス編集長は「昨年の３回のハリケーン被害や世界的経済危機で、今は『倹約政治』の時だ」と指摘する。「ラウル議長は省庁再編や経済担当閣僚の大幅な入れ替え、教育現場改革などで社会の変革に取り組んでいる」と政府の努力を評価する一方、「改革には時間がかかる。国民が満足していないのは事実だ」と言う。
改革志向が強いとされるラウル議長について中国やベトナムをモデルに大胆な市場原理を導入するのではないか、との観測がくすぶってきた。社会主義国キューバに必要なのは、生産力向上につながる刺激策だ。政府は限定的ながら農業などで市場原理を導入してきたが、国民に格差が生じることを嫌うこともあり、積極的に取り組む気配は今のところない。同国の経済学者は「我々にモデルはない。キューバ型のモデルを作る」と話す。
ラウル議長は昨年、第６回共産党大会を今年後半に、開催する方針を表明した。だが、１２年ぶりになるはずだった党大会は来年以降に延期された。経済危機への対応を優先するためという。キューバ社会主義の新たな方向性はまだ見えてこない。【ハバナで庭田学】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090831/elc0908311304125-n1.htm
【０９衆院選】「明治維新や戦後の経済復興に並ぶ大きな変革」 豪紙
2009.8.31 13:04
このニュースのトピックス：民主党
総選挙での民主党大勝について、３１日付のオーストラリア有力紙オーストラリアンは「日本の近代史において、明治維新や戦後の経済復興に並ぶ大きな変革」と位置付けた。
また、オーストラリア外務貿易省の報道官は同日、「日本はアジアにおいてわれわれの最も親密なパートナーで、２国間関係の重要性は政権交代があっても変わらない。日本の新政権との関係を早期に構築するよう努める」との声明を発表した。（共同）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00602.htm
北朝鮮の貨物検査法案、民主提出へ…政府案と同内容
政権交代
民主党は１日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。
新政権として北朝鮮に厳しい姿勢を示すのが狙いで、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同じ内容で改めて提出する方向だ。
党幹部は１日、「北朝鮮問題での外交姿勢を明確にするためにも、なるべく早く法案を成立させる必要がある」と述べた。民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）では「北朝鮮の核保有を認めない」としたうえで、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記していた。
同党の鳩山代表は首相就任後の９月後半に訪米し、米側にこうした方針を伝える方向だ。
提出する法案は、廃案となった政府案と同様に、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容。焦点となる自衛隊の関与については、情報収集など現行法で可能な範囲にとどめる方針だ。海上保安庁が対応できない「特別の必要がある場合」は、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して自衛隊が対応する。
ただ、連立政権を組む予定の社民党は自衛隊の海外派遣に難色を示しており、自衛隊の取り扱いを巡って、両党の調整が難航する可能性もある。
（2009年9月1日14時39分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902k0000m010051000c.html
プロディ伊前首相：「民主党の圧勝は大きな革命」 会見で
【ローマ藤原章生】日本の総選挙で民主党が大勝したことについて、イタリアで２度にわたり中道左派政権を率いたロマーノ・プロディ前首相（７０）＝前欧州委員会委員長＝は３１日、毎日新聞の電話取材に応じ、民主党を「中道左派政党」と位置付けたうえで、「中道左派の圧勝は日本にとり大きな革命で、うれしい驚きだ」と述べた。さらに「安定した議会運営ができる新政権は、富の分配や失業対策など世界中が抱える課題に取り組む条件が整い、国家設計が欧州に与える影響は大きい」と期待した。
前首相は９０年代から民主党の菅直人代表代行と親しく、互いを「協力者」と呼び合ってきた。「祝いの電話での話題は、私の最初の政権が連立崩壊で９８年に総辞職した時に菅氏が語った『選挙に勝つだけではだめだ。安定多数を取らねば』という言葉だった。１１年後に実現させた彼らをたたえたい」と述べた。
中道左派の立場を貫いてきた前首相は「国は違っても菅氏らと私の政治姿勢はよく似ている」と民主党が社会の弱者に焦点を当てていくとの見方を示した。
前首相は「日伊は、高齢化と年金破綻（はたん）の危惧（きぐ）、規制と緩和で揺れ動く外国人対策、若者の失業、さらには国内総生産を上回る国の借金など、共通点が多い」とみる。「失業者や格差に配慮した、民主党政権による新たな国家デザインを、同じ問題で苦しむ欧州諸国は期待と共に注視している」と語った。
アジア重視で日米関係が弱まるとの見方については「『ブッシュ・小泉』のように、オバマ米政権と民主党政権は波長が合う。日中関係に劇的な変化があるかもしれないが、日米関係は大きく変わらない」と話した。
◇ ◇ ◇
イタリアでは主要メディアが「右派・自民党に中道左派・民主党が圧勝」（レプブリカ紙）と大きく伝え、日本の「左旋回」を強調する論調が目立つ。０８年、中道右派のベルルスコーニ政権誕生で下野した中道左派、民主党のフランチェスキーニ党首も３１日、「日本の民主党勝利は、イタリアも（中道左派への）政権交代に備えよという一つの指針だ」との声明を発表した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902k0000m010055000c.html
民主党：海外メディアは「中道左派」と紹介 ＡＰ通信など
衆院選に勝利した日本の民主党を「中道左派」と表現する海外メディアが目立っている。
ＡＦＰ通信は３０日、自民党との対比で「日本の有権者は、未知数の中道左派政党を圧勝させた」と伝えた。ＡＰ通信も「中道左派」と報じている。
鳩山由紀夫・民主党代表は、８月下旬に世界の英字メディアに掲載された論文の中で、金融危機の背景として「米主導のグローバル化」を強く非難しており「左寄り」の印象があるようだ。
一方、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは９月１日、民主党を「中道」とした上で、連立政権を組む見通しの相手を「左派の社民党」と「保守系の国民新党」と紹介。ワシントン・ポスト紙（電子版）は１日の社説で、民主党を「自民党出身者や元社会党員、市民活動家の集まり」とした。【鵜塚健】
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http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY200909030362.html
イラン国会、閣僚３候補の信任拒否 政権基盤の弱さ露呈
2009年9月3日22時47分
イラン国会は３日、アフマディネジャド大統領が政権２期目の閣僚として指名した２１人に対する信任投票を行い、女性２人を含む閣僚候補３人の信任を拒否した。重要ポストで焦点だった石油相はかろうじて信任されたが、６月の大統領選での不正疑惑や改革派の抗議行動に対する武力制圧で政権の正統性が問われる中、基盤の弱さを露呈した。
１期目は、側近を強引に重要ポストにつけようとしたため４人の信任が拒否された。今回の審議では、保守派内で大統領に対抗する勢力が、人事を攻撃材料にした形だ。政府内での異議を許さず高官の更迭を繰り返す強権的姿勢や、行き過ぎた改革派攻撃への反感の強さも表れた。
７９年のイスラム革命後初めての女性大臣候補に指名されていた３人は、政権の人気回復のための目玉だった。産科医で元国会議員のバヒドダストジェルディ氏の保健相就任が承認されたものの、あとの２人は「管理職の経験がない」などとして拒否された。
大統領のテヘラン市長時代からの側近でエネルギー相に指名されたアリアバディ氏も拒否された。１期目の副大統領（スポーツ担当）としての実績の乏しさが理由に挙げられた。
石油相に指名されたミルカゼミ前商業相は、議会審議で攻撃されにくい「横滑り」人事だったにもかかわらず、出身母体の革命防衛隊が系列企業などを通じて石油産業へ影響力を強めることへの警戒感から、薄氷の信任だった。
大統領は今回拒否された大臣に代行を指名し、３カ月以内に再び承認を求めるが、保守派内の対立構図が続くかぎり、人事には苦労しそうだ。（吉武祐）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301001197.html
前大統領の長男当選 ガボン、首都で抗議デモも
【ナイロビ共同】アフリカ中部ガボンからの報道によると、ヌドング内相は３日、８月３０日実施された大統領選で、ボンゴ前大統領の長男で与党ガボン民主党（ＰＤＧ）のアリ・ボンゴ氏（５０）が当選したと発表した。
内相によると、ボンゴ氏は４１・７３％の票を獲得し圧勝した。一方、野党支持者らは「与党が不正を行った」と主張。結果の発表前から首都リーブルビルで数千人規模のデモを行い、警官が催涙ガスで抑え込むなど緊張が高まっている。
ガボンはサハラ砂漠以南のアフリカの有数の産油国。前大統領は４０年以上国家元首に君臨し、６月に７３歳で死去した。
2009/09/04 00:58 【共同通信】
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>>757>>853
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909040007o.nwc
南アフリカ 来年６月開催へ準備着々 求められるＷ杯後の成長戦略
2009/9/4
青少年サッカー学校を訪れ、Ｗ杯開催をアピールする南アフリカＷ杯組織委員会のダニー・ジョーダンＣＥＯ（最高責任者）と、大会公式マスコット「ザクミ」＝８月１０日、エルサルバドル・サンサルバドル（ＡＰ）
２０１０年半ばにサッカーＷ杯（ワールドカップ）を開催する南アフリカは、世界的イベントの主催国として評判を上げる可能性もあるが、逆効果となるリスクもある。高い犯罪率など、国際的にはしばしばマイナス面で注目される同国にとって、対外的なＷ杯の宣伝は簡単ではないようだ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）はＷ杯の成功に自信を見せるが、インフラ整備や宿泊施設の確保といった重要な課題には、なお不安要素が残っている。
【分析】
Ｗ杯南アフリカ大会の開幕は９カ月後に迫っている。２００４年に開催地に選出されて以来、６年にも及んだ準備作業が実を結ぶ瞬間だ。２０１０年６月１１日〜７月１１日の開催期間中、９都市で６４試合が行われる。予想される観客動員数は３２０万人で、そのうち４５万人は外国からの集客を見込んでいる。
◆悪いイメージの払拭
過去数年、南アフリカは国際的なスポーツ大会を幅広く主催し、全般的には成功を収めている。６月にはＦＩＦＡコンフェデレーションズカップを主催した。ただしＷ杯規模の大会の運営はアフリカ大陸では前例がなく、Ｗ杯のプレ大会と位置づけられたコンフェデ杯の観客数でさえ、６０万人に達しなかった。
しかし、南アフリカ政府、ひいてはアフリカ南部地域には、Ｗ杯を成功させなければならない理由がある。観光地としての評価を飛躍的に上げることを狙っているのだ。政府はこうした思惑を胸にＷ杯の計画や宣伝活動を進めているものの、諸外国がアフリカ南部全体、また南アフリカに対して抱く根強いマイナスイメージに苦労している。
ＦＩＦＡはＷ杯が期待通りに実施できない場合に備えて代替計画を用意している、あるいは用意しておくべきだという話さえささやかれている。
南アフリカの対外的なマイナスイメージとは、主に高い犯罪率や治安の悪さといった問題に集約されるが、最近頻発するストライキやデモ、そして社会不安の高まりを考えれば、それも致し方ない。さらに、Ｗ杯期間は翌年に向けた賃上げ交渉の開始時期と重なる。産業界の出方によっては、Ｗ杯の成功を左右するようなサービスに混乱が生じる可能性も考慮しておかねばならない。
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南アフリカ政府と国内組織委員会（ＬＯＣ）は（１）競技場（２）移動手段（３）宿泊施設（４）個人の安全−の４点への対応を重点課題に据えている。それぞれの状況は以下の通りだ。
（１）競技場 南アフリカでは現在、１００億ランド（約１１８２億円）をかけて１０の競技場を建設・改修中だ。開会式と決勝は、最新式に改修され１０万人を収容できるサッカー・シティ・スタジアム（ヨハネスブルク）で行われる予定だ。建設中のモーゼス・マブヒダ・スタジアム（ダーバン）は、将来のオリンピック開催都市への立候補も視野に入れた設計になっている。また、いくつかの競技場は、Ｗ杯後に持て余すことのないよう多目的競技場として設計されている。予定では、１２月までに全競技場が完成することになっている。
ただ、競技場の新設・改修事業はいたるところで問題が生じている。直近では、７月に競技場建設作業員らが賃金をめぐるストライキを起こした。この件は速やかに解決したが、事業計画を脅かした。
（２）移動手段 南アフリカ政府は交通インフラの整備を何十年も怠ってきたが、０２年になってようやく、崩壊状態に近いインフラの再建には大規模な投資が必要だという認識を示した。現在は、Ｗ杯の開催が３年間で７８７０億ランドというインフラ整備計画の推進に一役買っている。Ｗ杯の運営には移動手段の確保が極めて重要で、道路、鉄道、航空のすべてに巨額の投資が必要だ。
（３）宿泊施設 ＦＩＦＡの試算によると、Ｗ杯開催で必要な宿泊施設はおよそ５万室だが、現時点で適格審査に合格しているのは約４万室にすぎない。昨今のリセッション（景気後退）にもかかわらず、多くのホテルが建設中だ。ＦＩＦＡは、アフリカ南部地域全体へのＷ杯効果の波及を目指すとして、すでに近隣諸国のホテルを何千室も確保。その中には、南アフリカから空路で数時間かかるモーリシャスのホテルも含まれる。
（４）個人の安全 Ｗ杯開催にとって、南アフリカの犯罪率の高さが最大の問題となるかもしれない。南アフリカ政府は治安対策への投資を１３億ランド上乗せし、何万人もの警官や運営スタッフを増員。また、１０の競技場すべてに最新式の管理センターを設置した。
◆チケット売れ残る？
こうした準備が進むなか、３月に販売を開始した観戦チケットは７月末までに８０万枚を売り上げた。今のところ治安上の不安がサポーターらに影響を及ぼしている様子はみられず、ＦＩＦＡは完売を確信している。ただし、販売のペースは予想を下回っている。これはサポーターらが滞在期間を当初の計画より短めにしているからだ。こうした傾向に変化がなければ、ＦＩＦＡはかなりの売れ残りを抱えることになるかもしれない。
国内的にもＷ杯の経済波及効果は大きな期待を集めている。リセッションにより鉱工業、製造業、小売業で大幅な経費削減が進むなか、建設業やサービス業での雇用の創出が国民に多少の安心感を与えている。とはいえ、継続的な雇用を維持するにはＷ杯以降に新規事業や投資の誘致に成功しなければならず、見通しは極めて不透明だ。
【結論】
Ｗ杯南アフリカ大会に向けた準備は着々と進んでおり、全般的にはＦＩＦＡもその進捗（しんちょく）状況に満足しているようだ。しかし主催者らには、リスクの高い仕事がまだ残されている。南アフリカの目標は、国際的なマイナスイメージを払拭（ふっしょく）し、Ｗ杯を成功に導くことだけではない。政府には、Ｗ杯以降の発展までを視野に入れた長期的な国家計画が求められている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090911ddm007030075000c.html
カダフィ体制４０年：リビアの模索／上（その１） 外資導入と天然資源
◇外資導入と天然資源−−経済は堅調
◇国際社会で地歩
最高指導者カダフィ大佐の権力掌握から４０年を迎えたリビア。かつて国際テロなどで非難された「世界の孤児」は、０３年に大量破壊兵器計画を放棄し、米欧との協調路線に転換。豊富な原油・ガス資源をテコに日本を含む外資導入、経済自由化で国際社会での地歩固めに取り組む。一方で「直接民主主義」の名を借りたカダフィ大佐の支配は当面続くと見られ、国民からは不満の声も漏れる。変化と現状維持のはざまで、リビアの模索は続く。【トリポリで和田浩明】
◇人づくり、最大の課題
リビアの首都トリポリの中心部。中東やトルコ、韓国などの外資系企業が建設中の高層ビルが伸びる。近くには、カダフィ大佐の姿をあしらった巨大な看板が判を押したようにそびえる。一方、老朽化した建物や道路も目立つ。９０年代の国連制裁による疲弊と、０３年の制裁解除後の国際社会への復帰を象徴するかのような光景だ。
外国の直接投資は０５〜０７年に倍々ゲームで増え、約１０億ドルから４７億ドルに達した（世界銀行調べ）。原油収入に支えられ経済は堅調で「財務状態は同ランク国でトップクラス」（民間格付け機関）だ。
一般国民の多くも現状に満足しているように見える。「５ディナール（約３７５円）で小麦粉なら５０キロ、コメなら２５キロ買える。暮らしやすい国だよ」。給水塔の管理人サレムさん（５５）は胸を張る。
だが、近年の外資導入政策で参入した外国企業はさまざまな壁に直面する。中でも不満の声が上がるのは人材不足だ。
制裁期の「鎖国状態」は教育にも影響を与え、「３０〜４０代の中堅層で英語を使える人が少ない」（関係者）。ある企業では採用試験で簡単な加減算の問題を出したところ、「正答率は２割程度」だったという。４０代のリビア人企業家は「政府がすべてをコントロールし、創意工夫ができる人材が育たない」と指摘する。「人づくりが今後の最大の課題」（外資系企業）だ。
官僚主義による判断の遅さ、社会インフラや法規類の整備不足を指摘して「この国はまだ２１世紀に入っていない」と言い切るビジネスマンすらいる。
「自由の欠如」に怒る国民もいる。３０代の会社員ムハンマドさん（仮名）。家の中に記者を招き入れると、政府批判を始めた。
「いいかげん、民主化が必要だ」。医療や教育などへの資源配分が足りないと批判、人材育成への投資を強い調子で求める。「公の場での指導者批判は自殺行為」と言うムハンマドさんは「本名は出さないで」と頼んだ。
国際的ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）の報道の自由度調査（０８年）で、リビアは１７３カ国中１６０位。米国務省は今年２月の年次報告で「国民に政権交代の権利がなく、拷問や恣意（しい）的逮捕が残る」と指摘している。こうした批判にリビア側には「欧米諸国は我々への偏見に満ちている」（地元紙幹部）との反発も根強い。
カダフィ大佐は自著「緑の書」で、議会制民主主義や政党政治を拒否する代わりに、人民会議を通じた直接民主主義の理想を語った。革命から４０年を経て、改めて「人民主権」の大義が問い直されている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090911ddm007030070000c.html
カダフィ体制４０年：リビアの模索／上（その２止） 体制保証と原子力協定
◇体制保証と原子力協定−−「転換」リビアに実り
◇大量兵器手放し
リビアの国際社会復帰を決定的に加速したのは、０３年１２月の大量破壊兵器計画の放棄宣言だった。
かつて最高指導者カダフィ大佐を「中東の狂犬」（故レーガン米大統領）と呼んで敵対した米国も、この宣言を契機に関係改善を進め、０６年には２０年ぶりに経済制裁を解除、テロ支援国家指定も外した。
リビアの決断は、「交渉過程での米国による体制保証が背景にあった」とカダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は発言している。０３年のイラク戦争で米軍に転覆されたフセイン政権の命運を考慮したとの指摘もある。
核不拡散を主要政策に掲げていた米国は、リビアの方針転換を、核開発を進め反米政策を取るイランや北朝鮮の説得材料としても使用した。
当時、ブッシュ米大統領は、リビアの例に従えば「米国との関係改善への道が開ける」と間接的ながら両国に呼びかけた。
放棄宣言後、リビアは０４年に化学兵器禁止条約に加盟、核実験全面禁止条約を批准し、国際原子力機関の査察強化を受け入れる追加議定書にも調印。大量破壊兵器の拡散を防ぐ国際的枠組みの順守姿勢を明示した。
０７年以降、平和利用を前提とした原子力協力協定を、フランス、ロシアなどと締結。海水脱塩化プラントの動力用原子炉、実験炉や核燃料の供給を受けると報じられている。
外交交渉を通じた大量破壊兵器計画の自発的な放棄は「リビア・モデル」とも言われる。リビアは着実にその果実を収穫していると言える。【カイロ和田浩明】
◇現政策、自然な帰結−−カイロ大、イブラヒム・エディン教授
経済自由化や外資導入を進めつつ、政治的自由を制限するリビアについて、カイロ大学のイブラヒム・エディン教授（アフリカ学）に聞いた。【聞き手・和田浩明】
現在の政策は、リビアが（国際テロや大量破壊兵器計画の放棄を通じ）対西側強硬政策を変更したことの自然な帰結だ。国連制裁などで疲弊した経済を立て直すために、自由化や外資導入が必要だったからだ。
こうした西側企業との経済面での接触が、昔ながらの社会主義的政策を資本主義的なものに徐々に変えていくだろう。
民主化への動きは、経済の自由化の進展を待つことになるだろう。現状では、カダフィ大佐の後継候補の一人、次男のセイフ・アルイスラム氏が政治的自由化に言及したこともあるが、父親が押しとどめている。
米パンナム機爆破事件の元受刑者の釈放を巡る欧米との対立は、深刻化するとは思えない。欧米諸国がリビアを批判したのは、国内世論対策の側面が強い。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090912ddm007030051000c.html
カダフィ体制４０年：リビアの模索／下 後継候補は次男、四男
「私にとっても父、兄のような存在。我々の誇りです」。リビアの首都トリポリの店員、アブダラさん（２４）の称賛の対象は、最高指導者カダフィ大佐（６７）。「王の中の王」を自称し、今年はアフリカ連合（ＡＵ）議長を務める。９月末にはかつての「敵」米国を初訪問し、国連総会で演説する予定だ。
カダフィ大佐は西側メディアで「独裁者」と批判されることも多く、米パンナム機爆破事件のリビア人受刑者が８月に釈放された際には、欧米の反発の矢面に立った。だが、アフリカを中心とする国際舞台でのステータスは上昇していることも事実だ。
とはいえ、カダフィ「治世」は４０周年を迎え、後継者問題も浮上している。有力候補者は息子たちとされるが、現時点で海外に最も顔が売れているのは次男のカダフィ国際慈善開発基金総裁、セイフ・アルイスラム氏（３７）だ。パンナム機事件の元受刑者が釈放された際には、米国などからの批判に反論するなど西側向けのスポークスマンとして振る舞った。
同氏はオーストリア、英国で学び「西側的価値観を理解している人物」（外交筋）と見られている。対外人脈も豊富とされ、０５年に訪日したこともある。
近年の経済自由化や新憲法制定の動きの旗振り役でもある。国造りの青写真を策定するため０７年に設置された国家経済開発委員会（ＮＥＤＢ）は、同氏の肝いりとされる。
英紙の取材に「リビアでは言論の自由や政治活動が厳しく制限されている」と語るなど、自国の問題点を認める率直さも示す。
国民の間でも一定の評価を得ているようで、反政府的意見を持つ人の間からも「期待が持てる人物」との声が聞かれる。ただ、本人は権力の「相続」には興味がないと発言。昨年８月には、政治からの引退を表明したこともある。
もう一人の候補として名前が挙がっているのは、四男の国家安全保障担当顧問、ムアタシム氏だ。
今年４月には訪米してクリントン国務長官と対談した。ムアタシム氏は、セイフ・アルイスラム氏の政治・経済改革路線に反発する守旧派や、隣国エジプトが支持しているとの指摘もある。
「この国の本当の変化は、次世代の指導者が登場してから」と見る西側関係者は多い。【トリポリで和田浩明】
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909080008o.nwc
ドイツ 明確な勝者なき州選挙 総選挙で政党体制新時代へ
2009/9/8
ドイツ中部、テューリンゲン州のアルトハウス州首相は、８月３０日の州議会選挙でキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗した責任をとって、３日、辞任した。９月２７日の総選挙が近づくなか、ザクセン州、テューリンゲン州（ともに旧東ドイツ）とザールランド州（旧西ドイツ）の州議会選挙は、最新の国民のムードを測る指標といえる。しかし、３州の選挙結果は、明確な傾向を示していない。
ＣＤＵ党首のメルケル首相にとって手痛い大敗となった州議会選挙結果は、旧東ドイツに苦労して地盤を築くことができた小政党の得票に結びついたが、主要な競争相手である社会民主党（ＳＰＤ）の利益にはならなかった。緑の党の得票率は微増し、自由民主党（ＦＤＰ）が大きく得票を伸ばした。
旧東ドイツ与党、社会主義統一党（ＳＥＤ）の後身である左派党は、旧西ドイツのザールランド州で過去最大の票を獲得した。ただし、これはラフォンテーヌ元ＳＰＤ党首（元財務相、元州首相）が離党し、左派党党首（２人制の１人）となった個人的要因によるところが大きいといえる。
極右、ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）は、経済危機を追い風にできずザクセン州で大敗したものの、再び議席を確保した。
明確な勝者がいない州議会選挙の結果は、連邦議会（下院）選挙ですべての党にチャンスがあることを示唆している。総選挙の投票日が近づくにつれて、最後の瞬間に、驚くべき力学が働く可能性がある。
おそらく最も重要なことは、東ドイツが消滅して２０年を経て、旧西ドイツと旧東ドイツの違いをついに克服し、政党体制が新しい時代に入ったという事実だ。しかし、連邦レベルの５党体制は、連立形成において、これまでにない柔軟性を求められるだろうし、政治体制が機能するための方法を変更する必要があるかもしれない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090910ddm007030028000c.html
ドイツ：ロマ差別、深刻化 総選挙まで半月、「右傾化」に揺れる
総選挙（２７日投開票）を控えたドイツで、ロマ民族への差別が激化している。昨年の金融危機による不況が一因のようだ。ロマ民族を虐殺したナチス時代の反省から、他の欧州諸国に比べ露骨な差別が表面化してこなかったドイツだが、最近は暴力も目立ち始めた。ロマ民族は、排他主義をあおる「右傾化」への懸念を深めている。【ハイデルベルク（独南部）篠田航一】
◇雇用不安で暴力急増
「いきなり棒で顔を殴られ『出て行け』と怒鳴られた」。独南部マンハイム駅付近の路上で「物ごい」生活を送るロマ民族の男性、サールさん（２３）の右ほお骨は紫色に腫れ上がっていた。今年７月、突然数人の若い男から襲撃された。腕も殴られたため記者に字を書いて伝える右手が今なお震えている。病気で働けなくなり、物ごいを始めて４年たつが、身の危険を感じ始めたのはここ１年という。
昨年の金融危機後、欧州では移民への反感が増大。今年６月の欧州議会選では、英国やオランダで極右勢力が台頭した。ハンガリーやチェコではロマ民族に対する放火や殺人が続発した。
迫害が他国ほど目立たなかったドイツでも「昨今の雇用不安が差別拡大を生んでいる」と、ドイツ在住のロマ民族で構成するシンティ・ロマ中央委のロマニ・ローゼ議長（６３）は話す。昨年１０月には、西部ケルンの放送局が制作したドラマの中で、ロマ民族の大人が子供に盗みを強制するシーンがあり、「メディアが差別を助長した」と同委は激しく抗議した。
◇各党「移民就労」訴え
「汚いロマを追放せよ」などと訴える人種差別的なドイツ語のインターネットサイトも急増、有害サイトを監視する団体の調べでは、０８年だけで１７００以上のサイトが確認できたという。
ツィプリース法相は７月、こうしたサイトを「ネット上から一掃しなければならない」と表明したが、有効策はないのが現状だ。欧州会議は５月、独政府に対し「住宅や教育面で、ロマ民族は差別に直面している」と状況改善を勧告した。
総選挙で、各政党は移民などの就労機会保障などを訴えるが、ドイツの右旋回を不安視する声も聞かれる。
福祉団体に勤めるロマ民族の３０代の男性は「組織力がないロマ民族は、欧州保守化の雰囲気が怖い。９０年代に猛威を振るったネオナチが今はネット空間に潜んでいる。だが政党は目に見える事例にしか取り組まない」と話している。
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■ことば
◇ロマ民族
インドに起源を持つとされ、世界各国に散在する少数民族。１５世紀ごろ欧州に拡大。かつて「ジプシー」など侮べつ的な呼称もあったが、現在は人間を意味する「ロマ」が定着しつつある。近年まで、定住せず放浪生活を送る者も多かった。ナチスにより虐殺され、その数は約５０万人との説もある。現在、独国内に約７万人が在住する。
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http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20090902-01.html
日本の政権交代でなぜか異なる米英の反応――JAPANなニュース
2009年9月2日（水）21:35
■本日の言葉「take ○○ for granted」（○○は当たり前のこととタカをくくる）■
英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介するこの水曜コラム、今週は掲載が夜になってしまい、申し訳ありません。月曜に引き続き政権交代についてです。選挙から3日たって、アメリカとイギリスのメディアでかなり見解が食い違ってきました。日英関係とはこうしたものという先入観があまりないイギリスと、日米関係はこうしたものという思い込みがあるアメリカの違いという気がします。（gooニュース 加藤祐子）
○「えらいこっちゃ」と言わない英メディア
政権交代が決まった30日夜に書かれた英語メディアの記事は、月曜コラムのこちらでもご紹介したように、アメリカのメディアとイギリスのメディアでかなりの温度差がありました。ひとつには日常的にどれだけ日本を詳しくつぶさに見ているか??の違いがあると思うのですが、ふだんから「日本報道」というよりは「アジア報道」と一括りにしている観のあるアメリカ・メディアの論調は（はっきり言えば）かなり大ざっぱで大げさ。対して普段から詳しく日本を取材している（一部の）イギリス・メディアはとても冷静でした。
それから3日もたって、その違いは埋まっていくのかと思いきや、ますます顕著になってきました。イギリス・メディアの論調はおおむねますます冷静に「変化変化というけれども、実質的にはどうだろう？」という分析的な内容になってきたのに対して、アメリカのメディアでは誰かが「これは大変だ」と口にしたのを皮切りに、それを他の人たちも真似して繰り返していくうちに、「なんだか本当にこれは大変なことみたいだ」という空気が作られてしまっているようです。まさにアメリカ的としか言いようのない情報の過熱が、わずか3日で目の前で起きているのにちょっと当惑する思いです。
英ガーディアン紙のサイモン・ティスドール編集局次長がまさにこのことについて「日本の選挙結果を欧州や中国は楽観視しているが、アメリカは不安をあらわにしている」と指摘。いわく「欧州のコメンテーターはおおむね、今回の選挙結果は不況に苦しむ日本の有権者が自民党に責任をとらせて追い出したのが原因だと分析し、ゆえに実際は大した変化はないと言っている。対してアメリカは、未知数の民主党が微妙に反・資本主義的で反・グローバリゼーションなスタンスをとり、『より対等な日米関係』を主張していることに、本物の不安を抱いている」と書いています。
確かに、私が目にしたイギリスの記事はおおむね、アメリカの一部メディアのようには「えらいこっちゃ」とは言っていません。そもそもイギリスのメディアはそうそう簡単には「えらいこっちゃ」と盛り上がりませんし（たとえばニューヨーク・タイムズいわく「同紙に掲載されてワシントンで蜂の巣をつついたような騒ぎになった」鳩山論文についても、英フィナンシャル・タイムズは「欧州官僚はドキドキ胸を高鳴らせているが、ワシントンは歓迎しないだろう」とあくまでも冷静でした）。
それに日本に詳しい特派員を東京においているイギリス・メディアは、日米関係だけを軸に今回の選挙を観ていないし、イギリスのメディアはそもそもアメリカをちょっと斜めな冷めた目で見ているからです。
だからこちらで翻訳したフィナンシャル・タイムズのデビッド・ピリング前東京支局長は確かに「しかしこれで二大政党制が成立したのかどうかは、まだ実証されていない」と疑問を呈しているし、確かに「日本の有権者は民主党の政策に心から同調して投票したというよりも、自民党に対して反乱を起こしたのだ。しかしそれでも日本人は、自分たちが本当の意味で主権を行使した、あるいは影響力を発揮したのかどうか、確信できずにいる」と、別に日本人は民主党を心底支持した訳ではないと、そう指摘しています。
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>>875
○「えらいこっちゃ」と言っている（一部の）米メディア
そしてアメリカのメディアでは確かにおおむね、鳩山政権に対する不安をかりたてるような論調が目につきます。月曜日のコラムでご紹介したウォールストリート・ジャーナルの論説記事、あるいはこちらのWSJ記事も、鳩山氏の経済政策に不信感をむき出しにしています。そしてこちらのフォーブス誌記事に至っては「鳩山の空想の島、日本の次期首相は自国とアジアの関係について幻想を抱いている」とのっけから辛辣です（このフォーブス誌記者はイギリス人だそうですが）。
ただしアメリカと一口に言っても、筆者やメディアによって論調が違うのは当然で、ニューヨーク・タイムズに論説を寄稿したアジア報道のベテランは「それほど重大な外交政策の転換はあり得ないと書いている」と冷静に指摘をしているのですが、残念ながらこういう冷静で地味な意見は「えらいこっちゃ」の大合唱の前には消されてしまうのが世の常、特にアメリカの常（こちらで書いた健康保険改革をめぐる騒ぎが、その好例です）。
なのでNHKなどが報じたように、ワシントン・ポストは社説で、鳩山次期首相のアジア重視を「警告」。とはいえ、WSJやフォーブスのようにほとんど頭ごなしに批判的なのではなく、冒頭では「政党はひとつよりも二つがいい。政治競争がなくては民主主義はあり得ない。その一点だけをとっても、日本の民主党が30日の総選挙で圧勝したことは、祝うに値する」と政権交代を原理原則の観点から歓迎しています。また民主党の掲げる政治改革は「日本の政策決定をもっと透明なものにするかもしれないし」、輸出依存の激しい日本経済はこれまで以上に構造改革が必要なのだが、民主党はそのために内需拡大策をいくつか提示している??と評価もしているのです。
その上でワシントン・ポストは、「自民党は緊密な日米関係を支持していた。一方で、民主党を率いておそらく日本の次の総理大臣となる経験不足な政治家、鳩山由紀夫（訳注・同紙記事は敬称略が基本です）は、もっとアジア中心の外交政策を提唱している。時にはこれに加えて、アメリカの『市場原理主義』などといったグローバリゼーションの諸問題を攻撃しているほどだ」「核保有した北朝鮮という脅威がある以上、日本政府が米政府と決別しようとしたり、オバマ政権がそれを容認している場合ではない。それには日本の周辺地域は危険すぎると我々は考える」と警告しているわけです。
米二大紙のもうひとつ、ニューヨーク・タイムズの社説はさらにもう少し穏やかで、「次の総理大臣になる鳩山由紀夫（訳注・同紙も敬称略が基本です）はもっと対等な日米関係を望んでいる。もっともな内容の政策提言もあるが、懸念されるものもある。われわれはもっと詳細を聞きたいと思う。米国は、より強力な同盟関係の継続に強い意志をもっている責任ある戦略パートナーを必要としているからだ」と、「もっと説明してください」状態にあります（インド洋給油活動の停止についてはオバマ政権のアフガン戦略の観点から懸念を示す一方で、靖国公式参拝はしないという鳩山氏の公約は日中韓関係の改善につながると歓迎もしています）。
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>>876
○常に新鮮な関係のためには
もっとも、ニューヨーク・タイムズのファクラー東京特派員らによるこちらの記事では、「とてもデリケートな問題ので匿名を条件に取材に応じた」米政府幹部が民主党政権誕生を「地殻変動のような出来事」と呼んでいることが書かれています。この匿名幹部いわく（ニューヨーク・タイムズでは取材対象の匿名をよほどのことがないと認めません）、政権与党が変われば日本政府のやり方が変わるだろうから「我々は対応の仕方を調整しなくてはならない。相手がどう動くか予測できない時期が続くだろう」とコメントしているそうです。
……まあ、それはそうでしょう。日本でだって、民主党政権が具体的に何をどうするつもりなのか、よく分かっている人は少ないと思うので。政権が変わるというのは、そういうことでしょうし。
そしてここから先は（ここから先も）完全な私見ですが、ゲーツ国防長官が早くも10月に訪日予定というニュースを見るにつけ、つまり日本の閣僚が呼びつけられるわけでも、ご機嫌伺いに訪米するわけでもなく、米国側から訪日してくるということの象徴性を思って、相手にハナからなめられていない外交関係というのは、望ましい姿ではないかと思った訳です。
フィナンシャル・タイムズのワシントン特派員らによるこちらの記事では、ブッシュ前大統領のアジア政策顧問デニス・ワイルダー氏が「日本はこれからもっと、同盟国としてアメリカに色々と注文してくるだろう」「これは異例なことだ。これまでアメリカはおおむね、日本は意のままになるのが当たり前だと思い込んでいたので(The US has been able to take Japan for granted）」とコメントしています。いくらアメリカの核の傘に守られているとはいえ、ここまで「take for granted」されるのは、主権国家同士の関係として、いいはずがない。
予定調和で意のままになるとタカをくくられているより、ちょっとは「予測がつかない」とオタオタさせるほうが、緊張感のある新鮮な関係が持続できて、長い目で見るとより良い関係が築けると思うのです。これは男女や夫婦関係のことに限らず、国同士の関係にも言えることではないでしょうか。
もっとも全く予測がつかない突拍子もない行動でオタオタと相手を振り回すだけの関係も、実に不毛すぎて危険です。なので民主党がこれからもっと巧みに徹底的に、米与野党やシンクタンクやマスコミに向けて、大々的に自己PRをしていかなくてはならないところだとは思います。
（3日追記・この記事を掲載してから間もなくの3日未明、鳩山代表はオバマ大統領と初めての電話会談をもったそうです。スタンフォード大学に長年留学していた鳩山氏ならおそらく通訳を挟む必要もないでしょうし、最初の接触がこういう早い段階で持てて、ともあれ良かったですね）
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◇本日の言葉
・take ○○ for granted=○○は当たり前のこととタカをくくる
◇筆者について…加藤祐子 東京生まれ。シブがき隊と同い年。８歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼を受け、イギリス英語も体得。怪しい関西弁も少しできる。オックスフォード大学、全国紙社会部と経済部、国際機関本部を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。米大統領選コラム、「オバマのアメリカ」コラム、フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。英語屋のニュース屋。
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>>573>>846
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909130140.html
モルドバ大統領選出、越年のおそれ 共産党と野党伯仲
2009年9月13日20時4分
【モスクワ＝星井麻紀】旧ソ連モルドバで、大統領を選出できない状態が約５カ月間も続いている。これまで８年間政権にあった共産党と、親欧米の野党勢力の対立が原因だが、双方とも、歩み寄る気配はない。選出は越年するおそれが出てきた。
モルドバの大統領は００年の憲法改正で、直接選挙から議会選出に変更された。当選には、１０１人の議員による投票で、６１票以上の獲得が必要だとする規定がある。
今年４月の議会選では、共産党が６０議席を獲得。当時現職だったウォロニン氏は任期満了間近だったが、後任選びは難しくないとみられていた。野党議員を１人を切り崩せばよかったからだ。
だが、議会選の不正などを訴えた野党の結束は固く、全員が投票をボイコット。憲法には、２度の投票で当選者が出なかった場合は「議会を解散し再選挙」との規定もあるため、７月に今年２度目の議会選を行った。共産党は４８議席と後退し、野党４党が計５３議席。勢力伯仲の構図はむしろ強まった。
非常事態を理由に、ウォロニン氏は自らの任期が満了した後も大統領を務めてきたが、今月１１日に辞任。とうとう大統領不在になった。
議会のごたごたで、国民の共産党への支持は急落傾向にある。交渉次第で野党側に寝返る共産党議員が出る可能性も取りざたされている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090915k0000m030089000c.html
ノルウェー議会選：連立与党と中道右派勢力が接戦
【ロンドン笠原敏彦】任期満了に伴うノルウェー議会（定数１６９）選挙の投票が１４日、行われた。ストルテンベルグ首相の労働党を中心にした与党の中道左派連立３党は世界的な経済危機の中、潤沢な石油収入を背景に無難な経済運営を行ってきたが、減税や民営化推進などを訴える中道右派勢力と接戦となっている。即日開票され、１５日未明（日本時間同日午前）にも大勢が判明する。
争点の一つは、国民１人当たり約８万ドル、計４０００億ドル超に達した石油基金の使い道。世界第５位の石油輸出国である同国は石油収入を基金に蓄え、政府の財源としての利用を「通常年」はその４％に制限している。現政権は経済危機への防衛策として、今年度は緊急的にその７％を取り崩し、景気対策などに回した。
同国経済はすでに景気後退局面を脱し、来年は非石油部門でも約２％成長の見通し。連立与党はインフレ懸念から石油収入の利用を再び縮小する方針を示しているが、第２党の右派・進歩党は利用制限を撤廃し、公共事業や社会福祉に充てるよう訴えている。
北部ロフォーテン諸島周辺海域での石油採掘を解禁するかも環境政策の視点から争点となったが、労働党は立場を明確にしていない。
世論調査の結果にはばらつきがあり、中道左派勢力が政権を維持できるかは微妙だ。穏健派の保守党を軸にした中道右派勢力は、移民規制を掲げる進歩党への反発があり、まとまり切れていない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090915dde007030003000c.html
アフガン大統領選：元外相「結果、受け入れず」 不正票多いと指摘−−毎日新聞と会見
【カブール栗田慎一】開票作業が難航しているアフガニスタン大統領選で、現職のカルザイ大統領の「不正」を訴えているアブドラ元外相（４８）が１４日、カブールで毎日新聞と会見した。アブドラ氏は、不正票の割合について「１０００のうち数百に上る」との独自見解を示し「不正がある以上、いかなる結果も受け入れられない」と主張。選挙管理委員会についても「独立組織になっていない」と批判し、選挙自体を否定する考えを示した。
選管は１５日にも暫定結果を発表する予定だが、現時点で得票率１位のカルザイ氏を追う有力候補のアブドラ氏が結果の受け入れを否定したことで、国内を二分する混乱が広がる恐れが出てきた。
アブドラ氏は、「まず不正告発の調査を優先すべきで、不正の疑いを残したまま選管が中間集計結果を発表するのはおかしい」と指摘。「不正の全体像を明らかにした後、（上位２人による）決選投票を実施すべきだ」と述べた。カルザイ氏が再選し、入閣を求められても「拒否する」と明言した。
また、開票作業の長期化が政治空白を生み、旧支配勢力タリバンらを利するとの懸念について、「今後の５年間（次期大統領の任期）を正当性のない政権に託す方が治安の混乱要因になる」と主張。支持者らが「真剣に怒っている」と抗議デモの実施を示唆する一方、「支持者には常に冷静な対応を求めている」とも付け加えた。
さらに、タリバンの復権はカルザイ政権の汚職体質が原因だと指摘。「正義を実現できる政府しか治安を守れない」と語った。カルザイ氏が外国軍撤退を視野に全勢力との和解を目指しているとの見方については、「外国軍が撤退すれば、（タリバンによって）アフガン人もこの国にいられなくなる」と述べ、外国軍の駐留継続の必要性を訴えた。
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◇アブドラ氏
９０年代にタリバンと敵対した軍閥集団「北部同盟」のタジク人司令官だったマスード将軍（０１年暗殺）の側近。タリバン政権崩壊後の０２〜０６年、外相としてカルザイ政権入りした。父はアフガンで最多人口のパシュトゥン人、母は２番目に多いタジク人。
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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909378/
ネパール選管が箱根町議選の開票作業視察
暮らし・話題 2009/09/14 「日本の細密な選挙制度を学びたい」と、近く国政選挙を控えるネパール政府の選挙管理委員会関係者が13日夜、箱根町議選の開票作業を視察した。
選管チーフコミッショナー、ニルカンタ・ウプレンティさんら選管幹部が視察。午後９時20分から開票所の仙石原文化センター（同町仙石原）で開票が始まると、開票状況に一喜一憂する各陣営スタッフのわきで、冷静に開票作業を見守った。
ウプレンティさんは「システマチックな開票作業に驚いた。現状では選挙妨害は少なくないが、（ネパールの）民主主義の発展のために尽くしたい」と話していた。
２００８年５月に王制が廃止されたネパールは、制憲議会を設置して新憲法の制定を目指している。11年までに国会議員の選挙が行われるため、政府選管の人材育成を目的に箱根での視察を決めたという。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と日本政治総合研究所がサポートした。
９月６日に来日した一行は自民、民主両党本部や江田五月参院議長を表敬訪問したほか、識者の講義を受けるなどして日本の選挙制度を学んだ。14日にはタイに飛び、現地の選挙制度を視察する。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20090916k0000m040062000c.html
スーチーさん：「釈放を」来日中の歌手・バーキンさん
2009年9月15日 19時53分 更新：9月15日 20時20分
ジェーン・バーキンさん＝２００９年９月１５日、明珍美紀撮影 コンサートで来日した女優で歌手のジェーン・バーキンさん（６２）＝仏在住＝が１５日、社民党の福島瑞穂党首ら国会議員に対し、自宅軟禁が続くミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんの釈放を訴えた。
人権問題に関心を持つバーキンさんは、０７年９月のデモ武力弾圧直後、サルコジ仏大統領に軍事政権への圧力を高めるよう要請。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのフランスでの抗議行動にも参加したという。参院議員会館で会見したバーキンさんは「スーチーさんとは１０年前に（ヤンゴンの）フランス大使館でお会いした。朗らかでどんな民族でも包容するような人」と言い、「日本は人権侵害の解決に向け、アジアのイニシアティブを取るよう外交政策を変えていただきたい」と新政権側に注文した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161832025-n1.htm
【新政権発足】米国は除外せず 東アジア共同体構想 鳩山新首相が初会見
2009.9.16 20:16
このニュースのトピックス：鳩山内閣
内閣総理大臣に指名され、官邸で初会見する鳩山由紀夫首相＝１６日午後、首相官邸（撮影・桐山弘太） 鳩山由紀夫新首相は１６日、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、自らの東アジア共同体構想について「中長期的に正しいが、米国を除外するつもりはない。その先にアジア太平洋共同体を構想すべきで、米国抜きで必ずしもすべてできるとは思っていない」と述べた。
政権の抱負に関しては「国民のための政治をつくる。脱官僚依存の政治を実践しなければならない」と強調した。
また、新政権が取り組む主要政策に必要な財源について「７兆円の初年度分は十分めどが立つと確信している」と指摘。「子ども手当、（揮発油税の）暫定税率撤廃など国民の家計を刺激する政策をいち早く実現していく」と表明した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090915-OYT1T00060.htm
東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ
今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の検討を進めていくことで一致する見通しとなった。
民主党幹部などが１４日、明らかにした。共同体構想は民主党の政権公約（マニフェスト）に盛りこまれているが、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性もある。
両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月２３日前後に開く方向で調整している。会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。
東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すもの。鳩山氏は月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文で、東アジア共同体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」と主張している。
（2009年9月15日03時08分 読売新聞）
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ホンマかいな？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090916-OYT1T00325.htm
給油継続「要求してない」、米報道官が発言修正
【ワシントン＝小川聡】米国防総省のモレル報道官は１５日午後（日本時間１６日未明）の
記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月以降は継続しないとする民主党の
方針について、「古くからの日本の同盟国として、日本が給油活動を継続するのを見たい」とした
うえで、「私は（日本に）要求はしていない。ゲーツ国防長官が『日本に給油活動の継続を要求
してくれ』と言ったとは、聞いていない」と述べた。
報道官は９日の記者会見で、給油活動の継続について、「強く促したい」との表現で「要請」
していた。しかし、日本側から「日本が主体的に判断していく」（藤崎一郎駐米大使）などと
反発されたことを受け、修正した格好だ。
報道官はまた、「日本政府にとって、内政面で考慮すべき問題があるのは当然で、日本政府は
それらに対処しなければならない」と述べ、日本の判断を尊重する考えも示した。
（2009年9月16日10時28分 読売新聞）
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>>884
アメリカも日本に金銭的には過大にお世話になってて本来は頭上がらない部分もありますので圧倒的な民意を受けた政権が云えば云ったで一定の配慮を示さざるえないんだと思ってるんですけどね。
日米の軍事同盟を破棄する意図はお互い無い訳で地位協定見直しも強く言えば一寸ずつ動いて行くんではないでしょうか。
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>>885
以前のアメリカなら、「絶対譲歩はない！」と言い切れたんですが、
給油にしろ地位協定にしろ日本の意向を少し汲んでくれそうな
感触がありますね。
でも基地問題は地位協定だけじゃなしに、移転先も含めた妙案が
ないと厳しいでしょうなぁ。
沖縄に占める基地の面積を実際に目にすると、何とも言えない気が
します。もちろん広すぎるなぁ、というのもそうなんですが、
これ大部分が移転したらその後は街にお金を落とす米兵はいなくなるって
ことでそれはそれで大問題だしなぁ、とか・・・。
このあたりは、日本人が長年目をそむけてきた問題なので、この機会に
議論する材料を洗いざらい出してほしいですね。
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>>841とか
http://mainichi.jp/select/world/news/20090923k0000m030054000c.html
ホンジュラス：国外追放のセラヤ大統領が電撃帰国
２１日、ホンジュラスの首都テグシガルパのブラジル大使館から支持者に手を振るセラヤ大統領（左）＝ＡＰ 【メキシコ市・庭田学】中米ホンジュラスで６月に起きたクーデターで国外追放されていたセラヤ大統領が２１日、ひそかに帰国し、首都テグシガルパに入った。セラヤ氏がクーデター後、首都に戻るのは初めて。ＡＰ通信によると、セラヤ氏はブラジル大使館に滞在している。暫定政権側はただちに外出禁止令を発令。ブラジル政府に対し、セラヤ氏の引き渡しを要求するなど態度を硬化させている。
セラヤ氏はグアテマラなどの周辺国から陸路で帰国したらしい。２０日にエルサルバドル入りしたことが確認されている。２１日、テグシガルパのブラジル大使館から突然テレビに出演し、「今から話し合いを始めよう。軍は銃を置く時だ」と暫定政権側に対話を呼びかけた。同大使館周辺にはセラヤ氏支持者が集結した。
セラヤ氏と暫定政権は、コスタリカのアリアス大統領の仲介で政治危機打開を図っていたが、ミチェレッティ暫定大統領は「セラヤ氏が我々の同意なしに帰国したことで、仲介は決裂した」と述べた。また、セラヤ氏を逮捕し、裁判にかける姿勢を強調した。暫定政権は、セラヤ氏が国家反逆罪などの罪を犯したとしている。
セラヤ氏の任期は来年１月２７日まで。１１月２９日に大統領選が実施される予定で、既に選挙運動が始まっている。大統領に復帰するタイムリミットは迫っており、電撃的な帰国で事態打開を図る狙いがあるとみられる。
米州機構（ＯＡＳ）は２１日、セラヤ氏の帰国を受け、暫定政権に対し同氏の身の安全を保障するよう要求。ブラジルのルラ大統領は滞在先のニューヨークで改めてクーデターを非難した。米国のクリントン国務長官は流血の事態を避け、話し合いをするよう求めた。
セラヤ氏は６月２８日に軍に連行され、国外追放された。７月に隣国ニカラグアとの国境から一時的にホンジュラス領内に入ったことがある。国連など国際社会は同氏の大統領復帰を求めており、暫定政権は孤立している。
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>>873-874
http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200909220002.html
ドイツ 「東西」格差、総選挙を直撃 勢い増す左派政党（1/3ページ）
2009年9月22日9時14分
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ドイツ総選挙（２７日投開票）で、旧東ドイツ地域の票の行方が焦点になっている。東西の経済、社会格差が埋まらないなかで、東独出身の有権者は、キリスト教民主・社会同盟（同盟）、社会民主党（ＳＰＤ）の２大政党に見切りをつけ、より明確に弱者保護を打ち出す旧東独系の左派党に「回帰」しつつあるからだ。１９年をへてなお、東西統一がまだ道半ばであることが浮き彫りになっている。
「私の故郷はここからそう遠くありません。皆さんのために仕事を増やし、社会保障を充実させます」
１９日、旧東独のフィンスターバルデで開かれたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会。旧東独出身のメルケル氏が自信ありげに演説するのを聴いていたハイドルン・エルスナーさん（４７）は、叫ばずにいられなかった。「メルケルのうそつき！」
１０年前、食品会社を解雇されてから仕事がない。やはり失業中の夫（４８）と合わせて月約７００ユーロ（約９万５千円）の失業給付が命綱だ。何とか食べてはいけるが、好きなオペラを楽しむ余裕はない。娘を音楽学校に通わせる夢もあきらめた。その娘の勤め先も倒産。夫がようやく見つけたアスパラガス栽培のアルバイトは時給わずか１．９５ユーロ（約２６４円）だ。エルスナーさんは「旧東独で乳搾りの仕事をしていたころは、何の心配もいらなかった……」と漏らした。
２０年前、東西の壁は取り払われたが、経済格差は今も残る。旧東独の８月の失業率は１２．８％。旧西独の７．１％の２倍近い。フィンスターバルデでは１７．２％に達した。
ＳＰＤを中心としたシュレーダー前政権は、失業者給付と生活保護を一本化して実質削減し、現在の大連立政権もこれを引き継いだ。「弱者」の痛みは強まっている。
東部ライプチヒ。ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった「月曜デモ」が起きた地には、職業安定所の前に長い列ができていた。
４年近く職安通いを続けるクリステル・ドンベアートさん（５１）は１０年前に離婚。清掃の仕事をしながら３人の子育てを終えた矢先、職を失った。現政権に期待して４年間待ったが「弱者政策はいつも後回し」と憤る。
職業安定所のシュライヒャー報道官は「統合後、１０万人の職が消えた。その後遺症が癒えるにはまだ時間がかかる」と話す。
◇
東西統一後、旧東独地域では、自由へのあこがれと経済繁栄への期待から、当時の政権党で自由主義市場経済を旗印にするＣＤＵへの支持が一気に広がった。しかしその期待は失望に変わり、人びとは旧東独政権党の流れをくむ左派党へと「逆流」し始めた。
左派党は最近、ヘッセン州などの州議会で統一後初めて議席を獲得。８月末にあった３州議会選挙でも躍進した。総選挙に向けた各種世論調査でも常に１０％以上の支持率を獲得している。
人口約８２００万人のドイツで、旧東独地域の人口は約１３００万人。現在の大連立政権を担う同盟とＳＰＤの２大政党は旧東独票に神経をとがらせている。特にＳＰＤは前回選挙では、旧東独６州で軒並み１０ポイント近く得票率を下げた。シュレーダー前政権の政策が不興を買ったためだ。その後も大連立内での「右傾化」が指摘され、旧西独地域の従来の支持者も左派党に乗り換え始めている。
東独出身でＳＰＤ所属のティーフェンゼー運輸・建設相は今年４月、雑誌のインタビューで「東独が総選挙を決する」「選挙公約も東独に特化したテーマを提供しなければならない。東独では特別な選挙戦を繰り広げなくてはならない」と危機感をあらわにした。こうした状況を受け、ＳＰＤは選挙公約に「社会的統一を完了させる」という大項目を設け、東西賃金格差の解消や最低賃金制度の導入などの政策を挙げている。
東独出身のメルケル首相を看板に持つＣＤＵも、旧東独票の流出に焦っている。ＣＤＵも選挙公約で「旧東独経済の強化」や同地域への「助成金延長」を強調。昨年１２月の党大会では「東独に関する展望」と題した約３０ページにわたる東独政策を決議した。
ただ両党ともに、旧東独対策を強調し過ぎると旧西独地域で従来の支持者から反感を買う危険があり、難しい対応を迫られている。（ベルリン＝玉川透、金井和之）
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http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY200909210244.html
独総選挙、「同盟」が優勢 公共放送の世論調査
2009年9月21日22時59分
【ベルリン＝金井和之】ドイツ総選挙（２７日投開票）をめぐり、公共放送（ＺＤＦ）が１８日に公表した世論調査によると、大連立を組むメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（同盟）と社会民主党（ＳＰＤ）の支持率はそれぞれ３６％と２５％で、同盟がリードしている。野党では同盟との連立を表明している自由民主党（ＦＤＰ）が１３％、左派党が１１％、９０年連合・緑の党が１０％となっている。ただ、最近のドイツは無党派層が５割近くを占めると言われ、予断を許さない状況だ。
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http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181894341/l50
【民主党】富岡議員 虐殺にからみ中国に厳しい態度を・五輪ボイコットも [06/15]
1 ：死にかけ自営業φ ★：2007/06/15(金) 16:59:01 ID:???
１３日午後、富岡由紀夫議員は、参議院政府開発援助等に関する特別委員会で、
安倍首相、麻生外務大臣、緒方国際協力機構理事長に、援助の実施や国際貢献のあり方などについて質問した。
富岡議員は、ダルフール地方の平和維持活動に関し、国連・アフリカ連合の合同部隊の受け入れを
スーダン政府が同意したとの報道を取り上げ、大量虐殺の実態や中国政府の関与について見解を求めた。
「強力な圧力をかけていくべきだ。
資源が欲しいから虐殺をしてもよいという非人道的な考え方を持っている国に対しては、
厳しい態度で臨む必要がある」と富岡議員は述べ、北京オリンピックのボイコットの可能性にも言及。
鉱物資源の利権を確保するために、反人道的な政府・部族を援助したとされる中国政府に、
何らかの対応を取るべきだと主張した。
富岡議員はこのほか、ＯＤＡ大綱の内容や、援助分野における人材育成、
ＯＤＡに関して対外的に掲げた公約の進捗と達成見込みについて質問。
特別委員会が、人間の安全保障センター（仮称）の創設を調査報告書で提言したことも紹介した。
毎年５歳以下の子どもが１０００万人、飢餓・病気・貧困が原因で亡くなっている現実は切実であるとして、
来年の洞爺湖サミットでは、強力なリーダーシップを発揮して、
アフリカ問題を最重要のテーマとして扱い、対処するよう求めた。
ソース 民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10166
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909230003o.nwc
独総選挙 中道右派政権が有力 政策軸なく連立模索先行
2009/9/23
テレビ討論会で握手するＣＤＵのメルケル独首相＝１３日、ベルリン（ＡＰ）
総選挙を２７日に控え、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル首相と社会民主党（ＳＰＤ）のシュタインマイヤー外相（副首相）のテレビ討論会が１３日に行われた。シュタインマイヤー外相が論争に勝ったとする視聴者は４３％、メルケル首相のほうがよかったとみる視聴者は４２％だった。
シュタインマイヤー外相の辛勝は、外相に対する事前の期待の低さの表れだ。ドイツ公共放送連盟（ＡＲＤ）の世論調査によると、討論会でシュタインマイヤー外相が期待を上回ったとする視聴者は６４％、メルケル首相が期待以上だったとする視聴者はわずか１８％だった。
これまでの選挙戦とくらべて今回際立つのは、具体的な政策論争がないことだ。テレビ討論会でも、首相と外相は個人的問題や具体的な課題で相手を批判することを避け、ＣＤＵとＳＰＤの現在の大連立がこの４年間によい成果を上げたと強調するのに終始した。
国際金融危機を背景として、有権者と政党はやや左傾化し、政府の介入と社会保障が危機への答えだと唱えている。有権者は安定を切望し、ドイツ国民が外部から押しつけられたと考える状況に慎重に対処するよう望んでいる。このようなときに各政党が他党との違いを打ち出すのは一段と難しくなる。
ＣＤＵは自由民主党（ＦＤＰ）との中道右派政権を志向し、ＳＰＤはＣＤＵ−ＦＤＰ連立政権の阻止を訴えている。しかし、ＣＤＵとＳＰＤは両党とも大連立の継続を次善の結果と考えているふしがある。
最新の世論調査によると、ＣＤＵ−ＦＤＰの中道右派政権が成立する見込みが高いが、十分な議席を確保できない場合、どの連立が国民の持続的な支持を得られるかは極めて難題だ。ＣＤＵ、ＳＰＤ、ＦＤＰに緑の党、左派党を加えた５党体制が確立されるなか、最も興味深い選挙戦は有権者の投票が終わってから始まるかもしれない。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909220004o.nwc
クロアチアＥＵ加盟交渉、来月再開 焦点はスロベニアとの関係
2009/9/22
欧州連合（ＥＵ）議長国のスウェーデンは先週、クロアチアのＥＵ加盟交渉が１０月２日に再開されると発表した。クロアチアのＥＵ加盟交渉は２００５年１０月に開始されたが、アドリア海ピラン湾の境界線問題など、クロアチアとの国境紛争を抱えるスロベニアが拒否権を行使し、０８年１２月から交渉は中断していた。
スロベニアは０４年、必要とされる全加盟国による承認を取り付け、正式にＥＵに加盟している。同国は１１日、クロアチアがＥＵ加盟申請時に提出した地図は境界線を決定する上で有効性を持たないと宣言したことを受けて、拒否権を取り下げると表明した。
今後、クロアチアのＥＵ加盟審査と並行して、２国間の境界線交渉が行われるという。
スロベニアは拒否権を取り下げたものの、同国が境界問題で拘束力を持つ国際仲裁委員会の設置を受け入れるかが焦点となる。また、スロベニアはクロアチアの加盟に関して、９項目の審査開始、５項目の審査終了を阻止し、境界問題以外の理由で４項目に異議を唱えている。
クロアチアがアイスランドとともに１１年にＥＵ加盟を果たすためには（１）加盟条件を満たすための改革の進展（２）旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷への協力（３）ＥＵ全体に広がる「拡大疲れ」−などの障害も乗り越えなければならない。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090923-OYT1T00192.htm
ユネスコ事務局長にブルガリア元外相…初の女性
【パリ＝林路郎】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の執行委員会（５８か国）は２２日夕（日本時間２３日未明）、任期満了を１１月に控えた松浦晃一郎事務局長の後任候補にブルガリアのイリナ・ボコバ駐フランス兼ユネスコ代表部大使（５７）を指名した。
１０月１５日、ユネスコ総会での信任投票で正式決定する。女性の事務局長就任は初めて。初の旧東欧出身の事務局長にもなる。
指名は５回に及ぶ委員国の投票を経て確定した。２２日の決選投票でボコバ氏が過半数の３１票を獲得し、エジプトのファルーク・ホスニ文化相（７１）（２７票）を破った。
ボコバ氏は元外交官。１９９６年から９７年にかけ外相を、２００１年から国会議員を務めた。
一方、アラブ諸国から一致した強い後押しを受け、選挙戦を終始リードしたホスニ氏は、過去の反イスラエル発言を欧米知識人らから厳しく批判され続けたことが響いたと見られる。
（2009年9月23日06時22分 読売新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092302000074.html
くじ引きで決着？ ユネスコ事務局長選
2009年9月23日 朝刊
【パリ＝清水俊郎】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）で、松浦晃一郎事務局長（７１）の後任を決める選挙がもつれている。立候補者九人はいずれも当選に必要な過半数の得票数に届かず、三候補による第四回投票が行われた二十一日は「中東から初の事務局長」を狙うエジプト文化相のホスニ氏（７１）と「女性初」を目指すブルガリアのユネスコ代表部大使のボコバ氏（５６）が二十九票の同数で並んだ。
二十二日夜（日本時間二十三日未明）に日本など執行委員会五十八カ国で両氏の決選投票を行い、再び同数ならば内規で初のくじ引きでの決着となる。
十七日から十九日にかけて実施された第一〜三回投票ではホスニ氏が毎回二十票余を獲得し、二位以下の候補に十票以上の差をつけていた。一方のボコバ氏には、過去にユダヤ人差別の発言をしたとされるホスニ氏に反発する国の票が集まったとみられる。第四回投票前に別の女性候補の辞退もあり、それまで最高十三票にとどまっていたボコバ氏が得票を伸ばした。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092102000073.html
勢い増す左派党 二大政党への不満吸収
2009年9月21日 朝刊
「高額所得者への課税強化、全原発の即時操業停止、アフガニスタンからの早期撤兵…。どのテーマでも、問題の解決策を提示している唯一の政党は、われわれ左派党だ」。ドイツ北部ブレーメンの集会。約四百人の聴衆を前にオスカー・ラフォンテーヌ党首（６６）は訴えた。
左派党は、旧東独政権党の後継政党と、社会民主党（ＳＰＤ）左派が合流し二〇〇五年に発足。ラフォンテーヌ氏はシュレーダー前政権で財務相などを務めたカリスマ政治家。この年の前回総選挙で左派党は、得票率８％、五十四議席を獲得した。
先月末の西部ザールラント州議会選では、議席ゼロから一気に十一議席と躍進し、勢いを強める。
前回総選挙では保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、ＳＰＤの二大党派の接戦となり、いずれも主導権を握れず、一九六〇年代以来の大連立政権を組んだ。
大連立で、二大党派ともカラーを薄めた。今月十三日の首相候補テレビ討論では、ともに所得税減税を掲げ、アフガンへのドイツ軍駐留継続を主張するなど、明確な違いを示すことができなかった。
二大党派からの支持層離れは進み、増える浮動票。左派党が、幅広い層の不満に応え、支持を吸収する構図が浮き彫りになる。
ウァフツィニアク副党首（３６）は「何十億ユーロもの税金が銀行の救済に使われるのに、教育や育児のための金は足りない。そんな政治をしているのが大連立。二大党派にうんざりした国民が、明確に違う政策を提示している左派党に理解を示すのは当然」と説明。「今回は得票率を１０％以上に伸ばし、すべての委員会に議員を送り込みたい」と意気込む。
ドイツの総選挙は、比例代表の得票率によって議席が配分される仕組みで、一党派が単独過半数を獲得することはまれ。連立政権をつくらざるをえず、小政党がキャスチングボートを握る。
世論調査では、左派党への支持率は１１％、シュレーダー政権時の与党、９０年連合・緑の党が１０％、コール政権時の与党、自由民主党（ＦＤＰ）が１３％と拮抗（きっこう）。
３６％の支持率を獲得したＣＤＵ・ＣＳＵを率いるメルケル首相は、中道リベラルのＦＤＰとの連立に意欲を示すが、どの小政党が支持を伸ばすかで、選挙後の連立の枠組みづくりが前回同様、混迷する可能性も。支持回復が至上命令の二大党派の浮沈とともに、小政党の動向も、総選挙の大きな見どころとなっている。
（ブレーメンで、弓削雅人、写真も）
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ドイツ連邦議会（下院）選挙が二十七日に迫った。メルケル首相が大きな人気を保つ一方で、二大党派の妥協による大連立政権への不満がくすぶり、受け皿となる小政党の躍進が目立つ。欧州連合（ＥＵ）の大国、ドイツの動向は、アフガン、イラン問題への対応など、国際社会にも大きな影響を及ぼす。大連立への“審判”の行方を探った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090924k0000m030080000c.html
ドイツ総選挙：中道右派２党が失速 「連立」は微妙な情勢
【ベルリン小谷守彦】総選挙（２７日投開票）を目前に控えたドイツで、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と自由民主党の中道右派２党への支持が失速、初めて議席の半数を割る世論調査が出ている。首相個人への支持も低下し始めている。大連立与党のパートナー・社会民主党は支持率を増やし追い上げており、中道右派連立が実現するか、あるいは現状の大連立政権が続くかは極めて微妙な情勢になっている。
また、接戦になった場合、違憲の疑いも出ている特殊な「超過議席」で勝敗が決まる可能性もあり、選挙後の混乱も予想される。
経済紙ハンデルスブラットの２３日発表の世論調査によると、民主・社会同盟と自民党の支持率の合計は４６％しかなかった。得票率５％以下の政党が議会入りできないドイツの場合、諸政党票を除くと４７％が過半数ラインとも言われており、これを割り込んだ。
他の世論調査では４７％は超えているものの、失速傾向を示している。世論調査機関フォルザによると中道右派２党で計４８％、アレンスバッハによると計４８．５％だった。民主・社会同盟が１〜２ポイント減らした影響で、「過半数が揺らいでいる」（独メディア）という。
首相候補の支持率調査（フォルザ）ではメルケル首相が７ポイント落とし４９％に下げ、「首相は明らかに支持を失っている」（シュテルン誌）。首相は先週、公共テレビの各党党首級討論番組への出演を日程上の理由で拒否した。これが反発を招いた可能性もある。
フォルザのギュルナー社長は同誌に中道右派２党が「『超過議席』で勝てるのではないか」とコメントした。
超過議席を認めた選挙法については、昨年、連邦憲法裁判所が違憲と判決し、１１年６月までの改正を求めたが改正されていない。
ドイツは小選挙区比例代表併用制で有権者は２票を持ち、第２票が比例代表に投票され、５９８ある基本定数の議席配分全体を決定する。一方で、第１票は基本定数の半分（２８９）に設定された小選挙区で投票され、第１位の候補は必ず当選する。選挙区によっては、比例代表の議席配分より小選挙区での当選者の方が多くなるが、そのまま「超過議席」として認められる。このため定数が増えることがあり、現状では基本定数より１３多い６１１議席だ。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909230008.html
リビアのカダフィ大佐、ＮＹ州にテント設営と 国連総会出席で
ニューヨーク（ＣＮＮ） リビアの最高指導者カダフィ大佐が国連総会に出席するため、ニューヨーク州ウェストチェスター郡のベッドフォードの敷地を米企業から借り、テントを設営したことが２２日分かった。地元テレビが警察情報として報じ、空中撮影の画像も放映した。
大佐は遊牧民の伝統を重んじ、外遊先でもテントを張ることで有名。
敷地を短期間貸した米企業も、借り主は中東のパートナーとし、リビアであることを示唆した。ただ、大佐がこのテントで寝泊まりするのかは不明。米国務省当局者は、カダフィ氏はニューヨーク市に滞在すると聞いていると述べた。
米政府は、外国政府の在外公館の使用や外交官の行動距離については米国の法律で一定の規制が可能。テントが設けられたベッドフォードの位置は許容出来る範囲としている。ただ、同郡の行政当局者は、問題の敷地貸借を阻止する法的な手段はないが、カダフィ大佐は歓迎すべき人物ではないと反発している。
米国務省のケリー報道官は先月、リビア政府が当初、テント設営地として想定していたとされるニュージャージー州イングルウッドにあるリビア政府所有の土地利用は認めないとの立場を示していた。その後、新たな設営地の確保でリビアと協議を続けるとしていた。
同州には、１９８８年に発生した米パンナム機爆破事件の遺族が多く居住。リビアが最近釈放された同事件の実行犯の帰国を英雄扱いしたことから大佐のテント設営の憶測に地元で懸念が強まっていた。
リビア政府は当初、ニューヨーク市のセントラルパークをテント設営地として考えていたとされるが、同市行政当局がこれを拒否していた
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090927ddm007030105000c.html
ドイツ総選挙：連立は「二者択一」に 大連立か中道右派
【ベルリン小谷守彦】２７日投開票のドイツ総選挙では、計５党（勢力）が連邦議会（下院）を構成するとみられるが、議会で多数派を形成するための連立組み合わせが事実上二つに絞られてきた。メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党による現在の「大連立」か、民主・社会同盟と自由民主党による「中道右派連立」の二つだ。他の組み合わせは、政策の相違から各党が否定しており、有権者は狭い選択肢を強いられている。
議会を構成するとみられるのは、民主・社会同盟、社民党、自民党、緑の党、左派新党の五つ。キリスト教社会同盟は厳密には独立した地域政党だが、伝統的に民主同盟と統一会派を組んでおり、同一勢力とみなされる。
過半数を取れる組み合わせは理論的には五つある。
メルケル首相は民主・社会同盟と自民党の中道右派連立を目指しているが過半数確保は微妙だ。大連立は民主・社会同盟、社民党の幹部から継続を容認する声も出ている。
本来なら、民主・社会同盟、自民党、緑の党の「保守＋緑の党」も可能だが、緑の党が拒否している。また、社民党、左派新党、緑の党の「左派連合」は、左派新党が旧東独の独裁政党・社会主義統一党の流れをくむことから、他２党にアレルギーが強い。社民党、自民党、緑の党の「中道左派連合」は社民党が容認しているが、自民党は拒否している。
ドイツの選挙制度は小選挙区比例代表併用制をとる。民主・社会同盟と社民党は「国民政党」と呼ばれる大政党で、０５年まではこのいずれかが小政党と連立するパターンが大半だった。だが、社会の多様化とともに新興小政党が登場。９０年代半ばから大政党がいずれも支持率を下げる傾向が顕著になった。ベルリン自由大学のノイゲバウアー教授（政党政治）は「大連立が続けば、小政党が増加する恐れもある」と話す。
毎日新聞 2009年9月27日 東京朝刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090927/erp0909271429002-n1.htm
独総選挙きょう投票 メルケル首相続投確実、連立枠組みは混沌
2009.9.27 08:27
【ベルリン＝木村正人】ドイツ連邦議会（下院）選挙の投票が２７日行われる。メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第一党を維持し、首相が続投するのはほぼ確実だ。しかし、シュタインマイヤー外相を首相候補とする中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が終盤で同盟との差を縮め、首相が描く自由民主党（ＦＤＰ）との中道右派連立が樹立されるのか、社民党との「大連立」が続くのか予断を許さない情勢だ。
冷戦終結の象徴となったブランデンブルク門で２５日夕、社民党の選挙集会が行われた。参加者は約１万人。候補者が壇上に並び、シュタインマイヤー外相が姿を現した。シュレーダー前政権時代に首相府長官に抜擢（ばってき）された経歴を持つ外相は、「政治家ではなく官僚」と冷ややかな目で見られてきたが、１３日のメルケル首相とのＴＶ討論会で評判を盛り返した。最新世論調査では同盟の支持率が３３％、社民党２５％と、８月の１７ポイント差が８ポイントに縮まっている。
同外相が「最後の１秒まで戦う」と演説すると、主婦のゾフィ・ジョイスさん（４７）は「今日の演説が一番いい」と声を弾ませた。
一方、４年連続で米誌に「世界最強の女性」として選ばれ、国外でも存在感を強めるメルケル首相は２５日、米ピッツバーグでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席。「２日後に選挙を控えた独首相が国外に出るのは例がない」（英紙）といい、第一党維持への自信に揺らぎはない。
首相が連立相手として望むのは社民党ではなく、市場経済重視の自民党（支持率１４％）だ。当初は、景気回復のために経済自由化を進めることが必要との主張が支持を集め、同盟と自民党の連立が確実とみられた。だが、双方の支持率は合計４７％。最低賃金保障や４００万人の雇用創出を唱える社民党が息を吹き返しつつあり、再び大連立を余儀なくされる可能性も高い。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090928/erp0909282013010-n1.htm
独総選挙、国民はなぜ中道右派を選択したか (1/2ページ)
2009.9.28 20:12
【ベルリン＝木村正人】ドイツ総選挙で、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の中道右派勢力が国民から支持されたのは、ドイツを経済危機から脱却させるための思い切った経済政策を推し進めることへの期待に加え、環境対策や対露エネルギー外交の面から、原発推進政策が評価されたことが大きい。しかし、新政権が最優先で取り組む経済再建は、経済危機の“後遺症”が重くのしかかっていることもあり、容易なことではない。
２００５年秋、同盟と社会民主党（ＳＰＤ）との苦渋の選択の末に生まれた大連立政権は、確かに昨年来の経済危機に効果的に対処した。しかし、大連立が今後４年間続いた場合、同盟は社民党との政策調整に手間取って思い切った経済政策を打てず、世界的な景気回復の波に乗り遅れる可能性があった。節度ある経済自由化を唱えた中道右派勢力が支持されたのは「経済危機という場面で保守勢力の方が優れた能力を発揮すると国民が考えている」（ドイツ誌シュピーゲル）ことの証左といえる。
原発推進政策も評価された。風力・太陽光エネルギーの分野に力を入れ、“環境王国”を自任するするドイツは、欧州で温室効果ガス削減の先頭に立つ。地球温暖化防止に一定の役割を果たす原発（計１７基）の維持は、同盟と自民党が一環して唱えてきた公約だった。
強圧的な資源外交を進めるロシアは０６年と今年１月、ウクライナへの天然ガス供給を止めた。ドイツもその影響を受けており「ロシアにできるだけ依存しないことはドイツの至上課題」（ドイツ紙ウェルト）でもある。
４年の首相在任中、“師”と仰いだコール元独首相から「強過ぎず、早過ぎず、しなやかに、ただ、少しだけポピュリスト的であるようにと学んだ」（米紙ニューヨーク・タイムズ）というメルケル首相の鮮やかな指導力も見逃せない。首相の人気は絶大で、世論調査機関の１９７７年の調査以来、過去最高の支持率を誇っている。
一方、社民党は、欧州で社民勢力が退潮の一途をたどっている中で、弱者にも痛みを強いる改革を断行した。ドイツ外交問題評議会のある研究員は「社民党は“魂のありか”を探す必要がある」と語る。
ドイツで、「便利な結婚に伴う足かせ」とまで皮肉られた大連立を解消した同盟は今後、自民党とさまざまな課題に取り組むことになる。一つは所得税と法人税の減税だ。国内消費を促し、景気を活発化させる狙いがある。ただ、一連の経済危機対策で、ドイツの政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の７３・４％に当たる１兆６１８０億ユーロ（２１０兆５３００億円）に膨れ上がり、減税策を実施できるのは早くても１年後となる。
金融危機で世界中の需要が落ち込み、輸出産業への依存度が高いドイツ経済は大打撃を受け、失業率は昨年８月の７・６％（３１９万人）から、先月には８・３％（３４７万人）に上昇した。大連立政権は、企業が実施した時短による労働者の減収分への補助をし、失業者の急増を抑えた。だが、時短労働者は１４０万人も存在する。現在の景気対策が終われば、失業者が急増し、来年末には５００万人に達する恐れもある。
雇用政策では、自民党は企業の立場に立ち、雇用・解雇を容易にできる政策を実現したい意向だ。これに対し、同盟は慎重な姿勢をとっており、調整は難航しそうだ。同盟はまた、大連立政権のパートナーだった社民党と、今度は“最強野党”として渡り合うことにもなる。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000433.html
独保守中道が連立協議着手 政策、閣僚配分で調整へ
【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相が率いる保守派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と野党の中道、自由民主党（ＦＤＰ）は、総選挙での勝利を受けて２８日から本格的な連立協議に入った。
両勢力は内政、外交とも政策上の大きな違いはないが、１１年ぶりの保守中道政権とあって、政策の擦り合わせや閣僚ポストの配分などをめぐり調整に時間がかかる恐れもある。
メルケル首相は早期に連立政権の樹立を目指すことを表明。一方で「いくつかの点で政策上の相違もあり、論争をしなければならない」とも話し、躍進したＦＤＰ側をけん制している。
ウェスターウェレＦＤＰ党首も「支持者に公約したことを推進しなければならない」と強調。両勢力は選挙期間中に減税を打ち出したが、時期や規模などは明示しておらず、こうした点を中心に調整する見込みだ。
また、閣僚ポストをめぐってはＣＤＵ・ＣＳＵは財務相、国防相、内相、農相などの主要ポストを押さえるとみられる。ＦＤＰは党首本人が有力候補とされる副首相兼外相のほか、経済技術相などを要求。党勢の躍進を背景に他の主要ポストの獲得にも意欲を示しており、両勢力の激しいつばぜり合いが予想される。
2009/09/28 15:48 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090927/erp0909272047005-n1.htm
【独総選挙】２大政党に曲がり角 小党３党に勢い
2009.9.27 20:47
【ベルリン＝木村正人】東西ドイツを分断していた「ベルリンの壁」崩壊から２０年。旧西ドイツ、統一ドイツの民主主義を担ってきた２大政党が今、曲がり角を迎えている。１９７０年代、保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は合計で９割に達したが、最近の支持率は合計６割程度に落ち込んでいる。逆に自由民主党（ＦＤＰ）や９０年連合・緑の党、左派党の小政党計３党が支持を広げ、
存在感を増しつつある。
ドイツでは、第１党が単独で過半数を獲得するのは難しく、伝統的に同盟と社民党のどちらかが軸となって小政党と連立政権を作ってきた。
しかし、同盟以外に中道右派政党が存在しないドイツでは、同盟を見限った票は自由民主党へと流れ込んだ。環境対策が注目された８０年代には、環境保護を訴える緑の党が着実に支持を広げた。東西ドイツが統一した９０年以降は、旧東独支配政党の流れをくむ左派党が統一政権への不満票を吸収、党勢を拡大させている。
支持者離れが続く同盟と社民党は前回２００５年の総選挙で、合計得票率を７割以下にまで落とし、メルケル首相は現在、６６〜６９年のキージンガー政権以来となる社民党との大連立を余儀なくされている。
シュレーダー前政権時代、失業手当給付期間短縮などの改革を進めた社民党は今、大連立政権下で同盟との政策のすりあわせを強いられ、脱原発政策や減税策を除くと「同盟との（政策の）違いはほとんどない」（独週刊紙ツァィトの政治記者、ハインリッヒ・ウェフィング氏）のが実情だ。これが支持者離れをさらに促す要因にもなっている。
今回の選挙戦で、２大政党の主張は「信頼」（同盟）「ドイツはもっとできる」（社民党）と争点がぼけたのに対し、社民党の左派勢力が合流した左派党は、「アフガニスタンからの撤退」「高額所得者への増税」を主張し、社民党との違いを鮮明にしている。
昨秋の経済危機後、市場経済重視の自民党は大胆な減税を唱えて支持を広げ、緑の党も社民党の不満層の受け皿となって、２大政党の“足もと”を着実に脅かしつつある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092802000204.html
独、中道右派政権へ 大連立解消 社民は歴史的大敗
2009年9月28日 夕刊
【ベルリン＝弓削雅人】二十七日に行われたドイツ連邦議会（下院、基本定数五九八）選挙は、メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第一党を維持し、中道の自由民主党（ＦＤＰ）と合わせて過半数の議席を獲得した。これにより、四年間続いた同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立政権は幕を下ろし、同首相の下で中道右派政権が誕生する運びとなった。
同盟とＦＤＰの連立はコール政権以来十一年ぶり。メルケル首相は「選挙の目標を達成した」と勝利宣言し、ただちにＦＤＰとの連立協議に入る意向を示した。ＦＤＰのウェスターウェレ党首も新政権で、減税策を進める方針を明らかにした。
大連立政権への評価が問われた総選挙は、経済危機対応の景気回復策や雇用対策がテーマになったが、各党の主張に差がないまま、メルケル首相の堅実で実直な政治姿勢への人気で、同盟が政権をつなぎとめた。ＳＰＤは有権者に同盟との対立軸を提示できず、歴史的大敗を喫した。
連邦選挙管理委員会によると、同盟の得票率は３３・８％（二百三十九議席）、ＦＤＰは過去最高の１４・６％（九十三議席）で、両党で三百三十二議席の安定多数を確保した。
一方、ＳＰＤは２３・０％（百四十六議席）で前回総選挙から１０ポイント以上の大幅減。左派党は１１・９％（七十六議席）、９０年連合・緑の党は１０・７％（六十八議席）といずれも過去最高を記録し、二大政党離れが進んだことを示した。投票率は戦後最低だった前回の７７・７％を下回る７２・５％だった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092802000201.html
独社民党大敗 支持層見直し急務 『右寄り変質』党離れ招く
2009年9月28日 夕刊
【ベルリン＝弓削雅人】二十七日のドイツ総選挙では、コール元首相が退陣した一九九八年以来、常に政権の座にあった中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が惨敗し、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の中道右派政権に道を譲ることになった。
「わが党の主張はドイツのために今後も絶対に必要だ」。ＳＰＤのミュンテフェリング党首は同日夜、ベルリンの党本部で支持者を前に強調したが、その表情にいつもの精彩はなかった。
選管によると、ＳＰＤの得票率は２３・０％。五三年の選挙で記録した２８・８％の戦後最低を下回り、議席も三分の一を失った。
党きっての論客でシュレーダー政権の財務相を務めたラフォンテーヌ氏ら離党組が左派党を結成するなど、ＳＰＤの内部崩壊は以前から始まっていた。医療保険改革や脱原発政策など、同盟との大連立の四年間で存在感を示せたのは当初だけ。独自色が薄められて右寄りに変質したと指摘され、党離れに拍車がかかった。
労組を中心に中低所得者層の声を代弁すると自任してきたＳＰＤが、支持層の見直しや社会民主主義政党の存在意義について、再考すべき時期にきたことが浮き彫りになった。
同盟の得票率３３・８％も、前回総選挙の３５・２％に届かなかっただけでなく、一九四九年以来戦後二番目に低い数字だが、ＳＰＤの大敗とＦＤＰの躍進に助けられた格好だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092802000199.html
ポルトガル総選挙 中道左派政権維持
2009年9月28日 夕刊
【パリ＝清水俊郎】ポルトガル国会（一院制、定数二三〇）の総選挙が二十七日実施され、即日開票の結果、ソクラテス首相の与党の社会党（中道左派）が少なくとも九十六議席を獲得。改選前の百二十一議席から二十議席以上後退しながらも第一党の座にとどまり、政権を維持した。
単独過半数を下回るため、政策ごとに少数政党と協力することになる。
野党第一党の社会民主党（中道右派）は少なくとも七十八議席を獲得した。
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200909280038.html
ポルトガル総選挙 与党社会党が第一党を維持2009年9月28日10時2分
【パリ＝飯竹恒一】任期満了にともなうポルトガル議会（一院制、定数２３０）の総選挙が２７日あり、ソクラテス首相率いる与党・社会党（中道左派）は第１党の座は守ったが、単独過半数を失った。失業率悪化などへの不満が現政権に向けられたと見られるが、有効な代案を示せなかった野党第１党の社会民主党（中道右派）も小幅な議席増にとどまった。
同日深夜に２２６議席まで確定した段階で社会党９６議席（改選前１２１議席）、社会民主党７８議席（同７５議席）。ソクラテス氏は「明確な勝利」と語ったが、議席を伸ばした左派各党との連立の見通しは立っておらず、少数与党政権となる可能性もある。
ポルトガルは今年第２四半期の失業率が８６年以来最悪の９．１％。現政権は国民の痛みを伴う年金改革などに着手したが、スペインと結ぶ新幹線計画など、大型公共事業による景気対策に国民の理解を得るのにてこずった。
財政赤字削減の優先を訴えた社会民主党も大きな躍進はできなかった。新幹線建設の中断を公約したが、フェレイラレイテ党首の財務相時代にスペイン側と合意が成立した経緯があり、矛盾があった。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091001k0000m030119000c.html
フランス：社会党が中道左派の再編模索 各党は反発強く
【パリ福原直樹】勢力衰退が著しいフランス社会党が、次期大統領選（１２年）などをにらみ、中道・左派政党の「再編」に乗り出している。社会党が大統領候補を選出する際は、他の中道・左派政党の党員も投票できる「予備選挙」制を導入するなどして、強力な中道・左派の統一候補を生み出したい考え。だが他の主要政党には異論も多く、実現までには曲折がありそうだ。
社会党は前回の大統領選（０７年）で中道票の取り込みに失敗。保守・サルコジ大統領の当選を許した。
同党では、若手を中心に中道・左派の結束を求める声が噴出。オブリ第１書記も、１１年にも予備選を導入すると述べた。ただ▽投票権をどの党の党員に与えるか▽社会党員以外も立候補できるのか−−などが不透明で、社会党は検討委を設置。近く、詳細を党員（推定約２０万人）にはかる。
社会党幹部によると第１書記は予備選で、集票力のある「民主運動」（中道）や、緑の党の参加を要望。「社会党は民主勢力に開かれている」と話し、各党の党首会談の実施も考えているという。
だが「民主運動」党員の約８割が社会党への歩み寄りに好意的との調査がある一方、幹部は「予備選は社会党の問題で中道には無関係」と否定的だ。また、緑の党も「予備選の実施方法が不明確だ」と静観の構えだ。
社会党幹部は毎日新聞に「来年６月の党大会で実施方法を明確にしたい」と語った。
イタリアでは０６年、中道左派連合の複数政党が立候補者を立て、その中からプロディ氏を選出。同氏は後に首相に選ばれた。
◇「大統領選、第１回投票から統一候補を」
【パリ福原直樹】社会党の党改革に関し、同党書記局（執行部）メンバーで、オブリ第１書記に近いロラーンス・デュモン議員に聞いた。
１２年の大統領選では、第１回投票から左翼全体の統一候補を立てるべきだ。だが予備選参加に関しては共産党などに反対論も強く、民主運動、緑の党も独自候補を立てたいようだ。一方で、社会党内では予備選を求める声が強い。具体的な実施方法は、来年６月の党大会をメドに決めることになるだろう。
党改革は予備選実施だけではない。現在下院議員（約２００人）の約９割が地方自治体の長などを兼務しており、オブリ氏はこれもやめさせたい意向だ。オブリ氏には指導・判断力や、カリスマ性があり、個人的には大統領選出馬に向け、予備選に立候補してもらいたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009093001000297.html
独社民党首、引責辞任へ 総選挙大敗で執行部刷新
2009年9月30日 10時51分
【ベルリン共同】先のドイツ連邦議会（下院）総選挙で大敗した社会民主党（ＳＰＤ）のミュンテフェリング党首は２９日、党内の会合で引責辞任する意向を示した。シュタインブリュック副党首（財務相）やハイル幹事長も同日、相次いで辞任する考えを表明した。
メルケル首相の保守与党との大連立政権でＳＰＤは、社会保障費の削減などを推進。こうした政策が支持者の離反を招いたとして、党内から執行部の刷新を求める声が出ていた。
ＳＰＤは、保守中道勢力による新政権の誕生後に下野する。新執行部は１１月中旬の党大会で選出。新党首にはガブリエル環境相が有力視されている。
また、ＳＰＤは２９日、連邦議会の新議員団長に、副党首であるシュタインマイヤー外相を選出。ただ、総選挙で首相候補だった外相は、党首選への立候補を断念する見通し。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092902000081.html
独、揺らぐ二大政党制 妥協重ねた大連立 有権者の不満噴出
2009年9月29日 朝刊
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツ総選挙で、社会民主党（ＳＰＤ）が約三割も議席を減らして中規模政党へと転落、ドイツ政治を支えてきた二大政党制が大きく揺らいだ。一方、これまでにも増して小政党が存在感を発揮する新たな政治力学がつくられつつある。
戦後のドイツでは、ＳＰＤと、保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の二大党派のうち、比較多数となった二大党派の一方が、理念や政策の近い小党と連立して政権をつくるケースが多かった。
ところが、二大党派の得票率は二〇〇二年以降、どちらも４０％を超えられない。メルケル首相率いる同盟も第一党の座を守ったものの、支持に陰りがみられた。
首相が続投できるのは、新たに連立パートナーとなる中道リベラルの自由民主党（ＦＤＰ）が、前回を三十以上、上回る議席を確保できる見通しとなったため。環境保護を訴える９０年連合・緑の党も十議席以上、旧東ドイツ政権党の流れをくむ左派党は二十議席以上増やすなど、三つの小政党の躍進が目立つ。
◆ドイツ首相続投が固まったアンゲラ・メルケル氏 実直さで幅広い人気
続投への道が開かれた連邦議会選挙の勝利宣言で「すべてのドイツ国民の首相でありたい」と話した。
自ら率いるＣＤＵ・ＣＳＵへの支持が伸び悩んでも、幅広い国民の人気は高かった。カリスマがあって、時には威圧感さえ与えたＳＰＤのシュレーダー前首相とは正反対に、実直さが伝わる、相手の目線に合わせられる性格が人気を支える。
生まれは旧西独のハンブルク。生後間もなく、牧師だった父親の転勤で旧東独テンプリンへ移住した。大学では物理学を専攻。研究畑で働き、政治の世界に入ったのはベルリンの壁崩壊後だ。
旧東独出身で初の首相。恐怖政治の象徴だった秘密警察「シュタージ」の収容所跡を訪れて元収容者とも面会した。「独裁体制の歴史を忘れてはならない」と強い調子で語った姿は、壁崩壊から二十年を迎えた今年、国民から共感を得た。
科学者で大学教授の夫と二人暮らし。休日は自らスーパーで買い物をする。五十五歳。
（ベルリン・弓削雅人）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090928ddm007030137000c.html
大連立の行方：’０９ドイツ総選挙 混迷の中の選択／上 政敵への批判封印
◇選挙後見えぬ、政党のジレンマ
２７日に投票されたドイツ総選挙。メルケル首相の保守・キリスト教民主・社会同盟、左派・社会民主党の二つの大きな政党による「大連立」が解消できるかどうかが焦点となった。金融危機の後遺症が続く混迷の中の選挙戦の舞台裏を取材すると、支持率が高くはない２大政党が大連立継続もにらみ、あえて「戦わない選挙」を演じてきた実情が浮かぶ。【小谷守彦】
「ドイツを危機から救うには私たちが強くなり、自由民主党と連立を組むしかない」。ベルリンで２６日に開かれた最後の集会でメルケル首相が訴えると聴衆から歓声がわいた。
大連立を解消し、民主・社会同盟と自民党との中道右派連立を樹立しようとの呼びかけだが、追い上げつつある「敵」社民党への強い批判はなかった。
争点をぼかし、あえて戦わない選挙戦術が見て取れる。民主同盟の選挙広告を担当した中堅広告会社のシュテファン・レッベ社長は、それを「太極拳選挙」と呼ぶ。「敵は空を討ち、こちらは攻めず、さっとかわす。戦術は正しかった」
だが、白いスーツの首相が穏やかにほほ笑み「私たちには力がある」と訴える民主同盟のポスターは、「内容が乏しい」とメディアに酷評された。
「首相は、なぜ選挙戦から逃げるのか」。９月下旬、独中部で首相が開いた市民との対話集会で女性司会者がたたみかけた。大連立継続もにらんで戦わない「両にらみ」戦術への疑問だ。首相は「逃げているならここに来ない」とかわした。
首相側は９月、公共テレビ２局が放送を予定していた党首級の討論番組への出演を立て続けに取り消した。「日程上の都合」が理由だ。「首相には３月から何通りもの日程案を出した。出演拒否は民主主義文化を損なう」。公共第２テレビは異例の非難を行った。
「民主・社会同盟はぬれた箱のように壊れた」。社民党の首相候補・シュタインマイヤー外相は２６日、支持率が低下した民主・社会同盟を皮肉り、首相の「政策能力の低さ」もやり玉にあげた。中道右派政権樹立阻止で野党側と足並みをそろえた社民党だが、副党首のシュタインブリュック財務相が大連立継続支持をあからさまに表明するなど「両にらみ」を捨てなかった。
ホーエンハイム大のフランク・ブレットシュナイダー教授（メディア学）は、大連立後の選挙には、政敵を批判すれば、同時に自らを批判する「戦えないジレンマの力学がある」と指摘する。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090929ddm007030045000c.html
大連立の行方：’０９ドイツ総選挙 混迷の中の選択／中 中道右派政権、誕生へ
◇「さよなら社民」−−分裂よ、こんにちは
◇社会の結束、難題に
【ベルリン小谷守彦、篠田航一、隅俊之】「さよなら社会民主党」。ドイツ総選挙で中道右派連立政権の誕生とメルケル首相続投が決まった２７日夜。ベルリンのキリスト教民主同盟本部でひときわ大きな歓声が上がったのは、連立相手の中道右派・自由民主党の予想得票率が「戦後最高」と発表された時だ。
戦後２番目に低い得票率だった民主・社会同盟は、社民党の惨敗という「敵失」に加え、自民党の大躍進に助けられた。「勝者はリベラル派（自民党）だ」。ラングート・ボン大学教授は話す。
ベルリン西部の投票所。建設業のマイクさん（５０）は前回、民主同盟に投票したが、今回は自民党に入れた。「不況で仕事は２割以上減った。大連立政権は高い失業率に対応する能力がない」
左右の大政党２党が得票率を減らす中、勢力を伸長したのは自民党だけではない。旧東独の社会主義統一党（共産党）の流れをくむ左派新党は「東西格差」への旧東独住民の不満を吸収し、緑の党は環境保護に敏感な市民や、トルコ系などの移民票も取り込んだ。
「移民政策がソフトだから緑の党に入れる。仲間も皆、そうだ」。トルコ系タクシー運転手ギュルカイさん（２４）は投票前夜に語った。「人権、気候変動対策、社会正義を求める票を得た」「経済危機の時代に人々が雇用創出政党とみなすようになった」。緑の党幹部は勝因を分析する。
小政党３党の得票率はいずれも１０％を超え、合計３７・２％。小政党の勢力拡大は「百貨店よりも専門店」を選ぶ世論の反映だ。
だが、３党は与野党に分かれた。メルケル首相が「小さな政府」を目指す自民党にすり寄り、中・高所得者に有利な減税や、脱原発先送りを実行すれば、左派・環境陣営の反発を招くのは必至だ。
「間違った税制が実施される。国民もいずれ気付く」。社会保障拡充を求める左派新党のラフォンテーヌ党首は中道右派連立政権との対決姿勢を強める。衣替えしたメルケル政権を待ち受けるのは、価値観が多様化する社会を束ねる難題だ。
◇比例中心、「緩やかな政権交代」実現
ドイツで「民意の分裂」を招いた背景には、比例代表が議席配分をほぼ決定する選挙制度がある。
小選挙区を軸にした選挙制度で「２大政党制」を目指す日本とは逆に、ドイツは多党化の連立組み替えによる「緩やかな政権交代」を実現している。
◇多党化招く
比例代表は民意を正確に反映する半面、多党化を招きやすい。政策研究大学院大の岩間陽子教授（国際政治学）は「ドイツでは５党体制が定着した。今後も連立をどう組むかが常に問題になる」と分析。日本と比較し「連立政権では各党とも独自色を出しにくい。はっきりした方向転換や改革は２大政党制の方が容易」と指摘する。
一方、小選挙区制は大政党に有利で２大政党制を生みやすい半面、死票も多い。坪郷実・早大教授（比較政治）は「民意と議会の乖離（かいり）は２大政党制の英国で証明されている。一方ドイツでは比例代表制が定着し、連立政権を望む政治文化がある」と解説する。
社会民主党と緑の党の連立によるシュレーダー政権で「緑の党が環境政策の主導権を取り脱原発などを実現した」とし「連立では小政党による政策の革新が期待できる」と連立政治の利点を語る。
西平重喜・統計数理研究所名誉所員（選挙制度、統計学）が、８月の日本での衆院選での各政党の得票率（比例代表）をドイツの選挙制度にあてはめて試算したところ、民主党は単独過半数に届かず、社民との連立で過半数を獲得できる数値が出た。自公と民主の差は３４議席と、野党側との格差も大きくない。
西平名誉所員は「妥協により政策変動が小さい連立政権を取るか、民意の反映が少なく、大きな変化があり、政権交代で政策が二転三転する２大政党制を取るかの選択だ」と語る。【宮川裕章】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090930ddm007030067000c.html
大連立の行方：’０９ドイツ総選挙 混迷の中の選択／下 欧州、左派に秋風
◇大物指導者なく、社会の閉塞感反映
【ベルリン福島良典】欧州に広がる中道左派の退潮がドイツにも波及した。「ドイツの社会民主主義にとってつらい日だ」。２７日の総選挙で戦後最悪の大敗を喫した社民党のシュタインマイヤー外相はベルリンの党本部で敗戦の弁を語った。経済と社会の閉塞（へいそく）感を背景に欧州政治の右傾化が起きている。
中道左派が苦しむのはドイツだけではない。仏社会党は党内路線対立で身動きが取れず、来年の総選挙を前に英労働党の人気は振るわない。６月の欧州議会選挙は中道右派が勝利を収め、イタリアではスキャンダルの絶えない保守のベルルスコーニ首相が安泰だ。
「欧州の左派政党にカリスマ的な指導者がいない」。ドイツ国際政治・安全保障政策研究所のダニエラ・シュバルツァー研究員が指摘する。かつて欧州にはシュミット元西独首相、ミッテラン元仏大統領のような左派の巨頭政治家がいたが、今は見当たらない。
経済のグローバル（地球規模）化に社民勢力が有効な処方せんを示せていないのも原因だ。ブレア前英首相の「第３の道」にならって市場経済重視にかじを切れば、労働者の権利保護や手厚い福祉を求める人々の支持を失う。
ドイツでもシュレーダー前社民党政権が進めた社会保障改革への不満が蓄積する。「昔からの社民党支持者は投票に行かないか、（旧東独共産党の流れをくむ）左派新党に流れた」。ターニャ・ベルツェル・ベルリン自由大教授が分析する。
中道左派退潮の結果、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の多くは中道右派政権だ。「欧州のために友好を強化したい」。保守のサルコジ仏大統領は、中道右派連立政権を率いることになるメルケル首相にエールを送った。
大連立の「足かせ」から脱したメルケル首相。自由民主党との連立で、中道右派主流のＥＵ内での立場は強くなるが、当面の課題は自動車会社オペルの救済計画だ。工場を抱えるベルギー、英国などは「ドイツの工場が残り、こちらで人員削減されるとすれば不公平」と異を唱える。
経済面で欧州統合をけん引してきたドイツも、不況と雇用不安の広がりで内向き傾向を強める。近隣国との摩擦をかわし、いかに自国の産業と雇用を守るか。問われるのはメルケル首相の調整能力だ。
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独逸語の自民党なんかの自由という単語はリベラル系統ではなくフリー系統の単語なんでしょうかねえ？＞自由民主党（ＦＤＰ）
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>>911
Freie Demokratische Parteiなので英語に直訳するとFree Democratic Partyになります。
ただドイツ語のfreiとliberalにニュアンスの違いがあるのかまでは分かりませんが。
>>自由民主党は、二大政党の間に位置する自由主義の立場に立つ中道政党といちおうは言えるが、歴史的系譜からすると、ドイツの自由主義政党には、ヴァイマル共和制期のドイツ民主党とドイツ人民党という左・右二つの異なった潮流（ドイツ語で言えば、「左翼リベラル」を意味するlinksliberalと、「国民自由主義」を意味するnationalliberal）を継承している。前者は、その支持者にM・ウェーバーやF・ナウマンらの知識人がいたので知られており、後者は、20年代の協調主義外交の立役者シュトレーゼマンに代表される。ヴァイマル時代のこの政党は、キリスト教民主同盟・社会同盟の母体にあたるカトリック中央党をはさんで、その左と右に位置する立場にあったが、戦後の西ドイツでも、自由民主党内の二つの潮流は、キリスト教民主同盟・社会同盟をはさんでそのような位置にある。<<
中木康夫・河合秀和・山口定『現代西ヨーロッパ政治史』（有斐閣）287-288頁。
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せっかく本を引っ張り出したので>>912の続きも。
>>66年までのドイツ連邦共和国前半期においては、自由民主党の主導権を握っていたのは、そのうちの右派であり、同党は、とくに60〜67年にはE・メンデを党首として、社会民主党の経済・社会政策を批判する立場からキリスト教同盟民主・社会同盟と「ブルジョア・ブロック」を組み、後半期には、とくに69年以降、左派のシェール（党首、のち大統領）、中道派のゲンシャー（のち外相）らの主導下に、教育・文化政策並びに外交政策の側面でキリスト教同盟民主・社会同盟を批判して、社会民主党と組んで「社会・自由」連立政権をつくることになる。その意味では、同党は、西ドイツにおいて、比例代表制を基本にした結果不可避となった連合政権政治において、左右の間に入って多数派形成の「かなめ」を占める「かなめ党」としての役割を果たしていると言える。
また、同党の支持基盤は、非カトリック系のリベラル派経済人、知識人、自営業者、ホワイトカラーであるが、党内における上記のような左右の対立に加えて、その地方組織が地域的に性格を異にすることもあって、党内紛争が絶えることがなく、有権者に混乱したイメージを与えてじりじりと衰弱し、とくにドイツ連邦共和国後半期に入ると、5％条項を満たすことができずに連邦議会に議員を送り込むことができなくなるのではないか、という危機にしばしば直面している。<<
引用が長くなりましたが、色々と興味深い解説なので。
ちなみに1990年の本なので記述が少し古いです。
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>>912-913
ありがとうございますヽ(´ー｀)/
日本語でも"リベラル"って云った場合に左翼とか迄は行かないものの「左翼リベラル」的な意味と，「国民自由主義」がどの様なものかは判りませんが右の経済的新自由主義の双方を含みますが，独逸語にも似たような単語の広義性みたいなのがあるのが興味深いですねぇ。
それにともなって独逸の自民党にも左右の多様性があるようで日本の自民党の鵺的な正確とも似ているのかどうなのかｗ
其れは兎も角リベラルが独逸語でもそのように多義であっても尚Freieの方を敢えて使ってると云うことなんですね。
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>>914
西欧だとmarket liberalとsocial liberalという自由主義内の分類は一般的なようですね。
アメリカの（や近年それを真似しだした日本も）「リベラル」はヨーロッパで言う後者の方ですね。
一方で吉田茂のことを「オールド・リベラル」と言ったりしますが、
その場合のリベラルは古典的な経済自由主義の方を指しているのでしょう。
＃労働問題研究のブログで有名なhamachan氏は「ネオリベ」「リベサヨ」という用語を使ってます。
＃http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-b950.html
#http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_c3f3.html
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>>914
日本の自民党も源流を辿れば、吉田茂の自由党とそれに対抗した芦田・鳩山・岸らの
民主党／改進党系という2つの異なった潮流を引き継いでますよね。
経済政策的には吉田自由党が古典的自由主義で右、芦田均の（国民）民主党が修正資本主義で左でしたが、
この図式は1950年代前半の講話・安保問題を機に前者がなし崩し的な限定的再軍備を、
鳩山・岸の民主党が改憲を伴う本格的再軍備を掲げるようになって左右の位置が入れ替わってしまいました。
＃この辺りの経緯は大嶽秀夫の『再軍備とナショナリズム』という本に詳しいです。
＃ネットにも紹介記事があります： http://kenuchka.paslog.jp/article/929182.html
自民党の左右の幅が広いのも、あるいは経世会と清和会の長年に渡る対立も、
元を正せば保守合同以前の2つの政治潮流の対立に求められそうですね。
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解説感謝です。
日本だと新自由主義と今はあんまり使われませんが社民リベラルに対応するんでしょうかねぇ。
自民党の派閥も中選挙区の地縁・血縁選挙を通じてもとあった政治色・政策色が消えてよく判らない感じになってる気が致しますが，二大政党制ではっきり国民が選択できるようになりますやら。
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http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY200909300148.html
英国に最高裁誕生へ 実は６００年間、議会が兼務2009年9月30日15時0分
【ロンドン＝橋本聡】英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。「なぜ今ごろ」と不思議な気もするが、同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。
英国では中世から、議会が裁判の決着をつける舞台だった。貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、一部の議員が判事役をつとめてきた。
歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、０３年、上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。
新しい最高裁の判事は１２人。正式に任命されると議員職から離れる。国民に身近な司法をめざして、ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。「最高裁の役割への理解を深めてもらえる」と初代最高裁長官になるフィリップス氏。
大時計ビッグベンで知られる議事堂の向かいにある、約１００年前に建てられた建物が最高裁判所になる。内部のじゅうたんの図案を、ビートルズのアルバムをデザインした英国のポップアーティストが描いたことも話題を呼んでいる。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909250010o.nwc
ウガンダで大暴動 １００人死傷 大統領と「国王」の対立激化2009/9/25
演説するブガンダ王国のムテビ２世。カユンガへの訪問中止を発表した＝１８日、首都カンパラ近くのワキソ県（ＡＰ）
アフリカ中部、ウガンダの首都カンパラ周辺で１０〜１２日にかけて大規模な暴動があり、１００人以上が死傷し、少なくとも６４０人が拘束された。
暴動の直接的なきっかけは、ウガンダ中南部の旧王国「ブガンダ王国」議会のワルシンビ首相が１０日、国王ムテビ２世の使節としてカンパラ近郊のカユンガを訪問しようとしたところ政府が認めず、国王の支持者と治安部隊が衝突したことだった。ブガンダ王国はカユンガを王国の一部と見なしているが、カユンガの指導者、ベーカー・カミゼ元陸軍大尉は最近、ブガンダからの独立を宣言していた。
ブガンダ王国は１９６６年に一度廃止されたが、現職のムセベニ大統領が９３年に復興した。ブガンダ王国はウガンダ国内の「文化的制度」としてのみ認められ、憲法によって国王の政治への参加は許されていない。
ムセベニ大統領とムテビ２世は良好な関係を保っていたが、ブガンダ王国議会は「連邦制」の問題を持ち出し、ウガンダ連邦の構成国としてブガンダ王国の完全な政治的地位への復帰を求めた。７月に大統領側との交渉が決裂し、政府とブガンダ王国との関係は悪化していた。
政府がブガンダ使節団のカユンガ訪問を拒否した表向きの理由は「政府は安全を保障できない」というものだった。しかし、ブガンダ王国の主要部族、バガンダ族の特に若者には、大統領が王国の内政に干渉しようとしたと広く受けとめられた。
暴動はひとまず収まったが、歴史が示すところによれば、ブガンダ王国と国民国家としてのウガンダとの関係という植民地独立後の大きな政治問題がひとたび表面化すると、紛争が長期化する可能性が高い。バガンダ族の民族主義者が、貧しく、教育を受けていない都市青年層を動員する、ウガンダの分裂した政治社会状況を考えると、さらなる難題が前途に待ち受けているといえよう。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091002/erp0910021109001-n1.htm
ルーマニアで連立政権崩壊 内相解任が引き金に
2009.10.2 11:07
ルーマニアからの報道によると、同国の社会民主党は１日、同党のニカ内相が連立を組む民主自由党のボック首相に解任されたことに反発し、社会民主党出身の大臣９人の辞職を決定、連立政権は崩壊した。
民主自由党は少数与党として政権にとどまるが、新大臣の就任には国会の承認が必要。１１月の大統領選を前に、野党に支持を求めるなど困難な政権運営を迫られる。
ニカ氏は大統領選で、不正行為が行われる可能性を指摘し、民主自由党が不正に加担すると受け取られ、９月２８日に解任された。バセスク大統領は選挙に出馬する方針で、同党と近い関係にある。（共同）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20091004k0000m020118000c.html
Ｇ７：米がＧ４構想提唱 日・ＥＵに中国加え
2009年10月4日 2時30分 更新：10月4日 2時30分
【イスタンブール平地修】３日夜（日本時間４日未明）閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国がＧ７を再編し、新たに中国を加え欧州連合（ＥＵ）、日本、米国からなるＧ４への衣替えを非公式に打診したことが分かった。Ｇ７から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはＧ４化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）定例化に続き、中国を加えたＧ７の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。
提案は、米国が「Ｇ７の将来像を議論したい」として、Ｇ７開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のＧ７は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州４カ国からなるが、欧州４カ国をＥＵに一本化。カナダを外して中国を加え、Ｇ４とする内容。
米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込みたいオバマ政権の強い意向が反映されている。中国は日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になっており、米国経済の生命線も握っている。
金融危機後の世界経済の回復も、中国の内需拡大頼みの様相が強まっている。米国は中国にＧ４の一角という「アメ」を与えることで、人民元の変動相場制移行や、内需の一段の拡大など、世界経済への貢献を求めたい考えがあると見られる。
一方、米国の提案は日本には打撃だ。財務省は「サミットがＧ２０になっても、市場経済という共通項を持ったＧ７の意義は変わらない」としてきた。しかし、中国が参加するＧ４になれば、米中２国で世界経済の方向を決定し、日本は追随を迫られるだけになりかねない。
◇ことば Ｇ７
「Ｇｒｏｕｐ ｏｆ ７」の略称。日米英独仏伊加７カ国の財務相・中央銀行総裁が年３回程度集まり、世界経済や金融市場などの課題を話し合う会議。閉幕後に発表される共同声明には、経済分析や為替動向に関する認識、経済協調策などが盛り込まれるため、金融市場に影響を与えることが多い。７０年代にイタリアとカナダを除く５カ国（Ｇ５）による非公式会議として始まったが、８５年９月にドル高是正の協調介入を決めた「プラザ合意」を初めて公表して市場に影響を与え、８６年に現行体制となった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091005k0000m020088000c.html
Ｇ７：「Ｇ４構想」議論なし 当面現状の枠組みを維持
【イスタンブール平地修】藤井裕久財務相と白川方明日銀総裁は、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の３日夜（日本時間４日未明）、記者会見した。藤井財務相は、会議でＧ７の今後のあり方が議論されたことを明らかにし、「結論としては今のままでやるということになった」と述べた。会議前に米国が非公式に各国に打診したＧ７を再編する「Ｇ４」構想は、議論がなかったという。
９月下旬に米ピッツバーグで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会議）では、Ｇ２０サミットの定例化が決まった。経済・金融問題を専門的に協議する場も、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議に重心が移るとみられている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が「Ｇ７は完全に死んでいないが、妥当性が失われ、消えていく途上にある」と述べるなど、Ｇ７の存在意義が問われていたが、当面は現在の形のままで続けることで意見が一致した。
米国は今回のＧ７開催前、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）に、新たに中国を加えた「Ｇ４」への衣替えを打診。しかし、欧州各国などの反発が強く、Ｇ７の会議に議題として構想を持ち出すことを断念した模様だ。
４日はＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれた。ＩＭＦＣは９月のＧ２０で合意された新興国などのＩＭＦへの出資比率拡大を支持することなどを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000009-jij-int
中道左派野党が勝利＝5年ぶり政権奪還−ギリシャ総選挙
10月5日6時12分配信 時事通信
【パリ時事】4日投票のギリシャ国会（一院制、定数300）選挙は即日開票の結果、中道左派野党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が勝利し、中道右派の新民主主義党（ND）から5年ぶりに政権を奪還した。新首相となるヨルギオス・パパンドレウ党首（57）は父と祖父も首相経験者で、3代続いて政権を担う。
中央選管によれば、開票率98％時点のPASOKの得票率は43．94％で、議席数は解散時の102から過半数の160前後に増える。同党首はアテネの党本部で「この国の進路を変えよう」と支持者に訴えた。
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http://www.47news.jp/news/2009/10/post_20091005164404.html
リスボン条約発効にチェコの壁 ＥＵ懐疑派の大統領
【ウィーン共同】アイルランド国民投票で３日、欧州連合（ＥＵ）の新基本条約となるリスボン条約批准が可決され、焦点は批准手続きを終えていないチェコの動向に移った。同国のクラウス大統領は名うてのＥＵ懐疑派で、批准文書への署名を拒んでおり、条約発効の壁となりそうだ。
「（条約の違憲性を審査中の）チェコ憲法裁判所の判断を待ちたい」。大統領はアイルランドの批准決定直後、記者団に語った。
大統領は「チェコの主権を制限し、ＥＵに過大な権限を与える」と条約を批判してきた。批准は既に上下両院で承認されているが、大統領に近い上院議員らは先月２９日、憲法裁に違憲審査を申請。地元メディアによると、審理は１カ月以内に始まる見通しという。
大統領は、アイルランドが批准しない限り署名しないと強調していたが、その批准後は憲法裁の判断を待つと態度を変えただけに、判断が出たとしても署名するかどうかは不透明だ。
さらに、政権奪回を目指す英保守党が、来年春にも予定される総選挙で勝利し、その時点で条約が発効していなければ国民投票を行うと言明。チェコでは「大統領はそれまで署名を先送りするのでは」との見方もある。
2009/10/05 16:43 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091005dde007030002000c.html
ギリシャ総選挙：中道左派の野党大勝 ５年ぶり政権交代へ
【ローマ藤原章生】解散に伴う１院制３００議席を争うギリシャ総選挙の投票が４日あり、現地からの報道によると、中道左派の野党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が開票率９８％の時点で前回０７年の約３８％を６ポイント上回る約４４％を得票、安定多数の１６０前後の議席を確保し大勝した。５年ぶりの政権交代となる。党首のヨルギオス・パパンドレウ元外相（５７）は戦後のギリシャ政治を率いた祖父、父に次ぎ、一族３代目の首相に指名される見通しだ。
◇パパンドレウ党首、一族３代目の首相に
０４年、０７年選挙でパパンドレウ党首を抑えたコスタス・カラマンリス首相（５３）率いる中道右派、新民主主義党（ＮＤ）は前回の約４２％を大きく下回る約３３％の得票で、獲得議席は９２程度に終わり、４日夜、敗北と党首辞任を表明した。
やはり首相、大統領を務めた伯父を持つ同首相は０４年の着任以来、アテネ五輪を成功させ、０８年１月には４９年ぶりのトルコ公式訪問で関係を改善させるなど実績を上げてきた。しかし、毎年夏に起きる山火事対策や、０８年１２月、警官による１５歳少年銃撃死で噴出した若者による反政府暴動を迅速に処理できず、批判を浴びてきた。
カラマンリス氏は航空会社の民営化などで歳出削減による小さな政府を目指したが、世襲の多い特権階級的な政界で、閣僚や与党員の汚職が次々と明るみに出た。
また、金融危機の影響で国内経済は冷え込み、失業率は１０％、財政赤字は国内総生産の６％を超え、累積の公的債務も総生産を上回る。だが、抜本策は打ち出せず、任期を２年残す今年９月、「財政が非常に厳しくなる来年を前に、民意を問いたい」と、公務員の採用停止など緊縮策を掲げて解散、総選挙に打って出た。
一方、パパンドレウ党首は予算の無駄を削り、富裕層の脱税を摘発することで３０億ユーロ相当の景気刺激策を公約、公務員の給与増などバラマキ的な政策を訴えた。
先のドイツや来年の英国総選挙など、欧州では中道左派が衰退しつつある中、ギリシャでは社会主義を銘打つ政党が勝った。中道右派政権に対する反発が一因だが、途上国的な格差の激しさや汚職のひどさに絶望気味の有権者が、「社会主義者」の党首にかすかな希望を託したという面もある。
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■ことば
◇ギリシャ総選挙
有権者数は約９８０万人。１院制で３００議席のうち２６０議席が各政党に比例配分され、残る４０議席が第１党に行く。得票３％未満の政党は議席を与えられず、仮に第１党が４４％を得れば、１５９議席前後を確保できる。任期４年。
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http://www.asahi.com/international/update/1005/TKY200910050071.html
ギリシャも政権交代へ 総選挙、中道左派の野党圧勝2009年10月5日12時47分
【アテネ＝南島信也】ギリシャの総選挙（一院制、定数３００）が４日投開票され、中道左派の最大野党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が過半数を制し、中道右派の与党・新民主主義党（ＮＤ）に圧勝、５年ぶりの政権交代が決まった。現政権は世界的な経済危機に対応できていないなどとして、批判にさらされていた。
５日午前６時半（日本時間午後０時半）現在の内務省の集計（開票率約９９％）によると、ＰＡＳＯＫが約４４％を得票し、ＮＤに１０ポイント以上の差をつけている。第１党に４０議席が無条件に配分されるため、ＰＡＳＯＫが過半数を制することが確実になった。ＰＡＳＯＫの議席は１６０に達し、ＮＤは９１議席程度にとどまる見通しだ。
ＰＡＳＯＫのパパンドレウ党首は４日深夜に勝利宣言をし、「国民のための政治をする。みんなで一緒に改革を進めていこう」と呼びかけた。７日にも首相に就任し、新政権を発足させる。
５７歳のパパンドレウ氏は祖父、父ともに元首相。ＮＤを率いるカラマンリス首相もおじが元大統領・首相で、政治の名門同士の争いは「王朝対決」として注目された。
ギリシャでは７４年の軍政崩壊以降、ＰＡＳＯＫとＮＤの間で政権交代が繰り返されてきた。０４年３月に発足したカラマンリス政権は、国営企業の民営化、年金・教育制度改革などに取り組んだが、０７年９月の総選挙では過半数をわずか１議席上回る薄氷の勝利だった。
２期目も、２５歳以下で２０％を超える極めて高い若年層の失業率や、世界的な経済危機のほか、山火事などの災害にも対処できていないとして厳しい批判にさらされ、１１年の任期満了を待たずに解散に追い込まれた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091004-OYT1T00667.htm
「ＥＵ大統領」にブレア氏浮上…知名度抜群、弱みは母国
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２日のアイルランド国民投票で新基本条約「リスボン条約」批准が可決されたのを受け、来年１月１日が目標の条約発効と同時に新設される欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）の人選に着手する。
英国のブレア前首相が有望視される一方、加盟国間の利害調整には小国出身者が適任との意見も出ている。
「サルコジ仏大統領がブレア氏支持を決めた」。英紙ザ・タイムズは２日、消息筋の話としてそう報じた。サルコジ大統領は以前にルクセンブルクのユンカー首相の名を挙げ、「常任議長にふさわしい」と発言したこともある。
ブリュッセルのＥＵ関係者の間では、オランダのバルケネンデ首相、ベルギーのファンロンパウ首相らの名も浮上している。選考は加盟国間の水面下の調整で行われ、最終的に首脳会議で採決される。
常任議長は、２７加盟国間の利害調整に加え、対外的な「顔」としてＥＵの影響力向上を図る役割を担う。国際社会で知名度抜群のブレア氏だが、母国の英国がユーロ圏ではなく、出入国審査免除協定にも加盟していないなど、欧州統合に消極的という弱点がある。ユンカー氏は、ユーロ圏財務相会合の常任議長を務めており、調整手腕には定評があるが、欧州域外では無名に近い。
「ブレア待望論」の背景には、仏独と英国のせめぎ合いもありそうだ。英国の野党・保守党はリスボン条約に否定的で、来年６月までに行われる総選挙で政権をとれば、条約批准を白紙に戻す構えを見せている。これに対し、条約の早期発効を目指す仏独は、ＥＵトップにブレア氏を引っ張り出すことで、揺さぶりをかけているという見方だ。
（2009年10月4日20時51分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091006k0000m030099000c.html
ギリシャ：根強い世襲…５年ぶり政権交代、課題重く
【ローマ藤原章生】カラマンリス家対パパンドレウ家−−。中道左派の野党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が大勝した４日のギリシャ総選挙は、戦後一貫して政治を支配してきた二つの政治家一族による対決だった。２大政党制の形を取りながらも、いまだに幅を利かせる世襲や縁故主義と、これに反発する政治暴力が絶えない「国のかたち」を改めて見せつけた。
７日にも新首相に就任するＰＡＳＯＫのパパンドレウ党首（５７）の祖父と父も、かつて首相を務めた。２人のライバルだったのが、今回の総選挙で敗れたカラマンリス首相（５３）の伯父で、保守政治家のコンスタンディノス氏（１９０７〜９８年）だった。
有力政治家のめいと結婚し政界入りしたコンスタンディノス氏は、パパンドレウ家による政権の合間を縫うように、５５〜６３年と７４〜８０年に首相を務めた。０４年から現職を続けるおいのカラマンリス首相と、パパンドレウ党首の対決はこれで３度目。左右２大政党の形を取りながらも、両家が交代で政権を手にしてきたと言える。
ギリシャでは昨年１２月、警官による少年銃撃死事件をきっかけに、アテネの若者や労組員のデモが暴動に発展。その中心にいたのは「与党も野党も選挙も認めない」と語る無政府主義者だった。その後も新手の極左集団によるテロ爆破が散発的に起きている。
怒りの背後には、学位を得てもいい職を得られない「コネ社会」の弊害がある。ギリシャの政治暴力が際立つ理由の一つは、両家を頂点とする世襲が政官財界に色濃く残っていることにある。
パパンドレウ党首は選挙戦で「ギリシャは変われる」と訴えた。だが、議員数削減や世襲、縁故主義の見直しで新たな人材を生かせなければ、これまで通りの両家による政権持ち回りが続き、暴力が鎮まるきっかけを失うことになりかねない状況だ。
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>>928
凄いなぁ，ギリシャ。封建制度かよ。
日本も既に自民は世襲連中の閉鎖的な政党化しているし，民主党が腐敗してくると世襲政治家が増えてそんな感じに成らないとも限らないので注視していかねばならないのかも。
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http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200910060412.html
３代仕えた演説ライター更迭 メドベージェフ氏独自色？2009年10月7日5時2分
【モスクワ＝副島英樹】ロシア大統領のスピーチライターが６日、１２年ぶりに交代した。エリツィン、プーチン両政権を経て現在まで務めてきたポルルイエワ氏（４９）をメドベージェフ大統領が更迭。自らの第１副首相時代のスピーチライターだった女性秘書官のワシレフスカヤ氏（４２）を後任に据えた。独自のスタイルを打ち出すイメージ戦略とみられるが、プーチン路線を変えるための布石との見方も出ている。
スピーチライターは大統領の年次教書演説や祝辞、祝電などの原稿を執筆する。エリツィン政権時代の９７年から元通信社女性記者のポルルイエワ氏が務めてきた。だが、独立新聞によると、メドベージェフ大統領が今年９月に米ピッツバーグ大学で講演した際、同氏の原稿を一切使わずに学生との対話に臨み、更迭の憶測が流れていた。後任のワシレフスカヤ氏は大統領府秘書官室長に昇格し、まずは１１月に予定される年次教書演説に取り組む。
高い支持率を保つプーチン首相と「双頭体制」を組むメドベージェフ大統領は先月、改革の進まないロシアを徹底批判する国民向け論文をネット新聞に掲載、リベラル色を強めている。スピーチライターの交代は内外に声を伝える「口」を変えることになるが、「いずれは国民の声を吸い上げる地方組織（耳）を変え、クレムリンの路線（顔）を変えることにつながるのでは」との報道もある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091008ddm007030044000c.html
チェチェン・虚構の安定：／上 第２次紛争から１０年 強権支配、批判封じ
◇活動家、殺害相次ぐ
「警官はイスラム寺院を出た従弟をいきなり射殺した。さらに遺体を車で引きずり回したんだ」
ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイ近郊に住む２０代の男性は、匿名を条件に証言した。外国に暮らす従弟が今夏、一時帰国していた際、数時間前に起きた警察官殺害事件の容疑者として警官にその場で殺されたというのだ。その後、従弟のアリバイから無実が証明されたが、「警察の報復が怖かったので告訴しなかった」と男性は話した。
１９９９年１０月に本格的に始まった第２次チェチェン紛争は今年４月、連邦軍がチェチェン独立派の制圧に成功したとして「テロ作戦体制」を解除。実際、大規模な戦闘はなくなり、治安も大幅に改善された。市民は普通の生活を取り戻している。だが、共和国ではロシア政府の後押しを受けるカディロフ大統領（３３）が権力を掌握し、反対する者への不当な逮捕や拷問などが後を絶たない。
チェチェンでは７〜８月、著名な女性人権活動家エステミロワさんや人道支援団体の代表らが相次いで殺害された。エステミロワさんはカディロフ政権の腐敗ぶりや人権侵害を批判していたことから、大統領周辺の関与が疑われている。
強権支配におびえる市民も多い。記者がある一家を訪れた際、エステミロワさんについて尋ねたところ、全員が「彼女の存在を知らなかった」と答えた。ところが翌日、そのうちの一人が「実は知っていたが、皆がいる前で話したくなかった」と間接的に伝えてきた。
チェチェンでは山間部などで依然として政府軍とイスラム武装勢力の衝突が続き、グロズヌイでも自爆テロが散発している。「治安を完全に回復するためには大統領の指導力が欠かせない」（イスタムロフ北カフカス戦略研究センター所長）と「力による安定」を望む風潮がある。
一方で、武装勢力の脅威が誇張されているとの声も聞く。「エミール」（イスラム国家の長）を名乗るウマロフ司令官の実態は、乱立する武装集団の一派を率いるに過ぎないといわれる。「カディロフ大統領は一部の武装勢力の活動を容認し、強権支配を正当化するのに利用している」。グロズヌイ近郊のある地域の有力者はこう語った。
◇
１０年にわたる泥沼の戦闘の末、表面的な安定を取り戻したチェチェンだが、内部には不穏な要素を抱える。混迷が続くチェチェンの実情を報告する。【グロズヌイで大前仁】
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■ことば
◇チェチェン紛争
ロシア・チェチェン共和国で、独立を求める武装勢力と連邦政府の間で続いてきた紛争。同共和国はソ連末期の９１年に独立を宣言。ロシア軍は９４年に軍事侵攻した。９６年に停戦合意したが、９９年にロシア軍が再び軍事侵攻。武装勢力側はモスクワ劇場占拠事件（０２年）や北オセチア共和国での学校占拠事件（０４年）などを起こし、世界を震かんさせた。２度にわたる紛争で双方から３０万人超の死者が出た。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091009ddm007030123000c.html
チェチェン・虚構の安定：／下 再建ラッシュに沸く首都
◇作られた「復興」の影
ロシア連邦軍との戦闘で市内の８割超が破壊されたチェチェン共和国の首都グロズヌイは今、「戦後」の再建ラッシュに沸いている。２４時間態勢で工事が進み、政府省庁や高級デパート、サッカー場などが次々と完成。「復興には少なくとも２０年かかるといわれたが、短期間でここまできた。５年後には経済の一大拠点にしたい」。フチエフ市長（３８）は自ら運転する車で市内を案内しながら、自信満々に語った。
市民生活も最悪期を脱した。グロズヌイ郊外に住むスルタンさん（６１）一家は長引く紛争で収入源を失ったが、今では牧畜業が軌道に乗り、月平均１万５０００ルーブル（約４万５０００円）を得るようになった。自宅を改修し、家具を買い替え、昨年には初めてコンピューターを購入した。
ただ、急速な「経済復興」は、チェチェン情勢の不安定化を懸念する連邦政府がつぎ込む莫大（ばくだい）な予算に支えられているのが実態だ。
地方行政機関に以前勤務していた女性は、「（復興費の）９割以上が連邦予算で占められているはずだ」と話す。
グロズヌイ市によると、昨年はロシア内外から３０億ルーブルの民間投資が集まったが、世界的な金融・経済危機の影響で今年は激減しているという。
また石油資源が豊富なカスピ海に近いチェチェンでは、ソ連時代に年２８００万トンの石油を生産していたが、２度にわたる紛争の影響でここ数年は年１００万トンレベルにとどまり、経済的自立の道は遠い。生産の落ち込みを巡っては、カディロフ共和国大統領周辺による闇取引の影響もささやかれる。
チェチェンには４０万人超とされる紛争避難民の帰還が進み、共和国の人口は現在約１２０万と、第１次紛争（１９９４〜９６年）前のレベルに回復した。だが、雇用の機会は少なく、失業率は３０％を超えている。
中でも若者の失業は深刻で、イスラム過激主義が浸透する温床になりかねない。
ロシアのメドベージェフ政権は反政府武装勢力の封じ込めに懸命だが、「生活苦から５０〜１００ドルの報奨金で自爆テロを引き受ける若者がいる」（ロシア誌エクスペルトのシラーエフ国際部長）とされる現状は、チェチェンの将来に暗い影を投げかける。【グロズヌイで大前仁】
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近代化のためのインフラ整備。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000189
日本の「お家芸」に脚光＝広域回廊整備で成長促進−アフリカＯＤＡ最前線
日本の国際貢献の柱となってきた政府開発援助（ＯＤＡ）。かつては「ＯＤＡ大国」と呼ばれた日本も今や実績額で世界第５位に転落、中国など新興国の進出に伴う開発環境の変化もあり、得意分野を生かした効果的な援助が求められている。アフリカの開発現場最前線でＯＤＡの潮流を探った。
◇ヒト・モノをつなぐ
モザンビーク北部のナンプラから車で丘陵地帯を西に向かう。沿道には草ぶき屋根の民家の集落が点在、まきや野菜のかごを頭に載せて運ぶ女性が行き交う。荷台や屋根いっぱいに「乗客」を乗せたトラックとすれ違うたびに、砂ぼこりで前方が真っ白になった。
未舗装の国道は、蛇行するわだちを慎重に進まなければ横転の危険がある。雨期には「泥の道」と化し、通行は極めて困難。国際協力機構（ＪＩＣＡ）はナンプラ−クアンバ間３５０キロをアフリカ開発銀行、韓国輸出入銀行との協調融資で整備する予定だ。
ナンプラから約１３０キロのリバウエに暮らす中学教師サイモン・ンブルマさん（３２）は言う。「ナンプラまで４時間、雨期なら６時間かかる。市内の病院に向かう病人が道中で命を落とすこともある」。生活物資を搬送する重要な幹線道路でもあり、住民は舗装を心待ちにする。
ナンプラ東方のナカラ港から隣国のマラウイ、ザンビアへ続く広域道路「ナカラ回廊」が整備されれば、モノやヒトの流れが活発化、開発が遅れる北部の貧困解消にもつながることが期待されている。
◇一にも二にもインフラ
アフリカの広域回廊整備は、日本が昨年５月の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で表明した目玉支援策の一つ。交通網や電力、水道などのインフラを整備し、民間投資を促して経済成長につなげるＯＤＡは、日本が東南アジアで実践した「お家芸」だ。
アフリカでは長年、欧米諸国が保健や教育などの社会開発を重視した援助を行ってきたが、インフラ型のＯＤＡが近年、再び見直されつつある。
アフリカ開発銀行タンザニア事務所のシポ・モヨ所長は「アフリカには緊急に大規模なインフラ整備が必要。私に決定権があれば、援助予算をすべてインフラに投入する」と言い切る。「アフリカ開発の優先順位は、一にも二にも三にもインフラなのです」。（ナンプラ＝モザンビーク、ダルエスサラーム時事）（2009/10/10-14:34）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100081
激戦地タンザニアで進むドナー協調＝独自の中国、市場席巻−アフリカＯＤＡ最前線
サハラ以南のアフリカで最も安定した国の一つであるタンザニアは、多くのドナーが進出する開発援助の「激戦地」だ。近年は国際機関や各国援助機関が協力して計画を策定、役割を分担する「援助協調」が進み、日本も得意のインフラや農業分野で貢献を目指す。一方、そうした協調をよそに、中国が独特の存在感を示している。
◇日本が融資、施工は中国
アフリカ最高峰キリマンジャロ山への玄関口アルーシャ。その北方に広がるマサイ族の居住地域をケニア国境に向かって幅６メートルの旧道が貫く。ナイロビに続く重要な輸送ルートで、大型トラックが土ぼこりを巻き上げながら走り抜けていく。
タンザニア、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジで構成する東アフリカ共同体（ＥＡＣ）は地域統合に向け、５大回廊約１万２０００キロを整備し、主要都市をつなぐ構想を持つ。「統合が始まる前は、各国が幹線道路を個別に整備する経済的妥当性がなかった。共同で行うことで地域全体に経済効果が見込める」とＥＡＣ幹部は語る。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アルーシャ〜ナイロビ間の２４０キロをアフリカ開発銀行と協調融資、タンザニア側の建設工事にかかる６８億５７００万円を円借款で拠出する。工事を落札したのは「中国地質工程集団公司」。現場では今、中国人技術者６０人と地元労働者６００人が汗を流す。
「最近の入札は中国企業同士の競争」とタンザニア道路公団当局者は明かす。中国企業の応札額が圧倒的に低いためで、工事責任者の徐輝氏も「当社の海外事業の７割はアフリカで、さらに拡大する見込み」と語る。日本のＯＤＡ案件を中国企業が受注する例は、今後も増加するとみられる。
◇協調に埋もれる「顔」
被援助国の主体性を重視した援助協調が進むタンザニアでは、政府予算に直接資金を投入する「一般財政支援」や、ドナー同士で分野別に援助資金をプールする「共同ファンド」が主流化しており、「日本が得意なプロジェクト型支援は排除の動きすらあった」と関係者は危機感も見せる。
一方、ドナー間の綱引きを横目に、中国は政府庁舎やスタジアムなど目立つ「ハコモノ」を無償援助や無利子借款で建設する「単独プレー」に徹する傍ら、ＯＤＡ市場を侵食する。そうした中でいかに「顔の見える援助」を行うかが日本の課題となっている。（アルーシャ＝タンザニア＝時事）（2009/10/11-15:19）
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>>904
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910090007o.nwc
ポルトガル 総選挙で与党勝利 過半数割れ 政局は不安定2009/10/9
ポルトガル総選挙の開票の結果を受け、勝利宣言する社会党党首のソクラテス首相＝＝９月２７日、リスボン（ＡＰ）
ポルトガル議会（１院制、２３０議席）の総選挙は９月２７日に投票が行われた。開票の結果、ソクラテス首相が率いる中道左派の社会党が第一党の座を守ったものの、過半数には届かなかった。社会党の得票率は約３６％で、２００５年の選挙時より５０万票以上も少なかった。今後の政権運営は、かなり不自由なものになるだろう。
最大野党の中道右派、社会民主党にも厳しい結果となった。得票率は０５年選挙時から横ばいの３０％未満。この敗北により、同党の議会での立場はますます苦しいものになった。一方、民衆党や左翼ブロックなどの少数政党が票を伸ばしている。
ポルトガルでは、１９７４年の民主化以降、社会党と社会民主党が政権運営の中心にいる。だが、今回の２党の得票率は合計して６５％をわずかに上回る程度。２大政党の合計得票率が７０％を下回ったのは８７年以降で初めてだ。８７年には２党で７７％を獲得し、その結果、事実上の２大政党制へとつながり、政治的な安定を生み出した。
過去の経験からすると、社会党にとっての連立の選択肢に変化はないだろう。社会民主党との大連立は安定多数を得られる。民衆党との連立でもぎりぎり過半数を得られる。左翼ブロックなど共産系との連立も可能だが、維持が難しそうだ。
政治的に不安定な状況は長引きそうだが、それは、憲法上の特異な要件のため。ポルトガルでは、議会の解散権を持つ大統領がその権限を行使できる期間が制限されているのだ。そのため、より安定した政治的バランスを生み出すために解散総選挙が有効だと判断できるときでも、解散できない場合がある。
ポルトガルでは７４年以降、４年の任期を全うできた連立政権はない。少数与党政権では１つだけだ。この潜在的な不安定さは政治制度上の特異性にある。向こう数年は、再び政治的に不安定な状況となるだろう。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2651726/4739411
EU初代大統領、ブレア氏本命の呼び声に割れる英国
2009年10月12日 23:10 発信地:ロンドン/英国
【10月12日 AFP】欧州連合（EU）の新基本条約「リスボン条約（Lisbon Treaty）」は10月に入り、アイルランドが再国民投票で批准を可決、続いてポーランドも批准書に署名し、発効にはチェコの批准を残すのみとなったが、同条約で新設される欧州理事会常任議長（EU大統領）候補は、トニー・ブレア（Tony Blair）英前首相が本命との見方に、英国は賛否で割れている。
■初代大統領に適任は平凡な指導者か、大物か
「EU初代大統領については、あまり目立たない人物がいいか、それとも大物かという点でまず議論がある」と、英シンクタンク「欧州改革センター（Centre for European Reform、CER）」のチャールズ・グラント（Charles Grant）所長はいう。
英国の元欧州担当相、デニス・マクシェーン（Denis MacShane）議員は「欧州は野心的に考えるのか、こじんまり行動するのかを決めなければならない」という。英誌「エコノミスト（Economist）」はこの論点を「小さな欧州国の平凡な指導者か、トニー・ブレアかの選択だ」と一言で表した。
欧州理事会（European Council）議長は現在、各国元首が半年ごとに持ち回りで務めているが、新条約が批准されれば、常任議長であるEU大統領が新設される。現在の議長国スウェーデンの任期は12月末に切れる。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）の準研究員、モーリス・フレイザー（Maurice Fraser）氏は、EU大統領の適任者をめぐる考え、ジョセ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員会委員長との役割分担、EU大統領の将来などについて、激しい議論が戦わされるだろう予測する。
■EU大統領、仕事の中身は？
一方で、EU大統領の実際の職務についてもまだ見えない点が多い。フレーザー氏いわく、リスボン条約には「EU全体の合意を促すまとめ役と、国際舞台においてEUを代表する役」のどちらがより重視されるのか明確に規定されていない。
30年前に当時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）は「欧州と話したいとき、わたしは誰を相手にしたらよいのか」と述べたが、その状況は解決していない。2001年の米国同時多発テロのときの議長国はベルギー、2008年イスラエルのパレスチナ攻撃のときの議長国はチェコだったが、米国はかれらと語る時間を割こうとはしなかった。
■ブレア氏の経歴、良くも悪くも
さらにEU大統領という職を前にしたとき、ブレア氏の経歴には利点も欠点もある。
ブレア氏はEU推進派だが、自らが首相だった間に、ユーロによる通貨統合にも、加盟国間の旅券審査をなくすシェンゲン（Schengen）協定への加入にも英国を導きはしなかった。
また英国内の政治勢力で、ブレア氏就任に疑問符をつけるのは、ブレア氏の労働党と対立するEU懐疑派の保守党だけではない。中道ではそれほどでもないが、ブレア氏自らが基盤と考える左派は、ブレア氏を「トーリー・ブレア（保守党のブレア）」と呼び、イラク戦争で米ブッシュ政権と肩を組んだことを批判している。
ブレア政権下で手腕を発揮した外交官カーン・ロス（Carne Ross）氏さえ、同政権はイラクに「大量破壊兵器」があるという証拠を「誇張した」と批判し、「新たなEUに信頼性と一体感をもたらすためには、違うリーダーが必要だ」と8日、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に寄稿した。
周囲で熱い論議が飛び交うなか、「偉大なコミュニケーター」たるブレア氏自身は沈黙を守り、実入りのよい講演会の仕事を受ける合間に、中東でイスラエルとパレスチナという異宗教間の和平促進に取り組んでいる。(c)AFP/Denis Hiault
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091013/erp0910131047002-n1.htm
ロシア地方選で与党圧勝 野党は「不正」訴える
2009.10.13 10:45
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの統一地方選挙が１１日、７５の地方で行われ、１２日までの開票の結果、プーチン首相の率いる与党「統一ロシア」が地方や地区の議会選で８割の議席を得るなど圧勝した。他政党は「大規模な不正があった」と反発している。
モスクワ市議会（定数３５）選では同党が３２議席を獲得、最大野党の共産党（３議席）を大きく引き離した。親政権左派「公正ロシア」や同極右の自民党、リベラル野党「ヤブロコ」は７％の得票率制限を下回って議席を得られなかった。
野党や民間の選挙監視団体では、不在者投票制度の悪用による与党票の水増しや不透明な開票作業があったと主張している。１２日にはモスクワ中心部で抗議デモを行った約５０人が治安当局に拘束された。
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久しぶりのジンバブエニュース
http://mainichi.jp/select/world/news/20091017k0000m030092000c.html
ジンバブエ：物価高と外貨不足で生活厳しく
【ハラレ高尾具成】昨年３月の大統領選を巡る政治混乱を経て、今年２月に旧与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」率いるムガベ大統領と旧最大野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）党首のツァンギライ新首相とで連立政権を発足させたアフリカ南部ジンバブエ。新体制ができ８カ月たった首都ハラレでは、かつての緊張状態は薄れ、市民に安堵（あんど）感が広がっていたものの、物価高や外貨不足により、市民生活は依然厳しい状況が続いていた。
現地語で「眠らぬ街」を意味するハラレ。２４時間スーパーが開店するなど、街に活気は戻り、夜の酒場で楽しむ市民も増えた。ムガベ大統領が批判するオバマ米大統領をプリントしたＴシャツ姿の若者も見られたが政治問題を語ろうとする者は少ない。
果物や野菜を販売するイエゼオさん（２８）は「安心して商売をできるのがうれしい。でも、売り上げは今ひとつ」と笑顔を見せた。月末の給与支払時期は、客も増えるという。
インフレーションが拡大しデノミネーション（通貨呼称単位の切り下げ）を繰り返した後の今年１月末、政府は商取引の外貨使用を全面的に解禁。現在、街中でジンバブエ・ドル札は乗り合いバスに使用されるのみで、５０米セントが３兆ジンバブエ・ドルで換算されている。米ドル札のほか南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラなどが使用されている。
だが、多くの商店は古い紙幣を受け取らず、コインは不足し、釣り銭の代用にガムやアメなどのお菓子、クーポン券などが配られている。
一方、穀物類などは流通されるようになり、「連立政権発足後は隣国などから商品が入り、状況は改善している」（スーパー店員の４０代女性）と言う。しかし、砂糖２キロが２米ドル、パン１斤が１米ドルと、市民の経済状況に照らせば厳しい現状だ。
地方公務員のファビアンさん（３７）の月給は基本給の約１６０米ドルのみ。妻と子ども２人と親族の５人での生活は困難を極める。「家賃が４００米ドルでパンク状態だ。仕入れた家畜を売りさばくこともある。海外に住む親族からの送金をあてにしてきたが世界的な金融危機以降、回数が減りつつある」と話す。
ムガベ大統領は今月６日、欧米諸国と協力関係を築く準備があると発言。先月は７年ぶりに欧州連合（ＥＵ）代表団と会談し制裁解除を訴えた。欧米は０２年以降、ムガベ氏の強権政治を受け経済制裁を発動させ、経済状況悪化にもつながっている。
夕方、街を行き交うジンバブエ市民。平穏さを取り戻していた＝ハラレ市内で２００９年１０月１５日、高尾具成撮影
毎日新聞 2009年10月16日 21時29分（最終更新 10月16日 23時45分）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091017dde035030021000c.html
エジプト：次期大統領選 世襲に「ＮＯ！」 ムバラク氏次男「有力」、野党強く反発
【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領（８１）が次男ガマル氏（４５）への「権力継承」を狙っているとして、野党勢力が反対キャンペーンを展開している。ガマル氏は与党国民民主党（ＮＤＰ）政策委員長の要職にあり、１１年に予定されている大統領選での有力候補と目されている。
有力野党ガッド党のアイマン・ヌール党首が１４日にキャンペーンを始めた。ＡＦＰ通信などによると、ムバラク氏の権力掌握から２８年となる記念日に合わせてカイロで行われた開始イベントには、事実上の最大野党だが非合法化されているイスラム同胞団のメンバーや他の野党関係者らも参加した。
ヌール氏は「我々の憲法は（権力が世襲される）王国のためのものではない」と述べ、ガマル氏の大統領就任への反対を強調した。
ヌール氏は、米国や国内の民主化要求などによりエジプトで初めて複数候補の立候補が許された０５年大統領選挙で、圧勝したムバラク氏に次ぐ得票率（約８％）だった。しかし、その後文書偽造の罪で有罪判決を受けて約３年間収監され、野党勢力などは「政治的弾圧」と批判した。
ムバラク氏は、後継候補について明言していない。ＮＤＰは人民議会の議席の７割強を押さえており、７８年の結成以来、与党の座を維持している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091015ddm007030098000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／上（その１） 変わる価値観
◇失業率３割、現業職もいとわず
◇ネット、留学…外へ向かう視線
サウジアラビア西部紅海沿岸の大都市ジッダ。ブランド品があふれるショッピングセンターの「ジャリル書店」で、「ソーブ」と呼ばれる伝統衣装に身を包んだスルタン・シュブクシ店長（２６）が忙しく立ち働いていた。礼拝時に仕事の感想を聞くと、「店の切り盛りを任されており、満足」との答えが笑顔とともに返ってきた。
潤沢なオイルマネーで満たされてきたサウジでは、店員など「現場」の仕事は人口の約２割を占める外国人のものと見なされてきた。だが、この店ではスタッフの３〜４割がサウジ人。現地事情に詳しい外国人によると、現業職に就くサウジ人は増加しているという。「経験なしで高給の職につきたがる」「働きたがらない」とサウジ人自身が自嘲（じちょう）する職業観に、変化の兆しが見える。
「いい仕事はコネで埋まっている。仕事を選んでいては生活できない」とシュブクシさんは語る。政府機関の新規採用の手控えや、外国人労働者に依存した社会構造によって、若年層の失業率は３割とも言われる。厳しい雇用情勢がサウジの若者に変化の受け入れを迫っている。
こうした事情は高学歴者でも変わらない。ワーリド・マフムードさん（２５）はキング・アブドルアジズ大で医学を修めたが、希望する外科医としての研修先が決まらない。地方の仕事はあるが「腕を磨けるジッダで研修したい」と言う。今は奨学金で欧米に留学することも検討中だ。
一部に検閲があるものの、インターネットや衛星テレビの普及も、欧米との文化交流に消極的な「閉鎖社会」の若者の意識変化に影響を与えている。イスラムの聖地を守る自国に誇りを抱きつつ、外国との交流拡大を歓迎する声を多く聞いた。
自ら「宗教的」というサミ・アブドルラフマンさん（２７）は「イスラムの真のイメージを伝えたくて」イスラム音楽専門のテレビ局に就職した。だが、将来の夢は「ハリウッドの映画監督」。よい外国の文化は取り入れ、自分を磨くことが大事だ、と語る。テロリストの存在など否定的な側面が強調された西側のサウジ理解は「誤っている」と不満げだ。
「日本アニメの大ファン」というマーヘル・アルオタイビさん（２３）。リヤドのキング・サウド大学で日本語を学んだ。日本との交流を目的としたサークルもつくった。「世界の文化は孤立しては成り立たない。お互いを認め合わないと」。サウジの若者の目は外の世界に向かいつつある。
◇
「保守的な閉じた王国」の印象が強い世界最大の産油国サウジアラビアだが、近年、さまざまな改革に取り組んでいる。重点分野の一つは教育だ。世界最高レベルの研究開発能力確保を目指す大学院大学などの新設、職業訓練や海外留学制度の拡大などが相次ぐ。イスラムの聖地を擁する伝統と、徐々に広がる新しい価値観のはざまに置かれた若者たちの思いを探った。【ジッダで和田浩明】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091015ddm007030088000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／上（その２止） 改革、教育から
◇大学の増設相次ぐサウジ 労働力を養成、宗教偏重は緩和
０５年に即位したサウジアラビアのアブドラ国王は、教育改革に積極的に取り組んできた。
高等教育分野では国立大学の増設が続いている。０３年には８校しかなかったが、今年９月に世界トップクラスを目指すキング・アブドラ科学技術大学が開校し、２１校になった。
サウジの教育制度に詳しい国立女性教育会館の和気太司理事によると、新増設学部は医学、コンピューターや経営学など実用分野が目立つ。職業訓練校の増設も相次いでいるほか、国の奨学金で留学するサウジ人学生は数万人に達している。
こうした改革の背景には、「労働市場の要請に応える教育が行われていない」との批判がある。政府は労働力のサウジ人化を図るが、給与が安く、即戦力の外国人に代わる人材が不足しているというのだ。
また、神戸大の中村覚准教授（中東政治）は「エリート層が抱く、グローバル社会から取り残されているとの危機感も反映されている」と指摘する。
イスラム教の中でも戒律に厳格なワッハーブ派を国教とするサウジでは、教育機関への宗教界の影響力が強い。一時は公立学校で全科目時間数の４割を占めると言われた宗教教育の時間は、最近では「２割程度まで減少し、内容も非イスラム教徒に寛容なものになっている」（サウジ駐在経験の長い元米外交官）との分析もある。
宗教偏重教育に対しては、０１年９月に起きた米同時多発テロの実行犯１９人中１５人がサウジ国籍の若者だったことに結び付けた批判もある。人口の過半数を占める２５歳未満の若年層を不安定要素にしないことも、サウジが進める教育改革の大きな狙いのひとつだ。【リヤドで和田浩明】
◇伝統的な美点生かした変化を−−国際的に活躍する女性陶画家、サンダス・イブラヒムさん（４４）
サウジアラビアの女性は、自動車の運転を許されず、親族男性の付き添いがなければ外出できない。このため、欧米には女性の権利が保障されていないとの見方がある。私見だが、こうした問題はいずれ解決されていくもので、そのために戦う必要があるほど重要だとは考えていない。
私は米国で生活したこともあり、夫は外資系企業に勤務し、娘は米国留学中だ。自分をサウジではリベラルな人間だと思うが、伝統的な価値観を重荷に感じたり懸念すべきものだとは思わない。
教育現場は男女別になっている。一緒に教育した方が、お互いの扱いに慣れる部分はあると思うが、男女別は伝統に基づいたもので、大きな問題だとは思わない。男子校、女子校は欧米にもある。
サウジアラビアには強い家族のきずななど、よい文化も残っている。外国の進んでいる部分と、サウジの美点をうまく組み合わせた変化を求めている。外部からは、建設的な批判を望みたい。
◇教師の質の改善も重要な課題−−キング・アブドルアジズ大欧州言語・文学部、アブドラ・バルギ准教授（３２）
公立学校の教育の質は、現状でも決してよいとは言えない。私の専門の英語でも、高校まで７年間学習しているが習熟度は低い。宗教教育の割合は小中高校で大きく、子どもに理解できないような精神論まで教えていたこともある。教師の質の改善も重要な課題だ。教科書を替えれば済むという問題ではない。
一方、留学で外国の現状を体験して帰国した人が増え、「現状のままでは一流国になれない」との認識が広がっている。９０年代末にインターネットが導入されたことで外国人との交流も増え、よりオープンな考え方の若者も増えた。
（サウジ人多数が実行犯だった）「９・１１（米同時多発テロ）」も、教育分野での変革の必要性を強く認識させる機会になった。私立学校では、認可されたものなら外国の教育プログラムも導入できるようになった。成果が出るには時間がかかるだろうが、変革の方向性は妥当だと考えている。
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■サウジアラビア概要
面積 ２１５万平方キロ
人口（０９年推計） ２８６７万人
人口増加率（同） １．８９％
２５歳未満人口の割合（１０年予測値） ５０．９％
外国人人口（０９年推計） ５５８万人
１人当たりＧＤＰ（０８年推計） ２万５００ドル
教育費支出の対ＧＤＰ比（０４年） ６．８％
識字率（０３年推計） ７８．８％
※米ＣＩＡ、国連資料より作成
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091016ddm007030103000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／中 職業研修、道険しく
◇生活態度も指導、相次ぐ途中脱落
作業服に身を包んだサウジアラビア人の若者たちが、フィリピン人講師の英語の講義に真剣に耳を傾ける。首都リヤド郊外にある「プラスチック加工高等研修所（ＨＩＰＦ）」。日本の協力で０７年９月に開設した研修所は２年制で、入学定員は１学年（２期制）３００人。１８〜２５歳前後の高校卒業生を対象に、英語や数学などの一般教科と、プラスチックの成型、加工の専門技術を教えている。
指導は日本やフィリピン、インドなどの講師が担当。地元企業が研修生と雇用契約を結び、給与・学費の一部を負担、卒業後は雇用する仕組み。２年生のアハメド・シャミールさんは「仕事に直結する研修内容で、役に立つ」と満足げだ。
若者の高失業率を背景に、低賃金の外国人労働者頼りだった産業構造の転換を図る政府にとって、職業訓練の拡充は最重要施策の一つ。「サウジ人に見合ったポストが不足しているうえ、外国人労働者に匹敵する知識や経験のない者が多い」（西側外交筋）からだ。
人材育成に欧米などの支援は欠かせない。日本絡みはＨＩＰＦとジッダの自動車技術高等研修所のほか、日本の民間１０社と日本工学院八王子専門学校などが協力して今年９月にリヤドで開所した電子・家電製品研修所がある。同所の設立に関与した中東協力センターによると、１期生の受験倍率は３倍を超え、関心の高さを示した。
ただ、研修生の学力・技能向上や生活態度改善への道は険しい。ＨＩＰＦのインド人講師は「毎日が戦い」と語る。「社会生活に関する家庭のしつけが十分ではない」（関係者）ため、遅刻や授業中の私語など基本的な問題からきめ細かな指導が必要という。同校では日本式の朝礼も実施、規律教育も図る。
副校長のアハメド・ガムディ博士（４３）は「英語力も身に着けた卒業生への評価はよい」という。しかし、１年目に集中する英語学習や規律の厳しさについていけず、脱落したり、他の進路を選ぶ研修生は多い。７月末に卒業した第１期生は、入学時の約４割の６７人だけだった。
サウジの財政収入の約８割を占める原油の採取可能年数は約７０年（英石油大手ＢＰの０８年統計）。「原油後」を見据えた国造りが急務だが、そのための人づくりはまだ緒についたばかりだ。【リヤドで和田浩明】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091017ddm007030011000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／下 過激主義を阻む実験
◇国王肝いり、初の共学大
サウジアラビア西部スワル。砂漠を走る道路の終点にキング・アブドラ科学技術大学（ＫＡＵＳＴ）はそびえていた。９月２３日の開校式にはアブドラ国王も臨席、世界有数の研究開発拠点づくりへの意気込みを示した。４５カ国からの教職員の下、６１カ国の学生が集ったサウジ初の男女共学大学は、共存を学ぶことで過激思想に立ち向かおうという、国王肝いりの「実験場」だ。
「最高の研究資源と各国の一流大学との連携があり、研究だけに専念できる環境の構築が目指せる。それがここに来た理由だ」。米国の名門校カリフォルニア大サンディエゴ校から転籍し、高等視覚化施設長として迎えられたスティーブン・カッツィン博士（４０）はこう話す。
報道陣に公開された三次元映像投影装置では、ヨルダンの遺跡が再現されていた。「これだけの装置は世界中でもそうはない」。スペインから来た研究者、ダニエル・アセベト氏（３４）は胸を張る。サウジの若者たちの評価も「世界水準に追いつくことを期待したい」（２０代男性）とおおむね好意的だ。
イスラム教の中でも戒律が厳しいワッハーブ派を国教とするサウジでは、保守的な宗教教育が重視されるあまり、「創造的な思考を育てる十分な教育体制がとられてこなかった」（現地の教育関係者）との指摘もある。英教育調査会社ＱＳの世界大学ランキングでは、キング・サウド大学がようやく２４７位に顔を見せる程度だ。
サウジの指導層には、一部の偏狭な宗教的観念が０１年の米同時多発テロへの多数のサウジ人の関与を招いたとの反省がある。ＫＡＵＳＴの主要課題は「学問的自由」を維持して過激主義に対抗することでもある。
だが、宗教界の保守派の巻き返しを懸念する声もある。現に、高位聖職者委員会メンバーのイスラム聖職者サード・シスリ師はＫＡＵＳＴの男女共学を地元紙で批判。国営サウジ通信によると、国王は４日、同師を解任する勅令を出した。
米外交筋は「成功すれば教育界全体への波及効果も期待できる。問題が起きても『実験』としてある程度批判はかわせる」と分析する。壮大な試みの行く末は、国内外で注目されている。【スワルで和田浩明】
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910170002o.nwc
サウジ、イランと中東の盟主争い シリア牽制 決め手欠く外交戦略2009/10/17
シリアを訪問しアサド大統領（右）に迎えられるサウジアラビアのアブドラ国王＝７日、ダマスカス（ＡＰ）
サウジアラビアのアブドラ国王は７日、即位後初めてシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。両国は、シリアが関与したといわれる２００５年２月のラフィク・ハリリ元レバノン首相暗殺事件で冷却化した関係を修復することで一致した。サウジは経済力があり、軍備も向上しているが、その影響力を効果的に中東地域に投影するための外交・情報能力がない。このため地域の同盟国との密接な協力とともに、米国や欧州の防衛保障という後ろ盾を必要としている。
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≪分析≫
最近、サウジ近隣諸国の安定が損なわれている。イランでは、核施設の存在が新たに判明した。イエメンでは８月以降、政府軍と反政府勢力の武力衝突が激化。レバノンでは、６月の総選挙で親欧米・反シリアの与党連合「３月１４日連合」が勝利したが、ハリリ元首相の次男で与党「未来運動」のサード・ハリリ党首による挙国一致内閣を目指した連立協議は難航し、イスラエルとパレスチナ自治政府との中東和平交渉も停滞している。
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◆国王訪問でくさび
サウジは、６月の大統領選挙後のイランについて、多くの国民の支持を失ったものの、一段と強硬な姿勢に転じたとみている。イランは自国を中東地域の超大国と位置づけ、イスラエルとの闘争を主導しようと、レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラに資金と武器を提供している。また、シリアと長期にわたる同盟関係を保持し、サダム・フセイン政権崩壊後のイラクに積極的な働きかけを行っている。
サウジには、イランが中東地域のシーア派社会を扇動しようとしているのではないかとの懸念がある。イスラム教スンニ派が８５％を占めるサウジにも、体制に不満を持つシーア派が約２００万人もいるからだ。
サウジは、イランとその友好国との関係にくさびを打とうとイランの敵対勢力に肩入れしてきた。たとえば、レバノン国内ではイランが反欧米・親イラン・親シリアの野党連合「３月８日連合」を支援しているのに対抗し、サウジは「３月１４日連合」を支援している。
また、サウジはイラン−シリア関係の分断を目指してきた。シリアはイランとともに、パレスチナのイスラム原理主義組織、ハマスやレバノンのヒズボラを後押ししている。アブドラ国王のシリア初訪問で、今後、サウジとシリアの関係は改善に向かうだろう。
サウジにとって、イランがイラクに及ぼす影響も無視できない。サウジは、米ブッシュ政権によるイラク侵攻がこの問題を引き起こしたと受け止めており、政権交代を果たした米国が今こそ問題を解決すべきだと考えている。アブドラ国王は、イラクのマリキ首相と相性が悪いといわれ、その他のイラクのシーア派指導者とイランの関係にも不信感を抱いている。
◆イラク不安定化警戒
イラクは来年１月に総選挙を予定しているが、サウジはイラクに強力なシーア派政権が誕生してイランと提携し、ペルシャ湾岸のバーレーンのシーア派社会を刺激するかもしれないと危惧（きぐ）している。サウジの穏健派シーア派指導者は、サウジの政権との協力を欲しているが、サウジのシーア派の中には暴力と分離独立を主張する者さえいる。
サウジは、イラクのスンニ派指導者と接触し、イラクの次期政権でスンニ派勢力が大きな地位を占めることを期待する半面、イラクの不安定化を警戒。イラクに強力なシーア派政府ができれば、イランの影響力が最も強いイラク南部との国境警備を強化し、イラクを封じ込め孤立させたい考えだ。
◇
≪結論≫
サウジは近隣諸国、なかでもイランとの関係で厄介な時期にあり、西側の防衛保障、中東地域やその他の友好国、自国の豊富な財源をうまく利用して、この難局を切り抜けなければならない。サウジには受け身の戦略ではなく、積極的なアプローチが求められているものの、その必要性を理解し、経済力など利用できる手段を効果的に活用するには至っていないようだ。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910220006o.nwc
カナダ 北極地方の権益確保 開発・防衛、バランスに苦慮2009/10/22
カナダ政府は、同国北部を対象とした政策群「北方戦略」を通じ、北極地方での権益を確保しようとしている。
北方戦略は、経済開発と主権の維持、環境保護、統治という４つの関連したテーマから成り立っており、カナダ北部の地理的および人口的な現実に基づいて組み立てられている。同地域は、ユーコン、ヌナブット、ノースウェストの各準州などを含み、国土の約４０％に相当する。しかし、全人口はわずかに１０万人程度だ。
経済的、社会的な開発が北方戦略の重要な柱だ。ヌナブット準州の州都イカルイトで野宿する若者の写真が８月に全国メディアに取り上げられたことで、国家的な問題となった。同地域ではアルコール依存症が蔓延（まんえん）しているほか、ヌナブット準州の失業率は全国平均の２倍近い。
カナダ政府の財政出動は野心的なものだ。５０００万カナダドル（約４３億円）を投じて経済開発当局を新設するほか、ボーフォート海沖合でのガス・石油探査に１８億カナダドルを費やす。２億カナダドルで住宅開発も行う。
主権維持に関していえば、カナダ軍や沿岸警備隊の活動によって強化を図る考えだ。８月には軍事演習を実施したほか、砕氷船を７億２０００万カナダドルで調達する。しかし、北方戦略が、軍事面や主権維持に重点を置きすぎているとの批判もある。
北極の氷が減ったことで、経済的な魅力が高まっている。それを考えると、米国やロシアといった大国が主権を主張している海域で、彼らの経済的・戦略的な活動を制限することは、カナダにとって非常に難しいことだろう。北方戦略は、北極における安全保障や社会的な課題に対処するための多面的なアプローチを策定する思慮に富んだ試みだ。しかし、カナダ政府は、防衛面での支出と、社会や経済、環境への取り組みとの間の適切なバランスを見つけ出すのに苦労している。
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独連立協議が基本合意…減税、３兆円規模に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091024-OYT1T00818.htm
【ベルリン＝三好範英】ドイツの新政権発足に向け３週間にわたって続けられてきたキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）との連立協議は２４日未明（日本時間同日朝）、基本合意に達した。
ＤＰＡ通信などによると、焦点だった減税規模では、同盟側がこれまで提示していた２００億ユーロ（約２兆８０００億円）から２４０億ユーロ（約３兆３０００億円）に上積みすることで決着した。２０１１年から実施する。
最後まで残った争点では、徴兵制について期間を現状の９か月から６か月に短縮することを決定。医療保険制度では、大連立政権によって導入された「医療基金」を１０年は現状通りとし、１１年から改革を進めることで合意した。
主要な閣僚人事でも合意に達した。ウェスターウェレ自民党党首が副首相兼外相に、民主同盟の有力政治家であるショイブレ現内相が財務相に、国民的人気のあるグッテンベルク現経済相（社会同盟）が国防相に就くことが固まった。注目を集めているのがフィリップ・レスラー・ニーダーザクセン州経済相（３６）の保健相への起用だ。レスラー氏はベトナム系で、ドイツ人家庭に養子として育てられた。
党ごとの閣僚ポスト配分は、民主同盟８、社会同盟３、自民党５となった。
各党は臨時党大会を開き連立協定案を承認、２６日に調印する。これに続いて新議会で２８日にメルケル首相が再選される見通し。
（2009年10月24日20時08分 読売新聞）
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>>948
ドイツ：次期政権、減税規模３．３兆円に 連立協定合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20091025k0000m030075000c.html
【ベルリン小谷守彦】ドイツ総選挙（９月２７日）で次期政権を担うことになったメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と自民党の中道右派連立は２４日、２０１３年までの２４０億ユーロ（３兆３１４４億円）の減税などを公約する連立協定で合意した。両党の党大会を経て、２８日にも連邦議会でメルケル氏が首相指名され、新政権が発足する。
連立交渉の最大の焦点は、景気回復に向けた減税規模だった。自由市場経済を掲げる自民党は９００億ユーロの大規模減税を求めたが、財政赤字が障害となり実現できなかった。この他、養育支援金の拡充、シュレーダー前政権が法制化した「脱原発」の先送り、米国がドイツに配備している核兵器の撤去要求などが連立協定に盛り込まれた。
一両日中に閣僚人事も発表される予定だ。これまでに、外相にウェスターウェレ自民党党首、国防相にグッテンベルク経済技術相、財務相にショイブレ内相などがそれぞれ内定している。
毎日新聞 2009年10月24日 21時46分（最終更新 10月24日 22時23分）
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FDPの外交政策はCDU・CSUより左（>>913）の一例。
ドイツ：核軍縮は外交の柱…次期政権、自民党幹事長が意欲
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091023k0000e030086000c.html
【ベルリン小谷守彦】ドイツの次期政権に連立参加する自民党のディルク・ニーベル幹事長（４６）が毎日新聞と会見し「核兵器のない世界の実現に向け、ドイツは世界の先頭に立ちたい」と核軍縮への意欲を示した。こうした方針は、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟も基本的に賛同しており、現在協議中の政府連立協定草案に新外交の一つの柱として盛り込まれている模様だ。
ニーベル幹事長は「自民党は与党だった冷戦時代、冷笑されながらも軍縮を訴えてきた。その結果、鉄のカーテンは落ち、第三次世界大戦の危機も阻止した」と主張。「技術がありながら、大量破壊兵器を保有しないドイツと日本は、軍縮交渉で最も信頼される国だ」と日本との連携にも期待した。また、「独国内に配備されている米軍の核兵器撤去を求めていく」と強調した。
米国はドイツ西部の独空軍基地に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団安全保障の一環として、戦闘機搭載用の核兵器を配備している。配備状況は軍事秘密とされ、独政府は詳述を避けている。有事の際、米大統領の命令に基づいて基地内に駐留する米軍が核兵器を独軍に提供すれば、独軍が核兵器を使って敵を爆撃する取り決めになっているという。
こうした核保有について、専門家や平和団体は「冷戦期の遺物だ」と有益性を疑問視している。月末まで務めるシュタインマイヤー外相（社民党）もオバマ米大統領の就任後、「独国内から核を撤去するよう求めたい」と表明した。だが、集団安全保障の骨格でもある核戦術の変更は、米国などＮＡＴＯ有力同盟国の説得が不可欠で、米国の意向頼みであるのが実情だ。独高官は毎日新聞に「米国は我々の要望に極めて近い考えを示してきている」と述べ、米国が独国内の核撤去に向けて動き出すことへの期待を表明している。
毎日新聞 2009年10月23日 15時00分
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>>948-949
ドイツ右派連立合意 脱原発を転換、メルケル氏２期目へ
http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200910240418.html
2009年10月25日1時13分
【ベルリン＝金井和之】９月の総選挙で勝利し、中道右派政権樹立を目指して連立交渉を続けてきたメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ＝同盟）と自由民主党（ＦＤＰ）は２４日、連立合意に達したと発表した。コール政権以来１１年ぶりの右派政権が誕生し、メルケル首相は２期目に入る。
２８日開会予定の連邦議会でメルケル氏は再任され、ＦＤＰ党首のベスターベレ氏は外相兼副首相に就く。
ベルリンでの会見でメルケル氏は「我々はドイツに新たな方向性を与える」と、１２０ページ余にのぼる連立合意書に基づく政権運営・政策実現に意欲をのぞかせ、ベスターベレ氏は「連立合意書のテーマは将来への気力だ」と語った。
同盟と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の大連立政権から右派政権への移行で、政策の見直しが進むとみられる。方針転換されるのは原発政策だ。新政権は、ＳＰＤと９０年連合・緑の党政権時代に打ち出した「脱原発」を修正。脱原発法の改正を実施して、太陽光エネルギーや風力など再生可能エネルギーへの転換を進める間、原発の操業を延長させる見込みだ。
同盟、ＦＤＰ両党が公約に掲げていた減税も一定の合意に至り、実施される見通しになった。ただ、ＦＤＰが税制改革などによる３５０億ユーロ（約４兆８３００億円）規模の大減税を主張していたのに対し、同盟は金融危機による政府支援などで深刻な赤字に陥っている財政状況を考慮するよう求め、最終的には所得税など２４０億ユーロ規模の減税を１１年から実施することで合意した。両党はほかに医療保険改革、徴兵義務期間の９カ月から６カ月への短縮などでも合意した。
２期目のメルケル政権にまず求められるのは金融危機からの完全な脱出と財政再建の両立。また、欧州の指導者のなかでも発言力が増すことが確実ななかで、イランの核問題やアフガニスタン問題、気候変動対策などさまざまな分野の政策展開が国際的に影響を持つことになりそうだ。ベスターベレ氏は親米路線を維持するとみられ、外交政策の基本方針に大幅な方針転換はないと見られている。
閣僚人事についてはまだ最終的な詰めが残っている模様だが、注目の若手、グッテンベルク経済技術相の国防相就任、ＦＤＰの交渉役の一人として同盟との連立交渉を担ったベトナム系のフィリップ・レスラー氏（ニーダーザクセン州副首相）の最年少入閣などが注目されている。
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http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200910240418.html
ドイツ右派連立合意 脱原発を転換、メルケル氏２期目へ（1/2ページ）2009年10月25日1時13分
【ベルリン＝金井和之】９月の総選挙で勝利し、中道右派政権樹立を目指して連立交渉を続けてきたメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ＝同盟）と自由民主党（ＦＤＰ）は２４日、連立合意に達したと発表した。コール政権以来１１年ぶりの右派政権が誕生し、メルケル首相は２期目に入る。
２８日開会予定の連邦議会でメルケル氏は再任され、ＦＤＰ党首のベスターベレ氏は外相兼副首相に就く。
ベルリンでの会見でメルケル氏は「我々はドイツに新たな方向性を与える」と、１２０ページ余にのぼる連立合意書に基づく政権運営・政策実現に意欲をのぞかせ、ベスターベレ氏は「連立合意書のテーマは将来への気力だ」と語った。
同盟と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の大連立政権から右派政権への移行で、政策の見直しが進むとみられる。方針転換されるのは原発政策だ。新政権は、ＳＰＤと９０年連合・緑の党政権時代に打ち出した「脱原発」を修正。脱原発法の改正を実施して、太陽光エネルギーや風力など再生可能エネルギーへの転換を進める間、原発の操業を延長させる見込みだ。
同盟、ＦＤＰ両党が公約に掲げていた減税も一定の合意に至り、実施される見通しになった。ただ、ＦＤＰが税制改革などによる３５０億ユーロ（約４兆８３００億円）規模の大減税を主張していたのに対し、同盟は金融危機による政府支援などで深刻な赤字に陥っている財政状況を考慮するよう求め、最終的には所得税など２４０億ユーロ規模の減税を１１年から実施することで合意した。両党はほかに医療保険改革、徴兵義務期間の９カ月から６カ月への短縮などでも合意した。
２期目のメルケル政権にまず求められるのは金融危機からの完全な脱出と財政再建の両立。また、欧州の指導者のなかでも発言力が増すことが確実ななかで、イランの核問題やアフガニスタン問題、気候変動対策などさまざまな分野の政策展開が国際的に影響を持つことになりそうだ。ベスターベレ氏は親米路線を維持するとみられ、外交政策の基本方針に大幅な方針転換はないと見られている。
閣僚人事についてはまだ最終的な詰めが残っている模様だが、注目の若手、グッテンベルク経済技術相の国防相就任、ＦＤＰの交渉役の一人として同盟との連立交渉を担ったベトナム系のフィリップ・レスラー氏（ニーダーザクセン州副首相）の最年少入閣などが注目されている。
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>>948
16人中バイエルンから少なくとも３人も閣僚か〜。
＞党ごとの閣僚ポスト配分は、民主同盟８、社会同盟３、自民党５となった。
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伊首相、メディアたたき スキャンダル報道に「逆襲」
http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200910250355.html
2009年10月26日8時46分
【ローマ＝南島信也】イタリアのベルルスコーニ首相（７３）が、メディアや司法との対決姿勢を強めている。自身のスキャンダルを報じ続けるメディアに訴訟攻勢をかけ、首相一族が所有する企業グループに巨額の賠償命令判決を下した裁判官については、傘下のテレビ局が私生活を隠し撮りした。民放３大ネットワークを所有する「メディア王」の逆襲に、メディア側の萎縮（いしゅく）を懸念する声が上がっている。
首相は５月以降、離婚の原因となった１８歳の女性モデルとの問題から始まり、政府専用機の私的利用疑惑、売春目的の派遣サービスに所属する女性（４２）との関係など、スキャンダル報道のシャワーを浴びてきた。
追及の中心となったのがレプブリカ紙と系列のレスプレッソ誌。首相は８月末にレプブリカに対して名誉棄損で１００万ユーロ（約１億３２００万円）の損害賠償を求めて提訴。９月にはウニタ紙に２００万ユーロを請求した。
さらに、首相の弟が経営するジョルナーレ紙は、社説などで首相を批判したイタリア司教協議会の機関紙アベニーレの編集長を中傷するキャンペーンを展開し、編集長は辞任に追い込まれた。
首相は一代でイタリアを代表する企業グループ「フィニンベスト」を築き上げた。このフィニンベストに対し、ミラノ地裁は今月５日、同国最大の出版社モンダドーリの買収に際して企業グループＣＩＲに損害を与えたとして、７億５千万ユーロ（約１千億円）の支払いを命じた。
すると、フィニンベスト傘下のテレビ局カナレ５が、判決を下した裁判官の私生活をしつこく追った。理髪店の前でたばこを吸いながら順番待ちをしている様子を隠し撮りし、「エキセントリックで短気な裁判官」と報じた。
首相はフィニンベスト傘下の民放３局だけでなく、国営テレビＲＡＩにも人事面などで大きな影響力を持つ。これまでも首相を批判した人気司会者や花形ジャーナリストが職を追われた。
メディアを通じて大衆の支持を得てきた首相は、報道が政治家の命とりになることを熟知している。自分を批判するメディアは徹底的にたたく。
新聞や雑誌などの活字メディアが政府の補助を受けている同国の事情も絡む。補助金総額は年３億８７００万ユーロ（０９年、約５３４億円）に上る。今回訴えられたレプブリカやウニタも補助金を受けている。それでも両紙が批判報道を繰り返すことに首相は我慢できなかったようだ。
こうした状況を受け、ジャーナリストたちが今月３日、ローマなど各地で「報道の自由」を訴えて大規模なデモを実施した。デモを主催した伊全国報道連盟のシッディ代表は「この国のメディアは恐怖と萎縮の雰囲気に包まれている」と訴える。そのうえで「（首相の）新聞攻撃を通じて世論は『報道の自由』に批判的になり、民主主義の変質につながる危険が現実的になっている」と警鐘を鳴らしている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091026dde007030009000c.html
ジンバブエ：大統領派と同居の町 覆面の襲撃者は友人…「つらく悲しかった」
◇野党支持者、心の傷今も
【ハラレ高尾具成】与野党による連立政権が樹立され、ムガベ大統領の独裁体制が終わったとされるアフリカ南部ジンバブエでは、過去の大統領派による野党支持者への暴力が、被害者の心に重いトラウマ（心的外傷）を残している。旧野党の支持者と大統領派が混在する町では、今なお緊張が続いている。
「報道関係者との接触は取材相手に危険が伴う」。ハラレ西部のヌクワザナ地区。仲介者の忠告に従い、日没後、被害者に車に乗ってもらい話を聞いた。２〜３メートル幅の道をはさみ大統領派と旧野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）支持者が向かい合って暮らす。空気が張りつめているようだ。
「気を失うまで、棒やワイヤで殴られ続け、水にもつけられた。５時間ほど続いた」。アルフォンゾさん（３２）の脳裏には今も恐怖がよみがえるようで、落ち着かず、絶えず視線を泳がせている。
同地区でＭＤＣの青年リーダー役を担っていたアルフォンゾさんは昨年６月５日夜、自宅で１０人ほどの若者に襲われ「なぜＭＤＣを支持するんだ」と脅された。襲撃者はみな覆面をしていたが、友人の声も聞いた。「つらくて、悲しかった」
アルフォンゾさんの妹バーバラさん（当時１９歳）も０３年６月、大統領派から激しい暴行を受け、２日後に亡くなった。母のバイオレットさん（５５）はその日以来、心臓を患い、アルフォンゾさんの事件後はほとんど外にも出られない状態だ。
主婦のスーザン・ウィルソンさん（５６）は大統領選から半年後の昨年１２月末まで親族や友人宅で身を潜め続けた。０２年に大統領派に拉致された長男マイケルさん（当時２４歳）は７年以上も行方不明のままだ。「近所の大統領派とはあいさつを交わすのが精いっぱい。怖い」と唇を震わせる。
アレック・マソラナさん（４１）も昨年４月、全身を棒や石でめった打ちにされた。殴打され折られた肋骨（ろっこつ）が内臓に向け曲がったままだ。「連立政権ができても与野党の対立がなくなるほど政治は安定していない」と話す。
ＭＤＣ幹部（４２）によると大統領派の暴力で５００人が犠牲となり、数万人が避難民化した。「自宅へ戻った支持者は、みな恐怖を抱えながら暮らしている」と話す。
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2656332/4809079
アルファイド氏がスコットランドにラブコール、｢初代大統領になる用意も｣
2009年10月26日 07:02 発信地:ロンドン/英国
【10月26日 AFP】英ロンドン（London）の高級百貨店ハロッズ（Harrods）の経営者のモハメド・アルファイド（Mohamed Al Fayed）氏（80）が、25日の英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）に掲載されたインタビューで、スコットランドにラブコールを送り、英国から独立することになれば自分が初代大統領になる用意もあると述べた。
これまでかたくなに英国の旅券取得を拒んできたアルファイド氏は、もしもスコットランド独立の是非を問う住民投票が予定どおり行われ、スコットランドが英国からの独立を選び共和国となった場合には、ぜひスコットランドの市民権を与えられることを願っていると語った。
エジプトの大富豪であるアルファイド氏は、スコットランド高地（Scottish Highland）地方に不動産を所有しているが、｢仲間のスコットランド人｣たちに｢イングランドとそのどうしようもない政治家たちと決別すべきだ｣と呼び掛け、｢あなたたちスコットランド人は長年、昏睡状態だったようなものだ。スコットランドが独立を再獲得するために必要なことがあればなんでも力を尽くしたい。スコットランドが自由を再び獲得したあかつきには、初代大統領になる用意さえある｣と語った。
スコットランド自治政府の与党、スコットランド民族党（Scottish National Party、SNP）は、英国からの独立に向けた住民投票実施する方針を打ち出している。
しかし、アルファイド氏はSNP党首であるアレックス・サモンド（Alex Salmond）自治政府首相については、｢わたしはスコットランドのためにはなんでもするが、このアレックス・サモンドだけはいただけない。私から会見を申し込んだのに彼はそれを断った。わたしは支援と助言をしたかったのに、彼はそれを聞きたがらない｣と苦言を並べた。
アルファイド氏はサッカー、イングランド・プレミアリーグのクラブ、フラム（Fulham）のオーナーでもあり、ダイアナ元英皇太子妃（Princess Diana）と一緒に1997年に事故死した交際相手のドディ・アルファイド（Dodi Fayed）氏の父親でもある。
英王室についてはまったく批判的で、特に息子とダイアナ元妃の死後は、事故はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）と夫フィリップ殿下（Prince Philip）のたくらみによる陰謀だったと主張していることでも知られる。(c)AFP/Prashant Rao
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091028/erp0910282032004-n1.htm
【政権交代 海外の目】メルケルの現実路線と党首力 自民党への教訓 (1/2ページ)
2009.10.28 20:30
メルケル首相率いるドイツの保守系政党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、世界的な経済危機をくぐり抜けて総選挙に勝利、社会民主党（ＳＰＤ）との大連立に代わる自由民主党（ＦＤＰ）との中道右派連立政権を２８日に発足できたのは、現実路線に徹し、党首の力量があったためにほかならない。
「政権交代したとしても（生活が大きく脅かされないという）安心感が国民にあった」（識者）からだといえる。
同盟は、社民党と違い国民に痛みを強いる“冷たい党”というイメージとは裏腹に、「（『大きな政府』を重視した経済学者の）ケインズ的な手法」（独誌シュピーゲル）で今回の経済危機に対処してきた。その点で、規制や介入を強め保守色を薄めたフランスのサルコジ政権に似ている。
慶応大の竹森俊平教授は「政権交代したとしても、（生活が大きく脅かされないという）安心感が国民にあった」と指摘する。仏紙リベラシオンは、メルケル首相が市場重視のＦＤＰとの連立政権下でも、「以前より自由主義的な態度を取りつつも現実的な政治を行うだろう」と予測する。
１０年前まで、中道左派政権が主要１５カ国のうち１２カ国までを占めていた欧州は今や、ドイツや先のフランス、イタリアで中道右派が政権を握り、英国でも保守党の次期総選挙勝利という見通しが強まっている。
その背景として、製造業からサービス業中心へと比重が移り、伝統的に製造業労働者を支持基盤としてきた左派政党にとって、全般的に不利な産業構造の転換が起きてきたのに加え、保守勢力が弱者救済などの福祉対策や環境保護に取り組むなど、左派陣営が従来力を入れてきた政策を取り込んでいることが大きい。
米紙ニューヨーク・タイムズのデービッド・ブルックス氏は最近の同紙コラムで、「労働党とも、１９８０年代の諸問題に合うよう考案されたサッチャー主義とも違う」と英保守党の現実路線を評価、米共和党にも見習うよう勧めている。
メルケル首相個人も、英メディアが「奇跡」と形容するアデナウアー元独相以来の絶大な人気を誇り、その指導力も抜群である。日本の自民党がドイツに学ぶべき教訓は少なくない。
（黒沢潤）
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ＥＵ：新設の大統領、選出で駆け引き カリスマ型か実務型か
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２９日、ブリュッセルで２日間の日程で首脳会議を開き、早ければ年内にも発効する新基本条約「リスボン条約」で新設される「ＥＵ大統領」の候補選びに着手する。大統領が誕生すれば「ＥＵの顔」となり、ＥＵは対外的に欧州連邦国家に近い性格を帯びる。高い知名度を誇る有力候補のブレア前英首相（５６）に対抗し、ルクセンブルクのユンケル首相（５４）が出馬を表明するなど加盟国間の駆け引きが繰り広げられている。
ブレア氏支持のサルコジ仏大統領は２８日夜、メルケル独首相とパリで会談し、人選について意見をすり合わせた。カギを握るメルケル首相は「意中の候補」を明らかにしておらず、英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＥＵ首脳会議に際し英仏独３首脳が非公式に協議するという。
英労働党政権は今週、ブレア氏を推す運動を本格的に開始。ミリバンド外相は２６日、「ＥＵが世界の指導者になるか、米国と中国で作るＧ２（２大国）世界の傍観者になるかの選択だ」と述べ、米中と対等に渡り合うにはブレア氏が適任と強調した。これに対し、ユンケル首相は２８日付仏紙ルモンドのインタビューで、英国が非ユーロ圏である点を踏まえ、「英国が過去１０年間で欧州を志向した分野は見つけられない」と反撃、「私が推されれば断る理由はない」と対抗心をあらわにした。ユンケル首相はユーロ圏財務相で作る「ユーログループ」の議長を務め、政治経験と調整能力が買われている。
ＥＵ大統領の人選は「強力なカリスマ型か、調和を追求する実務型」（サルコジ大統領）の二者択一だ。英仏などは「ブレア大統領」を通じて国際舞台での欧州の発言力強化を目指すが、小国は大国のＥＵ支配を危惧（きぐ）する。実務型としてはバルケネンデ・オランダ首相（５３）、アハーン前アイルランド首相（５８）らの名前も取りざたされている。ブゼク欧州議会議長は２９日、「女性が就任すべきだ」と述べ、ラトビアは女性のビケフレイベルガ前大統領（７１）を推す意向を表明した。
首脳会議は２９日夜、リスボン条約の批准手続きを終えていないチェコに対し、批准のための特例措置を認めることを約束する。クラウス・チェコ大統領による批准書署名は１１月上旬になる見通しのため、ＥＵ大統領を指名する特別首脳会議を１１月中旬に開催する案が検討されている。
◇「ブレア候補」英分裂 知名度高く、労働党推す／政権近づく、保守党反対
【ロンドン笠原敏彦】欧州連合（ＥＵ）の初代「大統領」選びをめぐり、英国では与党・労働党が同党出身のブレア前首相を大統領候補に推す一方、野党は異例の「反ブレア」運動を展開するなど分裂状態となっている。
報道によると、野党・保守党「影の内閣」外相のウィリアム・ヘイグ氏はＥＵ各国の大使らに、イラク戦争を推進して欧州を分断させたブレア氏の大統領指名は「誤り」だなどと警告。来春までの総選挙で政権奪取の可能性が高いことを強みに、「ブレア氏への支持は保守党への敵対姿勢と受け止める」とも伝えているという。
キャメロン保守党党首も２７日の会見で、加盟国の指導者らに「ブレア大統領阻止」でロビー活動していることを明かした。歴史的に大陸欧州への不信が強い保守党にとっては、政権奪取後もにらみ、上部機構のＥＵのトップに「政敵」のブレア氏が就くことは何としても避けたいのが本音だ。「ブレア阻止」には第２野党の自由民主党も加勢している。
ブレア氏自身は大統領職に意欲を持つとされるが、事態の推移を見守り、出馬表明はしていない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091030ddm007030096000c.html
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>>958
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009103002000068.html
ＥＵ大統領選び 前哨戦
2009年10月30日 朝刊
【ブリュッセル＝星浩】欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が二十九、三十日にブリュッセルで開かれ、ＥＵ大統領の新設などを定めたリスボン条約発効に向け、大詰めの協議を行う。大統領を選出するために十一月中旬にも開催される予定の臨時首脳会議に向け、駆け引きが本格化してきた。
強力な指導者を求めるか、堅実な調整型を求めるか。それが大統領選びの焦点だ。
前者であれば、ブレア前英首相。本人は沈黙を守っているが、かつての側近・ミリバンド英外相は「ワシントンやモスクワ、北京を訪れた時に、首都の交通を（警備のため）止めるくらいの人物でなくてはならない」と発言。米中ロの元首に負けない存在感を示し得るブレア氏が適任だと発言した。
ブレア氏には、ブッシュ米政権に追随しイラク戦争に突き進んだ「汚点」がある。同時に、米国と共同歩調で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵの東方拡大に寄与した。そのため、東欧諸国はブレア支持が大勢とされる。
一方の調整型の有力候補は、ルクセンブルクのユンケル首相ら。大国出身の強力な指導者が生まれれば、小国の存在感はさらに薄れるという懸念を背景に、同国はじめベネルクス三国や、北欧諸国は大統領の座を狙う。
ユンケル首相は仏紙に「ＥＵは共通通貨（ユーロ）導入で国際社会の信用を得てきた」と発言。独自通貨ポンドを維持する英国から大統領が選ばれることに懸念を表明した。
ユンケル氏がかつて欧州委員長を目指した時、異論を唱え、阻止したのがブレア前首相という因縁もある。
先行した両候補がつぶし合った場合、フィンランドのリッポネン元首相や、オランダのバルケネンデ首相が浮上するとの見方もある。
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12203020091030
ブレア前英首相、ＥＵ大統領に選任される可能性が後退
2009年 10月 30日 10:23 JST
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ ２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ブレア前英首相がＥＵ大統領に選任される可能性が後退した。欧州の社会党党首らから支持を得られなかった。
ブレア前首相は、ブッシュ前米大統領とイラク戦争への支持や、英国がユーロ加盟国ではないことなどが理由で反対に直面している。
オーストリアのファイマン首相は「わたしの個人的な意見では、候補者はブッシュ前大統領ではなく、オバマ大統領と特に良好な関係にあるべきだ」と語った。
また、ルクセンブルクのアッセルボルン副首相は、ブレア氏はＥＵ大統領候補にふさわしくないとの見解を示し、同氏はブッシュ前大統領およびイラク戦争と関連があると指摘した。
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>>782
現職大統領の支持率が３％ってすごいな・・・極東の島国でもなかなか出ない数字ですよ
http://mainichi.jp/select/world/news/20091030ddm007030058000c.html
ウクライナ大統領選：現・前首相、一騎打ち 対ロシア関係改善掲げ−−来年１月
ウクライナで来年１月１７日に実施される大統領選の選挙戦が本格化している。前回０４年の選挙で「オレンジ革命」を主導したユーシェンコ大統領は再選が絶望視され、親欧米派のティモシェンコ首相と親ロシア派「地域党」のヤヌコビッチ党首（前首相）による事実上の一騎打ちとなる見通し。両候補は現政権下で悪化したロシアとの関係改善を掲げるが、支持率はいずれも過半数に届かず、決選投票にもつれこむ可能性が出ている。【モスクワ大前仁】
最新の世論調査によると、主要候補の支持率は、ヤヌコビッチ氏が約３０％でトップ。ティモシェンコ氏が約２０％で続く。ヤツェニュク元最高会議（国会）議長が１０％前後で、ユーシェンコ氏は３％前後にとどまる。大統領は経済政策で失敗したほか、天然ガス供給などをめぐり対露関係を悪化させたことが支持の低下を招いた。
ヤヌコビッチ氏は出馬表明後、ロシア語をウクライナ語と並ぶ「第２公用語」に格上げする考えを打ち出した。支持基盤である東部ロシア系住民だけでなく、他地域の国民も対露関係の改善を求めている風潮を意識している模様だ。
ティモシェンコ氏は２４日、首都キエフ中心部で１０万人以上を動員した集会を開き、「我々には伝統的な友好国と敵対する（政策を進める）権利はない」と現政権の対露政策を批判した。一方で将来的に欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す考えを示し、ロシア寄りのヤヌコビッチ氏との違いを強調している。
大統領選はいずれの候補の得票も過半数に届かない場合、上位２候補による決選投票が行われる。ヤヌコビッチ陣営は第１回投票での決着を狙うが、今のところその勢いはない。対するティモシェンコ陣営は決選投票に持ち込み、支持基盤が重なるヤツェニュク氏らの支持者を取り込んで「逆転勝利」を目指す考えだ。
◇露側は静観
熱を帯びる選挙戦の一方、「ポスト・ユーシェンコ」を見越した動きも見られる。
ウクライナのポロシェンコ外相は２３日、モスクワでラブロフ露外相と会談し、「すべてのレベルで関係改善の準備がある」と発言。両外相は、争点となっているウクライナ領クリミア半島セバストポリのロシア黒海艦隊基地貸与延長問題に関する専門家協議の設置で合意した。
また、ロシアは前回のウクライナ大統領選で、当時のプーチン大統領（現首相）がヤヌコビッチ氏への支持を明言した結果、逆にウクライナ国内の反発を招き、ユーシェンコ氏の勝利を後押しする一因となった“苦い経験”がある。今回はメドベージェフ大統領が８月にユーシェンコ氏を非難する書簡を出した後は「沈黙」を保っている。このため、「ロシア政府は特定候補への支持を明言せず、ユーシェンコ氏以外のどの候補が勝っても対応できる準備を進めているのかもしれない」（カーネギー国際平和財団モスクワセンターのリャボフ研究員）との見方が出ている。
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◇ウクライナの最近の動き◇
２００４・１２ 最高裁が大統領選決選投票の不正集計を指摘し、再投票の結果、ユーシェンコ氏が勝利（オレンジ革命）
０５・ １ ユーシェンコ政権が発足。２月にティモシェンコ氏が首相就任
９ ユーシェンコ大統領がティモシェンコ首相ら閣僚を解任。エハヌロフ氏が首相就任
０６・ １ 天然ガス価格交渉が決裂し、ロシアがガス供給を一時停止
８ ３月の最高会議選を受け、ヤヌコビッチ氏が首相に就任
０７・１２ ９月の最高会議選を受け、ティモシェンコ氏が首相へ復帰
０８・ ８ ユーシェンコ大統領がグルジア紛争でグルジア支持を明言し、対露関係が決定的に悪化
０９・ １ 天然ガス価格交渉が再び決裂し、ロシアが約３週間にわたりガス供給を停止
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http://kotobank.jp/word/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E9%81%B8%E6%8C%99
ウクライナ議会選挙
知恵蔵2009の解説
2007年9月30日に、政治的内紛の続くウクライナで政局の安定化のために期限前議会選挙が実施された。親ロ派のヤヌコビッチ首相の率いる地域党が34.3%(175議席)を獲得して1位となったが、チモシェンコ元首相の率いる「チモシェンコ・ブロック」が躍進して30.7%(156議席)を獲得、またユーシェンコ大統領支持の「われらのウクライナ・人民防衛」ブロックが14.2%(72議席)、共産党5.4%(27議席)という結果となった。親欧米派のユーシェンコ派とチモシェンコ派を合わせると44.9%となり、この両派は連立内閣を組織し、チモシェンコが再び首相に任命された。ウクライナでは04年10月〜05年1月のオレンジ革命でユーシェンコが大統領に、またウクライナのジャンヌダルクといわれたチモシェンコが首相となった。しかし、ユーシェンコ政権下で権力闘争が生じて、05年9月にチモシェンコが罷免されてエハヌロフが首相になった。06年3月の議会選挙では地域党と「チモシェンコ・ブロック」が躍進、同年8月にはユーシェンコはチモシェンコに対抗するため地域党、「われらのウクライナ」、社会党、共産党の大連立を組み、かつての政敵ヤヌコビッチを首相に任命した。しかし、新憲法下では首相の権限が強化されているために、大統領と首相が権限をめぐって衝突、07年3月以来ユーシェンコとヤヌコビッチの対立が激化した。ユーシェンコ大統領が議会を解散しようとし、ヤヌコビッチ首相が大統領の議会解散権を否定するという事態も生じた。この政治紛争を収束させるために、両陣営は期限前の議会選挙を行うことに合意したのである。07年12月には、議会決議によりチモシェンコが首相に復帰した。ウクライナではこのように政治的混乱が続いているにもかかわらず、経済が伸びているため、社会は比較的安定している。なお、ユーシェンコはウクライナのNATO加盟を政策に掲げているが、ヤヌコビッチと多くの国民はNATO加盟を支持していない。
( 袴田茂樹青山学院大学教授 )
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091027k0000m030043000c.html
チュニジア：大統領選 在任２２年の現職ベンアリ氏が５選
北アフリカのチュニジアで２５日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、在任２２年の現職ジン・アビディン・ベンアリ氏（７３）が得票率８９．２８％で他の３候補を圧倒し５選された。任期は５年。同日実施の下院選挙（定数２１４）でも与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）が１６１議席を獲得し圧勝した。投票率は８９．４％。国営ＴＡＰ通信が２６日報じた。【カイロ】
毎日新聞 2009年10月26日 19時54分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091027-OYT1T00057.htm
チュニジア大統領、独裁体制のベンアリ氏５選
【カイロ＝田尾茂樹】チュニジアの大統領選と議会選が２５日行われ、ＡＦＰ通信によると、内務省は２６日、ジン・アビディン・ベンアリ大統領（７３）が得票率８９・６２％で５選を決めたと発表した。任期は５年。
計４人が立候補し、１９８７年から事実上の独裁体制を敷くベンアリ氏が安定した経済成長を果たした実績などを強調し、圧勝した。
議会選（定数２１４）も、大統領与党の立憲民主連合が過半数の１６１議席を獲得した。
（2009年10月27日00時39分 読売新聞）
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>>939
http://mainichi.jp/select/world/news/20091103ddm007030185000c.html
エジプト：野党最高指導者、現政権の「世襲」批判
【カイロ和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義団体で、非合法化されている事実上の最大野党「ムスリム同胞団」のモハメド・マフディ・アケフ最高指導者（８１）は１日、毎日新聞と会見した。同胞団メンバーの拘束を続けるムバラク政権について「専横的な警察国家を運営している」と批判、ムバラク大統領の有力後継候補として取りざたされている次男ガマル氏（４６）による「権力世襲」は「現体制の延長になる」と反対した。
ムスリム同胞団は人民議会（国会に相当、４５４議席）の２割弱に当たる８８議席を保持、慈善活動などで国民の支持を得ている。一方、エジプト治安当局は「非合法団体に所属している」などの理由で幹部やメンバーを拘束するなどしている。アケフ氏によるとこれまでに幹部約３２０人が逮捕されたという。
人民議会は来年に選挙が予定されており、アケフ氏は「治安当局の介入がなければ、議席数を拡大できる」と自信を見せた。
ガマル氏が政策委員会委員長を務める与党・国民民主党は、今年の年次総会で貧困軽減策などを打ち出し国民の支持確保を図っているが、アケフ氏は「同じ政策の繰り返し。貧しい者は貧しいままだ」と批判した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091104/mds0911041922002-n1.htm
抑えきれない不満、イランで改革派と警官隊衝突
2009.11.4 23:05
４日、イランの首都テヘランで、米大使館人質事件から３０年を記念し行われた反米集会に参加する女性ら（共同） 【カイロ＝村上大介】イラン革命の指導者ホメイニ師を支持する急進派の学生が在テヘラン米大使館を占拠した事件から３０年となった４日、保守派主導の現体制に反発する改革派の市民のデモが発生し、警官隊と衝突した。イランの革命体制は例年、大規模な反米集会を組織し、「国民の支持」を誇示してきたが、今年は厳重な警備にもかかわらず、国内で広がる不満の声を押さえ切れない姿が浮き彫りとなった。
現地からの情報によると、首都テヘラン中心部にある旧米大使館周辺では、体制を支持する市民数千人が集まり、「アメリカに死を」などと叫び、米国旗を焼いて気勢を上げた。
しかし、そこから約１キロ離れた別の広場では、改革派支持の市民ら数百人が「独裁者に死を」などと体制批判のスローガンを連呼し、警官隊と衝突。警官隊は棍棒（こんぼう）で殴ったり、催涙ガスを発射したりしてデモを制圧し、数十人を拘束したもようだ。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、数百人規模の改革派支持者のグループが市内各所で警備をかいくぐって集まり、警官隊がそれを追う光景が繰り広げられた。抗議に参加した市民の総数は数千人にのぼったという。
強硬保守派のアフマディネジャド大統領が再選された今年６月の大統領選では、敗れた改革派のムサビ元首相らが「選挙不正」を訴え、抗議する市民と治安部隊の衝突で革命後最大規模の騒乱へと発展。当局は、４日の「反米集会」が「反体制デモ」へと転化することを警戒して、大規模な警官隊を市内に配置し、改革派デモの阻止に当たらせていた。
米大使館占拠事件をめぐっては、１９８０年代に革命指導者ホメイニ師の後継者と目されながら失脚したモンタゼリ師が４日、「大使館占拠は正しいやり方ではなかった」と、事件の評価を見直す声明を出した。
一方、イランとの対話を呼び掛けているオバマ米大統領は４日、事件３０周年を機に声明を出し、「イラン政府は過去に焦点を合わせるのか、国民のために、より大きな機会と繁栄と正義への扉を開くのか、決断するときがきた」と呼び掛けた。しかし、イランの最高指導者、ハメネイ師はこれに先立つ３日、「笑みを浮かべて来る者は背中にナイフを隠している」と述べ、改めて対米関係改善に消極的な姿勢を表明している。
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ロンドン市長って自由なんですね。SPとかつかないんでしょうか。
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20091105reu00m030002000c.html
世界の雑記帳：ロンドン市長、夜道で襲われていた女性を救出
１１月４日、英ロンドンのジョンソン市長（写真）が、金属棒を持った少女らに襲撃されていた女性を助けていたことが分かった。１０月撮影（２００９年 ロイター/Phil Noble） ［ロンドン ４日 ロイター］ 英ロンドンのジョンソン市長が、金属棒を持った少女らに襲撃されていた女性を、サイクリングの途中で助けていたことが分かった。市長の報道官が４日発表した。
報道によると、被害にあったのはドキュメンタリー映画制作者のフラニー・アームストロングさんで、３日夜にロンドン北部を歩いていたところ、少女らに襲われたという。
アームストロングさんは、英ガーディアン紙に「自転車に乗った人が通り過ぎたので、『助けてください』と叫んだ。『ロンドン市長だわ』と言うと、（少女たちは）逃げていった」と語った。
その後、同市長はアームストロングさんを自宅まで送り届けたという。
アームストロングさんは、昨年のロンドン市長選挙ではジョンソン氏の対立候補だったリビングストン前市長に投票したが、夜道でトラブルに巻き込まれた時に頼りになるのはジョンソン氏かもしれないとコメント。「輝く自転車に乗った騎士だった」と話している。
2009年11月5日 12時43分
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>>959甘かったようです
http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200911070158.html
ホンジュラスまた混迷 追放大統領はずして政権2009年11月7日11時53分
【ロサンゼルス＝堀内隆】クーデターをめぐる混乱が続く中米ホンジュラスからの報道によると、同国のミチェレッティ暫定大統領が５日深夜、「挙国一致政権」の発足を発表した。だが、クーデターで追放されたセラヤ大統領とその支持者は含まれず、セラヤ氏は反発している。和解文書の署名で歩み寄ったかに見えた両者は再び対立の構図に戻った。
セラヤ氏とミチェレッティ氏は１０月２９日、両派が加わる挙国一致政権の樹立と、セラヤ氏の大統領職復帰の判断を国会にゆだねる内容の合意に署名した。しかし国会は「最高裁などの意見を聞く」として採決を先送りし、セラヤ氏の処遇は宙に浮いたままだ。 ミチェレッティ氏は「セラヤ氏側から人選の提示がなかったため」として、合意は履行されているとの立場だが、セラヤ氏は６日、「合意は死文化した」と宣言した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091107ddm007030092000c.html
ホンジュラス：政治危機、再燃か セラヤ派抜きで「新内閣」
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、中米ホンジュラスのミチェレッティ暫定大統領は５日深夜、内閣が総辞職し、クーデター危機を終息させる「和解政権」を発足させたと一方的に発表した。追放されているセラヤ大統領の意向を無視したもので、セラヤ氏は６日未明、「和解合意は失敗した」と暫定政権を非難した。収拾したとみられた同国の政治危機が再燃する可能性がある。
セラヤ氏と暫定政権は１０月２９日、同氏の大統領復帰については国会が判断し、和解政権を発足させることで合意した。
ミチェレッティ氏は、合意に基づいて新内閣を指名したとしているが、セラヤ派は含まれていない。
合意では、５日までに和解政権を発足させるとしていたが、国会はセラヤ氏の大統領復帰について未審議。同氏は復帰を最優先にしており、暫定政権の今回の姿勢を「合意に反する」と批判した。
ミチェレッティ氏は新内閣の発足で、形式的に合意履行を取り繕った格好だ。同氏は今後、セラヤ派を内閣に加える可能性に言及した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091105dde007030007000c.html
ＥＵ：「大統領」人選スタート 「小国出身」候補に ベルギー、オランダ首相有力
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）議長国スウェーデンのラインフェルト首相は４日、１２月１日発効の新基本条約「リスボン条約」で新設される「ＥＵ大統領」と「ＥＵ外相」の人選作業に着手したと明らかにした。リスボン条約で国際的な影響力を強めるＥＵのかじ取りに当たるのは、加盟国の意見に耳を傾ける小国出身の「調整型」大統領と、欧州の声を世界に届ける大国出身の「発信型」外相の組み合わせになる可能性が高まっている。
リスボン条約の批准書への署名を渋ってきたクラウス・チェコ大統領が３日、憲法裁の条約合憲判断を受けて署名に応じたことで、全加盟国の批准手続きが完了し、１２月１日の発効が確実になった。これを受け、ラインフェルト首相は４日、ＥＵ大統領などの人事について「（加盟国との）協議を始めた」と述べた。今月中旬に開かれる特別首脳会議で人選が決まる見通しだ。
「ＥＵ大統領」（欧州理事会常任議長）にブレア前英首相（５６）が就任する可能性は１０月末の首脳会議で大きく後退。ベルギーのファン・ロンパウ首相（６２）ロイター、オランダのバルケネンデ首相（５３）＝ら小国の政治指導者が有力候補に浮上している。両国はＥＵの母体・欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の原加盟国。
ファン・ロンパウ氏は昨年１２月の就任後、国内の政治危機を鎮めており、メルケル独首相が望む「調整型」にふさわしい。だが、国内には転出を惜しむ声が強い。一方、オランダ紙によると、バルケネンデ氏はファン・ロンパウ氏ほど主要言語の一つであるフランス語が滑らかでない点と、在任中にリスボン条約の前身・欧州憲法が国民投票で否決された過去が弱点になっているという。「ＥＵ外相」（ＥＵ外務・安全保障政策上級代表）の有力候補にはミリバンド英外相（４４）、ダレーマ前イタリア外相（６０）らの名前が挙がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091103-OYT1T00728.htm
ＥＵ新基本条約発効決定…チェコ大統領が署名
【ウィーン＝金子亨】チェコのクラウス大統領は３日、記者会見し、欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」の批准書に署名したことを明らかにした。
これにより、最後の障壁が取り除かれ、同条約の発効が決まった。１２月１日発効の公算が大きい。
他のＥＵ加盟２６か国はすべて批准手続きをすでに終えており、チェコだけが未批准だった。
チェコ憲法裁判所は３日、同条約について、「チェコ憲法と矛盾しない」と合憲判断を示し、違憲性を訴えていた上院議員の申し立てを退けた。これで批准の条件が満たされたため、クラウス大統領は直後に批准書に署名した。同大統領は記者会見で、「憲法裁の決定に同意しないが、尊重はする」と述べた。
クラウス大統領は、条約によりＥＵの権限が強まり、チェコの主権が侵害されると主張していたが、条約発効を目指すドイツやフランスなど他のＥＵ諸国の圧力に押し切られた格好だ。
ＥＵは１０月末の首脳会議で、ＥＵ市民の権利を定めた「基本権憲章」をチェコに適用しないことで合意。この結果、大統領の批准条件は憲法裁の判断だけとなっていた。
（2009年11月4日01時46分 読売新聞）
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20091106/frn0911061231001-n2.htm
フィジー新大統領にナイラティカウ氏が就任2009.11.06
南太平洋のフィジーで５日、ナイラティカウ副大統領が新大統領に就任した。同氏は、バイニマラマ暫定首相が率いる軍事政権が今年４月、憲法を停止した後、副大統領に就任。イロイロ大統領が７月に退任して以来、大統領代行を務めてきた。ナイラティカウ氏は軍司令官や地方開発・多民族問題相などを歴任。
フィジーの早期の民政復帰を求めるオーストラリア、ニュージーランドとフィジーの間の外交関係は最近、さらに悪化。両国とフィジーは、高等弁務官（大使に相当）などの国外退去を相互に求める事態に発展している。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110802000075.html
冷戦終結２０年の傷跡 米国 国を守れた誇り 健康被害は今も
2009年11月8日 朝刊
核兵器製造工場「ロッキー・フラッツ」跡地に通じる道路は通行止めで、辺りには人影もない＝米コロラド州デンバー近郊で
ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの国民と同じく喜びを分かち合った米国人たちがいた。冷戦の知られざる最前線、核兵器製造工場の元労働者たち。自らが製造した大量破壊兵器が使われずに冷戦が終結したことへの安堵（あんど）感も広がった。ただ、今も放射線被害などに苦しむ人は多い。全米各地の核兵器工場やウラン鉱山などで働いた約三千三百人が加入する民間非営利団体（ＮＰＯ）「冷戦愛国者たち」の創設者らを訪ねた。
（米西部コロラド州デンバーで、嶋田昭浩、写真も）
デンバー中心部から北西へ車で約三十分。雪をいただくロッキー山脈の山並みが迫る場所に「ロッキー・フラッツ閉鎖事業計画」と記された石碑が立っていた。高原へ延びる土の道は柵で阻まれ、立ち入りは禁止だ。
米エネルギー省の資料によれば、この場所では一九五二年から九四年まで巨大兵器工場（約二十六平方キロ）が稼働。核爆弾を起爆させる「プルトニウム・ピット」などを製造していた。
プルトニウムやベリリウムなど有害物質による汚染のため、九五年の同省試算では、工場跡地の汚染除去に約六十五年間で総額三百七十億ドル（約三兆四千億円）が必要とされた。
「工場内には消防署があり、一つの町だった。フットボール場が二つも三つも入る巨大な建物がいくつかあった。彼ら（政府）は破壊し何もかも埋めた」と話すのは、二〇〇八年四月に仲間とＮＰＯを発足させたレイ・マリトさん（６１）だ。
七一年に兵器工場に入り、廃棄物の搬出などを担当。共に働いた仲間は、次々とがんなどを発症した。マリトさんは途中から製造現場を離れ、同僚の補償問題などを担当。冷戦が終結し兵器製造が終わると、エネルギー省で補償を扱う現場事務所責任者を務めた。
その経験を生かし、補償をめぐる制度改善など元労働者の個々の要求をまとめるため、ＮＰＯを創設した。
「みんな発がん性物質の中で働いた。私の作業服も汚染されたはずだが、防毒マスクをしっかり着けていたため吸入せずに済み発病しなかったのだろう。当時は不安に思わなかったし、国のため大事な仕事と分かっていた」
死期が迫った元同僚たちの多くも、かつての仕事に誇りを持っているという。「私たちは（共産主義から）自由を守っていると思っていた。今もみんな愛国心が強いよ」とマリトさんは胸を張る。
自分たちが造る核兵器を米軍が使えば、東側の罪もない大勢の市民が犠牲になることは分かっていた。
「人間として彼らにすまないとの気持ちはあった。ただ、核兵器は抑止力で、恐らく使われないと考えていた。核が使われずに冷戦が終わって本当によかった。核戦争は一国だけでなく、すべてを破滅させただろう」とマリトさんは振り返る。
元労働者をめぐる状況は、徐々に好転してきているようだ。
デンバーを拠点に在宅ヘルスケアを手がける民間企業社長のグレッグ・オースティンさん（４０）は七年前、顧客の家族から相談を受けた。「病気の父はロッキー・フラッツの配管工だったので国の医療補償を受けている。在宅ケアも補償してもらえないか」と。調べると在宅ケアも可能で「男性が亡くなるまでケアをした」と語る。
この男性はプルトニウムの吸入による肺がんだった。その直後、元労働者でベリリウム肺症の末期患者をケアしたことを機に、全米各地の核兵器製造施設やウラン鉱山で働いていた患者まで対象を広げた。患者支援がビジネスになり、これまでに七百人近くのケアを頼まれたという。現在約二百八十人の患者を抱え、「冷戦愛国者たち」と協力関係にある。
「ある人は三十年間ロッキー・フラッツで何をしていたか、家族が聞いても『秘密を守ると（国に）誓った』と話し、何も打ち明けずに亡くなった」とオースティンさん。それほど守秘義務は厳しかった。マリトさんは「勤務当時の記録がなく補償されないケースもある」と言う。
そのマリトさんは、オバマ大統領が訴える「核なき世界」に違和感を覚える。「（現実より）願望による発想ではないか。この世界には人の命を何とも思わない連中がいることくらい分かっているはずなのに…」。今後も核抑止力が必要との立場は変わらない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110802000076.html
冷戦終結２０年の傷跡 ドイツ 『壁』崩壊時の東独議長・クレンツ氏
2009年11月8日 朝刊
ベルリンの壁崩壊二十年を前に、当時、東ドイツの国家元首だったエゴン・クレンツ元国家評議会議長（７２）が本紙などの取材に応じ、「ドイツ人の心は今なお、東西で分裂したまま」と述べ、西ドイツが東ドイツを編入する形での統一は失敗だった、との見方を強調した。（ベルリン・弓削雅人、写真も）
−東独が消滅したことをどう思うか。
「昨年からの経済危機は、現在の社会体制である資本主義が、決して未来も続くとは限らないことを示した。失業がなく負担のない教育制度など、東独の肯定できる側面に触れると、独裁の美化や郷愁と指摘されるのはまったく心外。東独時代より、さらに以前からあった人の心の温かみも失われてしまったと感じる。今は人の心を推し量らない強引さと金がすべてのようだ」
「東独の体制や社会主義は改革できると、ずっと信じてきた。ドイツにとって不幸だったのは東独が存在したことではなく、ドイツが二十世紀に二つの大戦を経験したことだ」
−ベルリンの壁崩壊をどう評価するか。
「二十年たった今日も、ドイツ人の心と社会は以前の境界線に沿って分裂している。失業増大、年金レベルの格差、旧東独地域での過疎化の進行を見ればそれは分かる。アフガニスタンで、統一後のドイツがまた（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ＝に参加し）、戦争にくみしていることも評価できない」
−ドイツ統一をどうみるか。
「統一は東独を跡形なく無くすことを目的としていた。それは大きな罪だった。統一から三年後には（旧東独地域の）生産施設は、壁崩壊前の三割にまで減ってしまった。新しい住居がたくさんできても市民には高根の花。壁崩壊前、人々は『私たちこそ主役の国民』と叫んだが、今、国民は主役にはなっていない」
「国境警備兵が武力を使わず、流血を招くような事態がなかったことを喜ぶべきだ。私は一度たりとも、中国のような方法で国民を脅そうとしたことはない。政治的問題には政治的な解決方法しかあり得ない」
−自らの境遇をどう思うか。
「壁を越えようとした東独市民が射殺された責任を問われ、刑務所に入った。しかし判決は不当。歴史はいつか、私の罪ではなかったと証明してくれるだろう。弁護士費用は今も返済し続けている」
エゴン・クレンツ氏 １９３７年、現ポーランド領生まれ。７１年以来、東独政権トップの座にあったホーネッカー議長の解任に伴い、８９年１０月、党書記長、議長も兼任したが、１２月、辞任。ドイツ統一後の９７年、西独への逃亡を図った旧東独市民射殺を命じたとして殺人罪などで禁固６年半の判決を受け、９９年に確定。４年間服役した。東独時代、越境を図って殺害された市民は約６００人に上るとみられる。
＜ドイツ統一＞ ベルリンの壁崩壊翌年の１９９０年８月、東西ドイツは、東独地域に、西独の基本法（憲法）を拡大適用することなどを盛り込んだ統一条約に調印。１０月３日、西独が東独を編入する形で、統一が実現。西独のコール首相が統一ドイツの首相となった。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091108-OYT1T00517.htm
観光地化進むベルリンの壁…崩壊から２０年
【ベルリン＝三好範英】冷戦の最前線だった「ベルリンの壁」の崩壊から、９日で２０年。
壁はほぼすべて壊されたが、今もいくつかの場所に面影を残す。ベルリンを代表する観光スポットの一つにしようと、壁周辺では再開発が進んでいる。
西ベルリンを１５５キロ・メートルにわたって取り巻いた壁のうち、現在も残るのはわずか数キロ・メートル。このうち最も長いシュプレー川沿いの１．３キロ・メートルは、崩壊直後に１００人余りの世界の画家が圧政や自由を象徴する壁画を描き、「イーストサイドギャラリー」と呼ばれている。
最近は観光バスが次々と横付けされるようになり、１０年前に１日約３００人だった観光客は、数年前から５０００人に急増した。周辺が整備され、旅行業者が観光コースに組み込んだことが大きい。ベルリンへの訪問者数も２００７年は約７６０万人と、１０年間で倍増した。
壁画を管理する社団法人「イーストサイドギャラリー」代表のカニ・アラウィさん（５４）は１９８０年にイランから絵の勉強にやってきた元留学生。壁画を描いた一人で、９６年に壁を取り壊す話が持ち上がった際、反対運動の先頭に立った。今は市との関係も良好で、２０周年に向けて画家仲間と改修作業を行った。「芸術の力で世界に残る（政治的な）壁も壊したい」と語る。
周辺はすっかり様変わりした。壁と川の間にある幅１００メートル足らずのスペースは公園になり、レストランもオープンした。資料館を建てる構想もある。壁際にあったポツダム広場一帯は、今はベルリン一の商業地区としてにぎわい、壁を再現した記念碑が観光客を引きつけている。ノルウェーから来たエンゲゼットさん（５５）は「２０年前に壁崩壊のニュースをテレビで見た時は涙が出た」と壁を見上げながら感慨深そうだった。
（2009年11月8日15時43分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091107/erp0911072132004-n1.htm
「独統一」阻む英仏、民主化止められず 旧ソ連秘密文書が語る壁崩壊 (1/3ページ)
2009.11.7 21:31
６日、ベルリンの壁の跡地に１．５キロにわたって並べられた発泡スチロール製の巨大ドミノ。９日の崩壊２０周年式典では、ポーランドのワレサ元大統領の音頭でドミノを倒すという（ロイター） 【ロンドン＝木村正人】「いっそ壁をわれわれの手で壊したらどうだ」「西側はドイツ再統一を望んでいない。ソ連を動かして阻止しようとしている」。東西ドイツを分断していたベルリンの壁が１９８９年１１月９日に崩壊する直前、ゴルバチョフ氏ら当時のソ連指導部が東独で高まる民主化要求に圧倒される様子が旧ソ連機密文書で明らかになった。英仏首脳は再統一を阻むため極秘裏にゴルバチョフ氏に働きかけたが、“ドイツ国民”の自由と再統一への希求を封じ込めることはできなかった。（肩書きなどは当時）
機密文書は、ソ連書記長、最高会議議長、初代大統領を務めたゴルバチョフ氏の各国首脳との会談、ソ連指導部の会議内容を記録したもので推定５万ページ、ドイツ関連だけでも１３００ページに及ぶ。ソ連が崩壊した９１年末、同氏がゴルバチョフ財団に移した。同財団で研究していたロシア人学生パベル・ストロイロフ氏（２６）がひそかに複写して英国に持ち込んだ。
同文書やストロイロフ氏によると、東独で「自由選挙・旅行の自由」を求める「月曜デモ」が２０万〜５０万人に達したのを受け、ホーネッカー氏に代わって国家評議会議長に選ばれたクレンツ氏が８９年１１月１日、モスクワを訪れた。ゴルバチョフ最高会議議長と対応を協議するためだ。
ゴルバチョフ氏は「英、仏、ポーランド、そして米国でさえ、再統一は望んでいないことを肝に銘じなければならない。西側は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とワルシャワ条約機構の解体を求めていない。われわれは２つのドイツを前提にすべきだ」と説いた。
クレンツ氏は暴力的衝突という最悪の事態を避けつつ東独国民の要求に応える方法として、「クリスマスまでに旅行の自由を認める法律を人民議会で成立させる」と報告した。
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しかし事態は両首脳の想像をはるかに上回るスピードで進んだ。協議から２日後の３日、ソ連政治局で会議が開かれた。翌４日には東独で史上最大のデモが予定されていた。
ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のクリュチコフ議長が「明日、東ベルリンと他都市の街頭に５０万人が繰り出す」と状況を報告した。
ゴルバチョフ氏が「もし東独を失ったらわが国民に説明がつかない。東独を維持するには西独が必要だ」と漏らすと、シェワルナゼ外相が「いっそわれわれの手で壁を壊したらどうだ」とまで提案した。
この発言の真意は不明だが、「旅行の自由」を認めれば、壁は無用の長物と化すのでソ連が自ら取り壊した方が東欧諸国の大衆の支持を得られると判断したためとみられる。
クリュチコフ氏「壁を壊したら東独は窮地に追い込まれる」
ゴルバチョフ氏「西側は将来、再統一したドイツとソ連が“陰謀”を企てる可能性をつぶすため、ソ連と西独を衝突させることを望んでいる。われわれは包み隠さず西独と東独の三角形で交渉を進めよう」
４日、東独のデモ参加者は１００万人以上に達し、９日「旅行の自由」が発表され壁は事実上崩壊する。
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「最後の冷戦戦士」と呼ばれたサッチャー英首相も再統一に反対していた。機密文書によると、サッチャー氏は８９年９月２３日、モスクワでゴルバチョフ氏と会談した際、記録に残さないよう念を押して、こう語った。
「英国も西欧も再統一は望まない。大戦後の国境の書き換えにつながる再統一は容認できない。国際情勢を不安定化させ、われわれの安全保障を脅かすからだ」
さらに「われわれは東欧の非共産化に介入し、後押しするつもりはない。米大統領も同じ立場だ」と、東欧諸国の共産主義体制維持にお墨付きまで与えていた。
また、ミッテラン仏大統領は特別補佐官のアタリ氏を通じてソ連側に、再統一を阻むため、自然災害での共同行動を装った仏ソ軍事同盟の可能性さえ検討していると伝えていた。文書は市民の自由の追求を後押しすることより、地政学的バランスを優先させる首脳らの姿を映し出している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091110dde007030007000c.html
ベルリンの壁：崩壊２０年式典 民主化運動か、西側の勝利か、旧ソ連改革か
◇「主役」巡る隔たりなお
【ベルリン小谷守彦】「ベルリンの壁」崩壊２０年の式典が開かれた９日、メルケル独首相は「危険を冒し、街に出て自由を求めた多くの人々の勇気をたたえる」と演説し、旧東独の民主化運動を称賛した。旧東独出身のメルケル首相は、旧ソ連の国内改革や西側民主諸国の勝利としてではなく、民主化指導者たちの活躍による壁崩壊をあえて前面に打ち出した。一方で式典の来賓らは異なる見解を披露し、壁崩壊の「主役」がだれだったかを巡る不協和音が今なお残っていることを示した。
式典に先立ち、ワレサ元ポーランド大統領（６６）は９日、ポーランドの民放テレビで、同じく来賓のゴルバチョフ元ソ連大統領（７８）を「彼は共産主義崩壊も壁崩壊も望まなかったのに、ウソがまかり通っている」とこき下ろした。式典で交響楽団を指揮した音楽家バレンボイム氏（６６）も事前の記者会見で英国記者の質問に「西側の政治家が勝利を主張しているが、勝利は東独の人々のものだ」とくぎを刺した。
ブランデンブルク門前での式典では、かつてベルリンを分断統治した米英仏とソ連（現ロシア）の代表が演説した。クリントン米国務長官は「ドイツの壁の両側の人々、特に勇敢に立ち上がり、自由と権利をつかみ取った人々を回想したい」と述べた。サルコジ仏大統領やブラウン英首相も「あなた方が壁を崩した」などとドイツ国民を持ち上げる一方で、それぞれ仏英が欧州の民主主義を守ってきた自負を強調した。
メドベージェフ露大統領は「壁崩壊と独統一に果たしたソ連の役割は決定的だった」とし、旧東独の民主化運動の功績には触れなかった。
メルケル首相は式典に先立つ９日午後、旧東独の民主化運動指導者だった約１００人を、東西通過地点だったベルリン北部ボーンホルマー橋でのイベントに招いた。
旧東独秘密警察に拘束された経験を持つ活動家、ローラント・ヤーン氏（５６）は「これほど多くの人権活動家が招かれたことは初めてで、新たなものを感じる」と独メディアに語り、メルケル首相の歴史再評価を好意的に受け止めた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091110k0000e030031000c.html
ベルリンの壁：崩壊２０年式典 旧東独民主化指導者を評価
「ベルリンの壁」崩壊２０年を記念する式典に出席した（前列左から）ブラウン英首相、サルコジ仏大統領、メルケル独首相、メドベージェフ露大統領、ケーラー独大統領ら各国の要人たち＝２００９年１１月９日、ＡＰ 【ベルリン小谷守彦】「ベルリンの壁」崩壊２０年の式典が開かれた９日、メルケル独首相は「危険を冒し、街に出て自由を求めた多くの人々の勇気をたたえる」と演説し、旧東独の民主化運動を称賛した。旧東独出身のメルケル首相は、旧ソ連の国内改革や西側民主諸国の勝利としてではなく、民主化指導者たちの活躍による壁崩壊をあえて前面に打ち出した。一方で式典の来賓らは異なる見解を披露し、壁崩壊の「主役」がだれだったかを巡る不協和音が今なお残っていることを示した。
式典に先立ち、ワレサ元ポーランド大統領（６６）は９日、ポーランドの民放テレビで、同じく来賓のゴルバチョフ旧ソ連大統領（７８）を「彼は共産主義崩壊も壁崩壊も望まなかったのに、ウソがまかり通っている」とこき下ろした。式典で交響楽団を指揮した音楽家バレンボイム氏（６６）も事前の記者会見で英国記者の質問に「西側の政治家が勝利を主張しているが、勝利は東独の人々のものだ」とくぎを刺した。
ブランデンブルク門前での式典では、かつてベルリンを分断統治した米英仏とソ連（現ロシア）の代表が演説した。クリントン米国務長官は「ドイツの壁の両側の人々、特に勇敢に立ち上がり、自由と権利をつかみ取った人々を回想したい」と述べた。サルコジ仏大統領やブラウン英首相も「あなた方が壁を崩した」などとドイツ国民を持ち上げる一方で、それぞれ仏英が欧州の民主主義を守ってきた自負を強調した。
メドベージェフ露大統領は「壁崩壊と独統一に果たしたソ連の役割は決定的だった」とし、旧東独の民主化運動の功績には触れなかった。
メルケル首相は式典に先立つ９日午後、旧東独の民主化運動指導者だった約１００人を、東西通過地点だったベルリン北部ボーンホルマー橋でのイベントに招いた。旧東独秘密警察に拘束された経験を持つ活動家、ローラント・ヤーン氏（５６）は「これほど多くの人権活動家が招かれたことは初めてで、新たなものを感じる」と独メディアに語り、メルケル首相の歴史再評価を好意的に受け止めた。
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この様な事も真面目に考えているところもあります。
あまりに一方的で否定的な意見がある中ご一考ください。
(ある意味長い偏見と迫害にさらされたハンセン氏病問題に似ております）
http://asayake.jp/
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>>977
個人的には大麻解禁してもええんちゃうか派です。
麻薬スレでもある煙草スレの方に転載しておきますね。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091111k0000e030048000c.html
ミリバンド英外相：ＥＵ外相を辞退 党首後継、国内を優先
【ロンドン笠原敏彦】欧州連合（ＥＵ）に新設される「ＥＵ外相」の最有力候補に挙がっているミリバンド英外相（４４）が、同氏を推す支持勢力に辞退を申し出たことが分かった。英メディアが１０日報じた。次期総選挙での英労働党の下野が現実味を帯びる中、同僚らから「沈没する船から逃げるのか」などと慰留され、ブラウン党首（首相）の後継者狙いで国内政治を選択したようだ。
ＢＢＣなどによると、ミリバンド外相は先週末、欧州議会の第２勢力である社民主義会派の指導者と会談し、ＥＵ外相に「関心がない」ことを正式に伝えた。同氏はこれまでも、転身に否定的な見解を示していたが、その一方で「ＥＵの外交力強化」を訴えてもいたため、転身への観測が高まっていた。
ミリバンド外相は、０８年夏に労働党内でブラウン首相への指導力批判が高まった際、新リーダーの有力候補として浮上。ブラウン首相の支持低落から、来年６月までに実施される総選挙での労働党の敗北が濃厚になる中、ミリバンド外相には党再建を担う次世代指導者の一人として注目が集まっている。
ＥＵ外相に転身すれば、労働党にとって貴重な人材の流出となるため、同僚らが「党を見捨てるな」と働きかけていたようだ。一方、ミリバンド氏には、ＥＵ外相を引き受ければ、党首、首相への道が遠のくとの判断もあると見られる。
ミリバンド外相はブレア前英首相の「ＥＵ大統領」指名実現を働きかけてきた。しかし、その可能性がしぼみ、社民主義勢力はミリバンド氏のＥＵ外相就任に期待を高めていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000066-mai-int
＜イラン＞男子学生がハメネイ師を面前で批判 内外で注目
11月11日19時11分配信 毎日新聞
【テヘラン鵜塚健】言論統制の厳しいイランで、最高指導者ハメネイ師を面前で批判した男子学生が内外で注目を集めている。
ＡＰ通信によると、その学生はシャリフ工科大で数学を専攻するバヒドニアさん。先月２８日、ハメネイ師が同大学で、大混乱を招いた６月の大統領選の正統性について演説した後、質問に立ち、「この国では、なぜあなたを批判することが許されないのか」と詰問。「新聞を読んでも批判記事は見当たらない。国営テレビやラジオは反対派の動きを正しく伝えない」とたたみかけた。
また選挙の開票不正疑惑に反発して拘束された市民らが、刑務所で拷問やレイプの人権侵害を受けたとされる問題で、最高指導者としての責任にも触れ、一連の追及は約２０分間に及んだ。ハメネイ師は「批判を禁じた覚えはない」と答え、足早に引き揚げたという。
最高指導者を面と向かって批判したという前代未聞の出来事に、反対派市民は「タブーを打破するものだ」と英雄視。これに対し、偽の逮捕情報が流れたり、イタリアの複数の国会議員が「彼の勇気をたたえたい。必要なら亡命を受け入れるべきだ」と発言するなどホットな話題になっている。
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111301000296.html
英与党が下院補選圧勝 反転攻勢なお困難か
【ロンドン共同】英北部スコットランドのグラスゴー北東選挙区で１２日、下院補選が行われ、１３日未明までの開票の結果、与党労働党のベイン候補が地方政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）候補の３倍近く得票し、圧勝した。労働党は今回の勝利で、６月の地方選や欧州議会選以来続いた選挙の連敗を３で止めた。
ただ、同選挙区はもともと労働党が強い支持基盤を持つ地域。来年６月までに行われる総選挙に向け、野党保守党が優位に立つ中、労働党にとって今回の補選が反転攻勢のきっかけになるとの見方は少なく、全国的な影響は限定的とみられる。
ベイン候補の得票率は約５９％、２位のＳＮＰ候補は約２０％、３位の保守党候補は約５％。投票率は約３３％と低調だった。
ブラウン首相の出身地でもあるスコットランドでは昨年７月、労働党の強固な地盤とされていたグラスゴー東選挙区で、同党候補がＳＮＰ候補にまさかの敗北、ブラウン政権は打撃を受けた。今回は首相が自ら現地入りして、てこ入れを図り、党勢立て直しで一定の前進を示す結果となった。
2009/11/13 12:44 【共同通信
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091108-OYT1T00630.htm
アルメニア・トルコ国境ルポ…対立乗り越え
門が固く閉ざされたままのアルメニアの対トルコ国境検問所 東西の隣国と長く敵対して「陸の孤島」となってきたアルメニアが、西方への窓を求めてトルコとの国交樹立に進み始めた。
約１５０万人が犠牲になったとされる１９１５年の虐殺をめぐる遺恨を乗り越え、和解に動く背景には、地域大国トルコとの交易をテコに経済低迷を打開しようとの現実的判断がある。
「一日も早く国境を開いてほしい」。首都エレバンの南西約３０キロ。国境沿いのマルガラ村に住む農業アイク・アベディシャンさん（３８）が、トルコとの交流への期待を語った。
国境まで続いているデコボコ道は廃虚となっている検問所前で行き止まり。国境沿いには有刺鉄線が張り巡らされている。約３００メートル先のトルコ側に、赤地に白い三日月を描いた国旗が翻っているのが見える。
国境が閉鎖されたのは１９９３年。アルメニアと、東側の隣国アゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争で、トルコがアゼルバイジャン支持を続けることが原因だった。マルガラ村の住民も、目と鼻の先のトルコ領内にある先祖の墓参りのため、北隣のグルジアを経由して何百キロも遠回りしなければならない。
村ではブドウ栽培や牧畜しか仕事がなく、住民は外国で働く親類からの送金が頼りだ。現金収入を求めてモスクワに働きに出るアベディシャンさんは「祖父も虐殺の被害者だが、トルコとの交流で村にサービス業など新たな雇用も生まれる」と経済効果を思い描く。
対立の歴史を歩んできたトルコとアルメニアは１０月、関係正常化への二つの議定書に署名した。政府当局者は「経済交流がトルコとの関係改善の大きな要因」と説明する。
世界的経済危機の打撃で海外からの送金が減り、農業国アルメニアの経済は疲弊している。今年の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年比マイナス１８％と大きく落ち込む見通しだ。
当面の焦点は、議定書の批准。議会（定数１３１）では与党連合が８割の議席を占めるが、野党連合のワガン・オガネシャン代表は「トルコが虐殺を認める前に国交樹立へと進んだのは誤り」と批准に反対している。
また、虐殺を逃れ欧米へ渡った国外離散者の子孫は約６００万人と本国の人口の２倍を数える。トルコへの不信が根強い在外世論は無視できず、アルメニア政府は、経済交流や地域の安定というトルコとの和解で得るプラス面を説明し国民や同胞に理解を求める。（エレバンで 緒方賢一、写真も）
（2009年11月8日18時24分 読売新聞）
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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK851770420091110
〔情報ＢＯＸ〕初代ＥＵ大統領、候補者の横顔
2009年 11月 10日 18:03 JST
［９日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」の発効が確実となったことで、ＥＵ加盟国は近く、同条約の発行と同時に創設されるＥＵ大統領を選出する見通しとなった。
創設されるＥＵ大統領は、ＥＵの最高協議機関である欧州理事会（European Council）の議長という立場。任期は２年半。現在、輪番制となっている同理事会の議長国の半年の任期より長くなる。
以下は、初代ＥＵ大統領として、報道、外交筋、およびブリュッセルのアナリストの間で取りざたされている人物の経歴。
◎ベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相 (６２歳)
中道右派の候補として浮上。金融危機後にベルギー首相に就任してから１年とたっていないものの、困難な連立内閣のかじ取りをうまくこなしている。
控えめな性格で、意見を調整する能力に定評があるため、世界的な知名度を誇る英国のブレア前首相よりも、ドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ大統領の支持を得やすい可能性がある。
ベルギーのデ・モルゲン紙はファンロンパイ氏について「同氏の歩み寄りの姿勢は、有力候補となる要素だ。控えめな性格、慎重で謙虚な労働倫理は尊敬の対象となっている」としている
◎オランダのバルケネンデ首相 （５３歳）
ファンロンパイ氏と同様、意見調整型の候補として浮上。オランダはＥＵ発足当時からの加盟国。バルケネンデ首相は近年、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への参加を交渉するなど、オランダの国際舞台での役割拡大に努めてきた。
ただ、２００５年にオランダで欧州憲法条約批准が国民投票で否決された時に首相を務めていたことが不利に働く可能性もある。また米国主導のイラク戦争に支持を表明したことも足を引っ張る可能性がある。
◎ルクセンブルクのジャンクロード・ユンケル首相兼財務相 （５４歳）
中道右派。統一通貨ユーロの発足に道筋をつけた１９９３年のマーストリヒト条約の草案に携わった１人。ＥＵ域内の大国との意見調整役として力を発揮してきた。現在、ユーロ導入国の財務相で構成するユーログループの議長を務める。
同氏は、ＥＵ大統領に推された場合は前向きに検討すると発言。フランスは反対する見通しだが、ユンケル氏自身は新聞とのインタビューで、初代ＥＵ大統領就任の可能性が低いとは信じていないと語っている。
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◎英国のトニー・ブレア前首相 (５５歳)
２週間前に欧州の左派系政党の党首らの支持を得られなかったことで、ブレア氏の初代ＥＵ大統領就任の可能性は若干低下した。フランスのサルコジ大統領は、別の候補を支持することを示唆。ただ、同大統領は誰を支持するのかは明らかにしていない。こうした動きが出る中でも、ブレア氏は依然として有力候補と目されている。
同氏は本命視されているが、加盟国の多くは、ブレア氏ほどの知名度はなくても、意見調整能力に長けた候補が望ましいとみている。イラク戦争を強く支持したことも不利に働く可能性がある。また、英国がユーロ圏１６カ国の一員ではないこと、参加国の国民に相互のビザなし渡航を認めるシェンゲン協定に参加していないこともブレア氏に逆風となる可能性がある。
◎フィンランドのパーヴォ・タピオ・リッポネン元首相 (６８歳）
リッポネン氏は、ＥＵ加盟国のなかの大国と小国の利害対立で譲歩を引き出せる可能性がある。元ジャーナリスト。２０００年に行った演説で、ＥＵ憲法の構想を発表した。１９９５年から２００３年までフィンランドの首相を務める。フィンランド社会民主党（ＳＤＰ）の党首を務めた経験もある。
先月、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、ＥＵ大統領の主要任務はコンセンサスの形成という対内的なものになるとの考えを示した。
◎オーストリアのウォルフガング・シュッセル元首相 （６４歳）
中道右派の候補とみられている。キリスト教民主党に所属。２０００年初めから２００７年までオーストリア首相を務める。ドイツのメルケル首相とは親交が深い。ただ、シュッセル氏が２０００年に移民受け入れ制限を唱える極右派のイエルク・ハイダー氏と手を組み連立政権を発足させたことについて、フランスは今も批判的な立場をとっている。シュッセル元首相がハイダー氏と連携したことで、他のＥＵ加盟国はオーストリア政府との協力を一時停止するなどした経緯がある。
◎ラトビアのワイラ・ビケフレイベルガ前首相 （７１歳）
「東の鉄の女」との異名を取る。１９９９年から２００７年の間に２期大統領を務め、その間にラトビアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびＥＵ加盟に尽力。
カナダで心理学の教授として研究生活を送った後、ラトビアに帰国。特定の政党に属さず、自身、中道派を名乗る。米国主導のイラク戦争を支持。ラトビアのゴドマニス現首相は、ラトビアが現在直面している経済問題は、ビケフレイベルガ氏のＥＵ大統領就任の阻害要因にならないと発言している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091114-OYT1T00718.htm
ドイツ社会民主党、新党首にガブリエル前環境相
【ベルリン＝三好範英】ドイツ最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）は１３日、旧東独ドレスデンで開いた党大会で新党首にジグマル・ガブリエル前環境相（５０）を選出した。
幹事長に党内左派のアンドレア・ナーレス氏（３９）を選ぶなど執行部人事も一新。先の総選挙で大敗した党の立て直しを図る。
（2009年11月14日15時58分 読売新聞）
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２秒ｗ
http://www.afpbb.com/article/politics/2663809/4906804
南米チリ、各候補を悩ませるたった2秒の政見放送
2009年11月14日 21:02 発信地:サンティアゴ/チリ
【11月14日 AFP】選挙のたびに美辞麗句を延々と述べ立てるだけの政見放送にうんざりした有権者にとって、南米のチリは天国だろう。12月13日に総選挙が行われるチリの政見放送で、無所属候補者に割り当てられた持ち時間はわずか2秒なのだ。
無所属で出馬するトーマス・ディアス（Tomas Diaz）候補は、自分のフルネームを言うことを止めて、時間を節約。「トーマスです。わたしの選挙活動で最も重要なことは・・・」とまで語ったところで制限時間となった。
チリで軍政を敷いた故アウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）元大統領の孫にあたるロドリゴ・ガルシア・ピノチェト（Rodrigo Garcia Pinochet）候補は、異なる戦略を試みた。無音のテレビ画面に、自身と母親、そしてピノチェト元大統領の写真を流すだけというものだ。
政見放送で無所属候補の持ち時間が2秒しかないのは、前回の選挙での各政党および無所属の獲得議席に基づいて時間が割り振られているからだ。
こうした不運な政治家や候補者たちにとっては、1997年の選挙で、政見放送では自分の名前を言い終えられずとも当選を果たしたローザ・ゴンザレス（Rosa Gonzalez）氏や、「雇用！雇用！雇用！」と叫ぶだけの政見放送で当選したサミュエル・ベラスコ（Samuel Velasco）氏らの例が、わずかながらも慰めとなるだろう。(c)AFP
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>>939>>965
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000433.html
エジプト「世襲反対」で議論過熱 １１年に大統領選
【カイロ共同】ムバラク大統領（８１）の独裁的な体制が２８年間続くエジプトで、２０１１年の次期大統領選をめぐる議論が熱を帯びてきた。ムバラク氏の次男で４０代のガマル氏の出馬が有力視されるが、野党は「世襲反対キャンペーン」を開始。元外相でアラブ連盟のムーサ事務局長（７３）も立候補に含みをもたせ、早くも選挙モードの気配だ。
「エジプトは共和制の国だ。君主制ではない」。１０月１４日夜、カイロ中心部で始まった「世襲反対キャンペーン」の会場。野党ガッド党党首で０５年の大統領選の次点だったアイマン・ヌール氏（４４）が声を張り上げた。
会場には、他の野党や非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」など約１０団体の数百人が結集。「これだけの野党関係者が一堂に会すること自体が異例」と地元記者は話す。
ガマル氏は現在、与党国民民主党の政策委員長。０７年には大統領候補の資格が持てる同党の最高評議会メンバーになり、後継の地ならしが進む。
ムーサ氏は１０月２０日付の地元紙で「すべての市民には大統領を目指す権利がある」と発言。米国やイスラエルへの批判で人気が高く、善戦する可能性も。スレイマン情報長官の立候補の可能性も指摘されている。
2009/11/14 16:25 【共同通信】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000022-san-soci
【社会部オンデマンド】国連大学はどんな機関？
11月15日7時56分配信 産経新聞
「国連大学は、何かを学ぶ機関なのでしょうか。とはいっても、大学生がいるようではありません。国連大学では誰が学び、どうすれば入学できるのでしょうか？」
＝東京都江戸川区の女性会社員（３３）
◇
□国際的課題を研究するシンクタンク
■“治外法権”の自治組織
東京都渋谷区神宮前の青山通り沿いに威風堂々とそびえ立つ「国連大学本部ビル」。近くに勤務する女性会社員は、国連大学の「大きくて立派な建物」が目につき、以前から気になっていたという。
セキュリティーチェックを受けて建物内に入ると、ブースで区切られたオフィスなどが目に飛び込む。人の出入りはあるが、キャンパスのような雰囲気は感じられない。
「『大学』の発想で発足した、研究者などの共同体によるシンクタンクです」
そう説明するのは、国連大学広報部の谷野直子さんだ。国連の研究部門と位置づけられ、国連機関では唯一、日本に本部を置く。ただ、「４年制大学」のような制度は設けておらず、学位の授与は行っていない。
１９６９（昭和４４）年、ウ・タント事務総長＝当時＝が「国連憲章が定める平和と進歩の諸目的に合致する国際連合の大学」の必要性を訴え、発足への道のりを歩み出した。理念に賛同した日本がホスト国として名乗りを上げ、佐藤栄作首相＝同＝が積極的な支援を約束した。
設立・運営のため日本はこれまでに１億ドル超を拠出。首都圏に土地を供与し、昭和５０年には国連大学本部を東京に設置、渋谷の東邦生命ビル内を暫定施設とした。平成４年には総工費１１８億円をかけ、東京都庁などを設計した建築家、故丹下健三氏により地下１階、地上１４階、塔屋１階の本部ビルが完成した。
建物内には大学長で、国連事務次長も務めるスイス国籍のコンラッド・オスターヴァルダー氏の公邸もあり、警備は厳重。日本政府と国連が合意した枠組みで“治外法権”が認められており、谷野さんは「日本でありながら日本でない、不思議な場所ともいえる」と語る。
■元首級も来訪
国連大学本部には１１５人（２０年時点）のスタッフが勤務。広報部門だけでもスイス、アメリカ、オーストラリア、ガーナ、シンガポールなどさまざまな国籍のスタッフが集う。
また、世界各国の若手研究者や、各種機関の職員・大学院生ら研修生も在籍。さまざまな国際的課題を総合的に研究している。
谷野さんは「例えば、水の争奪戦は環境問題と地域紛争が絡んだもの。一見して別の問題に見えても、複合的に研究していく必要がある」と解説する。
大学運営の財源には、研究活動で協力関係にある各国政府、財団、企業、個人からの寄付や、大学基金の運用益などが充てられている。今年４月末の時点で、こうした拠出は約５億７０００万ドルに達した。
こうした財源などを基に進められた研究成果は、国連本部や、協力関係にある各組織、地域や国などへの報告や、人材育成のセミナーなどに生かされる。
また、国連大学には、米国のクリントン元大統領や、アフガニスタンのカルザイ大統領など、世界各国の元首級の要人らがたびたび訪れ、講演などを開催。一般の人も簡単な登録で参加でき、１対１で質問する機会もある。
ただ、日本が熱心に誘致した経緯があるにもかかわらず、国連大学の国内的な認知度は高くないのが現状。武内和彦副学長は「ビルがいかめしくて、近づきがたいのかな…」と冗談めかす。農作物の市場をビル前の広場で開いたり、講演などをインターネット配信したりとＰＲを強化。「国連大学の魅力を知り、気軽に訪れていただきたい」と力を込める。
さらに近い将来、国連大学に学生として“入学”できる日も来そうだ。来秋をめどに大学院を設置し、全世界から人材を募って育成する計画も練られている。
武内氏は「『大学』といいながら、これまで国連大学としての学生がいなかった。さまざまな連携を通して、日本の大学全体の国際化にも貢献できれば、と期待している」と話した。（中村昌史）
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>>986
ひでぇｗ
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現金配布が乱闘騒ぎに、仏予算相は「恐ろしい行為」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000864-reu-int
11月16日16時32分配信 ロイター
［パリ １５日 ロイター］ フランスのマーケティングサイトが企画した現金配布のイベントが中止になり、乱闘騒ぎを引き起こしたことについて、同国のブルト予算相は１５日、「恐ろしい行為だ」と非難した。
１４日に予定されていた同イベントはバスの上から通行人に現金の入った封筒を投げるというもので、大規模に宣伝されていた。しかし、集まった数千人のうち一部が、セキュリティー用の柵からあふれ出したため中止になり、店舗の窓が割られたり、車がひっくり返され、カメラマンが攻撃されるなどの乱闘騒ぎとなった。
ブルト予算相はラジオ番組で「米国で同様のイベントを開催したからといって、フランスでも開催する理由は何もない」と話した。
同サイトの親会社であるRentabiliwebは、１４日に声明を発表し、事前に正式な許可を取っていたと説明。そうでなければ「友好的で楽しい親切なキャッシュバックの取り組み」と称したこのイベントを実施するはずはなかったと述べ、配布するはずだった１０万ユーロ（約１３４０万円）はチャリティーに寄付することを明らかにした。
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痩身イメージのフランス女性、26％が過体重＝調査
2009年 11月 11日 15:34 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12406920091111?rpc=122
［パリ １０日 ロイター］ フランス人女性は一般的にスリムなイメージを持たれるが、その４分の１は過体重であることが、１０日に発表された最新の調査で分かった。
スイスの医薬品大手ロシュとフランスのマーケティング会社が実施した調査で、フランス人女性の１５．１％が肥満症、さらに２６％が過体重であると分類された。
男性にも同様の傾向がみられ、１３．９％が肥満症、３８．５％が過体重に属していた。
お菓子やチーズ、ワインなどで有名なフランスだが、そうした食生活でも特に女性は痩身を保っているというイメージを長らく持たれてきた。しかし、実際のところ、フランス人の体重は過去１２年間に平均３．１キロ増加し、胴回りも４．７センチ増えたという。
調査にかかわったマリー・アリーヌ・シャルル博士は、都市型の生活様式が肥満が進んだ最大の要因だと指摘。ロイターとの電話インタビューで「肥満率は都市部で急上昇している。座りがちな仕事が多く、交通機関が発達していることから歩く機会が少ない上、食べ物もすぐに入手できる」と話した。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911190009o.nwc
エジプト 与党年次大会 大統領次男の世襲地ならし2009/11/19
国民民主党の年次大会で演説するガマル・ムバラク氏（中央）＝１日、カイロ（ＡＰ）
エジプトのホスニ・ムバラク大統領が党首を務める与党・国民民主党（ＮＤＰ）の年次大会が１０月３０日から１１月３日まで首都カイロで開かれた。エジプトでは国家による弾圧で野党は弱体化し、政治の領域でＮＤＰに対抗できる勢力はほとんどない。年次大会では、与党の来年の政治・経済計画が協議されたが、大統領の次男で、与党の政策委員長を務めるガマル・ムバラク氏に注目が集まった。
ガマル氏は８１歳と高齢のムバラク大統領の後継有力候補だが、まだＮＤＰの承認を得ていない。その他の次期大統領候補には、スレイマン情報長官、アラブ連盟のムーサ事務局長、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長などの名が挙がっている。
しかし、ガマル氏以外の候補者は多くの障害に直面している。最大の障害は、ＮＤＰが政治権力を独占していることだ。憲法の改正により、独立系の大統領候補者は人民議会（国会）や諮問評議会（シューラ）の議員の支持を得なければならない。大統領選に勝利するためには組織を動員しなければならないが、ムーサ氏もエルバラダイ氏にもその能力はない。
リベラル派の野党、ガッド党のアイマン・ヌール党首や非合法化された穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は「世襲反対キャンペーン」を展開している。だが、野党勢力は分裂しており、治安部隊からの弾圧も受けている。
エジプト軍部は非軍人の大統領候補にためらいをみせている。ガマル氏は諜報（ちょうほう）機関を牛耳り、中将でもあるスレイマン情報長官を副大統領候補に据えることで、軍の利益に配慮し、支持を得ようとするだろう。
ＮＤＰはエジプト政治を支配し続けるとみられる。ガマル氏は、ＮＤＰ政策委員長として政策立案の中心を占め、自身の大統領継承を支持する勢力を強化する政策を推進するだろう。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911180007o.nwc
レバノン、５カ月遅れの組閣 「挙国一致」、結束力に不安2009/11/18
初登庁日に首相官邸の職員と握手するレバノンのサード・ハリリ首相（左）＝１１日、ベイルート（ＡＰ）
レバノンの親米・反シリアの与党連合「３月１４日連合」を率いるサード・ハリリ党首は９日、「挙国一致内閣」の発足を発表した。６月７日の国民議会選挙後、５カ月余りかけてようやく新内閣が発足した。
組閣が遅れたのは、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ（神の党）」を中心とする反米・親シリアの野党連合「３月８日連合」と、閣僚ポストの割り振りをめぐり交渉が難航したためだ。結局、３０の閣僚ポストのうち、与党連合が１５、野党連合が１０、スレイマン大統領の指名が５で決着した。野党に閣議での拒否権を行使できる３分の１を上回るポストを与えない代わりに、与党も閣僚ポストの過半数を占めることはできなかった。このため、与党も野党も一方的に政策を進めることはできず、少なくとも短期的には、両者の同意に基づいて内閣が運営されてゆくことになるだろう。
しかし、挙国一致内閣を組んだ両勢力は、経済政策、外交政策、ヒズボラの武装解除などで大きく見解が異なる。例えば、ハリリ新首相は、今年５００億ドル（約４兆４５４０億円）に上ると予想される財政赤字問題を最重要課題に掲げ、携帯電話事業の民営化、電力産業への補助金の見直しに取り組むとしている。だが、野党連合は民営化計画やその他の改革に反対している。
新首相の実父、ラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件に対するレバノン特別法廷（オランダ・ハーグ）も火種の一つだ。暗殺事件にはシリアやヒズボラの関与が疑われており、今後数カ月以内に容疑者の起訴が予定される特別法廷への対応をめぐり、内閣が分裂する恐れがある。
挙国一致内閣の成立により、短期的にはレバノンは安定するだろう。しかし、新内閣は経済改革、財政赤字問題、ヒズボラの武装解除、外交政策といった難題を抱えており、政府の結束力と山積する問題への対処能力が試されることになる。
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>>975
ソ連が東独に共産体制の維持を名目に侵攻しても容認しかねない西欧指導者どもだったんですねぇ。
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>>994
それだけ西欧（とりわけフランス）が統一ドイツの存在を恐れていたということが1点。
当時の東西両陣営の指導者達にとって、ヤルタ体制に代わる新しい安定したヨーロッパ秩序というものが全く見通せなかったというのがもう1点。
そういう意味では、「ヨーロッパの中の統一ドイツ」という解を掲げて、当事国の東西ドイツだけでなく戦勝国の米ソ英仏の理解を得ながら、ドイツ統一を混乱なく実現したコール首相とゲンシャー外相の手腕は賞賛に値すると思います。
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ちなみにゲンシャーのWikipedia記事。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%92%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC
FDPの政治家で冷戦後半期の18年間も外相を務めた人物。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091120-OYT1T00211.htm
初代ＥＵ大統領にベルギーのファンロンパウ首相
初代ＥＵ大統領に選出されたファンロンパウ・ベルギー首相＝ＡＰ 【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで加盟２７か国による首脳会議を開き、１２月１日に発効するＥＵの新基本条約「リスボン条約」で新設される欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）に、ベルギーのヘルマン・ファンロンパウ首相（６２）を全会一致で選出した。
ファンロンパウ氏は昨年末にベルギー首相に就任。税収配分をめぐる国内の激しい地域間対立を収拾するなど、調整手腕に定評がある。選出後の記者会見でも「合意形成が私の役目だ」と述べ、ＥＵ加盟国間の利害調整を重視する姿勢を示した。
また、やはり新設の外交安保上級代表（ＥＵ外相）には、元英上院議員のキャサリン・アシュトン欧州委員（通商担当）（５３）（女性）が選出された。ＥＵの外務省にあたる新設の「対外活動庁」を率いて、イランとの核問題をめぐる交渉などを担当する。
英国のブラウン首相は、常任議長に自国のブレア前首相を推していた。しかし、オランダやルクセンブルクなど中小国から強い反対が起きたため譲歩し、外交代表にアシュトン氏を据えることで妥協が成立した。
常任議長は任期２年半。ＥＵ首脳会議の議長を務め、対外的にもＥＵを代表する。これまでは、各加盟国が半年交代の輪番制で議長を務めてきたため、「政策の優先順位がころころと変わる」（日本政府筋）との批判があった。
リスボン条約発効と「大統領」「外相」ポストの発足で、域内人口５億人に拡大したＥＵは、国際社会で一層の地位向上を目指す体制が整う。ただ、ファンロンパウ、アシュトン両氏とも国際的知名度は低く、外交手腕も未知数。国際社会で欧州の「顔」として認知されるかを疑問視する見方もある。
（2009年11月20日11時01分 読売新聞）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853337020091119
UPDATE1: 初代ＥＵ大統領にベルギー首相・外相に英国のアシュトン欧州委員＝ＥＵ首脳会議
2009年 11月 20日 08:44 JST
［ブリュッセル １９日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）は１９日、臨時首脳会議を開き、初代の欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相、外務・安全保障上級代表（ＥＵ外相）に英国のキャサリン・アシュトン欧州委員（通商担当）の指名で合意した。
ＥＵ大統領は、１２月１日のＥＵの新たな基本条約「リスボン条約」の発効と同時に創設される。ＥＵは世界的な金融危機後の中国などの新興国の興隆に対応する必要にせまられているものの、ファンロンパイ氏とアシュトン氏は共に欧州以外での知名度は低い。
アシュトン氏は記者団に対し「自分のこれまでの経験が生かせると信じている」とし「これからの仕事ぶりを見て欲しい。結果に満足してもらえるはずだ」と述べた。
ファンロンパイ氏は、欧州が「これまでに例がない困難な時期、不安と先行き不透明感と自信喪失の時代」から脱却できるよう「一歩一歩」前進することを確約した。
ファンロンパイ氏は６２歳。アシュトン氏は５３歳。２人とも地道な交渉と譲歩の手段を使う意見調整型の候補者として知られた。対照的なＥＵ大統領候補だったのは英国のブレア前首相。英国が初代ＥＵ大統領の座にブレア氏を推していたため、加盟国間の調整に数週間かかった。ようやく合意が得られたのは、ブラウン英首相が、英国のアシュトン氏をＥＵ外相に推す代わりにブレア氏のＥＵ大統領就任の要求を取り下げたからだ。
ブレア氏は長く、初代ＥＵ大統領の最有力候補とみられていた。しかし英国以外の多くのＥＵ加盟国は、ブレア氏よりも意見調整型の候補を望んでおり、ドイツとフランスが結託してブレア氏の就任阻止に動いた。
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>>995-996
解説感謝っす。
今でこそ当たり前の欧州ポスト冷戦の構図ですけど，それが無い時点で混乱の波及が第一次大戦の様な欧州発の戦乱迄警戒すべきなのが当然だったでしょうし，歴史的に何度もドイツに煮え湯を飲まされてきた英仏のドイツ統一を恐れる気持ちは十分理解できますね。
ゲンシャーと云う卓越した外相を持っていたのがドイツの幸福だったのでしょうねぇ。現実には統一ドイツが強く成りすぎるのは杞憂で統一のコストに四苦八苦する事になりますけど，EUの深化も進み，懸念は杞憂に終わりそうでなにより。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091120dde007030004000c.html
ＥＵ：大統領にベルギー首相選出 妥協の末に 小国出身、調整型
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１９日夜の首脳会議で、新基本条約「リスボン条約」下で内外に対する「欧州の顔」となる「大統領」と「外相」を選び、政治統合の強化に向けて新しい指導体制を整えた。新ポストはＥＵの求心力を増し、国際社会で欧州の存在感を高めるのが狙いだが、選出は駆け引きと妥協の産物だった。ＥＵが新体制で欧州市民との距離を縮められるかどうかが最大の課題だ。
新ポストの人選には欧州政界の「お家の事情」が大きく影響した。欧州議会主要政党が「大統領は中道右派から、外相は中道左派から選出」で合意後、ファン・ロンパウ・ベルギー首相が選ばれたのは独仏首脳の望む小国出身の「調整型」大統領にふさわしいと判断されたためだ。
英国はブレア首相の大統領就任を断念した見返りとして外相ポストを確保した。イタリアやスペインの候補は消えた。アシュトン欧州委員の場合は女性である点と、ＥＵ域内で中道左派が政権に就いている国が少ないことが「追い風」となった。
「英労働党政権が人材を提供するしかなかったが、ミリバンド外相が就任を断り、他の閣僚に異論があったため、アシュトン氏が『第３の選択』として浮上した」（ピーター・ラドロー欧州戦略フォーラム所長）という。
世論調査によると、ロンパウ氏を知っていると答えた欧州市民は１２％。アシュトン氏も「英国内でさえほとんど知られていない」（ロイター通信）とされ、知名度不足というハンディを抱えている。
また、加盟国首脳による密室政治型の選出過程を巡り、市民団体などから「ローマ法王の選出のようだ」などと批判が出た。今年６月の欧州議会選挙が低投票率を記録するなど、欧州の市民にとってＥＵは遠い存在だ。
リスボン条約で生まれるＥＵ新指導部が市民との距離を縮めるには、「対話と結束、行動」（ロンパウ氏）を目に見える形で示すことが不可欠だ。
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■人物略歴
◇ヘルマン・ファン・ロンパウ新ＥＵ大統領（Ｈｅｒｍａｎ Ｖａｎ Ｒｏｍｐｕｙ）
ベルギー・ブリュッセル生まれ。ルーベン・カトリック大学大学院修了（経済学修士）。１９８８年に上院議員。オランダ語系キリスト教政党党首、連邦政府の副首相兼予算相などを歴任。９５年から下院議員となり、０７年７月に下院議長。ルテルム前首相の辞任に伴い、昨年１２月に首相に就任。趣味は俳句。
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■人物略歴
◇キャサリン・アシュトン新ＥＵ外相（Ｃａｔｈｅｒｉｎｅ Ａｓｈｔｏｎ）
英国・ランカシャー州生まれ。福祉団体副会長などを経て、９９年から英労働党の上院議員。旧教育省の政務次官などを歴任し、第１次ブラウン内閣では上院院内総務兼枢密院議長を務めた。リスボン条約の上院可決に尽力。英労働党出身のマンデルソン委員の辞任に伴い、０８年１０月に欧州委員（通商担当）に就任した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000420-yom-int
ＥＵのファンロンパウ大統領は「妥協の産物」
11月20日11時4分配信 読売新聞
１９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、初代の欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）に知名度の低い小国出身者が選出されたのは、加盟２７か国間のバランス重視の結果だ。
国際社会での存在感より内輪の論理を優先した「妥協の産物」の色彩が強い。
常任議長には、国際社会でのＥＵの威信向上につながる指導者として英国のブレア前首相への待望論もあったが、多くの中小国が難色を示した。強力な指導者の誕生で、自国の発言力が低下する事態を恐れたと見られる。その点、典型的な調整型指導者のファンロンパウ氏は、どの国にも無難な候補だったと言える。
一方で、外交安保上級代表（ＥＵ外相）が英国出身のアシュトン欧州委員に落ち着いたのは、国際社会で英国が持つ重みが決め手となったのは間違いない。
現在、ＥＵの官僚機構である欧州委員会トップは南欧ポルトガルの、民選議会である欧州議会議長は東欧ポーランドの出身者が務めている。「大統領」「外相」に西欧の小国と大国の出身者をそれぞれ据えることで、２７か国の地域間バランスも整う格好となった。（ブリュッセル 尾関航也）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000602-san-int
ＥＵ大統領選出 加盟国間の警戒浮き彫りに 「強い代表」排す
11月20日21時9分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）の新基本条約、リスボン条約の発効に伴って新設される「ＥＵ大統領」（首脳会議の常任議長）と外交安全保障上級代表（外相）に国際的に無名の２人が選ばれたことに域内では失望感も広がっている。加盟２７カ国の人口や経済規模はすでに米国を上回り、８カ国が加盟を希望して門前に列をなすＥＵだが、英紙フィナンシャル・タイムズは「ＥＵ自身が新たな船出を前に、（ＥＵ本部のある）ブリュッセルへのさらなる権限委譲を拒否してみせた」と指摘した。
「欧州と話をしたい時、いったい誰に電話すればいいのか」
１９７０年代に米国の国務長官を務めたキッシンジャー氏がこうぼやいた話は有名だが、現在も状況は変わらない。
ＥＵ同様、ブリュッセルに本部を置く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）幹部は「ライス氏が国務長官に就任した際、ＥＵに加盟する２５カ国（当時）から昼食か夕食か、紅茶だけかという違いこそあったものの、会談を申し込む電話が一斉にかかった」と打ち明ける。
このため、リスボン条約では、米中首脳と直接交渉できるＥＵ大統領と上級代表を選ぶ構想が描かれていた。
しかし実際は、「影響力のある指導者」より、域内の主要国が影響力を行使しやすい指導者が選ばれ、統合強化への警戒が加盟国間に根強く残ることも露呈した。
ミリバンド英外相は、一時、最有力候補と目されたブレア前英首相を念頭に「ＥＵ大統領にはワシントンや北京の交通を止めるぐらいの大物が必要」と訴えた。しかし、「ファンロンパイ大統領」と「アシュトン上級代表」の組み合わせに「彼らの出身地でも交通を止めるのは至難の業だったろう」（フィナンシャル・タイムズ紙）との皮肉も聞かれた。
加盟国間のポスト争いは今後も続きそうだ。フランスは欧州委員会の経済関連委員ポストを、ドイツは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁を狙っているとされ、英国に上級代表を譲ったのはこのためだとの観測もある。
英誌エコノミスト前編集長のビル・エモット氏は「欧州経済は今後も成長するが、（欧州が）人口構成が若く国民国家の強さを持つ米国に匹敵するような時代は来ないだろう」と、ＥＵが米、中と並ぶ国際社会の主要プレーヤーに躍り出るとの見方に疑問を示した。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/326624/
初代ＥＵ大統領、俳句が趣味の「ミスター修理人」
2009/11/20 11:11更新
外見通り控えめな性格で、国際的な知名度は皆無に近いが、フランス語圏とオランダ語圏が対立していたベルギー国内政局を円滑にまとめている調整能力が評価された。
１９７２〜７５年、ベルギー中央銀行に勤務し、９３〜９９年の予算担当相時代には大胆な歳出削減を進め、財政再建を果たした。忍耐強く地道な仕事ぶりから「ミスター修理人」と呼ばれる。
欧州連合（ＥＵ）内に敵が少ないことが初代ＥＵ大統領に選ばれた最大の理由だ。“ブレア大統領”の誕生を阻まれた英メディアは「首相に就任して１年もたっておらず、敵を作ろうにも作りようがなかった」と揶揄（やゆ）した。
記者会見では調整型の人らしく、「敗者を生む交渉は良い交渉とはいえない」という持論を披露した。趣味はオランダ語で詠む俳句。母語のオランダ語のほか、フランス語、英語、ドイツ語も操る。（ロンドン 木村正人）
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091120167.html
政治家と売春？疑惑のニューハーフが焼死体で発見
イタリア最大野党、民主党の有力政治家らと売春行為をしたと指摘されたニューハーフが２０日、ローマの自宅で焼死体で発見され、警察が殺人の疑いで捜査を始めた。イタリア主要メディアが伝えた。
ニューハーフはブラジル出身で１０月、ローマを州都とするラツィオ州知事で民主党所属のマラツォ氏と関係を持ったとの疑惑が浮上。同氏は知事を辞職した。
イタリア紙はその後、このニューハーフらが政界や財界の別の有力者とも関係を持っていたとの疑惑を報じていた。
ＡＮＳＡ通信によると、ニューハーフは体に可燃物をかけ焼かれたとみられる状態で見つかり、パソコンが台所にある流しの水の中に沈められるなど、犯人が証拠隠滅を図った可能性もあるとみられている。 （共同）
[ 2009年11月20日 23:28 ]
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112202000071.html?ref=rank
ロシア大統領、与党批判
2009年11月22日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】ロシアのメドベージェフ大統領は二十一日、プーチン首相が党首を務める政権与党「統一ロシア」の党大会で、地方選挙での同党の対応を批判した。大統領の与党批判は極めて異例で、一部で首相との不仲説もささやかれる中、発言は波紋を広げそうだ。
大統領は冒頭のあいさつで「政党は開かれた戦いで勝利することを学ばなければならない」と述べた。その上で、十月にあった統一地方選挙で同党に不正があったと指摘し、今後、公正な選挙を実施するよう求めた。「政治的な悪癖を捨てなければならない」とも語り、同党に民主選挙の徹底を呼び掛けた。
同選挙では統一ロシアが全議席の六割を占める圧勝を果たし、野党「共産党」など三党が「不正があった」として一時、下院審議を拒否する騒ぎが起きた。メドベージェフ大統領は先月下旬、三党党首との会談で「選挙は公正だった」との認識を示していた。
最近、大統領は経済手法や、旧ソ連時代の歴史認識などをめぐり、しばしばプーチン首相の言動に反する見解を表明している。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911210009o.nwc
スリランカ大統領 強力ライバル出現 再選・支持回復へ経済発展に注力2009/11/21
スリランカのフォンセカ前軍参謀長は１６日、次期大統領選挙への出馬を示唆した。前参謀長は、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」との内戦を勝利に導き国民的な人気があるが、１２日に突然辞任を表明した。内戦終結の余勢を駆って早期大統領選に打って出ようとしていたマヒンダ・ラジャパクサ大統領は、強力なライバルの出現で思惑が外れた。大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資で経済復興に努め、人気回復を図ろうとしている。
◇
≪分析≫
ラジャパクサ大統領は、１７日に行われた与党・スリランカ自由党の年次大会で、来年４月の議会と大統領の同日選挙を発表するものとみられていた。しかし、大統領は選挙日程について党幹部と相談すると述べるにとどまった。任期が満了する２０１１年１１月まで大統領選挙が行われない可能性が出てきた。
◆大統領の誤算
ラジャパクサ大統領は０５年に権力を掌握して以来、タミル人の分離独立を目指すＬＴＴＥの掃討に尽力し、今年５月にＬＴＴＥのプラバカラン議長を殺害して組織を壊滅させ、２５年以上にわたる内戦を終わらせた。
政府高官は、歓喜する国民の支持を受けて総選挙で憲法改正が可能となる３分の２以上の議席獲得に自信を示し、ラジャパクサ大統領も任期（６年）を約１年半残しての前倒し大統領選挙に意欲をみせていた。
現在の憲法では大統領の３選は禁じられているが、与党が圧勝すれば、この制限を撤廃できるからだ。
内戦勝利の果実を独り占めしようとしていたラジャパクサ大統領に、フォンセカ前参謀長は１２日、辞意を伝える手紙を送り、１５日に大統領から正式に辞任を認められた。フォンセカ前参謀長は、大統領の実弟、ゴタバヤ・ラジャパクサ国防相とともにＬＴＴＥ掃討の指揮を執ったが、軍事クーデターを恐れる大統領と対立し、実権のない地位に追いやられたと感じていた。前参謀長には穏健自由主義の野党・統一国民党のウィクラマシンハ党首が接近し、次期大統領候補に出馬を打診した。
フォンセカ前参謀長が大統領選に立候補すれば、最も恩恵を受けるのは、皮肉なことに少数派タミル人だろう。フォンセカ前参謀長が立候補しなければ、ラジャパクサ大統領は内戦の勝利を背景に、多数派シンハラ人の民族主義に訴えればよかった。ところが、フォンセカ前参謀長が立候補するとなれば、同じ支持基盤を分け合うことになり、大統領はタミル人からも支持を得なければならないからだ。
◆農業部門に補助金
ＩＭＦは６日、７月に合意した２６億ドル（約２３００億円）の融資計画の２回目の支払いとして３億２９４０億ドルの提供を認めた。スリランカ政府が今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の７％に抑え、１１年までに財政赤字を５％まで減らすと約束したことを評価したものだ。
スリランカ中央銀行は１８日、政策金利を１０．５％から最近５年で最低の９．７５％に引き下げた。政府は地方の支持を得ようと、農業部門に手厚い補助金を給付し、公務員の雇用を増やしている。
マクロ経済は改善しているが、「平和の配当」に国民の期待が高まるなか、野党や労働組合が勢いを増し、政府の汚職や縁故主義への批判と相まって、有権者が投票態度を変えることを政府・与党は恐れている。
◇
≪結論≫
内戦が終わり、有権者の要求は実利を求めるように変わった。フォンセカ前参謀長が次期大統領候補として現れ、権力バランスも変化した。ラジャパクサ大統領は早期大統領選挙の発表を見送ってフォンセカ前参謀長の挑戦を避けたことで、有権者に優柔不断と思われた。与党は総選挙で改憲に必要な３分の２以上の議席を獲得できる可能性が小さくなった。政府は国民の支持を得るために経済発展と治安維持に力を入れるだろう。
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>>400>>920
http://mainichi.jp/select/world/news/20091123k0000m030060000c.html
ルーマニア：大統領選 有力２候補が激しく競り混戦模様
【ウィーン中尾卓司】任期満了に伴うルーマニア大統領選の投票が２２日、行われた。少数与党・民主自由党が支持する現職バセスク大統領と、連立政権を離脱した社会民主党のジョアナ党首（上院議長）の有力２候補が激しく競り合っているが、いずれも過半数の確保は難しい情勢で、１２月６日に両氏による決選投票が実施される可能性が高い。
ルーマニアはボック首相率いる現政権が１０月に不信任決議を受けた後、後継内閣が成立しておらず、政情不安が続く。経済危機を受けた国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資が途絶える可能性も指摘されている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911220016.html
「あこがれの出稼ぎ」が悪夢に あるインドネシア女性の告白
ジャカルタ（ＣＮＮ） インドネシア女性のスナルシさん（仮名・３２）が出稼ぎ労働者の華やかな経験談に魅せられ、サウジアラビアへ渡ったのは１７歳の時だった。だがそこには、性暴力にさらされる悪夢のような日々が待っていた――。これまで家族にさえ決して語らなかった過去を、スナルシさんはＣＮＮとのインタビューで打ち明けた。
スナルシさんは貧しい家庭に育ち、学校も卒業することができなかった。１５年前、外国へ出稼ぎに行って成功した人々の話を聞き、「いつか私も」と信頼できそうな派遣業者に登録した。村の女性たちの間で、出稼ぎは豊かな生活を手に入れる唯一の手段とされていた。
業者から家事の訓練を受け、パスポートを与えられた。そして間もなく、サウジアラビアでの家政婦の仕事に「抜てき」されたという。「褐色の肌で背の高い未婚女性、という条件で、数百人の中から選ばれた。こんなに早く夢がかなうなんてと有頂天になり、友だちからもうらやましがられた」と、スナルシさんは振り返る。
アラブ人男性の屋敷に連れて行かれたスナルシさんは、本当の「雇い主」がこの男性の父親だったことを知る。下半身不随だったその父親に性器のマッサージを命じられて拒否すると、「給料は払えない」と激怒された。なすすべもなく従ったスナルシさんに、９人の息子たちも性的ないたずらを繰り返した。
ある日、屋敷の門の鍵が開いている時を狙い、ごみを出すふりをして、スナルシさんは逃げ出した。インドネシア人が運営する保護施設に駆け込み、「助かった」と思ったのもつかの間。本当の悪夢はそれからだった。「私はだまされていた。ワニの口から逃げて、ライオンの口に飛び込んでしまったのです」
スナルシさんは施設から、約１２万円で売春あっせん業者に売られ、その後１年以上、「顧客」たちから強姦と暴力を受け続けた。「動物のように扱われ、屈辱にまみれて死んでしまいそうだった。自殺するほうがましだった」――抑揚のない声で語るスナルシさんのほおを、涙が伝う。
あっせん業者がサウジ警察に検挙され、スナルシさんは６カ月間収監された後、母国へ強制送還された。サウジで何があったのか、家族は今も知らないし、警察に通報することもなかった。派遣業者はいつの間にか姿を消していた。
「皆から強い女性だと言われるけれど、心の中はぼろぼろで、いつも泣いてばかりいた。ただ泣き顔を人に見せたくないだけ」と、気丈に語るスナルシさん。「３０歳を越えた今も、本当の幸せを私は知らない」とつぶやくその背中が、消えることのない深い傷を物語っていた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091123ddm001030063000c.html
世界を読む：つぶされた「ブレアＥＵ大統領」（その１） 英の影響力そがれ
◇統合姿勢に差
「ブレア降ろし」。１９日に行われた欧州連合（ＥＵ）の初代「大統領」（欧州理事会常任議長）選びの過程は、ブレア前英首相（５６）選出をいかに阻止するかのドラマでもあった。約１カ月半にわたる人選では、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス３国と欧州議会、独仏枢軸が「ブレア降ろし」に全力を注いだ。統合に消極的な英国と推進派の大陸欧州との深い溝が浮かび上がった。【ロンドン笠原敏彦、ブリュッセル福島良典】
ベネルクス３国は１０月初旬、内部文書「リスボン条約の履行」を加盟国に配った。毎日新聞が入手した５ページの文書は大統領適格者を「全ＥＵ政策に展望を持つ」首脳級と規定、共通通貨ユーロを導入しない英国を排除した。ブレア降ろしの始まりだ。ベネルクス３国は統合に当初から取り組んできた。後発の英国は統合に懐疑的だ。
０８年、サルコジ仏大統領が「強い指導者を」とメルケル独首相に大統領候補としてブレア氏を打診。英国はブレア氏の“選挙運動”を長期間、展開した。
これに捨て身で切り込んだのがユンケル・ルクセンブルク首相（５４）だ。１０月２８日付仏紙で出馬を表明し「欧州志向でない」と英国を批判。「『ブレア封じ』が狙いだった」。外交筋が解説する。
欧州議会の中道左派・欧州社会党も反ブレアで動いた。「大統領は中道右派の欧州人民党、（同時に創設される）『ＥＵ外相』（外務・安全保障政策上級代表）は社会党からと取り決めた」。ドール人民党議員団長（フランス）が明かす。
人選を決める首脳会議直前の１９日夕。ブリュッセルのオーストリアＥＵ代表部に英スペインなど中道左派政権６カ国の首脳が集まった。ブレア氏の大統領が無理なら英出身のアシュトン欧州委員（５３）をＥＵ外相に、とブラウン英首相が表明。５カ国首脳は「合意」（スウェーデン政府筋）し、人選が事実上、決まった。英紙によるとブラウン首相は直後にブレア氏に「最後の試みを行った」と伝え敗北を示唆。同氏は冷静に受け止めた。
ブレア氏のカリスマ性や指導力は抜群だが、反発や分裂を招く恐れもある。結局、ファン・ロンパウ・ベルギー首相（６２）という地味な大統領を各国は望んだ。加盟国の利害を調整し統合を進める「議長型」を選んだのだ。背景には金融危機で各国が国益重視を強める事情がある。メルケル首相は、携帯電話で各国首脳に「議長型」受け入れを説得。サルコジ大統領も同調した。
「ブレア氏が失墜した最大の要因は、イラク戦争を支持し、欧州を分断させたことだ」。英外務省当局者は敗因をこう分析した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091123ddm003030167000c.html
世界を読む：つぶされた「ブレアＥＵ大統領」（その２止） ＥＵに「無名の顔」
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
欧州連合（ＥＵ）が「ＥＵ大統領」と「ＥＵ外相」を創設したのは、米中２国が世界を主導する「Ｇ２」時代の到来がささやかれる中で、国際社会での存在感を高めるためだった。ＥＵ外相には加盟国の主権が絡む外交・安保分野でＥＵをまとめる重い課題が待ち受ける。しかし、ＥＵ内の利害調整の結果、外交経験が乏しく知名度の低い人物が大統領や外相に選ばれ、思うように外交力を強化できるか懸念する声もある。また、改革の過程では、主権の一部を奪われる加盟国の抵抗が噴出。統合の難しさも浮き彫りになった。【ロンドン笠原敏彦、ブリュッセル福島良典、ワシントン草野和彦】
◇存在感発揮に疑問符
「１０年前にはＥＵは経済的な存在だったが、今ではソマリア沖に艦船を展開している。ＥＵは武力を使わず版図を拡大する『有志帝国』になっている。今後も外交の共通化が進む」。ＥＵを代表する戦略家、ＥＵ理事会のロバート・クーパー対外・政治軍事問題担当局長が欧州の変容を指摘する。
欧州統合は第二次大戦の戦後復興期、６カ国で経済分野から始動した。統合分野は市場から通貨へと広がり、加盟国２７カ国、人口５億人に膨れ上がった「巨大欧州」は今や国連予算の４割、国際援助の３分の２を担う。大統領（欧州理事会常任議長）や外相（ＥＵ外務・安全保障政策上級代表）ポストの新設はＥＵの勢力に見合った国際的影響力を確保するためだ。
外相は７０００人前後のＥＵ外務省（欧州対外活動庁）のトップに立ち、欧州委員会の副委員長を兼ねる。「ＥＵの権力２大中枢である理事会（加盟国で構成）と委員会（行政府）をまたにかけ強力な権限を持つ」（マリオ・テロ・ブリュッセル自由大学欧州研究所教授）。使命は「ＥＵを世界のリーダーにする」（ミリバンド英外相）ことだ。
英国が自国出身のアシュトン欧州委員を外相に推したのは、欧州統合に消極的な英国の変化も象徴している。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）重視の英国は長年、軍事面でのＥＵの活動に消極的だったが、ブレア前政権時代、推進へとかじを切った。現在ではソマリア沖の海賊対策、アフガニスタンでの警察官訓練などＥＵ部隊の域外活動に人員を派遣。ユーロ圏に入っていない英国にとって安全保障は主要なＥＵ参加分野だ。外相ポストの獲得には「得意分野で国益をＥＵ政策に反映したい英国の思惑」（外交筋）があった。
だが、大統領に選ばれたファン・ロンパウ・ベルギー首相やアシュトン氏の外交力は未知数だ。
「誰も知らないですよね」。欧州駐在の中国外交関係者は、ロンパウ氏の名前を自ら出して苦笑した。国際的には無名のロンパウ氏がＥＵの新たな「顔」として選ばれたことへの戸惑いがある。
米ホワイトハウスは１９日、ＥＵ大統領と外相選出に「オバマ大統領の祝福」を発表したが、米メディアの関心は低かった。ニューヨーク・タイムズ紙は、選出は各国の外相の影響力を低下させない「政治取引」の結果で、ＥＵが国際舞台で「強固な立場を占める準備ができているというより、問題点を浮き彫りにした」と指摘した。
外交力を高める狙いと、各国の受け止め方にはギャップがある。
ＥＵが共通外交・安保政策を立案、実施できるのは基本的に「全会一致」の場合だけだ。加盟国間で温度差のある対露関係やトルコ加盟問題への対応で共通点を見いだすのは難しい。アシュトン外交はしばらく「本国外務省の支援が頼り」（ＥＵ筋）の状態が続く。
「英国は欧州の中核だ。彼女は米中インド、ロシアと交渉していく欧州代表となる」。ブラウン英首相は１９日夜の記者会見で全面支援を約束した。
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◇域内に根強い「反統合」
ＥＵ大統領やＥＵ外相の創設は新基本条約「リスボン条約」（１２月１日発効）で規定されている。条約は、欧州統合の度合いを強める「深化」と、新規加盟国の受け入れによる「拡大」を続けるＥＵが０１年の「欧州憲法」（のち仏などの国民投票で否決）の時代から８年がかりで取り組んできた機構改革の集大成だ。しかし、国家主権がＥＵに吸い上げられることへの欧州懐疑派の抵抗は根強く、ＥＵ新体制を悩ませる頭痛の種になっている。
条約発効の最後の障害は「国家主権が損なわれる」と批准書への署名を拒んできたチェコのクラウス大統領だった。内外からの圧力を受け、１１月３日に署名した後も「これでチェコはもう主権国家でなくなった」と欧州への恨み節が続いた。
条約の発効を最優先するＥＵが取ったのは「懐疑派の言い分をのむ」手法だ。国民投票の再実施（１０月２日）を控えたアイルランドには、軍事的中立や、人工妊娠中絶の禁止、低い法人税率などの国家主権が脅かされないことを文書で約束。チェコには、条約発効で法的拘束力を持つ「ＥＵ基本権憲章」の適用除外を認めた。
第二次大戦後にチェコスロバキア（当時）を追放されたドイツ人から、財産権の尊重をうたった同憲章を根拠に補償請求訴訟を起こされかねないとクラウス大統領は恐れた。
ＥＵにとって、来年前半の英総選挙で政権交代を目指す野党・保守党への対応が難題となる。キャメロン党首がＥＵに移譲した社会・雇用分野の権限を取り戻す考えを表明しているためだ。欧州社会の「内向き化」で頭をもたげる反ＥＵ感情にどう対処するか。統合強化のためのリスボン条約下、ＥＵは処方せんの提示を迫られる。
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000122.html
スイス、政治トップ３が女性に 両院議長と大統領
【ジュネーブ共同】スイス連邦議会の上下両院は２３日、それぞれの議長にいずれも女性を選出した。行政府を代表する輪番制の大統領には２０１０年初めに、女性のロイトハルト経済相の就任が見込まれており、スイス政治の「トップ３」がいずれも女性になることが確実になった。
下院議長に選出されたのは連立与党の一角、社会民主党の若手女性議員パスカレ・ブリュデレル氏（３２）。上院議長には同じく連立与党、自由民主党のエリカ・フォルスター氏（６５）が選ばれた。
スイスの大統領や議長はいずれも１年ごとの輪番制。このため「ただの偶然であり、政治の変化を示すものではない」（ジュネーブ大の政治学者）との見方が一般的だ。
ただ、法定の署名が集まればいかなる問題も国民投票に問え、草の根の民主主義で知られるスイスでも、女性参政権が連邦レベルで認められたのは１９７１年になってから。「女性トップ３」の誕生は、やはり時代の流れを示しているといえそうだ。
2009/11/24 09:40 【共同通信】
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911270007o.nwc
ＥＵ 無名の大統領・外相 無難な人選、主導権は各国首脳に2009/11/27
初代「ＥＵ大統領」に指名されたベルギーのファンロンパイ首相（左）、「ＥＵ外相」のアシュトン欧州委員会委員（中央）、ＥＵ議長を務めるスウェーデンのラインフェルト首相＝１９日、ブリュッセル（ＡＰ）
ベルギーのブリュッセルで１９日に開かれた欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会議で、ＥＵの新基本条約「リスボン条約」の下で新設される「ＥＵ大統領」にベルギーのファンロンパイ首相が、「ＥＵ外相」には英国人のアシュトン欧州委員会委員（通商担当）が選ばれた。国際的にほとんど無名の２人が新ＥＵの「顔」となったのは、欧州首脳が影響力の強い指導者を避け、無難な人選を優先したためだ。欧州諸国の関心は、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会委員の選任に移っている。
■分析
リスボン条約は、ＥＵの２つのポストを新設した。欧州理事会（ＥＵ首脳会議）の常任委員長（ＥＵ大統領＝任期２年半、１回再選可）は、これまでの任期６カ月の輪番制ＥＵ議長に取って代わる。ＥＵ外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は、欧州委員会副委員長と対外関係担当の欧州委員会委員を兼ねる。就任には、ＥＵの審議機関、欧州委員会の承認が必要となる。
２つのポストが置かれた背景には、２００４年以降、１２カ国が新規加盟し、ＥＵ首脳はさまざまな政策で共通の立場を見いだすのがますます困難になっていたことがある。ＥＵの意思決定を簡素化し、国際問題におけるＥＵの地位を高める狙いがあったが、国際的な知名度の低いファンロンパイ首相とアシュトン委員が指名されたことで、新ポストはＥＵ内外の政治指導力にほとんど影響を及ぼさないだろう。
◆消えた大物政治家
当初、初代ＥＵ大統領の有力候補とみられたのは、ブレア前英首相だ。しかし、英国が共通通貨ユーロや国境管理撤廃のシェンゲン協定に不参加であること、ブッシュ前米大統領とイラク戦争を主導したこともあり、他国の中道左派首脳の支持さえ得られなかった。
欧州諸国の首脳は、国籍、性別、国家の規模などの間でバランスを取ろうとしたが、特に重視されたのは政治的立場だ。このため、ＥＵ首脳会議や欧州議会で多数を占める中道右派からＥＵ大統領を選出する見返りに、ＥＵ外相は中道左派から選ぶことになった。
ファンロンパイ首相は、国内では優れた手腕の政治家として知られている。１９９０年代に予算担当相を長く務め、その後、下院議長になった。ベルギー首相になってから１年足らずだが、「調整型」の首相として、フランス語を話すワロン系、オランダ語を話すフラマン系のもろい連立をまとめ上げた。ファンロンパイ首相が中道右派のキリスト教民主フランドル党であることも、他の欧州諸国首脳の支持を集めた理由の一つだ。
ファンロンパイ首相の見解は欧州でもほとんど未知だが、トルコのＥＵ加盟に反対したことがある。しかし、ＥＵ大統領に指名された後、個人的見解よりもＥＵ首脳会議の見解を優先すると述べた。
ファンロンパイ首相よりも、アシュトン委員のＥＵ外相指名のほうが驚きを持って迎えられた。アシュトン委員は英貴族院院内総務、枢密院議長を務めたが、閣僚になったことはなく、外交経験もない。
通商担当の欧州委員としての経験も１年余りしかないが、最近、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結にこぎ着けた交渉力は高く評価されている。しかし、アシュトン委員は国際的な影響力を持たないため、ＥＵの国際的な地位を高める役割は果たせそうもない。主要な外交・安全保障交渉では、加盟各国の首脳が表舞台に立つことになりそうだ。
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◆焦点は経済ポスト
バローゾ欧州委員会委員長の第１期は正式には１０月末に終わり、１１月から２期目に入ったが、リスボン条約の批准が遅れたために、次期欧州委員会の委員がまだ決まっていない。１１月中に人選を終え、欧州委員会副委員長を兼務するアシュトン新ＥＵ外相を含めて、来年１月半ばに欧州議会で次期委員の承認公聴会が行われ、１月末に就任する予定だ。
各国はＥＵ予算の約８０％を占める経済関係担当委員のポストを狙っている。英国はＥＵ外相を得たため、経済関係担当委員に人材を推薦できない。英野党・保守党は、経済ポストを逃したことでブラウン英首相を非難するかもしれない。
加盟国中、最大規模のドイツは南部バーデン・ビュルテンベルク州首相のギュンター・エッティンガー氏を経済関係担当ポストに推している。フランスは、ミシェル・バルニエ元外相を域内市場担当に推薦しているが、バルニエ氏の経済分野での経験は乏しい。ポーランドは、国会議員のヤニュシュ・レバンドフスキ氏を財政計画・予算担当に、スペインは、現在、経済・通貨担当委員のホアキン・アルムニア氏を競争政策担当にしようと働きかけている。
次期欧州委員会では、気候変動、治安、基本的人権、技術革新担当委員のポストが新設されそうだ。欧州議会の自由主義会派は、バローゾ委員長への支持は人権ポストの創設が条件だと表明した。
■結論
ファンロンパイ首相とアシュトン委員の新ポスト指名で、ＥＵは指導力と対外影響力を強化する機会を逃した。欧州委員会では、中道右派のキリスト教民主系が主要経済ポストを占めようとしている。次期欧州委員会は自由市場政策を継続するとみられるが、金融サービスの規制強化も懸案事項。欧州レベルの中央集権的な経済規制に強く反対している英国は、域内における経済分野への影響力を一層弱めることになりそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112801000378.html
左派候補優勢で決選投票 ウルグアイ大統領選
【リオデジャネイロ共同】中道左派、拡大戦線（ＦＡ）のバスケス大統領の任期満了に伴う南米ウルグアイの大統領選決選投票が２９日実施される。１０月２５日の第１回投票で現政権の政策の継承を訴え、１位となった元極左ゲリラ、ホセ・ムヒカ元農牧・水産相（７４）の優勢が伝えられている。
対立候補は中道右派・国民党のラカジェ元大統領（６８）。第１回投票と同時実施された国会議員選で、ＦＡが上下両院の過半数を制しており、ムヒカ氏に勢いがある。
現政権は、税制改革や投資誘致などで個人消費や企業活動を活性化させて景気を拡大、実質賃金を約２２％増大させる一方、貧困対策を強化し貧困層の割合も約２０％にまで引き下げた。輸出市場の多角化などで堅調な経済成長が続き、ムヒカ氏は「一流の国造りの継続」を唱えている。
ラカジェ氏は、第１回投票で３位につけた中道右派候補の政党の支持を取り付け、バスケス政権が実施した税制改革の見直しなどを訴えている。
各種の支持率調査によると、ムヒカ氏はラカジェ氏に６〜１０ポイントの差をつけて過半数をうかがう勢い。早ければ２９日夜（日本時間３０日午前）にも大勢が判明する見通し。
2009/11/28 16:35 【共同通信】
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911280018.html
大統領選に向け厳重な警戒態勢、混迷続くホンジュラス
（ＣＮＮ） 今年６月に軍主導のクーデターが起き政情不安にある中米ホンジュラスで２９日、大統領選挙が実施される。治安当局は暴動が起きる恐れがあるとして、催涙弾１万発を準備するなど、厳重な警戒態勢を敷いている。
大統領選に向け、クーデターで政権を握ったミチェレッティ暫定大統領は混乱を避けるため、一時的に暫定大統領の座を退いている。復帰は１２月２日を予定している。大統領選と同時に、副大統領選や議員選も実施される。
一方、クーデターで国外追放されたセラヤ大統領は１１月中旬、大統領選挙の結果を認めないと発表。オバマ米大統領に書簡を送り、自らへの支持を訴えた。
セラヤ大統領は、ミチェレッティ暫定政権と１０月末に交わした合意が一方的に不履行となったと非難し、支持者らにも大統領選挙のボイコットを呼び掛けている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091128dde035030051000c.html
ホンジュラス大統領選：あす投票 セラヤ氏、棄権呼びかけ
【メキシコ市・庭田学】６月のクーデター以降、混乱が続く中米ホンジュラスで２９日、大統領選が実施される。追放されたセラヤ大統領は、クーデター政権下での選挙を無効と主張し、支持者にボイコットを呼びかけている。国際社会は選挙を正当と承認するかどうかで意見が分かれており、選挙後の国内外の動向が注目される。
大統領選は野党・国民党のポルフィリオ・ロボ氏（６１）と与党・自由党のエルビン・サントス氏（４６）の保守系候補２人の事実上の一騎打ち。世論調査では、ロボ氏が勝利する可能性が高い。
ＡＰ通信によると、ロボ氏は、当選すれば和解のためにセラヤ氏と対話する姿勢を示している。
米国とコスタリカ、ペルーは、選挙を契機にしたホンジュラス正常化を期待し、大統領選を承認する方針を表明。しかし、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ、１２カ国）では承認しないとの意見が多数派とされ、米州各国の対応は分かれている。
中南米の選挙では、米州機構（ＯＡＳ）と欧州連合（ＥＵ）が選挙監視団を派遣するのが通例。しかし今回は、クーデター政権とセラヤ氏が結んだ和解合意が事実上破棄された状況での選挙となったため、ともに派遣は見送られた。
一方、ホンジュラス国会は１２月２日、来年１月２７日まで任期が残っているセラヤ氏の大統領復帰の是非を審議する予定だ。同国最高裁は国会の諮問に「セラヤ氏逮捕命令が出ている間は大統領復帰はできない」との考え方を示しているが、大統領選で当選が有力視されるロボ氏は、セラヤ氏から政権を引き継いだ方が国際社会の理解を得やすいと考えている模様だ。
６月２８日のクーデターで国外追放されたセラヤ氏は９月にひそかに帰国して以来、首都のブラジル大使館に避難している。国民に選挙ボイコットを呼びかけているが、大きな混乱は起きていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/091128/amr0911281724004-n1.htm
ホンジュラス大統領選 クーデターめぐり、米と中南米諸国に亀裂も (1/2ページ)
2009.11.28 17:27
【ニューヨーク＝松尾理也】中米ホンジュラスで２９日、６月のクーデター後初となる大統領選が行われる。追放された大統領のセラヤ氏が選挙ボイコットを呼びかける中、当初セラヤ氏を支持していた米国はここにきて大統領選を有効とする態度を打ち出した。だが混乱の幕引きを急いで「現実路線」に傾斜する米国に対し、ほとんどの中南米諸国は不信感を強めており、ホンジュラスが安定に向かうかはなお未知数だ。
６月２８日のクーデターで国外に追放され、その後ホンジュラスに戻ったものの首都テグシガルパのブラジル大使館に避難したままになっているセラヤ氏、暫定政権を率いるミチェレッティ暫定大統領はともに、今回の大統領選には出馬しない。セラヤ政権の副大統領だった自由党のサントス氏と、前回２００５年大統領選でセラヤ氏に敗れた国民党のロボ氏の事実上の一騎打ちで、ロボ氏が優勢に選挙戦を進めている。
セラヤ氏に加えほとんどの中南米諸国は、選挙を認めれば、クーデターそのものを追認することになるとして、選挙の正当性を認めないとの立場を取っている。
しかし、米国務省のケリー報道官はこのほど、「大統領選はクーデターによる危機を収束させるための重要な一歩だ」と、正当性を認める方針を打ち出した。
６月のクーデター直後、オバマ政権は即座に非難の姿勢を打ち出し、ベネズエラのチャベス大統領ら反米陣営と一致してセラヤ氏復帰を求めた。米国の新たな中南米外交を示すとして注目されたその姿勢は、しかし、暫定政権が強硬姿勢を貫く中で具体的な成果を上げることができないままとなっている。
こうした中で、米国が混乱収拾を優先する方向に路線転換したことは、中南米諸国の失望を招く結果につながってしまった。コスタリカのカサス元副大統領は米紙ニューヨーク・タイムズに「中南米でのオバマ大統領の信用は顕著に低下している」と指摘しており、大統領選の行方次第ではさらに亀裂が深まる可能性を指摘する声もある。
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>>1005
http://www.asahi.com/international/update/1129/TKY200911290162.html
スリランカ大統領選、元軍参謀長出馬へ 野党統一候補に2009年11月29日19時45分
【ニューデリー＝武石英史郎】スリランカの反政府勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）に対する掃討作戦を指揮したフォンセカ元政府軍参謀長は２９日、来年１月の大統領選に立候補すると正式に表明した。再選を目指すラジャパクサ大統領に対抗し、野党の統一候補となる。
ロイター通信によると、記者会見したフォンセカ氏は、今年５月の内戦終結後にラジャパクサ政権がタミル人避難民を長期間難民キャンプに収容したり、報道の自由を制限したりしたなどと批判。「国を独裁者の下に放置することはできない。民主主義を再建する」などと公約した。
フォンセカ氏は、内戦終結を自身の政治的成果として誇示する大統領との不仲から今月辞任。すでに野党２党が支持を表明している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091130dde007030057000c.html
ホンジュラス大統領選：野党候補の当選確実 米州諸国の対応は二分
【メキシコ市・庭田学】６月のクーデターでセラヤ大統領が追放されて以来、政治混乱が続く中米ホンジュラスで２９日、大統領選の投票が行われ、野党・国民党候補のポルフィリオ・ロボ氏（６１）の勝利が確実となった。だが、選挙の正当性について米州諸国の意見は分かれており、ホンジュラス正常化の道筋は不透明だ。１２月２日に国会がセラヤ氏の大統領復帰を認めるかどうかが焦点になる。新大統領は１０年１月２７日に就任予定。任期は４年。
選挙は、ロボ氏と与党・自由党のエルビン・サントス氏（４６）の保守系２候補による事実上の一騎打ち。一時は接戦だったが、６月２８日のクーデター後、サントス氏の支持率が後退した。セラヤ氏とクーデター政権のミチェレッティ暫定大統領はともに自由党所属。
ＡＰ通信によると、２９日は北西部サンペドロスラでセラヤ氏の支持者と警官隊が衝突、数人の負傷者が出たとの情報があるが、投票は順調に行われた。
セラヤ氏は投票終了にあたり、「この選挙は違法であり、無効にして再選挙をしなければならない」との声明を発表した。
大統領選を巡っては、米国やコスタリカ、パナマ、ペルーなどが承認する方針を表明。一方、セラヤ氏の盟友であるベネズエラの急進左派、チャベス大統領は２９日、「（選挙は）茶番以外のなにものでもない」と承認しない姿勢を強調した。
ホンジュラス国会は１２月２日にセラヤ氏の大統領復帰（任期満了は１０年１月２７日）の是非を審議する。
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>>1015
http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY200911300102.html
左派ムヒカ氏の初当選確実 ウルグアイ大統領選2009年11月30日10時8分
【サンパウロ＝平山亜理】南米ウルグアイで２９日、バスケス大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われた。ＡＰ通信や地元メディアによると、複数の出口調査で左派の与党・拡大戦線（ＦＡ）のホセ・ムヒカ上院議員（７４）が５０％以上を得票しており、中道の国民党のラカジェ元大統領（６８）を破って初の当選を確実にした。
同日夜、勝利宣言をしたムヒカ氏は「誰も勝者でも敗者でもない」と述べ、国民の団結を呼びかけた。就任は来年３月で、任期は５年。
２００５年に誕生した左派のバスケス政権は、経済の安定や貧困の削減などで成果を上げてきた。ムヒカ氏もこの路線を踏襲し、貧困層向けの住宅建設や２０万人の新規雇用の創出などを公約した。
ムヒカ氏は元左翼ゲリラという経歴から、急進的な政策をとるのではと懸念する声も上がったが、選挙戦を通じてその払拭（ふっしょく）に努めた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091202-OYT1T00386.htm
ＥＵ新大統領が「８年の迷走」終結宣言
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」の発効を祝う式典が１日、条約の調印地リスボンで開かれた。
新設の欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）に選出されたファンロンパイ前ベルギー首相は式典で「機構改革問題に区切りをつける時が来た」と述べ、基本条約改正をめぐる８年間の迷走の終結を宣言した。
リスボン条約はＥＵの運営規則にあたるもので、外交部門の強化を通じてＥＵの国際的地位を高めるなどの狙いがある。２００７年１２月に調印され、先月までに全２７加盟国が批准を終えた。
条約発効により、新たな加盟国を受け入れる条件も整った。次期加盟はクロアチアとアイスランドが有力で、両国とも１２年初頭の加盟を目指してＥＵと交渉を進めている。
（2009年12月2日11時05分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20091202ddm002030068000c.html
リスボン条約：発効 スリムで迅速に 「地域ブロック」から「政治パワー」へ
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
【ブリュッセル福島良典】加盟２７カ国、５億人のＥＵはリスボン条約で、欧州の地域経済ブロックから、多極化した国際社会の一翼を担い、米中と渡り合う「政治パワー」へと脱皮した。条約の機構改革で、肥大化した組織のぜい肉がそぎ落とされ、市民の暮らしを守り、温暖化対策などで世界をリードする体制が強化された。
◆広がるすそ野
「世界の温室効果ガス削減努力は不十分だ。中国が指導力を発揮し、責任を果たさなければ問題は解決できない」。リスボン条約発効を控えた１１月３０日、中国・南京市で開かれた中国ＥＵ首脳会議。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は中国側に一層の削減努力を求めた。
欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を母体とするＥＵの主要分野は長年、経済だったが、すそ野が広がる。「温暖化対策、エネルギー政策、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などの場で段階的にＥＵ共通の立場が確立される」。デハーネ元ベルギー首相は話す。
◆多数決を導入
リスボン条約には「ＥＵ大統領」と「ＥＵ外相」の新設に加え、ＥＵ政策の立案や意思決定を円滑にするための処方せんが組み込まれている。加盟国代表で作る理事会では１４年以降、賛成する加盟国の数と人口に基づく多数決制度が導入される。加盟国が２７に膨れ上がり、全会一致の決定が下しにくいためだ。
◆議会権限強化
また、欧州市民によって直接選出される欧州議会の権限が強化され、農業・漁業、移民・難民、スポーツ、観光などの政策決定に発言力を得る。欧州議会が「下院」、理事会が「上院」の役割を果たすようになる一方、行政府・欧州委員会はスリム化が図られる。
主要ＥＵ機関の間で欧州議会と加盟国の力が強まる。欧州委員会は「調整役を果たす」（欧州政策センターのミッシローリ研究部長）ようになる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091130ddm007030102000c.html
ユンケル・ルクセンブルク首相：「幻のＥＵ大統領」に 財政路線、仏と対立
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の「大統領」（欧州理事会常任議長）選出を巡り、ユンケル・ルクセンブルク首相が最終候補に残っていたことがわかった。サルコジ仏大統領の反対でつぶれたともいわれる。「幻の大統領」情報が流れる背景には、サルコジ大統領が金融危機を受け「ユーロ圏財務省」創設を提案、大国主導を恐れるユンケル首相が強硬に反対した経緯がある。ＥＵの将来像を巡る思惑の違いが浮き彫りになった。
ＥＵ大統領は１２月１日に発効するＥＵの新基本条約「リスボン条約」に規定されており、１９日のＥＵ首脳会議でファン・ロンパウ・ベルギー首相（当時）が選ばれた。
ルクセンブルク政府筋によると、この首脳会議の前、議長国スウェーデンのラインフェルト首相が仏独英首脳と個別会談。その後、最終候補のユンケル氏に「ロンパウ大統領」を提案。ユンケル氏は「自分は対抗しない」と矛を収めた。
ユンケル氏「落選」の理由としてダニエル・コーン・ベンディット欧州議会議員は仏の「拒否権」発動を挙げる。また、仏紙リベラシオンのジャン・カトルメール特派員はブログで「（他の加盟）２６カ国はユンケル氏選出の用意があったが、サルコジ氏が強く反対した」と指摘した。サルコジ氏は「間違った情報」と否定しており、真相はヤブの中だ。
サルコジ、ユンケル両氏間には昨年秋の金融危機以来の確執がある。サルコジ氏は政策調整のため（１）ユーロ圏首脳会議の定例化（２）「ユーロ圏財務省」の創設−−をぶち上げた。通貨政策を統括する有志国連合「ユーログループ」の議長、ユンケル氏の影響力をそぐ思惑がうかがえた。
小国ルクセンブルクの主要産業は金融業。銀行に独自の守秘義務を認めていることからタックスヘイブン（租税回避地）の疑いをかけられ、サルコジ氏は「欧州内部で回避地を容認したら、外部に示しがつかない」と指摘、ユンケル氏は不快感を示していた。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091127k0000m030013000c.html
ベルギー：ルテルム外相が首相に 辞任１１カ月「再登板」
【アムステルダム福島良典】ベルギー国王アルベール２世は２５日、ファン・ロンパウ首相（６２）が欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の「大統領」（欧州理事会常任議長）に選出されたことに伴い、ルテルム外相（４９）を後継首相に指名した。同氏は直ちに組閣を終え、内閣を発足させた。２７日に議会で信任投票が行われる。
ルテルム氏は昨年１２月、銀行救済策を巡るスキャンダルで首相を辞任したばかりで、わずか１１カ月での「再登板」となった。ルテルム前政権時代には、ベルギーを二分する北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が先鋭化しただけに、政治危機の再燃を懸念する声が強い。
ルテルム氏は２５日の就任演説で、ファン・ロンパウ政権の経済・社会政策を踏襲する考えを強調し、「過去の経験に学んでいきたい」と国内安定に全力を注ぐ決意を表明した。
言語圏対立の象徴となっているのはブリュッセルと周辺地区で構成する首都圏選挙区の分割問題。アルベール２世は首相指名に先立ち、デハーネ元首相（６９）を問題解決の調整役に任命した。
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http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010009.html
ホンジュラス クーデター政権、選挙乗り越え深める自信2009年12月1日3時57分
【テグシガルパ＝堀内隆】中米ホンジュラスで２９日に行われた大統領選で、野党・国民党のポルフィリオ・ロボ元国会議長（６１）が勝利を確実にした。６月のクーデターで樹立された暫定政権は、選挙を大過なく済ませたことで、国際社会との関係修復に自信を見せている。
選挙管理委員会の中間発表によると、得票率はロボ氏が５６％、与党・自由党のエルビン・サントス氏（４６）は３８％だった。
クーデターでセラヤ大統領を追放した暫定政権は、国際社会から非難を浴び、外交関係や経済援助を絶たれて孤立。大統領選を高い投票率で実施することが、諸外国との関係修復に必要だった。一方、セラヤ氏は「選挙参加はクーデターを正当化する」と国民に棄権を呼びかけた。
投票日、首都テグシガルパでは大きな混乱がなかった。投票率も約６１％と過去の大統領選並み。ロボ氏は勝利演説で「違いを捨て、ホンジュラスのため前進を」と訴えた。
選管幹部は「選挙は成功した。国際社会は結果を認めなければならない」と述べた。
クーデター後、援助を停止していた最大の援助国・米国は「透明性ある選挙なら結果を認める」と姿勢を軟化させており、クーデター前は友好関係にあったペルーやコスタリカなども同様の姿勢だ。ホンジュラス国会は１２月２日、国外追放処分を受けたあとブラジル大使館に保護されているセラヤ氏の復権の是非を判断するが、仮に認められても来年１月２７日の任期切れは目前で、存在感の低下は避けられそうにない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091201/asi0912011201000-n1.htm
豪野党党首にアボット氏 温暖化法案で内部対立
2009.12.1 11:59
オーストラリア最大野党、自由党は１日開いた議員総会で党首選を行い、トニー・アボット前保健相（５２）を新党首に選出した。
議会上院ではラッド労働党政権が進める温室効果ガス排出量取引制度の導入法案の審議が続いているが、自由党内の同法案反対派の勢いが増し、法案に賛成するターンブル党首の交代を要求していた。
両院のねじれ状態により上院では自由党が多数を占め、この法案は８月、上院で一度否決されている。議員総会は政府が採決に踏み切れば再度否決する方針でも合意した。
同国では同じ法案が２回否決された場合、首相は上下両院の同時解散、総選挙に踏み切ることが可能。ただ首相の支持率は高く、法案が再度否決され総選挙が行われたとしても、野党に厳しい選挙になるのは必至。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009120102000064.html
活況消え 覆う不安 ドバイ・ショック ルポ
2009年12月1日 朝刊
不安げな表情で株価ボードを眺める投資家ら＝３０日午前、ドバイの証券取引所で
【ドバイ＝内田康】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で三十日、政府系持ち株会社が巨額の債務返済の延期を要請した「ドバイ・ショック」以降初めて、株式市場で取引が再開された。昨年秋の金融危機以降、急激に落ち込んでいた地元経済に、回復の兆しが見え始めていた直後の「ショック」に、投資家らは不安を募らせている。
株式市場ロビーは、取引開始直後から、投資家や各国の報道機関でごった返した。
投資家のムハンマド・マンスールさん（３６）は、下水道建設会社の株を売りに出したが「きょうは値がつかないよ」とあきらめ顔だ。
高さ千メートルを超す世界一のビルや人工島建設計画、ハリウッドスターの別荘購入など派手な話題を振りまいてきたドバイ。債務返済延期を要請した政府系持ち株会社傘下のナキールは、巨額投資マネーで強気の不動産開発を進めてきたドバイの「顔」ともいえる企業だ。
金融危機以降一部の開発が休止し、多くの外国人労働者が失業した。海岸沿いのビルには空き室も目立ち、価格はピーク時の半分近くになった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ドバイ事務所によると、今年春から日本からの自動車輸入が持ち直すなど、復調の兆しもあった。今回の危機を抜け出せるかは「首都アブダビの政府の出方次第だ」（児玉高太朗次長）という。
約千三百のブランド店が集い、屋内スケートリンクもあるショッピングモールを訪れると、外国人買い物客でにぎわっていた。だが、インド人店員イクバルさん（２１）は「うちの店の利益も、モール全体の客の数も昨年の半分だよ。一カ月ぐらい前、このモールの、ある店が閉店したばかりさ」と声をひそめた。
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国交なかったんですねえ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120402000237.html
ロシアとバチカン 国交へ
2009年12月4日 夕刊
【パリ＝清水俊郎】ロシアのメドベージェフ大統領は三日、ローマ法王庁（バチカン）を訪れ、法王ベネディクト十六世と会談。一九一七年のロシア革命以来、初めて国交を樹立することに合意した。
バチカンの発表では、ロシアが旧ソ連時代の九〇年からバチカンに設置している代表部を大使館に昇格。バチカンもモスクワに大使館を置く。
これまで正常な外交関係が築けなかったのは一〇五四年にキリスト教会が東西に分裂してからバチカンとロシア正教会の対立が続いているため。国交正常化がバチカンとロシア正教会との和解につながる可能性もある。
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>>1027
ローマと正教会って未だ犬猿の仲だったんですね？！恥ずかしながら知りませんでした。もうすぐ１０００年経つっちゅうに小沢じゃなくともひとくさりしたくもなりますわなｗ
ソ連時代は宗教はアヘンって事で仲悪かったんでしょうかねぇ？？
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>>992
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401001019.html
エジプト大統領選への出馬検討 エルバラダイ氏
【カイロ共同】４日付のエジプト各紙によると、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長（６７）は３日、民主的な選挙が行われることを条件に、２０１１年のエジプト大統領選への出馬を検討する考えを表明した。
大統領選をめぐっては、８１歳のムバラク大統領の後継者として次男ガマル氏が有力視されてきた。最近になって、ノーベル平和賞受賞者でエジプト出身のエルバラダイ氏の名前も取りざたされていたが、同氏が態度を明確にしたのは初めて。
同氏は出馬を求める声の広がりに注目しているとした上で、選挙が「公正であることの担保」を出馬の条件にすると強調。具体的には選挙を監督する独立組織をつくることや、透明性の確保、独立系候補者の出馬を困難にしている法律の改正を求めた。
エジプトでは、ムバラク大統領の独裁的な体制が２８年にわたり続いており、前回０５年に初めて複数候補による大統領選が認められた。
2009/12/04 21:50 【共同通信
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こええ・・・
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2671340/4998495
ロシアのナイトクラブで爆発・火災、死傷者多数 室内で花火を使用
2009年12月05日 11:07 発信地:モスクワ/ロシア
【12月5日 AFP】（一部更新）ロシア中部の都市ペルミ（Perm）のナイトクラブで5日未明、爆発が発生した。現地の医療当局者によるとこの爆発とその後発生した火災で101人が死亡した。このほかに140人が病院に運ばれ、うち85人は非常に深刻な状態にあるという。
タス通信（ITAR-TASS）が警察の情報として伝えたところによると、事故当時このクラブでは開業8周年のパーティが開かれていた。パーティにはクラブの従業員とその家族ら合わせて約230人が参加していた。
ロシア通信（RIA Novosti）によると、大勢の人が逃げようと出口に集中して動けなくなり、一酸化炭素中毒で命を落としたという。
ロシア政府は重度のやけどを負った人を搬送するためペルミに航空機2機を派遣するとともに、調査委員会を発足させた。調査委員会の報道官はVesti-24テレビに対し、規則に違反して屋外用の花火を室内で打ち上げて天井に引火したことがこの火災の原因であり、「テロの可能性は100％ない」と語った。
しかしロシア通信によると、警察は現時点でテロ以外の犯罪の可能性は排除できないとして捜査を進めている。ロシア最高検察庁のユーリー・チャイカ（Yuri Chaika）検事総長は、自ら捜査を監督すると述べた(c)AFP
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200912050009o.nwc
スイス 「モスク尖塔の建設禁止」を可決 イスラム圏事業への影響懸念2009/12/5
トルコ文化センターのミナレット。スイスの国民投票でミナレットの新設が禁止され、内外の波紋を呼んでいる＝スイス北部のオルテン近郊（ＡＰ）
スイスで、ミナレット（イスラム教礼拝所の尖塔）の新規建設禁止を求める国民投票が行われ、賛成多数で可決された。イスラム諸国だけでなく、国連や欧州からも批判の声が上がり、国民に反対を呼びかけていたスイス政府は困惑している。２００５年、デンマーク紙がイスラム教預言者、ムハンマドの風刺漫画を掲載し、イスラム諸国でデンマーク製品の不買運動が起きた。スイス食品大手ネスレをはじめ、同国の多国籍企業は事業への影響を懸念している。
◇
≪分析≫
スイス国内にミナレットの新設を禁止すべきかどうかを問う国民投票は１１月２９日に行われ、全体の５７．５％が賛成、２６州中、２２州で賛成が多数を占めた。反対が過半だったのは、国際機関が集中するジュネーブなど、フランス語圏の４州にとどまった。投票率は５３％で、スイスの国民投票では高い方だった。
国民投票を呼びかけた、右翼・国民党（ＳＶＰ）以外のすべての主要政党、実業界、宗教団体、利益集団は、ミナレット建設禁止に反対していた。彼らは禁止は憲法が保障している信教の自由に反し、イスラム教徒の敵意をあおると訴えた。事前の世論調査では「反対」が「賛成」を上回っており、国民投票の結果はスイス内外で驚きを持って迎えられた。
◆右翼政党の躍進
スイスに暮らすイスラム教徒は約４０万人で、人口の５％だ。わずか５万人だったイスラム教徒人口の急増が反イスラム感情の高まりにつながっている。
現在、スイスに４つしかないミナレットについて、禁止賛成派は過激なイスラム政治権力の象徴としてみるべきだとの論陣を張った。反移民のＳＶＰは国民議会（下院）第一党で、７人からなる連邦会議（内閣に相当）にマウラー国防・市民防衛・スポーツ相を送り込むが、連邦政府から距離を置いている。
反移民、反イスラムの綱領でＳＶＰは１９９０年代の中規模の中道農民政党から２００７年の総選挙で最も成功した政党になった。
国民投票に勝利したＳＶＰは、これは「スイスのイスラム化」に対抗する運動の始まりに過ぎず、強制結婚やブルカを禁止する法的措置を含む国民投票を提案。直接民主制の伝統があるスイスでは、いかなる問題でも、法定の署名数が集まれば国民投票に問える。
◆不買運動も
スイスは、世界中の政府や人権団体から一斉に非難を浴びている。ピレイ国連人権高等弁務官は「明らかに差別的だ」と述べた。トルコをはじめとするイスラム諸国の政治家や宗教指導者も国民投票を糾弾した。
ＳＶＰを離党したビドマーシュルンプフ司法警察相は、この国民投票をイスラムの社会、宗教、文化を拒否するものとみるべきではないと強調。スイスの環境保護政党、緑の党は欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）に告訴する意思をすでに表明している。
スイスに本拠を置く多国籍企業は、ミナレット建設禁止がイスラム諸国におけるスイスの利益に反し、スイス製品の不買運動を引き起こすのではないかと恐れている。スイスの重電機大手ＡＢＢや食品大手ネスレは、イスラム諸国との間に重大な利害関係がある。
一方、欧州の右翼指導者はスイスの国民投票結果を称賛。デンマーク国民党、オランダ自由党、イタリア与党・北部同盟のカルデロリ法律簡素化相らは、自国でも同様の国民投票を行うよう求めている。
◇
≪結論≫
国民投票の結果は、内外のエリート層の驚きと失望を招いた。最終的にスイス最高裁か欧州人権裁判所が決定を覆すかもしれないが、スイスとイスラム世界との関係、スイス実業界の利益に影響を及ぼす可能性がある。国内では、ＳＶＰが推進する急進的な反移民政策が勢いを増し、合意に基づくスイス政治の伝統が脅かされている。（オックスフォード・アナリティカ）
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http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200912040008o.nwc
アブダビ ドバイ支援の目的 ＵＡＥ集権化 外交・経済で影響力2009/12/4
ドバイの政府系投資持ち株会社「ドバイ・ワールド」は１１月２５日、５９０億ドル（約５兆１８４０億円）の債務の少なくとも半年間の返済猶予を全債権者に求めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行は同２９日、ドバイの銀行に対する支援を発表。ＵＡＥのハリファ大統領（アブダビ首長）も今月１日、ドバイ政府の支援を表明した。しかし、アブダビによる支援はドバイの全資産を無条件で保護するものではない。支援と引き換えに、アブダビはＵＡＥの中央集権化を図るだろう。
◇
≪分析≫
ドバイ・ワールドによる事実上の「債務不履行（デフォルト）」宣言後、初めて取引が行われたドバイ金融市場＝１１月３０日（ＡＰ）
ドバイ・ワールドとその開発子会社「ナキール」の債務返済猶予の申し出は、事実上、ドバイの公的債務不履行（デフォルト）とみなされている。格付け機関は、ドバイの政府系企業の多くを投機的または投資不適格（ジャンク債）に引き下げた。
ドバイ国債の保証コストを表す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」は１％以上上昇して４．３８％に達した。これは２００８年秋に金融危機に見舞われたアイスランドの最悪期の水準に匹敵する。
ドバイは世界で最も事業リスクの高い国の一つとなり、国際金融市場から資金を調達することがきわめて困難になっている。石油資源に恵まれたアブダビだけがドバイの財政を救済できる立場にある。
◆厳しい教訓
当然の疑問は、アブダビが見返りに何を望んでいるかだ。アブダビの企業がドバイ国営エミレーツ航空や経済特区「ジュベル・アリ・フリー・ゾーン」に資本参加するとのうわさは絶えないが、その信憑（しんぴょう）性を確かめることはできない。
アブダビは「ドバイ・ショック」の前日にあたる１１月２４日、ドバイに５０億ドルの追加融資を提供した。しかし、内部情報によると、この融資には条件があり、ナキールが調達した１２月１４日が償還期限のイスラム債の支払いや、ドバイ・ワールドの救済に融資を充てることはできず、気分を害している外国業者への支払いに使われるという。
アブダビは失敗した事業に資金を投じたくないと考えている。アブダビは、選択的な救済には応じるものの、ドバイの負債をすべて支払うつもりはない。ドバイやＵＡＥ全体の評判に大きな傷が付くとしても、ドバイを債務再編と債務不履行の瀬戸際まで追い詰め、同国に厳しい教訓を学ばせるつもりだ。また、国際投資家にも一部の負担を負わせようとしている。
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◆魅力的な投資先に
そうなると、アブダビのドバイ支援の狙いは、経済よりむしろ政治的な面にあるのかもしれない。アブダビは連邦政府の強化を要求する可能性がある。たとえば、現在は各首長国が保持している税関の管理だ。
多くの点で、ＵＡＥは各首長国の独立性が強く、連邦国家というより、国家連合に近い。１９７１年の建国以来、ＵＡＥの大統領職を務めるアブダビが提案する、石油収入や軍隊の連邦政府による集権的管理をめぐって緊張に事欠かなかった。７９年、連邦閣僚の地位を強化し、各首長国の自立性を低下させる提案をアブダビが行ったが、ドバイとラスアルハイマ首長国が強硬に抵抗した。
しかし、その後の妥協でドバイは連邦政治に徐々に組み込まれることになった。ドバイ首長は、ＵＡＥの副大統領であるだけなく、首相として閣議を主催する。まもなくドバイは石油収入の５０％を連邦予算に繰り入れた。８０年代半ばまでに、ラスアルハイマやシャルジャなど、小さな首長国もドバイに倣った。
集権化に向かう傾向はあるものの、とくに外交政策では対立が残っている。イラン・イラク戦争（８０〜８８年）、湾岸戦争（９１年）、アフガニスタン紛争（２００１年）の間、首長国の立場は分かれ、一段と集権化を進めたいアブダビにとって障害となった。「反イラン陣営」の一翼として、アブダビは、集権化すれば外交政策目標を一層成功裏に追求できると気づいている。アブダビはまた、中東問題や国際問題でＵＡＥの影響力を高める努力を強化するだろう。
財政援助と引き換えに、税関の中央管理が実現すれば、アブダビはイランに対する経済制裁政策を掌握できる。これは、かつて米国が繰り返し求めてきたことだ。
ＵＡＥが統合に向かえば、経済統計が整備され信頼性も高まり、投資家に対する魅力も増す。ドバイとアブダビの債券市場が統合すれば国際資本市場のニッチ（すきま）で立場を強化できる。また、司法の中央管理は「法の支配」に寄与し、投資先として、ＵＡＥの国際的なイメージが向上するだろう。
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≪結論≫
ドバイやシャルジャの石油埋蔵量が低下するなか、金融危機の影響もあり、ＵＡＥの開発資金は一層アブダビに依存している。ＵＡＥは野心的な開発目標を持ち、外交政策でより目立つ役割を果たしたいと願っているが、集権化はこれらに有利に作用する。アブダビは、ドバイの資産を買収しようとするより、ドバイやその他の首長国への財政支援の見返りに、連邦レベルへの責任集中に同意を得ようとするだろう。（オックスフォード・アナリティカ）
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>>1031
＞デンマーク国民党、オランダ自由党、イタリア与党・北部同盟のカルデロリ法律簡素化相らは、自国でも同様の国民投票を行うよう求めている。
法律簡素相とは凄い役職ですね。行政刷新相に近いイメージでしょうけど
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>>1034
連立政権の国でありがちな閣僚ポストを増やすための役職では？
あるいは閣外相とか。
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お隣の国（？）の統一地方選挙。
台湾統一選、民進党退潮に歯止め…馬氏陰り
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00103.htm
【台北＝源一秀】台湾の２５県市のうち、１７県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票された。
昨年の総統選で馬英九氏が勝利し、対中融和派の国民党が８年ぶりに対中独立志向の民進党から政権を奪回して以降、初の大型選挙。与党・国民党は現有１３ポストから１ポストを減らし、野党・民進党は現有３ポストに１ポストを上乗せした。
中央選挙委員会によると、得票率は国民党が４７・９％と前回２００５年の統一選から約３ポイント低下した一方、民進党は４５・３％と前回から伸ばした。
最大の激戦区となった北部・宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、４年ぶりに同県長（知事）ポストを奪回した。１０月に国民党主席に就任した馬総統は、選挙結果を受けた記者会見で、「１２ポストを獲得したが、理想的とは言えない」と沈痛な表情で語った。
国民党は野党時代、馬氏の高い人気で０５年の統一地方選から総統選まで圧勝してきた。今回の選挙結果は、７００人以上の死者・行方不明者を出した台風被害での失策などで、馬氏の人気に陰りが出たことを印象づけた。候補者の調整失敗や選挙違反者の続出も響いており、馬氏の求心力低下は避けられそうにない。
一方、民進党は、かつて看板だった陳水扁前総統の逮捕などで退潮傾向にあったが、蔡英文主席が就任後、初の大型選挙で「事実上の躍進」（識者）となり、反転攻勢の足がかりをつかんだ。蔡主席は「谷底からはい出すことができた。団結し、次の成功を手にしよう」と会見で述べ、１２年の次期総統選で政権奪回を図る決意を示した。
民進党は選挙戦で、馬政権が中国と締結を目指す「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）が地場産業に打撃を与えると非難し、国民党の猛追を受けた嘉義県など南部３県の県長ポストを維持した。中台経済の緊密化を進める国民党は、対中警戒の民意に配慮する必要にも迫られそうだ。
（2009年12月6日00時57分 読売新聞）
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>>1036
台湾統一地方選：与党、２首長失う 馬総統の支持低迷
http://mainichi.jp/select/world/news/20091206ddm002030082000c.html
【台北・大谷麻由美】台湾で５日、１７県市の首長などを決める統一地方選の投票が行われ、即日開票された。首長選で与党・国民党は系列の無所属を含む現有１４ポストを維持できず、宜蘭、花蓮両県の２ポストを失った。首長選の得票率は国民党が４７・８８％（前回５０・９６％）、民進党は４５・３２％（同４１・９５％）で、国民党が大きく後退。今年８月の台風による大水害への対応の遅れをきっかけに、馬英九総統の支持率低迷が続く中、就任以来初の大型選挙で人気の陰りを示す結果となった。
野党・民進党は激戦区の宜蘭県長選を制し、現有の３から１ポストを上積みした。陳水扁前総統の機密費横領事件で揺れた党の再建に向けた足がかりをつかんだ形だ。
馬総統は会見で得票率の低下について「理想的ではないし、警告は受け止める。しかし、選挙結果は一つの要因だけで決まるのではない」と評価を避けた。
国民党は０５年の前回統一地方選以来、馬氏の人気も手伝って大型選挙で勝ち続けてきた。馬総統は今回の選挙で圧勝し、再選を目指す２０１２年の総統選への弾みをつけたいところだった。
しかし、支持率低迷に加え、クリーンな選挙を目指す馬総統が主導した党の候補者指名では、決定に反発して出馬した候補者８人が除名処分となるなど党内にしこりを残した。
党の指名候補と除名処分となった候補２人による三つどもえとなった花蓮県長選では、証券取引法違犯罪で有罪判決を受け控訴中の造反候補が圧勝した。今回の結果は馬総統の求心力の低下に拍車をかけそうだ。
毎日新聞 2009年12月6日 東京朝刊
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>>1036-1037
台湾統一地方選：民進党、再建に勢い 得票率肉薄、ポスト陳時代到来
http://mainichi.jp/select/world/news/20091206ddm007030099000c.html
【台北・大谷麻由美】台湾で５日に投開票された統一地方選で、与党・国民党の首長選での得票率は４７・８８％と５０％を割り込み、４５・３２％だった野党・民進党との差は２・５６ポイントまで縮まった。陳水扁前総統の機密費横領事件などで民進党への信頼が大きく失墜していたが、蔡英文・民進党主席は「どん底からは抜けだした」と評価した。国民党は宜蘭、花蓮両県の２ポストを失い、党主席を兼務する馬英九総統は党勢の早急な立て直しを迫られている。
選挙結果を受けての記者会見で蔡主席は、民進党の得票率が国民党に肉薄したことを指し、「馬政権に対する不信任と言える。政策の再検討をすべきだ」と指摘した。
台湾東部・宜蘭県では７８年以来、民進党系が県長ポストを死守してきたが、０５年に国民党が獲得。最大の激戦区と言われた今回は民進党が奪還した。
民進党は過去２０年来の選挙で、今回初めて「スター陳水扁のいない選挙」（呂秀蓮前副総統）となった。国民党に敗れた選挙区でも前回に比べて票差を大幅に縮めており、蔡主席の下でポスト陳水扁時代に入ったことを印象づけた。
一方、国民党の〓（せん）春柏秘書長（党幹事長）は選挙前から「今回は地方選挙だ」と強調、中央政府に対する評価と切り離す予防線を張るほど危機感を募らせていた。
今年８月の台風被害への対応の遅れで批判を浴びた馬政権は、以前の勢いを取り戻せずにいる中での選挙となった。
花蓮県長選では、証券取引法違反罪で有罪判決を受けて控訴中であることから国民党の候補者指名に漏れた傅〓〓（ふこんき）候補が国民党候補らを破った。傅氏の支持者からは党復帰を求める声が高まっており、今後の党運営で難題を抱えることになった。
馬総統は記者会見で「不景気と高い失業率という状況にあるが、国民党は期待されている」と述べた。また、花蓮県長選の結果については「ポストは失ったが、我々の行動は正しかったと考えている」と強調した。
毎日新聞 2009年12月6日 東京朝刊
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>>1036-1038
台湾地方選 国民党に厳しい結果 ポスト・得票率減らす
http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200912060087.html
2009年12月6日7時57分
【台北＝野嶋剛】台湾で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選が５日、投開票された。２００５年以降勝ち続けてきた馬英九（マー・インチウ）総統率いる与党国民党は首長選で４年前の前回選挙（１３ポスト）より１ポスト減らし、得票率も下降。野党民進党は激戦の北部・宜蘭県で国民党現職を破るなど各地で善戦が目立ち、得票率も大幅に上がった。
１２年の総統再選に向けた馬氏の「中間テスト」の意味を持つ選挙だったが、馬氏は５日夜の会見で「議席も得票率も理想的ではなかった。（有権者からの）警告と受け止め、徹底的に反省したい」と敗北を認めた。
近年続いた「国民党伸長」と「民進党不振」の傾向が一段落した形で台湾政界には「分水嶺（ぶんすいれい）を迎えた」との見方も出ている。昨年５月の総統就任後に馬氏が進めた急速な対中接近を懸念する世論の影響もあるとみられ、今後は慎重なかじ取りを迫られる。
台湾の中央選管によると、１７首長選のうち、国民党は桃園県や南投県など１２の県・市で当選を確実にしたが、国民党分裂となった花蓮県では「造反」候補に公認候補が敗北。民進党は宜蘭県のほか、雲林県、嘉義県、屏東県の現有３ポストも守った。
台湾では９０年代末から０４年の総統選まで民進党は大半の大型選挙で勝利した。だが陳水扁前政権の腐敗などで不信が高まり、０５年の統一地方選以降は国民党が連戦連勝で０８年の政権奪還につなげた。
国民党復活の原動力となった馬氏人気の下落が今回の退潮につながった模様だ。馬氏は今回、公務を欠席してまで選挙応援を続けたが、効果はいまひとつ。台風８号の水害対応で執政能力に疑問符がついたことが響いた。
党内の結束も乱れた。１０月に党主席を兼任した馬氏は党内浄化を唱え、地方が推す候補者でも金権政治の影があれば拒否し、清廉や若さを基準に公認を立てたが裏目に出るケースが相次いだ。
陳前総統の事件の影から抜け出すことを目指した民進党はポストこそ１増だが得票率を前回の約３８％から約４５％に増やし、存在感を示した。蔡英文（ツァイ・インウェン）同党主席は「馬政権への不信任が投じられた。我が党は苦しい道を歩んできたが谷底を脱した」と語った。
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http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200912060091.html
ボリビア 先住民初の大統領モラレス氏、再選確実の情勢2009年12月6日11時44分
【ラパス＝平山亜理】南米ボリビアで新憲法制定に伴う大統領選と国会議員選挙が６日に行われる。先住民初の大統領である現職のモラレス氏の再選が確実な情勢だが、社会主義的な政策を進めてきた同氏が、白人の富裕層や中間層の票をどこまで取り込めるかが注目される。
最新の世論調査ではモラレス氏が５２．６％と、右派のビジャ候補に３０ポイント以上の差をつけている。
モラレス氏の社会主義運動（ＭＡＳ）は、上下両院で３分２以上の議席獲得を目指すとしている。これに対して野党は、モラレス氏が大統領の連続再選を１回に限っている新憲法をさらに改めて何度でも再選を可能にしようと画策しているのではないかと反発している。
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http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200912070348.html
モルドバ、また大統領選出できず 野党が投票ボイコット
2009年12月7日20時36分
【モスクワ＝星井麻紀】旧ソ連モルドバの議会（定数１０１）で７日、２回目となる大統領選出の議員投票があった。候補者は、第１回投票と同じく親欧米派の民主党党首ルプ氏だけだったが、野党・共産党がボイコットして再び当選に必要な６１票を獲得できず、選出されなかった。次回の大統領選出投票は、憲法上の規定などから来年秋になる見込み。インタファクス通信などが伝えた。
モルドバでは親欧米派の与党と共産党の対立で、大統領が選出できない状態が半年以上続いている。
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>>1006>>1011
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000421.html
右派バセスク氏が再選 ルーマニア大統領選
【ウィーン共同】６日行われたルーマニア大統領選の決選投票は７日、選挙管理委員会の公式開票結果（開票率９９・９５％）によると、中道右派の与党、民主自由党に近い現職バセスク大統領（５８）が得票率５０・３３％で、旧共産党の流れをくむ中道左派の野党、社会民主党党首のジョアナ元外相（５１）の４９・６６％を小差で上回り、再選を決めた。
出口調査ではジョアナ氏が小差でリードしていたが、バセスク氏は６日夜、勝利宣言した。しかし、ロイター通信によると、社会民主党関係者は７日「大規模な集団投票など不正が行われた証拠がある」と述べ、選挙不正を申し立てる方針だと明らかにした。
選挙監視に立ち会った欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は同日「決選投票はおおむね国際基準にのっとって行われた」としながらも、不正の訴えは「調べる必要がある」との声明を出した。
2009/12/07 22:20 【共同通信】
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http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200912070347.html
ルーマニア大統領選、現職が辛勝 政情不安の長期化も2009年12月7日20時40分
【ウィーン＝玉川透】６日に行われたルーマニア大統領選の決選投票は７日、開票が進み、選挙管理委員会の公式開票結果（開票率９９．１３％）によると中道右派与党・民主自由党が推す現職のバセスク大統領（５８）が得票率５０．３７％で、中道左派野党・社会民主党のジョアナ党首（５１）の４９．６２％をわずかに上回り、再選を確実にした。
ただ、票数が伯仲していることからジョアナ陣営に開票のやり直しを求める動きもあり、混乱も予想される。
先月２２日の第１回投票でバセスク氏に次いで小差の２位だったジョアナ氏は、３位の中道右派野党・国民自由党のアントネスク党首と選挙後に連立を組むことで合意。決選投票前の世論調査では、ジョアナ氏が優勢だった。
だが、都市部や若者層から支持を受けたバセスク氏が終盤に盛り返した。
今後、バセスク氏が民主自由党の首相を任命しても野党側は拒否する構えで、新政権発足にはなお曲折が予想される。
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判りにくかったので整理するとこういうことですね。
大統領辞任後に独裁政権下の軍情報機関に殺されたと。
チリの大統領
64〜70 エドゥアルド・フレイ・モンタルバ
73〜90 ピノチェト
94〜00 エドゥアルド・フレイ・ルイスタグレ
元大統領は「毒殺」、６人訴追＝同情票で選挙に影響も−チリ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120800525
【サンパウロ時事】南米チリからの報道によると、同国司法当局は７日、１９８２年に死亡したエドゥアルド・フレイ・モンタルバ元大統領の暗殺に関与したとして、同氏の専属運転手や医師ら６人を殺人罪などで訴追した。故大統領の息子で、その後、同じく大統領を務めたエドゥアルド・フレイ・ルイスタグレ氏（６７）は、今月１３日実施の大統領選に出馬したものの苦戦を強いられており、同情票が選挙結果に影響する可能性もあるとの指摘も出ている。
故大統領の死因は当初、敗血症とされた。しかし、遺族の要望で今年改めて検視を行った結果、毒ガスに使われる薬物を投与され、免疫系統が破壊される合併症が原因と分かった。
故大統領は当時、ピノチェト軍事政権下での人権侵害を調査していた。このため、軍情報機関が毒殺したとみられる。
一方、チリの各世論調査によれば、次期大統領選では右派・国民改進党のセバスティアン・ピニェラ候補（６０）が優勢。ピノチェト軍政終結以来、約２０年ぶりの右派政権が誕生する勢いだ。（2009/12/08-14:43）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091208-OYT1T01148.htm
チリ元大統領「病死」、軍政の暗殺だった
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米チリの司法当局は７日、１９８２年にエドゥアルド・フレイ・モンタルバ元大統領が７１歳で死亡したのは、当時のピノチェト軍事政権関係者による暗殺によるものだったと断定し、元運転手ら３人に対して殺人容疑で逮捕状を取った。ＡＰ通信などが伝えた。
フレイ氏は、ヘルニア手術後の感染症が原因で死亡したとされてきた。だが、チリ大学が今年行った病理解剖で、マスタードガスに含まれるものなど２種類の化学物質が検出された。司法当局は「毒物を注入されたことが死因」と認定し、同氏の元運転手と手術を担当した医師、元秘密警察メンバーの３人が関与した疑いがあると判断した。当時検視を行った別の医師ら３人も共犯容疑で追及するという。
チリでは、ピノチェト元大統領（２００６年死去）が７３年のクーデターでアジェンデ社会主義政権を打倒し、９０年まで軍事独裁政権を敷いた。この間、チリ経済を安定成長軌道に乗せる一方、左翼勢力を徹底して弾圧。誘拐や拷問などによる死者・行方不明者は約３２００人に上った。
ジャーナリスト出身で、６４〜７０年に大統領を務めたフレイ氏は軍政に抵抗、８２年当時は軍部による人権侵害事件を調査していたという。同氏が暗殺されたとの疑惑はかねてくすぶっていた。
（2009年12月8日20時23分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091210-OYT1T00642.htm
小沢氏が訪中、民主党国会議員１４０人同行
民主党の小沢幹事長が１０日午前、中国・北京に向けて羽田空港を出発した。
同日午後に胡錦濤国家主席と会談する予定だ。
訪中は民主党と中国共産党の定期交流の一環で、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長ら民主党国会議員約１４０人が同行する。同党支援者らも含めた訪中団は総勢６３０人となる。
小沢氏は１１日にソウルに移動し、１２日に李明博・韓国大統領と会談、１３日に帰国する。
（2009年12月10日12時19分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112602000093.html
解放と再建 冷戦終結２０年 旧ソ連＜上＞ バルト３国続く苦悩
2009年11月26日 朝刊
リトアニアの首都ビリニュスのゲディミナス城で、サユディスの元スタッフと「人間の鎖」を振り返るグルマダスさん（左）
リトアニアの首都ビリニュス中心部。丘の上のゲディミナス城で、グルマダス元ビリニュス市長（５７）は“あの日”に思いをはせた。
一九八九年八月二十三日、ソ連構成国だったリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国住民が独立を誓い、手をつないで各首都を結んだ。二百万人がモスクワに背を向けてつくった「人間の鎖」。リトアニアの起点が、この古城だった。人工衛星からも確認された「鎖」は、世界中に感動を与えた。
当時、グルマダスさんはリトアニアの反体制知識人が結集した民族組織「サユディス」の幹部だった。物理学者だったが当局の監視下で「刑務所同然」の生活。自由を求め「鎖」の準備に奔走した。
当日は平日だった。「果たして市民は集まるのか」。懸念をよそに、参加者は膨れ上がった。「あの日、皆が自由を求めていると確信した」とグルマダスさん。歴史的な行動は、「ソ連帝国」を動揺させ、東欧民主革命からソ連崩壊へと流れる激動の突破口を切り開いたともいわれる。
リトアニアは翌九〇年三月、ソ連構成共和国で初めて独立を宣言した。グルマダスさんも同年、サユディスを代表して市長選に当選。バルト三国はその後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）加盟を果たした。
ただ、グルマダスさんは、巨大な隣国ロシアとの関係について「実態はあまり変わっていない」と言う。
「大国復活」を掲げて二〇〇〇年に誕生したロシアのプーチン政権は、旧ソ連の過去との完全な決別を希求する三国に対し、事実上の経済制裁ともいうべき圧力をかけてきた。ソ連シンボル（鎌（かま）とハンマー）禁止法施行などで反ロ姿勢を強めたリトアニアにはパイプラインでの送油停止の継続に加え、乳製品輸入規制などの措置を突きつけた。
ＮＡＴＯの東方拡大はバルト三国の加盟で弾みがつき、同じ旧ソ連のウクライナやグルジアの加盟問題も検討されるに至り、猛反発するロシアとの間で緊張が高まった。
「今、ロシアの脅威の最前線にあるのがバルトなんです」。人間の鎖当時、リトアニア選出のソ連人民代議員でサユディス幹部だったゲンゼリスさん（７５）はこう語る。
冷戦終結で消滅したはずの東西の「鉄のカーテン」は、東に移動しただけだった、というのだ。
昨年秋の世界金融危機はバルト三国にも激震をもたらした。対外債務依存度が高いリトアニア経済は苦境に追い込まれ、今年第一・四半期の失業率が約１５％と急上昇。ビリニュス近郊の会社員ユールスさん（５０）は給料が半減した。「自由になったのに民営化された企業は続々倒産し、生活はひどくなっただけ。ソ連の方がよかった」と怒りをぶつけた。
リトアニア政府からも最近、対ロ関係改善をうかがう発言が聞かれる。それは財政赤字に苦しむ資源なき小国が再び対ロ依存度を高めかねない危うさをはらむ。自由と現実の間で苦悩は続いている。（ビリニュスで、中島健二、写真も）
人間の鎖 ソ連のバルト３国併合を認めた独ソ不可侵条約付属議定書締結５０年の１９８９年８月２３日、３国の市民計２００万人が、ビリニュス、リガ、タリンを結ぶ６００キロの道で手をつなぎ、世界に独立を訴えた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112702000068.html
解放と再建 冷戦終結２０年 旧ソ連＜下＞ 消えぬ帝国的思考
2009年11月27日 朝刊
マルタ会談以降の歴史の変動を「早すぎた」と振り返るシェワルナゼ氏＝トビリシの自宅で
一九八九年十二月二日。その日は朝から雨だった。
地中海のマルタ島に停泊した旧ソ連客船「マキシム・ゴーリキー」の船上で、当時、ソ連外相だったシェワルナゼ前グルジア大統領（８１）は少々、興奮していたという。
米ソが冷戦終結を宣言した「マルタ会談」の幕開け。眼前でゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とブッシュ米大統領（父）が手を握り合っていた。「われわれは米ソがもはや敵同士ではないと認め合った。歴史が変わる、そんな感覚があった」
が、それからちょうど二十年がすぎた今、シェワルナゼ氏はこう振り返る。「あの日は冷戦の終わりじゃない。終わらせるための長い道のりの始まりにすぎなかった」
八五年の外相就任以来、「ペレストロイカ（改革）」を進めるゴルバチョフ氏とともに東西緊張緩和を図る「新思考外交」の旗を振ったシェワルナゼ氏。冷戦終結の立役者の一人とされるが、そこには大きな誤算があったという。「私もゴルバチョフも、ソ連は残したいと思っていたんだ」
各共和国の主権を認めて連邦を再編成し、欧米との新たな国際秩序を確立する。シェワルナゼ氏が描いたのはそんな構想だった。葬りたかったのはソ連ではなく、ソ連にはびこる「帝国主義的思考」だった。マルタでの握手は未来を約束したはずだった。
しかし、冷戦終結で東側の盟主という冠を失ったソ連では、各地で民族独立の機運が一気に燃え広がる。結局、シェワルナゼ氏は外相を辞任。「旧思考」に縛られ連邦再編を恐れた保守強硬派が、九一年八月に起こしたクーデターの失敗により、ソ連はマルタ会談からわずか二年後の同年十二月、あっけなく消滅した。
「もし崩壊するとしても、十年はかかると思っていた。われわれの打つ手は遅すぎた」とシェワルナゼ氏。
昨年八月、同氏の祖国グルジアとロシアが軍事衝突した。ロシアはグルジア領内に深く侵攻、メドベージェフ大統領は南オセチアなどの独立承認に踏み切った。グルジア議会のダビタイア議長代理はロシアが検問所を設置したグルジア内の境界を「まるでベルリンの壁だ」とかつての東西分断の象徴に例える。
「ロシアの侵略はグルジアへの影響力を増すためだ。自分たちの利益のため、大勢の命を奪った」。シェワルナゼ氏はトレードマークの銀髪を掻（か）きながら、声を荒らげた。
民族の対立に加え、カスピ海のエネルギー資源を欧州に送るカフカスのパイプラインをめぐり、米国とロシアの覇権争いも横たわる。グルジア紛争には冷戦時代の負の遺産が凝縮されている。
昨年来の金融不況下、ロシア社会では市場経済への疑問と、ソ連時代への回帰志向が強まっているとされる。スターリン再評価や、第二次世界大戦でのソ連の行動を礼賛する歴史認識の見直しも盛んだ。
「ロシアの政治は今も旧思考に支配されている」。シェワルナゼ氏にはそう見える。
「マルタ会談でないなら冷戦はいつ終わったのか」と聞いてみた。しばし黙考したが、結局、同氏から答えは返ってこなかった。同氏にとって冷戦は今も続いているかのようだった。（トビリシで、酒井和人、写真も）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120502000067.html
解放と再建 冷戦終結２０年 東欧編（上）チェコ 政治的慎重 統合でも
2009年12月5日 朝刊
２０年前、数十万人規模の民主化要求デモに民衆が熱狂したプラハのバツラフ広場。「プラハの春」の翌年には、騎馬像（中）の前で学生が抗議の焼身自殺をする事件もあった
無血で共産党政権を崩壊させた「ビロード革命」から二十年を迎えたチェコ。欧州連合（ＥＵ）への加盟で経済的には豊かになり、プラハは、オバマ米大統領の「核なき世界」演説の舞台ともなり、世界中から観光客が訪れ、自由な雰囲気があふれる。しかし政治的な動揺は続いている。
顕著に現れたのが、十一月のＥＵ新条約批准問題。主役はクラウス大統領（６８）。一九六八年の民主化運動「プラハの春」に武力介入した旧ソ連を批判して体制の中枢から追われ、ビロード革命で結成された「市民フォーラム」に参加し政界に登場。新条約批准では自国の主権侵害を理由に署名拒否を続けた。
ビロード革命について当時、民主化デモに参加した女性ラジオ編集者、マルチナ・シュナイベルゴワさん（５２）は「何万人もが参加したのに、当初のデモで学生と警官隊が衝突した時のような暴力はなかった。『私たちは勝利した。何かを起こした』と実感した」と振り返る。勤務先だった国営「ラジオプラハ」は当初、デモを「反社会主義的」と宣伝したが、翌週には事実を伝えるようになり、その翌週には共産党員の幹部が辞めていった。
学生らのデモから、反体制派の中心だった作家ハベル氏（７３）が大統領に就任するまで、わずか六週間。事態の変化は急激だった。
「（プラハの春の）民主化運動が失敗後、社会主義への失望と無力感が国を支配した。知識人の国外流出が絶えず、抑圧と沈黙の二十年間だった」。プラハ・カレル大学経済学研究所のマルティン・グレゴール副所長（３２）は革命前の国民心理を説明する。八〇年代、隣国ポーランドで起きた自主管理労組「連帯」の運動も、チェコを変えると確信させるものではなかった。ビロード革命のテンポの速さは、それまでの慎重な姿勢による遅れを取り戻すかのようにも受け止められる。
革命からの二十年で経済的発展を遂げる一方、失業率は一時、１０％に達し、欧州統合の波に乗り遅れまいとする危機感も強まる。
クラウス大統領の姿勢について、グレゴール副所長は「『社会主義か市場経済か』のように、常に二つの選択肢しかない。それが、民主化に失敗した過去に戻りたくないという国民の琴線に響いている」と指摘する。大統領には絶対的な影響力こそないが、世論調査での人気は高い。
ナショナリズムを思い起こさせる政治姿勢は、ポーランドのカチンスキ大統領とも共通する。根底にあるのは統合する欧州で「二等国扱い」をされたくないという思いだ。小国ながら、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に七百人を派兵、オバマ大統領の求めに応じ、増派も検討するが、国際貢献の背景にはナショナリズムによる右傾化もあり、政治的不安定の要因ともなっている。
（プラハで、弓削雅人、写真も）
＜東欧民主化＞ 旧ソ連のゴルバチョフ政権が進めたペレストロイカ（改革）路線の影響もあり、１９８９年に東欧諸国で次々と民主化が実現した。５月にハンガリーが西側との国境を開放、６月にポーランド自由選挙で自主管理労組「連帯」が勝利、１１月に東ドイツのベルリンの壁崩壊、旧チェコスロバキアの無血革命、１２月にルーマニアでチャウシェスク政権崩壊などが続いた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120602000065.html
解放と再建 冷戦終結２０年 東欧編（下）ハンガリー 市場経済の浮沈味わう
2009年12月6日 朝刊
「ハンガリー動乱」の舞台となったブダペストの国会議事堂前で、変革の誇りと失望を訴えるイワン・ベドさん
「ベルリンの壁」崩壊より半年早い一九八九年五月、オーストリアとの国境の鉄条網を撤去したハンガリー。「鉄のカーテン」にいち早く風穴をあけ、旧東ドイツ市民の脱出を可能にしたことは、今も国民の誇りだ。「しかし、経済危機など、解決されていない問題への失望感も大きい」。ブダペストの週刊紙編集者イワン・ベドさん（５６）は語る。
昨年秋の世界金融危機の直撃を受け、外国からの巨額の資金が一気に流出、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）からの緊急融資でしのいだ。二〇〇九年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想はマイナス６％といわれる。
ブダペストで飲食店を営むニコレットさん（２８）は「両親は、民主化前には誰でも職があり、自動車を持ち、十分な稼ぎがあったと話していた。一家に働き手は一人で足りたのに、今は共働きでやっと暮らしていける。毎年一週間、休暇を取るお金があったのに、今はそんなお金もない」と生活の厳しさを嘆く。
五六年の「ハンガリー動乱」は旧ソ連に制圧されたが、六八年、社会主義体制下で市場原理を導入、企業経営者らの裁量を大幅に認め、外資にも門戸を開き、東欧の経済先進国となった。
民主化後も、欧州で最低水準の法人税率１６％などの優遇措置で外資を積極的に導入し、ＧＤＰ成長率は最近、毎年プラス４％前後を記録。裏腹に対外債務は〇八年に七百億ユーロ（約九兆一千億円）以上、ＧＤＰの７３％にも達し、金融危機で通貨フォリントが暴落。豊かさをもたらした市場経済によって今、痛みを強いられている。
歴史学者のクリスチャン・ウングバリさん（４０）は今の経済危機の遠因を民主化時にさかのぼって指摘。「西側と競争できる力はなかったのに、生活レベルは経済の実力以上だった。ドイツや日本を中心にした対外債務は、確実に積み上がっていた」。さらに、民主化を「レボリューション（革命）ではなく、エボリューション（進化）だった」と評する。他の東欧諸国での激動と違い、長い時間をかけ進んだ変革だったが、経済的安定には至っていない。
実業界出身のバイナイ首相は経済再建を進めるが、失業率は１０％に達し、不満を背景に極右政党が伸長、六月の欧州議会選でも議席を獲得した。「政治への支持が左右極端に分かれ、互いに非難し合っている。安心して政治を任せられる中道は存在しない。危険だ」とベドさんは警告。社会主義との決別は、自由主義社会での長い苦闘の入り口だったことを、東欧民主化は教えている。
（ブダペストで、弓削雅人、写真も）
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先日偶々調べたwikiの範囲での知識ですけど，ハンガリーはハンガリー動乱を産んだだけあって改革派が昔から強くて東欧革命の前から共産党に当たる政党が改革派主導でやってきたみたいですね。
従ってその後継政党の社会党が今でも一定の力があって，しかも嘗ての共産党幹部が財界へ転じた経緯から左派政党なのに財界の一定の支持も受けてるみたいですね。
それにしても東欧革命・ソ連崩壊などあの一連の激動から２０年経つんですなぁ。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912140001.html
2009.12.14 Web posted at: 10:19 JST Updated - CNN
ワールド
ベルルスコーニ首相が政治集会で襲われ負傷 ミラノ
ローマ（ＣＮＮ） イタリアのベルルスコーニ首相（７３）が１３日、北部ミラノ市内での政治集会で男に襲撃されて顔面を負傷し、精密検査のため入院した。
ラ・ルッサ国防相が報道陣に語ったところによると、首相はこの日、地盤であるミラノへ、地元政治家の応援のために駆けつけ、支持者らと握手し始めたところだった。
警察によると、男はミラノ大聖堂をかたどった小さな金属製の模型を持っていて、これが首相の顔に当たったとみられる。首相は上唇やほおから出血し、病院へ運ばれた。首相は落ち着いた様子だったが、担当医から検査と経過観察のため入院するよう指示されたという。
ミラノ警察がこの男に詳しい事情を聴いている。男は４０代前半で、「精神的に不安定」として治療を受けていたとされる。共犯者がいた形跡はないという。
ベルルスコーニ首相は最近、汚職事件や離婚問題など公私両面でスキャンダルに悩まされ、支持率の低下が指摘されている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912140003.html
2009.12.14 Web posted at: 11:19 JST Updated - CNN
ワールド
南米チリで大統領選、決選投票の見通し
（ＣＮＮ） 南米チリで１３日、任期満了にともなう大統領選の投票が行われた。右派野党の実業家セバスティアン・ピニェラ候補と与党連合のエドゥアルド・フレイ元大統領による事実上の一騎打ちとされ、決選投票にもつれ込む可能性が高い。
内務当局によると、開票率約６０％の時点で、ピニェラ氏が得票率４５％と、フレイ氏の３２％を上回っている。いずれの候補も半数を超えない場合は決選投票が実施される。
中道左派のバチェレ大統領は社会改革を推進し、高い支持率を維持してきたが、憲法の規定で再選は禁じられている。フレイ氏は大統領公認候補として同一路線の継続を掲げてきた。しかし独立系左派の若手候補、マルコ・エンリケスオミナミ下院議員（３６）が予想外の健闘をみせ、左派票の分裂を招く結果となっている。
ピニェラ氏が当選すれば、１９９０年の民政移管以来初の右派政権が誕生することになる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009121702000078.html
ウクライナ 親ロ派台頭 現職支持率３％、窮地に 来月大統領選
2009年12月17日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】来年一月十七日に予定されているウクライナ大統領選挙まで、あと一カ月に迫った。ロシアとの関係改善を目指すヤヌコビッチ前首相らが支持を伸ばす一方、反ロ路線を敷くユーシェンコ大統領は苦境が続く。二〇〇四年の前回選挙で現政権を生んだ「オレンジ革命」はすっかり色あせ、親ロ再転換が進む可能性が高まっている。
ウクライナの世論調査機関が十六日発表した投票動向調査によるとヤヌコビッチ前首相が３１・５％でトップ。オレンジ革命の主導者の一人だが、現在は対ロ協調に転じたティモシェンコ首相が２０・３％で続いた。ユーシェンコ大統領はわずか３・２％と泡沫（ほうまつ）レベルの支持しか集められなかった。
前回大統領選で親ロ派現職の不正や、ロシアの選挙介入を批判し、再選挙のすえ、勝利したユーシェンコ大統領。民主化のヒーローとして欧米の称賛を浴びたが、半面、ロシアの強い反発にさらされてきた。
今年一月にはロシアがウクライナ向け天然ガスの供給を停止、ガス購入価格の大幅値上げをのませた。世界金融危機とも相まってウクライナ経済は困窮、大統領の求心力は低下の一途をたどった。
ロシアのメドベージェフ大統領は今年八月「来年一月（ウクライナに）新しいリーダーが選出されることを期待する」と明言。
一方、ティモシェンコ首相に対しては「ともに働くのは喜び」（プーチン・ロシア首相）と評価するなど、ロシアは大統領選に向けて、ウクライナ世論を揺さぶっている。
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>>1056
麻生や森以下ｗ
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http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010156.html
ルワンダ、英連邦に加盟 旧宗主国は独・ベルギー2009年12月1日10時36分
【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】旧イギリス植民地などで構成される英連邦はアフリカ中部ルワンダの加盟を認めた。フランス語が使われてきたルワンダの旧宗主国はドイツとベルギー。英国の植民地経験のない国の加盟は、９５年のモザンビーク以来。ルワンダ政府は２００６年に仏政府と断交、先月末になって国交回復で合意したが、英国寄り姿勢を強めている。
英連邦は１１月２８日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴで開いた首脳会議で、ルワンダの加盟を決定した。加盟国は５４カ国になった。
ルワンダの地元紙によると、ムシキワボ情報相は「我が国が過去１５年間になしとげたとてつもない進歩の承認と受け止める」と語った。
ルワンダは８０万人が犠牲になった１９９４年の虐殺事件後、カガメ大統領のもとで急速に復興している。英語圏が多い周辺国との通商強化の狙いもあって２００８年、英語を公用語に加えた。
仏との関係をめぐって、ルワンダ政府は、虐殺に仏政府が関与したと批判し関係が悪化。一方、仏司法当局は、虐殺事件の引き金になったハビャリマナ元大統領の暗殺事件の首謀者が、カガメ大統領や側近だと認定している。
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>>600ほか
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190357.html
インド野党指導部、大幅に若返り 宗教右派の意向反映2009年12月19日23時40分
【ニューデリー＝武石英史郎】インド２大政党の一角で野党のインド人民党は１９日、幹部会議を開き、指導部の大幅な若返りを決めた。人事には宗教右派の意向が強く反映されており、世俗・穏健路線の国民会議派政権に対し、タカ派的な主張で攻勢を強める可能性がある。
一連の人事では、すでに引退したバジパイ元首相とともに１９８０年の結党以来、党の顔だったアドバニ元内相（８２）が、首相候補に位置づけられる「野党代表」の地位を退き、女性のスシマ・スワラジ野党副代表（５７）に譲った。党の新総裁には、中央政界でほぼ無名のニティン・ガドカリ氏（５２）を抜擢（ばってき）。党の首脳部はほぼ全員５０代以下に若返った。
ガドカリ氏は、党の支持母体で過激な行動から３度非合法化されたヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団（ＲＳＳ）」の本部があるマハラシュトラ州の党代表。ＲＳＳの事実上の指名だった。
人民党は「ヒンドゥー大国の再興」を旗印に、９２年、イスラム教モスクの破壊を主導し、ヒンドゥー教徒の宗教感情に火をつけ、党勢拡大に成功。政権の座にあった９８年には核実験を強行した。５年ぶりの政権奪還を目指した今春の総選挙では、従来の宗教色の強い主張は封印。国民会議派政権の治安対策不備を突く戦略をとったが、議席を約２割減らす惨敗に終わった。
アドバニ氏は２０１４年の次回総選挙に再び首相候補として臨む決意を表明したが、ＲＳＳの最高指導者バグワット氏が「世代交代は自然の流れだ」と介入を始め、宗教政党としての原点回帰を求めていた。
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>>769>>966
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091220-OYT1T00638.htm
イラン改革派の精神的支柱、モンタゼリ師死去
【テヘラン＝久保健一】イランのイスラム教シーア派最高権威の一人で、同国のイスラム革命体制の「非民主性」を批判していたホセイン・アリ・モンタゼリ師が１９日夜、同国中部コムの自宅で死去した。８７歳だった。
息子のアフマド師は、「病死」としている。
イラン改革派の精神的支柱でもあるモンタゼリ師は、６月の大統領選後、改革派に対する弾圧を強めた政府・保守派勢力を繰り返し非難していた。改革派系の高位イスラム法学者で最長老の同師の死去により、宗教界での改革派の発言力が低下する可能性もある。
モンタゼリ師は、同国中部イスファハン近郊生まれ。イラン革命（１９７９年）の指導者ホメイニ師（１９０２〜８９）の側近として、親米パーレビ王政の打倒運動に参画。「イスラム法学者の統治」（ベラヤティ・ファギー）原理に基づいた革命体制の樹立に大きな役割を果たした。
８６年、ホメイニ師の後継最高指導者に指名されたが、反体制派との交遊が問題視され、８９年、同師により次期指導者の地位を奪われた。
その後、モンタゼリ師は、革命体制が「責任を負わない全能の指導者を作り出した」などと、独裁的側面を批判し、現最高指導者ハメネイ師と対立。宗教界の過度の政治介入も批判し、最高指導者制の廃止を唱えた。
このため、ハメネイ師率いる保守派の怒りを買い、１９９７年〜２００３年まで、事実上の自宅軟禁状態に置かれた。
（2009年12月20日19時47分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091220/mds0912201914004-n1.htm
モンタゼリ師が死去 イラン革命の中心的指導者
2009.12.20 19:13
イラン国営メディアによると、１９７９年のイラン革命の中心的指導者のひとりで、改革派の精神的支柱だったフセイン・アリ・モンタゼリ師が２０日、イスラム教シーア派の聖地コムにある自宅で死去した。８７歳だった。死因は明らかにされていない。強硬派のアフマディネジャド大統領や最高指導者のハメネイ師の手法を厳しく批判してきた人物だけに、今後、強硬派が一層、勢力を増す可能性もある。（大内清）
モンタゼリ師は、初代最高指導者のホメイニ師とともにイラン革命後のイスラム体制構築を主導した。ホメイニ師の後継者に選出されたが、ホメイニ師と対立したことから８９年に失脚。最高指導者の地位にはハメネイ師が就いた。
ＡＰ通信によると、９７年にはハメネイ師が最高指導者にふさわしくないなどと発言したことから自宅軟禁下に置かれた。ただ、モンタゼリ師はシーア派教学ではハメネイ師より上位の「大アーヤトッラー」の称号を持ち、その後も宗教的・政治的な影響力を保持し続けた。
今年６月の大統領選後は、アフマディネジャド大統領が対立候補であるムサビ氏らを支持する改革派の抗議デモに対し、イラン革命防衛隊傘下の民兵組織バシジを投入したことなどを痛烈に批判。モンタゼリ師は「武力を用いることはイスラムの教えに反する」などとする文書を改革派のホームページ上で発表していた。
抗議デモなどを直接、指揮することはなかったが、改革派にとっては運動を正当化する上で重要な役割を果たした。
その一方で、モンタゼリ師の発言はあくまでもイスラム体制の枠内にとどまるもので、現政権に批判的な世論が「反体制」運動に発展するのを押さえる役割を果たしたともいえそうだ。
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隔世の感がありますね
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122200561
セルビアがＥＵ加盟申請＝ＮＡＴＯ空爆から１０年
【ブリュッセル時事】旧ユーゴスラビアの中核国だったセルビアが２２日、欧州連合（ＥＵ）に加盟申請した。今年はコソボ紛争に介入した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が１９９９年に旧ユーゴを空爆してから１０年の節目に当たる。かつて欧米諸国と敵対したセルビアは親ＥＵ路線を本格的に歩み始めた。
セルビアのタディッチ大統領はこの日、ストックホルムを訪問、ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相に加盟申請書を手渡した。今後、加盟交渉に着手し、加盟実現は２０１４年以降とみられている。（2009/12/22-23:51）
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古い記事ですが。
＞国際的に影響力を持つ地位を米国が失いつつあるとの答えは６６．７％に上った。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092300053
米国民の８割「まだ不況」＝当局の認識とずれ−消費者調査
【ニューヨーク時事】米調査会社ＢＩＧリサーチが２２日発表した９月の消費者動向調査によると、「景気後退は終わったと思うか」との問いに対し、「終わっていない」との回答が７８．０％に上った。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、「景気後退が終わった公算が大きい」と発言したが、国民の実感とは大きな隔たりがあるようだ。
また、国際的に影響力を持つ地位を米国が失いつつあるとの答えは６６．７％に上った。雇用減少が止まらず、失業率が２６年ぶりの高水準に達するなど、家計を取り巻く環境は厳しい。米国民の自信喪失が浮き彫りになった格好だ。（2009/09/23-06:39）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091226ddm004070192000c.html
グローバル・アイ：イランとモンタゼリ師の死 革命後の一つの節目か＝西川恵
イランのイスラム法学者モンタゼリ師の名は日本人にはなじみがない。しかしイラン・ウオッチャーは、この人を抜かしてイラン革命を語ることはできない。彼がもし最高指導者の地位に就いていたら、イラン革命のその後の軌跡も変わっていたはずだからだ。
聖地コムで２０日に８７歳で亡くなったモンタゼリ師の、現体制に対する批判は最後まで衰えなかった。今年６月の大統領選挙での混乱では、デモを力で押さえ込む当局を「抑圧を基盤にした政府、スターリン的なデモ弾圧、新聞検閲、不当容疑での市民の拘束、すべて不法である」と非難した。
同師はイラン革命（７９年）で初代の最高指導者となった故ホメイニ師の愛弟子で、８５年には次期後継者に指名された。しかし人権や女性の権利を重んじ、「イスラム法学者は政治に直接かかわらず、政治の助言者にとどまるべきだ」との主張がホメイニ師と相いれず、８９年に遠ざけられた。
このわずか３カ月後にホメイニ師が亡くなり、最高指導者に現在のハメネイ師が選ばれた。「もしモンタゼリ師がなっていたら」という問いには、以上の経緯がある。
モンタゼリ師の死は、改めて二つのことを考えさせた。一つは、このような人物をもつイラン社会の厚みと可能性。もう一つは、イスラム社会のあるべき姿は何なのか、である。
後者で言うなら、イスラムが抱える課題は、７世紀に誕生したイスラム教と現代社会の折り合いをどうつけるかに行き着く。具体的には、聖典コーランなどの宗教指針を、どう現代に適用していくかである。
キリスト教の西欧社会は１８世紀末、フランス大革命という出来事を通して政治権力と宗教権力を分離した。しかし多くのイスラム諸国は、世俗主義を選択したトルコを除き、政治と宗教の境界があいまいだ。これが宗教を口実とした為政者の独裁や、宗教勢力の政治介入を招いてきた。
モンタゼリ師の「宗教は政治の助言者にとどまるべきだ」との主張は、人権や女性の権利重視の姿勢とあいまってイスラム社会のあるべき一つの形を提起する。
それにしても革命後、最も体制が脆弱（ぜいじゃく）になっている時の死だった。大統領選挙の不正疑惑で市民の抗議行動が続く中、同師の死は火に油を注ぎ衝突が拡大している。対外的には、核開発をめぐる交渉でイランが米欧の提案を拒否したため、新年から新たな対イラン制裁協議が始まる。同師の死は、革命後のイランに一つの節目となるかもしれない。（専門編集委員）
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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123101000264.html
ＥＵ“三頭指導部”に懸念も 新体制１月１日始動
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）で１月１日、リスボン条約に基づく新指導体制が始動する。ファンロンパイ初代大統領（首脳会議の常任議長）が本格的に執務を開始し、２０１０年前半の輪番制議長国に欧州の大国を自任するスペインが就任、２期目のバローゾ欧州委員長も影響力を増しており、ＥＵ強化を目指すリスボン新体制が“三頭指導部”内の主導権争いで混乱するのではとの懸念も出ている。
これまでは、議長国がＥＵ首脳会議や閣僚理事会を取り仕切り、他の国々との首脳会議でもＥＵを代表した。しかしリスボン条約により、ＥＵ首脳会議はファンロンパイ大統領が、外相理事会はアシュトン外交安全保障上級代表が議長を務め、国際会議でも両氏がＥＵを代表することになり、議長国の役割は大幅に減る。
経済悪化に苦しむスペインのサパテロ首相は、ＥＵ外交に政権の活路を求めるとみられており、大統領、上級代表との確執を懸念する声もある。
2009/12/31 16:27 【共同通信】
ホーム 共同ニュース
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091230ddm007030076000c.html
光と影・東欧民主化２０年：／上 「弾圧の跡」清算
◇博物館計画や秘密警察記録公開
自由を奪う鉄製の足かせが床にころがる。床面積２万平方メートルもある獄舎３棟に大小５０室の居住房が迷路のように並ぶ。外から内部はうかがえない。ルーマニアの首都ブカレスト郊外にある「ジラバ監獄」は、８９年の民主化デモ、チャウシェスク大統領銃殺まで続いた「恐怖政治」の象徴だった。かつての軍事要塞（ようさい）が政治犯収容所として使われ、多くの人命が奪われた。
気温は氷点下１６度。２メートルもの巨大な氷柱もあった。窓のない懲罰房は真っ暗で暖房もない。「凍死者も出た。入るだけで拷問と同じ」と職員は説明した。壁に「生き延びたければ服の下に麦わらを隠せ」と落書きが残る。過酷な弾圧を物語る監獄を博物館に整備する計画も浮上した。
ルーマニアは０５年に国の研究機関「共産主義犯罪調査研究所」を設置、当時の責任追及を始めた。「暗黒の時代の解明が必要だ。以前は沈黙するしかなかった」とアンドレイ・ルスク研究員は強調する。２年前から北部の丘陵トランシルバニア地方で５０年代に秘密警察に暗殺された人々を調査、遺骨を掘り起こし証言を集める。
イリエスク元大統領は「チャウシェスク大統領の独裁を打倒し、民主主義を実現した」と８９年１２月の民主化デモの成果を誇った。しかし１万人以上の犠牲者を生んだとみられる共産主義時代の全体像はまだ明らかではない。
一方、チェコの「全体主義体制研究所」はベルリンの壁崩壊２０周年となった１１月９日、かつての秘密警察の個人記録をネットで公開した。秘密警察の構成員ら９８５人の氏名や生年月日、顔写真を掲示した。現職の公務員も含まれ、歴史家も「やり過ぎだ」と痛烈に批判した。秘密警察に関するあらゆる膨大な記録を閲覧できる研究所は「弾圧の記録の公開に歴史的な意味がある」と反論する。
８９年６月、ポーランドの一部自由選挙実施から始まった東欧民主化の波は１１月のベルリンの壁崩壊で最高潮を迎え、ルーマニアでは１２月にチャウシェスク独裁政権を打倒した。あれから２０年。欧州連合（ＥＵ）加盟からチェコは５年半、ルーマニアは３年弱。共産主義時代の「負の遺産」を清算する作業はようやく本格化し始めた。【ブカレストで中尾卓司】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091231ddm007030013000c.html
光と影・東欧民主化２０年：／下 決別できぬ過去
◇汚職、格差…苦悩やまず
ルーマニアの首都ブカレストの大通り。８９年に軍と民主化デモの市民が衝突し大勢の犠牲者が出た現場だ。事件から満２０年。発砲が始まったとされる今月２１日午後９時を迎えてもいてつくような寒さの大通りは静まりかえっていた。当時の映像を伝える特設画面の前で立ち止まる通行人は少なく、お祝いムードとは無縁だった。
「（８９年以前の）過去と決別できていない」。ブカレストにある社会問題研究所のアン・ジュガナル代表は暗い表情を浮かべた。チャウシェスク元大統領が処刑された政変は「ルーマニア革命」と呼ばれるが、その後、政権を掌握したのは体制側にいた人々だった。
急激な民営化で国営企業を買い占めた少数の実業家が政治家と癒着した。ジュガナル代表は「一部の成り金が生まれ、貧富の差が拡大した。チェック機能は働かずモラルの危機を招いた」と話す。
ルーマニアはポーランドやチェコなどに遅れ、０７年１月に欧州連合（ＥＵ）に加盟した。だがＥＵの行政府・欧州委員会は司法改革、汚職対策が不十分として監視を続け、最新報告書で「刑法など基本法令の改正は進まず国民のための進展はない」と酷評した。「他の加盟国と対等でない」（外交筋）のが実情で、ＥＵ加盟を目指すクロアチアなどに警鐘を鳴らす際、引き合いに出されたり、「ＥＵのお荷物」と陰口をたたかれる有り様だ。
ルーマニアは今月、公務員１０万人削減計画を公表した。金融危機の直撃を受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵから総額２００億ユーロ（２兆６０００億円）にのぼる融資を受けるのと引き換えに財政健全化を迫られたためだ。
ルーマニアだけでなく、危機に見舞われた東欧諸国は今年、ＥＵへの依存を深めた。
その一方、ＥＵの新基本条約「リスボン条約」の発効にチェコのクラウス大統領は最後まで抵抗。強大化するＥＵへの嫌悪感を隠さなかった。外交筋は、ロシアに支配された記憶が残り、「『二等国扱いされたくない』との複雑な思いがある」と指摘する。
過去の負の遺産を引きずる国内で、そしてＥＵの「格差」の中で。東欧の民主化はまだ終わりを迎えていない。【ブカレストで中尾卓司】
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2678549/5102356
贈り物のゾウがとんだお荷物に、タンザニアが贈呈先アイルランドに運送代を請求
2009年12月31日 00:00 発信地:ダブリン/アイルランド
【12月30日 AFP】タンザニアからの贈り物が、思わぬ「重たい」お荷物となった――。アイルランドの公文書館が30日に公開した1980年の機密文書で、当時発生した2国間の意外なトラブルが明らかになった。
公開された文書によると、1980年2月の公式訪問の際、タンザニアのジュリアス・ニエレレ（Julius Nyerere）大統領はパトリック・ヒラリー（Patrick Hillery）アイルランド大統領にゾウの贈呈を約束したのだが、これが数か月後に思わぬトラブルに発展した。
同年9月、タンザニア外務省はアイルランド大使館に、6万6000タンザニア・シリング（約66万円）の航空運送料はアイルランドが持つという話を、「覚えていらっしゃいますでしょうか」と尋ねる1通の書簡を送った。
書簡には「できるだけ早くお支払いいただけると幸いです」と書かれていた。
タンザニア・ダルエスサラーム（Dar Es Salaam）のアイルランド大使館から12月に祖国の外務省に送られたテレックスには、「4000ポンドほど余っていませんか？」と書かれていた。
「どの部署に聞いてもないと言われます。わたしたちはこの重たいベビーを持たされて、にっちもさっちもいかない状態です。いずれにしても支払った方がよさそうです」
ゾウはその後、ヒラリー大統領の官邸にほど近いダブリン動物園（Dublin Zoo）に住居を構えたという。(c)AFP
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http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912300006.html
「はしか」で２２人が死亡、５歳未満が多数 ジンバブエ
ハラレ（ＣＮＮ） アフリカ南部ジンバブエの政府系日刊紙ヘラルドは２９日、国内の５地域で麻疹（はしか）が流行し、同日までに２２人が死亡したと伝えた。死者のほとんどが５歳未満で、全員がワクチンを接種していなかった。
アフリカ各国で麻疹ワクチン接種の支援を続ける世界保健機関（ＷＨＯ）は約２週間前、ジンバブエにおける麻疹流行に失望すると発表したばかり。
ヘラルド紙によると、ジンバブエ全土で９０人の感染者が確認されたという。
同紙は、ワクチン接種により助かる命が失われたと論評。乳幼児の保護者に対し、ワクチン接種の重要性を訴えている。
ジンバブエはムガベ大統領による独裁政権下にあり、経済的にも疲弊。欧米各国はジンバブエの経済状況、人権状況が劣悪で、政治的な不正が正されていないとして強く非難している。
昨年は、劣悪な衛生状況によるコレラの大流行で、約５０００人が死亡していた。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859601720091230
イランの野党指導者は「神の敵」、処刑されるべき＝ハメネイ師代表
2009年 12月 30日 11:15 JST
［テヘラン ２９日 ロイター］ イランの最高指導者ハメネイ師の代表は２９日、野党指導者らは「神の敵」で、イスラム法（シャリア）に基づいて処刑されるべきとの考えを明らかにした。
また、国営メディアによると、政府の支持者ら数万人が集会を開き、６月の大統領選挙を受けた抗議行動を扇動したとして野党指導者への処罰を求めた。
ハメネイ師の代表を務めるイスラム聖職者アッバス・バエズタバシ師は国営テレビで「今回の暴動の背後にいる者は神の敵だ。法は神の敵への罰について極めて明らかにしている」と述べた。シャリアの下では「神の敵」への処罰は死刑となっている。
イランでは２７日、６月の大統領選挙に端を発した反政府デモが行われ、８人が死亡した。
野党系ウェブサイトによると、２７日以降、改革派指導者ムサビ元首相の顧問３人など、少なくとも２０人の改革派支持者が逮捕された。
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http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200912300006.html
ウクライナ大統領選、チモシェンコ首相失速 ガス問題で2009年12月30日7時29分
【モスクワ＝星井麻紀】来年１月１７日に迫ったウクライナ大統領選は、ロシアとの天然ガス価格問題で対立候補や国民の批判に直面しているチモシェンコ首相が失速、親ロシアの地域党党首、ヤヌコビッチ氏が頭一つ抜け出した。
昨年の世界金融危機後、経済低迷が続くウクライナは、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの総額約１６４億ドル（約１兆５千億円）の緊急融資が頼り。それが、１１月に予定されていた第４回融資約３８億ドルが差し止めになった。ＩＭＦが融資の条件にしている「国内のガス料金値上げ」を実施していないのが理由だ。
ウクライナは今年１月、ロシアに強い圧力をかけられて、ロシアに支払う天然ガス価格の段階的な値上げに応じた。２０１０年までに欧州市場と同価格に移行するというものだ。そのためには国内のガス料金を値上げせざるを得ない状況に陥っている。
しかし、このロシアとの合意をまとめたのがチモシェンコ氏だったため、ヤヌコビッチ氏や現職のユーシェンコ大統領らは「ウクライナに不利な契約を結んだ」「内閣運営能力がない」と「チモシェンコつぶし」を始めた。
公共料金の値上げは有権者の反発が強いうえ、天然ガス問題はウクライナとロシアの対立の象徴でもあるだけに、チモシェンコ氏は値上げを選挙後に先延ばししたい意向だが、今年１２月分のガス料金約８億ドルのロシアへの支払い期限は来年１月１１日で、窮地に立たされている。
ウクライナの研究機関「社会政治心理研究所」の１２月下旬の調査では、ヤヌコビッチ氏の支持率は約３２％。チモシェンコ氏は約２０％で両者の差はじりじりと開いている。
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>>430
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY200912240001.html
バングラの紛争地に和平の兆し 新政権、軍の一部撤収（1/2ページ）2010年1月1日9時17分
政府軍の力を背景にした強制入植により、１０万人以上の先住民族が土地を奪われているバングラデシュ東部のチッタゴン丘陵地帯で、和平進展の兆しが出てきた。０８年末の総選挙で、たなざらしだった和平協定の実行を公約した政党が政権を握ったためだ。新政権は軍の一部撤収も開始。国際人権団体の活動も活発化している。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などによると、チッタゴン丘陵地帯は、１５世紀から仏教徒中心の１３の先住民族が焼き畑農業を営んできた。１９７１年、バングラデシュがパキスタンから独立すると、政府は増え続ける人口の受け皿として、国土の１０％を占めるチッタゴンに着目。多数派でイスラム教徒のベンガル人を入植させ、軍も駐留させた。チッタゴンは推定約２００万人の人口のうち、２００６年に半数がベンガル人になったという。
入植過程で軍の力を背景にした強制土地収奪や集落の破壊、レイプなどの人権侵害が起きた。土地を奪われた先住民族は１２万世帯以上とされる。
先住民族の一つ、ムロー族の地域代表者ランライ・ムローさん（３９）の自宅に、政府軍兵士が突然踏み込んできたのは０７年２月だ。その場で無理やり銃を持たされて写真を撮られ「武器の不法所持」容疑で逮捕された。国際人権団体の働きかけで、今年１月にようやく解放されたという。
人権侵害の実態を受け、人権活動家らが作った「チッタゴン丘陵委員会」（ＣＨＴＣ）が国際社会に告発。９７年、政府が難民帰還や土地返還を約束する代わりに、先住民族側がゲリラ兵の武装解除に応じる和平協定が成立したが、政府側は実行してこなかった。
しかし、０８年末の総選挙で９７年の和平協定合意時の与党「アワミ連盟」が政権をとって風向きが変わった。ＣＨＴＣも活動を再開し、共同代表になったベンガル人の女性活動家スルタナ・カマルさん（５９）が、ハシナ新首相らと会談。首相は７月、約４万人の駐留軍のうち９千人の撤退を表明し、撤退も始まった。
スルタナさんは「『全国民は平等』という独立時の理念に立ち返る時だ。国際社会も関心を持って監視を緩めないで欲しい」と話している。（前川浩之）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100102/erp1001021908004-n1.htm
ウオツカを倍額に値上げ ロシア「飲酒癖は国家的脅威」
2010.1.2 19:06
ロシアで１日、ウオツカの最低小売価格を０．５リットルあたり８９ルーブル（約２７３円）とする庁令が発効した。これは従来、ロシアで普及していた最も安いウオツカのほぼ２倍にあたる価格。メドベージェフ大統領はロシア人の飲酒癖を「国家的脅威」として節酒政策に乗り出しており、ウオツカの最低価格導入もその一環とされている。
ロシアではソ連末期の１９８５年、当時のゴルバチョフ政権が厳しい節酒法を実施したものの、国民の猛反発を招き、密造酒による死者が急増した。（モスクワ 遠藤良介）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091226/erp0912262001002-n1.htm
【海外支局から】ロシア人と酒の深〜い関係 買えない人はどうする？ (1/2ページ)
2009.12.26 20:00
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
今やウォッカの向こうを張ってロシア地ビールの花盛り。一つの店だけでも多くの種類が売られている＝２０００年２月、モスクワ 飲酒大国ロシアでは、アルコールに起因する死者が年間で最も多いのが１月だという。新年を祝って大量に酒を飲む人が続出するからだ。政府は国民の酒量を減らすため、２０１０年１月からウオツカの最低販売料金を設けることを決めた。しかし、密造酒はおろかアルコールを含む薬品さえ飲んでしまう国民性を変えられるかは大いに疑問だ。「アルコールとの戦い」と呼ばれる政府と国民の駆け引きは、今回もいたちごっこに終わるのだろうか。（モスクワ 佐藤貴生）
１月は死者が最も多いだけではない。政府系研究機関によると、５〜７日は病院に運ばれるアル中患者が年間で最も多くなる。ロシアでは年明けから約１週間も休日が続くため、自宅などで酒浸りになる人が増えるといわれ、長い休みが終わりに近づくにつれて仕事に行くのがいやになるという心理も働いているようだ。
ロシアでも現在ではビールが広く浸透しており、特に若年層はウオツカを欲しがらない。ところが、２００９年は年初からの５カ月間にビールの売り上げが落ちた半面、安いウオツカが２割以上も売り上げを伸ばしたという統計もある。不景気になると安くても酔えるウオツカに手を出し、憂さを晴らす年配の男性が増えるようだ。
こうしたなか、ロシア政府は１０年１月から、ウオツカ０・５リットル当たり８９ルーブル（約２６０円）という最低販売価格を設けることを決めた。０９年まではこの半額程度で同量のウオツカが手に入っただけに、酒好きの国民には大きな仕打ちとなる。しかし、「料金を上げれば飲む量も減るはず」という理屈が通らないのがこの国だ。
露ガゼータ紙は０９年１２月１１日付で、アルコール問題の大型特集を組んだ。それによると、ロシア人は化粧水のほか、浴槽やガラスの汚れを取る薬品類など、アルコールが入っていれば何でも飲んでしまう。０３−０４年に西部イジェフスクで専門家が行った調査によると、２５−５４歳の男性の死因の４２％がアルコールの乱用だった。飲料に適さないアルコールを飲んで重い中毒にかかった人も少なくなかった。「金がなければ買わずに飲む」のがロシア流、ということか。
０５年現在のロシア人男性の平均寿命は５８・８歳で、女性に比べて１０年以上も短い。科学者らは男女の寿命の格差とアルコール乱用には深い関係があると結論づけている。０８年には２３万件を超える犯罪が飲酒者によって引き起こされたとの統計もある。政府が“酒断ち”に躍起になるのは、国力を左右する人口問題にアルコールが大きな影を落としているからなのだ。
ソ連末期の１９８５年、ゴルバチョフ政権は大規模な節酒法を実施した。販売店を減らしたり、購入できる時間帯を制限したりしたのだが、密造ウオツカがヤミ市場に大量に流れたほか、酒を買う人の行列が長くなるなどして国民の不興を買い、緩和せざるを得なかった。
切っても切れない酒との縁は、いにしえの歴史を伝える年代記にも記されている。ロシアの前身であるキエフ・ルーシの大公は１０世紀末、さまざまな宗教の中からギリシャ正教を受け入れて国教に定めたのだが、このさい、イスラム教の受容を勧めた者から、この宗教では飲酒を禁じているという話を聞いた大公は、「ルーシの民の楽しみは飲むことである。これなしには生きることができぬ」といって断ったという（外川継男著「ロシアとソ連邦」）。国民の習性は今も昔も変わらないようだ。
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>>1056>>1070
http://mainichi.jp/select/world/news/20100108k0000m030059000c.html
ウクライナ：大統領選、現・前首相の決選投票濃厚に
【モスクワ大前仁】今月１７日投票のウクライナ大統領選挙は終盤戦を迎えた。明確な争点が定まらないなか、有力候補のティモシェンコ首相と「地域党」のヤヌコビッチ党首（前首相）の間では中傷合戦が目立つ。選挙戦は両者による決選投票となる公算が大きく、市民の間では第１回投票に冷めた見方も出ている。
世論調査で支持率トップに立つヤヌコビッチ氏は６日のテレビ番組で、「オレンジ革命」を主導したユーシェンコ大統領、ティモシェンコ首相について「現政権は既にスーツケースに荷物を詰めている」と述べ、政権交代の機運をアピールした。一方、２位につけるティモシェンコ氏は３日、訪問先の南部クリミア半島で、地域党がソ連崩壊後の民営化の際に得た石油などの権益を違法に維持していると指摘。「ヤヌコビッチ氏の背後には強力なマフィアが控えている」と糾弾した。これに対し、ヤヌコビッチ陣営もティモシェンコ氏の「汚職疑惑」に言及するなど、ネガティブキャンペーンの様相を強めている。
ユーシェンコ大統領が当選した前回０４年の大統領選は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題や対露関係など明確な争点があった。しかし、今回は親欧米派のティモシェンコ氏がプーチン露首相と実質的な協力関係を築き、親露派のヤヌコビッチ氏もロシアが主導する「集団安保条約機構」に加盟せず「ウクライナの軍事的な中立性を保持する」と表明するなど、「ねじれ現象」が目立つ。
世論調査では国民の７割が投票に参加する意向を示しているが、経済・金融危機の後遺症が長引く中、有権者は有力候補による中傷合戦に冷めた視線を送っているのが実情だ。英字紙キエフ・ポストは「誰が大統領に就任しても難問に直面する」との金融問題専門家の見方を示している。
大統領選には計１８人が立候補。１７日の投票でいずれの候補も過半数を獲得できない場合、上位２人による決選投票が２月７日に行われる。先月末に発表された世論調査によると、支持率はヤヌコビッチ氏が２６〜３３％、ティモシェンコ氏が１６〜２２％。他の候補は１けた台にとどまり、現職のユーシェンコ大統領は４％前後で再選は絶望的。ユーシェンコ氏は３位以下の候補と「統一候補」擁立の動きを見せるが、大勢に影響を与えない見通し。
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ペルー：フジモリ元大統領、禁固２５年が確定 市民虐殺で
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100104k0000m030059000c.html
ペルーのフジモリ元大統領
【メキシコ市・庭田学】１９９０年代にペルーで起きた市民虐殺事件をめぐり殺人罪などに問われた元大統領、アルベルト・フジモリ被告（７１）の上訴審で、最高裁特別刑事法廷は３日、禁固２５年の１審判決を支持することを決めたと発表した。裁判は２審制で、これにより実刑が確定する。元大統領の政治生命はほぼ絶たれたといえる。
秘密裏に左翼ゲリラ掃討を担当していた軍の暗殺組織「コリーナ部隊」が、９１年に８歳男児を含む住民１５人を殺害したバリオスアルトス事件と、９２年に学生ら１０人を誘拐・殺害したラカントゥタ事件などについて、当時大統領だったフジモリ被告の罪が問われた。
フジモリ被告は「コリーナ部隊の作戦に関与していない」などとして無罪を主張。しかし、１審判決は最高権力者である大統領が部隊を指揮した「間接主犯」と認定し、有罪を言い渡した。同被告は他の事件でも有罪判決を受けているが、ペルーでは最も重い刑期が適用され、禁固２５年となる。
日系２世で９０年に大統領に就任したフジモリ被告は、左翼ゲリラの鎮圧や経済立て直しで成果をあげ、ペルーの功労者として依然、根強い人気がある。一方、９２年に憲法を大統領が自ら停止するなど、強権的な政治手法から「独裁者」と批判されてきた。
側近の汚職を引き金に３期目就任直後の００年に失脚。日本に事実上逃亡してからも大統領復帰を目指し０５年１１月にチリに渡ったが、拘束されてペルーに引き渡された。既に４年余りの拘束生活を送っている。
一方、フジモリ派は１１年の次期大統領選に元大統領の長女ケイコ・フジモリ国会議員（３４）を擁立する見通しだ。地元ラジオ局ＲＰＰ（電子版）によると、同派スポークスマンのラフォ国会議員は３日、「１１年の選挙で我々が勝利することで、この判決をペルー国民が認めないことになるだろう。政治的勝利によってアルベルト・フジモリの名誉回復を目指す」と語った。
◇フジモリ元大統領をめぐる動き◇
９０年７月 大統領就任
９１年１１月 コリーナ部隊がリマ市民１５人虐殺
９２年４月 「自主クーデター」で憲法停止
７月 コリーナ部隊がリマの大学生ら１０人虐殺
９３年１２月 新憲法が発効、民主体制に復帰
９５年７月 ２期目の大統領に就任
９６年１２月 リマで日本大使公邸占拠事件（９７年４月に軍特殊部隊が突入し、人質７１人を救出）
００年７月 ３期目の大統領に就任
１１月 東京から辞表。国会で罷免され日本滞在
１２月 日本政府がフジモリ氏の日本国籍確認
０３年７月 ペルーが日本に身柄引き渡し要請
０５年１１月 東京からチリに到着、拘束される
０７年７月 拘束先で日本の参院選に立候補、落選
９月 チリからペルーに身柄引き渡し
１２月 ペルー最高裁で市民虐殺事件の審理開始
０９年４月 最高裁の１審で禁固２５年の有罪判決
毎日新聞 2010年1月3日 20時35分（最終更新 1月3日 21時05分）
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001120005.html
2010.01.12 Web posted at: 11:00 JST Updated - CNN
ワールド
北アイルランド首相、妻の不倫で６週間休職
（ＣＮＮ） 英領北アイルランド自治政府のロビンソン首相は１１日、妻で自治議会議員のアイリスさん（６０）の不倫と金銭問題で６週間休職する意向を明らかにした。
休職中の代行首相は、同じ民主統一党（ＤＵＰ）のフォスター事業相が務める。
アイリスさんは先週、１９歳の青年と不倫関係になり、事業家２人から５万ポンド（約７４０万円）の資金を調達して青年の飲食店開業を援助していたことを認めた。アイリスさんは自殺を試みるなど重度のうつ状態にあり、精神科の治療を受けている。
首相は「父親として夫として、家族の問題に専念する時間が必要だ」と語った。首相はまた、妻の金銭問題を承知していなかったとして自身の潔白を主張し、議会にこの問題の調査を求めたことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100111/erp1001111904002-n1.htm
北アイルランド自治政府首相の妻、３９歳年下と不倫 スキャンダルに (1/3ページ)
2010.1.11 18:56
北アイルランド自治政府のピーター・ロビンソン首相（右）とアイリス・ロビンソン夫人＝２００８年６月（ＡＰ） 【ロンドン＝木村正人】英国・北アイルランド自治政府のピーター・ロビンソン首相（６１）の妻、アイリス・ロビンソンさん（６０）が３９歳年下の青年と不倫の恋に落ち、業者から不正に受け取った資金を青年に提供していたことが発覚し、北アイルランド政界を揺るがすスキャンダルに発展している。“監督責任”を問われた同首相は「妻の不倫も資金提供も知らなかった」として辞任要求を拒否している。
英ＢＢＣ放送の調査報道番組が今月初め、アイリスさんの“火遊び”をスクープ。青年はアイリスさんの親友の息子で当時、１９歳。親友が死去した２００８年２月以降、２人は親密になった。ロビンソン氏が同年６月に自治政府首相に就任した後、肉体関係を持つようになったが、秋には関係は終わったという。
自治政府議会議員で英下院議員でもあるアイリスさんは、青年に飲食店の開店資金として５万ポンド（約７４０万円）を提供。しかし、元手になった資金は不動産業者２社から受け取ったもので、法律で義務づけられた申告を怠っていた。
アイリスさんは不倫が夫に発覚した昨年３月、自殺を図った後、深刻な抑鬱（よくうつ）症を患い、ＢＢＣの取材が進んだ昨年１２月末、健康問題を理由に議員職を辞すると表明した。
同首相がアイリスさんの不正を知り、不動産業者に資金を返還するよう働きかけた形跡があることから、２人が所属するプロテスタントの強硬派政党「民主統一党」は、アイリスさんの党籍を剥奪（はくだつ）するとともに、首相の辞任を要求。連立を組むカトリック系のシン・フェイン党も、「これはロビンソン家の問題にとどまらない」と連立解消をちらつかせて辞任を迫っている。
これに対し、辞任を拒否している同首相は「妻の不倫さえ知らなかったのに、不正な資金のやり取りを知っていたはずがない」と苦しい弁明に追われている。
アイリスさんは１９７０年ロビンソン氏と結婚。８９年から北アイルランドの地方議会議員などを務め、２００１年の英総選挙で初当選した。
１９６７年の米映画「卒業」で主演のダスティン・ホフマン氏演じる青年と不倫関係になった「ロビンソン夫人」を思わせる妖艶さを漂わせており、英大衆紙デーリー・メールなどは「他にも愛人が３人」と報じている。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001110002.html
2010.01.11 Web posted at: 13:43 JST Updated - CNN
ワールド
クロアチア大統領選、決選投票でヨシポビッチ氏が当選
（ＣＮＮ） クロアチア大統領選挙の決選投票が１０日にあり、同国の選挙管理委員会は野党・社会民主党のイボ・ヨシポビッチ氏（５２）が当選したと発表した。
決選投票はヨシポビッチ氏と、社会民主党出身で無所属で出馬した首都ザグレブのミラン・バンディッチ市長（５４）で争われた。
選管によると開票率９９％で、ヨシポビッチ氏の得票率が６０．３％に達し、バンディッチ市長の３９．７１％を大きく上回った。
ヨシポビッチ氏は、大学の法学部教授であり、クラシック音楽の作曲家としても知られる。昨年末に実施された第１回の投票では最多得票だったが過半数に達せず、決選投票に持ち込まれていた。
選挙運動では、政府内の汚職対策を公約に掲げていた。
クロアチアは２０１２年の欧州連合（ＥＵ）加盟を目指している。
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>>1071
亀レスですがこの問題の仲介に民主の阪口直人議員が関わっている模様。
阪口直人「心にかける橋」「バングラディシュ報告」
http://blog.goo.ne.jp/xday0321/e/3f8b2a8bd3867f3e59117f362eadb32a
少し遅くなってしまったのですが、バングラデシュの報告を書きます。
１．出張の目的とチッタゴン丘陵に住む先住民族
１７日から２２日まで、バングラデシュ・チッタゴン丘陵地帯に行き、ベンガル人と先住民族の和平協定の実施を後押しすることを目的に政治対話と調査を行いました。
チッタゴン丘陵は、私たち日本人に似たモンゴル系の先住民族の人々が住む地域です。多くは仏教徒で、竹でできた家に住み、丁寧で、謙虚で、とても働き者です。チャクマ族、マルマ族、トリプラ族など異なる風習や言葉を持つ１１の民族があり、長らく慣習法に基づいて焼畑農業をおこなっていました。しかし、８１年以降、バングラデシュ政府がベンガル人入植者を送り込み、彼らが定住した地域では、先住民族と土地を巡る争いが起こっています。軍の威光を背景に、ベンガル人入植者による殺人や焼き打ち、またレイプなどが頻発し、先住民族の人々は、恐怖と隣り合わせで生活しています。
このような状況については、一応の知識はありましたが、強い問題意識を持つきっかけをくれたのは、ジュマ・ネット代表の下澤嶽氏と事務局の佐藤未希さんです。佐藤さんは私が日本外国語専門学校で教員をしていた時の教え子です。青年海外協力隊員としてバングラデシュで活動した後、ジュマ・ネットに参加。議員会館に現地の状況を説明に来てくれました。
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http://blog.goo.ne.jp/xday0321/e/2a1ba0da3c495f7f7a26224613043be4
２．政治家としてできることは？
アワミ連盟は２００８年の総選挙で圧勝し、政権交代を実現しました。１９９７年に締結された和平協定の実施をマニフェストで約束し、軍の撤退などを開始しましたが、和平プロセスは停滞しています。ジュマ・ネットは、世界各国のＮＧＯと連携して和平協定の実施を求める署名を集めているのですが、佐藤さんたちは、それらの署名をバングラデシュのクシナ首相に手渡しする役を私に依頼してくれました。政治家としての役割を担うありがたい申し出だと思いましたが、現地を見ずして現地の和平協定推進を要望することなどできません。この時期は、海外に行くこの冬唯一のチャンス。１７日から２２日まで、急きょ現地に行き、できる限り多くの人々と対話することにしました。
最初はジュマ・ネットとともに活動する現地コーディネーターとふたりで行く計画を立てていましたが、現地の日本大使館が要人とのアポイントなどを担当してくださることになり、また、現地で活動するＵＮＤＰ（国連開発計画）が、車両や通訳を提供してくれました。国会議員の視察とのことで、警察官車両のエスコートが着きましたが、私たちの活動に制約を与えるものではありませんでした。
私の要望で、朝から晩までスケジュールをビッシリ埋めてもらいできる限り異なる立場の人と対話する機会を作ってもらいました。地域の様々なプロジェクトの担当者やカグラチャリ、ランガマティ、バンドルバンの３つの県知事、マルマ族、チャクマ族の二人の王様、また、チッタゴン丘陵省担当大臣に会うことができました。（ノーベル平和賞受賞者である経済学者、ムハマド・ユヌス教授にも会うことができました）さらに、多くの村々で、抑圧される側の多くの先住民族の方々、また、安住できる地を求めて入植した同じように貧しいベンガル人の方々からも話を聞くことができました。
日本から初めて来た国会議員であること、そして、私自身がカンボジアやモザンビークで、先住民族の村に住んだ経験があることもあり、各地での対話ではとても話が弾みました。純朴でホスピタリティーにあふれた住民からは、あらゆる場所で花束や踊りなどで大変な歓迎を受けました。
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http://blog.goo.ne.jp/xday0321/e/fc278c112c58c673612127f9f3e11c2a
３．土地問題の解決
私が強く感じたこと、それは、土地問題＝人権問題で、この解決が最優先課題であることです。まずは土地の保有権について綿密で公平な調査を行うことでしょう。その上で、土地の権利について、できる限り公平な裁定と、土地の権利を放棄せざるを得なかった方々への補償が行われなくてはなりません。一方、土地は増えませんから、増え続ける人口を支えるには土地の価値を最大化しなければなりません。可能性のひとつは、チッタゴン丘陵の自然や文化を活かした持続可能な観光開発、そして地域の特性を活かしたスパイスやハーブの生育など付加価値の高い農業を生み出し、農業周辺に第二次産業、第三次産業の雇用を作ることでしょう。観光開発は、平和を創造し、文化や環境を守る一員としての参加者に積極的な役割を求めるのです。
「かつては紛争があったけれど、今は、異なる民族がお互いの違いを認め、尊重し合って生きる地域」そんな地域の和平プロセスを支えることをテーマにした観光。紛争の歴史さえも観光資源するような逆転の発想があってもいいと思います。
また、バングラデシュは勤勉な国民性と人件費の安さもあり、今、ユニクロをはじめとする日本の縫製工場などの進出ラッシュを迎えています。この地域が平和になれば、とりわけ勤勉な労働力として、先住民族が生きる可能性も広がるはずです。外務委員会の質疑、、国会を含む場での報告会の実施、そして、できれば他の議員を伴って署名を持っての再訪など、これからも和平プロセスの後押しを続けます。（了）
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ハイチ関連行きます
http://www.asahi.com/special/haiti/TKY201001130122.html
ハイチで大地震、数千人生き埋め情報 大統領官邸も倒壊2010年1月13日12時52分
【ロサンゼルス＝堀内隆】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、カリブ海にあるハイチで１２日午後５時（日本時間１３日午前７時）前、マグニチュード（Ｍ）７．０の強い地震が起きた。ロイター通信などによると、首都ポルトープランス周辺では大統領官邸や国会議事堂をはじめとする官公庁やホテル、病院などが軒並み倒壊し、一部が炎上。多数の死傷者が出ている。
同通信は現地の米国人援助関係者の話として、数千人が生き埋めになっている可能性があるとの見方を伝えた。
震源はポルトープランスの南西約１５キロ。震源の深さは約１０キロ。ＡＦＰ通信によると、揺れは１分以上続き、強い余震も続いている。駐米ハイチ大使はＣＮＮの電話取材に「（ハイチ）史上最悪。壊滅的被害だ」と語った。同大使と地震の直後に電話で話したハイチのプレバル大統領の側近は「建物が粉々になっている」と話したという。
国連によると、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）本部の建物が崩れ、多くの職員が行方不明になっている。ＭＩＮＵＳＴＡＨは２００４年に設立され、武装警官が約９千人、約２千人の文民が所属している。
隣国の在ドミニカ共和国日本大使館によると、ハイチの日本大使館が入っているビルの壁にひびが入って避難したが、館員５人と家族は無事。在留邦人１０人の安否の確認を急いでいるという。
ハイチは南北アメリカの最貧国で、人口約９６０万人。首都ポルトープランスには約２００万人が暮らしている。
http://www.asahi.com/special/haiti/TKY201001130380.html
ビル、一瞬でつぶれる ハイチ地震、多数生き埋めか2010年1月13日20時25分
【ニューヨーク＝村上尚史】「ひどい無秩序の状態だった」。ハイチで１２日起きた大地震で、現地で活動するカメラマンのダニエル・モレルさんは朝日新聞の取材に対してそう語った。
現地で活動する米慈善団体の広報担当者によると、この団体の職員の目の前で５階建てのビルが一瞬でつぶれ、別の職員は大通り沿いにある住宅が次々と崩れていくのを目撃したという。
倒壊した建物の下からは、うめき声などが聞こえてきた。地元住民のキャレル・ペデルさんは「血を流し倒れていた人が周りにたくさんいたが、誰も助けに走り寄らなかった」。
市内のホテルに泊まっていた米国人写真家は、ニューヨーク・タイムズの取材に「ホテルの壁からはがれ落ちた破片に当たった歩行者が亡くなっていた。目の前のビルが崩れ、人々が生き埋めになっていた」と答えた。
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http://www.asahi.com/special/haiti/TKY201001140174.html
ハイチ地震、死者数万人の恐れ 刑務所倒壊し受刑者脱走2010年1月14日11時50分
【サントドミンゴ（ドミニカ共和国）＝堀内隆、ニューヨーク＝丹内敦子】ハイチで１２日起きた大地震は、死者が数万人規模に達する恐れが出てきた。同国のプレバル大統領は１３日、死者数について「３万人とも５万人とも聞いている」と米ＣＮＮテレビに語った。通信回線が壊滅し被害状況をつかめない中、救援活動が始まった。
ベルリブ首相は、倒壊した建物の範囲からの推計として死者数が「１０万人を優に上回る」とＣＮＮに語った。ラトルチュ上院議員はＡＰ通信に「５０万人が死亡した可能性がある」と語った。
国連によると、国連平和維持活動のハイチ安定化派遣団の要員１６人が死亡。うち１１人がブラジル軍兵士だった。司令本部も倒壊し、１００人以上ががれきの下にいるという。代表のアナビ国連事務総長特使が死亡したと伝えられたが、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「確認できていない」と語った。
米政府によると、首都ポルトープランスの空港は管制塔の機能が失われ、輸送機が離着陸できるか不明。また港の桟橋が壊れ、支援物資の陸揚げに支障が生じている。隣国ドミニカ共和国の日本大使館によると、ハイチの刑務所が倒壊し、受刑者が脱走している。
世界銀行は１３日、地震の被害額は「少なくともハイチの国内総生産の１５％分に達するのではないか」との見方を示した。世銀は１億ドルの緊急支援を行うと発表、国連も１千万ドルを拠出すると表明した。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2682750/5162893
ハイチ大地震、国連職員100人超が行方不明
2010年01月14日 21:36 発信地:ジュネーブ/スイス
【1月14日 AFP】マグニチュード（M）7.0の大地震から2日が経過したハイチで、100人を超える国連（UN）関係の職員が行方不明となっている。
14日の国連人道問題調整事務所（Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA）のエリザベス・バース（Elisabeth Byrs）報道官の発表によると、連絡が取れない外国人職員が100人を超えている。また、ハイチ人職員の安否についてはまったく情報がないという。
首都ポルトープランス（Port-Au-Prince）にある国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）の本部ビルは、12日の地震でつぶれ完全に崩壊した。広範囲にわたり打撃を受けた首都周辺では、その他の国連機関のオフィスにも被害が出ている。
世界食糧計画（World Food Programme、WFP）は14日、本部の建物は｢かろうじて建っている｣ものの、現地職員20人と連絡が取れていないと発表している。(c)AFP/Lehaz Ali
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http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201001140380.html
ハイチ震災０８年に論文で警告 専門誌に「Ｍ７．２級」2010年1月14日21時27分
ハイチの首都直下で起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の大地震を起こした活断層について、かつて調査した米仏やハイチの研究チームが２００８年、地震の危険性を論文で警告していたことがわかった。
米地質調査所などによると、今回の地震で動いたのは、東西に続く「エンリキロ断層」の一部とみられる。ジャマイカからハイチのあるイスパニョーラ島南部にかけて延び、約２００キロにわたって地表に表れている。
米パーデュー大やハイチ鉱山エネルギー局などの研究チームは、ＧＰＳ（全地球測位システム）による地殻変動の測定結果などをもとにこの活断層を調べ、０８年７月、地球物理専門誌「ジオフィジカル・ジャーナル・インターナショナル」に発表。活断層がハイチで最後に大きな地震を起こしたのは１７５１年（Ｍ７．５）で、それ以降に蓄積されたひずみが現時点で解放された場合、「Ｍ７．２程度の地震になりうる」と警告した。
ハイチのあるイスパニョーラ島は北米プレートとカリブプレートがぶつかり合う付近に位置しており、プレートの動きに伴ってひずみがたまりやすく、断層活動が活発とされている。（松尾一郎）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100115k0000m030066000c.html?link_id=RTH02
ハイチ大地震：「早く助けて」被災者野ざらし 飲み水なく
2010年1月14日 19時42分 更新：1月14日 21時42分
【ヒマニ（ドミニカ共和国西部）庭田学】野ざらしのまま肩を寄せ合う被災者の群れは、「屋根のない難民キャンプ」と化している。大地震に襲われたカリブ海の島国ハイチからの情報によると、米州の最貧国は機能停止に陥り、首都ポルトープランスでは被災２日目の１３日夜になっても満足な収容施設はなく、飲み水さえ手に入りにくい状態が続いている。「誰か、早く助けてくれ」。飲まず食わずで援助を待ち望む人々の悲痛な声が満ちている。
１３日夜、首都中心部のシャンドマルス広場。ＡＦＰ通信によると、着の身着のまま集まった被災者らは、救援機の飛来を待ちわびて空を見上げていた。水や食料はまったく足りない。排せつ物のにおいが立ちこめる通りには遺体が積み上げられ、がれきの下には手つかずの遺体ものぞく。
「助けてくれる国が無くなってしまったんだ」。男子大学生は崩壊した大統領宮殿に目をやる。独裁時代が続いたハイチでは社会インフラの整備が遅れ、民政移管後も後遺症を引きずってきた。大地震は、脆弱（ぜいじゃく）な政府をあっけなく機能停止に追い込んだ。
公務員の男性は「２４時間、誰も水一杯さえ届けてくれない」と嘆く。ある男子学生はスーパーから米と水を盗んだと明かした。多くの被災者が、広場の噴水の汚れた水で渇きを癒やしている。
「崩れかかった家では恐ろしくて眠れない」と話す看護師の女性は、「収容施設は無く、雨が降ったら大変だ。身を寄せる場所はない」と語った。
ＡＰ通信は、一部の地域で食料の略奪が起きたと報じた。公衆衛生の専門家はデング熱やマラリアなど感染症の拡大リスクを懸念している。最優先の捜索・救援活動に加え、今後は治安・衛生面への対応も迫られそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011400880
中国が「地震外交」＝台湾にらみハイチ救援
【北京時事】ハイチ大地震で、中国政府はいち早く国際救援隊を派遣し、赤十字を通じて１００万ドルの緊急援助を表明した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している中国の隊員８人が建物の下敷きになったという事情もあるが、台湾と外交関係を持つハイチに対して、ＰＫＯだけでなく、地震の救援でも中国の活動をアピールし、ゆくゆくは外交関係樹立につなげたい思惑もありそうだ。
中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の記者会見で「中国政府は海外にいる中国公民の安全を重視しており、どこにいても困難や危険に遭遇しているなら、全力で支援する。台湾同胞も積極的に助けたい」と外交関係を度外視しても自国民保護に当たる姿勢を強調した。（2010/01/14-20:03）
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100114/dst1001141614015-n1.htm
【ハイチ大地震】「死は至るところにある」米メディア、続々現地に (1/2ページ)
2010.1.14 16:14
【ニューヨーク＝松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、目を覆うばかりの惨状と混乱の最中にある。地震発生から一夜明けた１３日、首都ポルトープランスに続々と入った米メディアの報道をもとに、現地の状況を伝える。
すべての商業便の運行がストップしているポルトープランス国際空港。群衆に交じって、白いシャツを着たプレバル大統領がいた。ＣＮＮテレビのインタビューに答えた大統領は「大統領府は倒壊した。ここ（空港）なら仕事ができるかと思ってきたが、ここも安全ではない。だから、今から帰る」という。
「どこへ？」
「自宅も壊れた。行くところはない」
「大統領が今夜、寝る場所もないとは！」
「寝る場所は問題ではない。人々をどう救い出すか、それが問題だ」
奇妙な笑みさえ浮かべ、大統領は淡々と答えた。
ＣＮＮは、夜になっても余震による家屋の倒壊を恐れ屋内に戻ろうとしない状況を伝えた。ざわめきの中に、銃声が混じる。治安の乱れも大きな不安材料だ。
ＣＢＳテレビのキャスター、ケイティ・クーリックさんも現地入りした。訪れたのは首都のシティバンク支店。「３階建てのビルがパンケーキのようにつぶれています。３人が死に、５人が生き埋めになっています。しかし、あまりに被害が広範囲すぎて、救助が来る見込みはありません」
ニューヨーク・タイムズ紙の記者は国際医療援助団体「国境なき医師団」の事務所を訪れた。１人の男性が、嘆願していた。
「ただ、妻の遺体を渡してほしいだけなんです」
だが、訴えを気にとめるスタッフはいない。医師たちは一心不乱に次々に運び込まれてくる患者の手当てにあたっている。事務所の入り口では警備員が、群衆の乱入を防ぐので精いっぱいだ。
フランス人ボランティアが、いらいらした様子で「どうしようもないんです。あなたと話す時間もありません」と男性に告げた。男性は「忙しいのはわかる。でも、ここには死体でいっぱいになった部屋があるのに、私は入れてもらえない」とうなだれた。
ウォールストリート・ジャーナル紙の記者は、倒壊を免れた自宅の前でぼんやりと座っている女性に声をかけた。女性はがれきとなった隣家を指さし、少なくとも４人の子供が埋まっていると告げた。「子供たちは水をほしがり、助けてくれと頼んだ。でも、なんの道具もないから無理。救助チームはどこにいるの？」
米国から農業指導のためハイチ入りしているジョン・バーンズさんは市内を４輪駆動車で回りながら、同紙記者に「まるでホラー・ショーだ。いたるところに死体が転がっていて、いくつかは覆いも掛けられていない」と話した。
ＡＰ通信は「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道端に放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府をはじめ建物は軒並み倒壊して、死は至るところにある」と伝えた。
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http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201001140175.html
【サントドミンゴ＝望月洋嗣】倒壊したビル近くの路上に、白い布をかけただけの数十体の遺体が並ぶ。大通りの歩道には、子どもの遺体が無造作に横たえられている。傍らで、血を流す被災者が天を仰ぐ。救急車も医師も圧倒的に不足し、生存者はあてどなく街をさまよっている。
地震発生から一夜明けた１３日、ポルトープランスに入った隣国ドミニカ共和国のメディアが惨状を映像で伝えた。ＣＮＮのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は現地から「数分歩いただけで二十数人の遺体を見た」と話した。ある救助関係者は「何千もの人々が通りにあふれ、泣き叫び、血だらけの遺体を抱え、助けを求めている」とウェブサイトに投稿した。
ＡＦＰ通信などによると、「中心街はほとんど壊滅状態」。病院の多くは倒壊するか損傷が激しく、電気や水も足りない状態で、あふれかえる被災者に対応できない。
一方、ロイター通信は、生き埋めになったカナダ人女性が救出されたと伝えた。携帯電話とみられる機器で送ったメッセージが母国のオタワで受信され、その情報がハイチのカナダ人外交官に伝わり、奇跡的に見つかったという。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13335520100114
ハイチ地震、在外ハイチ人社会に募る不安といらだち
2010年 01月 14日 12:15 JST
［ニューヨーク １３日 ロイター］ ハイチで１２日に発生した大地震を受け、家族や知人と連絡が取れなくなっている国外のハイチ出身者の間に不安やいらだちが広がっている。
１０万人以上のハイチ人が暮らす米ニューヨーク市のレストランで働くアントワネット・ラマンドさん（４８）は、地震から一夜明けた１３日、「私の両親も５人の子供も友人も皆ハイチにいる。だが私にできることは何もない」と涙ながらに語った。
また、ボストンで働くモリス・シルベスターさん（４８）は、ハイチの地震を伝えるテレビニュースを見ながら「あちらに家族がいる。一晩中電話をかけ続けた。被災地には母も７人の親族もいるが、電話は誰にもつながらず、本当にやりきれない」と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000036-san-soci
【Ｗｅｂ】ネットに自由を！「海賊党」拡大
1月14日7時56分配信 産経新聞
■ＥＵでは議席も獲得 “ゆるい”組織と活動
インターネット上のファイル交換や海賊版ＣＤの合法化などを主張する政党「海賊党」が、欧州や南北アメリカ各国で次々と設立されている。主な支持層は３０代以下のネット世代で、欧州連合（ＥＵ）の議会では議席も獲得した。しかし、そうした国際的な広がりにもかかわらず、「司令塔」は不在。従来の政党に比べ、組織・活動面での“ゆるさ”が際立っている。（大内清）
「おれたちは海賊だ！うおお…」。ドイツ海賊党の広報担当、シモン・ランゲ氏は産経新聞の取材に対し、メールでこう“ほえた”。「既存政党はわれわれを恐れる必要がある」。昨年９月の総選挙で国の助成対象となる得票率２％を達成しているだけに、その言葉には力がある。
◆「Ｐ」が旗印３８カ国以上
海賊党は２００６年、スウェーデンで設立された。主張の柱は、私的目的でのコンテンツのコピーやファイルシェア自由化▽著作権保護の期間短縮▽ネット空間のプライバシー保護▽製薬関連の特許制度廃止−など。これらを通じ、自由な社会を実現するという。
この年の同国総選挙では得票率１％未満だったものの、昨年６月の欧州議会選でスウェーデンに割り当てられている１８議席のうち１議席を獲得（同１２月のＥＵ新基本条約「リスボン条約」発効に伴う定数増で２議席目獲得）。これに触発されて世界的に動きが広がり、現在では政党として非公認のものを含め、３８カ国以上で活動している。
多くが同様の主張を掲げ、本家・海賊党のシンボルである「海賊（ｐｉｒａｔｅ）」の頭文字をデザイン化したロゴをアレンジして使用している。
ただ、各国海賊党を束ねる上部組織は存在しない。
スウェーデン海賊党が幹事役を務める「海賊党インターナショナル」は、あくまでも情報交換の場で、「（各海賊党間での）資金面や人材派遣などの協力関係はない」（オーストラリア海賊党のデビッド・クラフティ氏）。普段の活動もボランティアによる「口コミ」がほとんどで、広範な分野で政策を訴え、集票につなげる従来政党の組織とは一線を画す。
◆３０代以下が支持母体に
にもかかわらず、海賊党が勢力を拡大しているのはなぜなのか。「若者が大政党を信頼していないから」とランゲ氏はみている。
だが、スウェーデンでは昨年４月、著作権侵害を助長したとして大手ファイル交換サイト「パイレート・ベイ」創業者らが有罪となった直後に３０代以下の支持者が急増。ドイツでも、ネット上の児童ポルノ取り締まり法案の審議をきっかけに支持が伸びている。ネットの恩恵を享受してきた世代が規制に反発した結果、同党への投票につながった格好。国防や教育といった重要課題では目立った政策は打ち出せていない。
ネット問題に特化した単一争点政党であるとの批判に対しては、ランゲ氏も「今後は多くの問題で政策を提示していく」と歯切れが悪い。一時のブームで終わるのか、それとも社会運動として定着できるのか、海賊党の“羅針盤”はまだ定まっていないようだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100114ddm007030089000c.html
ハイチ地震：最貧国を直撃 長い独裁、防災に遅れ 国連部隊被害、治安悪化の恐れも
【メキシコ市・庭田学】西半球の最貧国ハイチの首都ポルトープランスを直撃した大地震は、独裁時代の無策による脆弱（ぜいじゃく）な社会インフラや防災対策の立ち遅れによって、近年にない大被害をもたらした。治安維持のため駐留している国連部隊にも被害が及んでおり、被災者支援の遅れなどで不満が募れば、食糧高騰に伴う０８年４月の暴動のような社会的混乱に陥る可能性もある。
２０世紀後半以降、独裁政権が相次いだハイチでは、民政移管とクーデターが繰り返されるなど、今も独裁の後遺症を引きずっている。米ソ冷戦時代に軍事独裁政権を経験した他の中南米諸国が９０年代以降、民主主義を定着させたのとは対照的に、ハイチ国民はいまだにその恩恵を受けていない。このため、防災対策も立ち遅れており、ハリケーンが直撃するたびに大きな被害を出してきた。
０８年秋には暴風雨で約８００人が死亡。道路や橋などが破壊されたほか、農作物も大打撃を受け、１５万人が数カ月の避難生活を余儀なくされた。同じハリケーンに遭いながら、陸続きの隣国ドミニカ共和国に比べて深刻な被害が出る傾向にある。
今回の地震では、電話などの通信網がほぼ壊滅したほか、ＡＦＰ通信によると大統領宮殿や国会、省庁まで損壊した。
また、食糧供給も不安定な状態だ。０８年４月にはコメなどの価格高騰によって暴動が発生し、死者を出すなど、社会の不安定さを改めて露呈していた。
ハイチには０４年以降、ブラジルやチリなど主に中南米諸国からの要員で構成される国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）が駐留し、治安の維持に目を光らせている。今回の地震では派遣団本部の建物も大きく損壊し、下敷きになったり、連絡がつかなくなった要員も出ている。
ハイチの治安は他の中南米諸国に比べても悪いため、警察能力の低下に伴い治安情勢が一層悪化する可能性も指摘されている。
ＡＰ通信によると、欧州の民間支援団体は昨年３月、「ハイチ国民の生活が改善されないと、治安がさらに悪化する」と指摘。食料不足などの貧困問題が、市民の暴徒化などの社会不安につながっていると指摘していた。
フランスの植民地だったハイチは、フランス革命（１７８９年）の影響を受け、１８０４年に中南米カリブ諸国で最初に独立した。１９世紀にはドミニカ共和国に軍事侵攻するなど国力を誇った時期もあったが、独裁政権が相次いだ２０世紀後半から国土は荒廃。米州の最貧国に転落した。多くのハイチ人が貧困から逃れるためドミニカ共和国に不法入国する事態となっている。
米国の研究者、ジャレド・ダイアモンド氏は著書「文明崩壊」の中で、ハイチ荒廃の原因について、１９５７年から８６年まで続いたデュバリエ父子による独裁政治を挙げる。独裁者が私腹を肥やすことに終始したため、インフラ整備は放置された。この無策によって自然災害に脆弱な社会構造になってしまったというわけだ。ドミニカ共和国にも独裁政権時代があったが、インフラ整備は進められ、ハイチだけが中南米カリブ海諸国で取り残された。
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◇前回は１８世紀、地殻にひずみ蓄積
今回の大規模地震を起こした断層が震源となった地震は１８世紀半ばまでさかのぼる。カリブ海では、複数のプレート（岩板）が複雑にせめぎあう場所に位置するため、マグニチュード（Ｍ）６〜７規模の地震が繰り返し起きているが、ハイチは地震発生の空白域になっていた。また、地震のタイプは阪神大震災と似ていることが分かった。
カリブ海に東西に並ぶドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカの各島国は北米プレートとカリブプレートの境界付近にある。ドミニカでは１９４６年に発生したＭ８・１の大地震で約１００人が死亡した。ジャマイカでは１９０７年にＭ６・５の地震で約１０００人が死亡した。
しかし米地質調査所によると、ハイチ周辺では最近の数十年間には大きな地震は起きていない。東京大地震研究所が文献を調べたところ、今回と同じ震源地での地震は１７５１年だった。同研究所の大木聖子助教（地震学）は「ハイチはしばらく地震が発生していない。いわば地震の空白域だった」と話し、地殻に地震を起こすひずみが蓄積していたとみられる。
一方、地震の規模は９５年の阪神大震災のＭ６・９（米地質調査所調べ）とほぼ同じＭ７・０だった。今回の震源の深さが約１０キロだったのに対し、阪神大震災は１６キロ。地震の発生メカニズムも、地盤が主に左右にずれる横ずれ断層という点も共通している。被害が拡大した理由は、大都市直下で発生したために、多数の建物が崩壊し、多くの死傷者が出たとみられる。
日本地震工学会は被害の実態と原因を探るため、調査団を派遣する予定だ。浜田政則会長（早稲田大教授）は「現地映像を見ると、鉄筋コンクリート造りの建物が多く崩壊している。途上国で起きた地震被害の典型で、建物の耐震性が低かったのではないか」と話す。【石塚孝志】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011502000066.html
ハイチ 過酷な歴史 政変、災害 復興の道険しく
2010年1月15日 朝刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】中米ハイチを直撃した大地震は西半球最悪とされる貧困状態から抜けだそうともがく同国を、どん底に突き落とした。首都ポルトープランスでは、十四日も救助活動はなかなか進まず、路上には多くの死傷者が放置されたまま。衛生状況や治安の悪化は深刻で、復興の見通しは立っていない。
「食料、水、避難所が必要だ。がれきの下から人々を助けなければならない」。国連の潘基文（バンキムン）事務総長は十三日、悲惨な状況を訴え、国際社会の援助を求めた。
十九世紀初頭、中南米諸国で最初に独立を遂げたハイチは世界初の黒人共和国として脚光を浴びた。ところが、相次ぐクーデターや武力衝突で政情不安が常態化。二十世紀半ば以降のデュバリエ父子による独裁政権では、約三十年にわたる強権政治と腐敗により経済活動が停滞、インフラ整備も放置された。
一九九〇年に初の民主選挙が実施された後も政権は安定せず、二〇〇四年からは国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）が駐留している。
カリブ海に浮かぶハイチは山がちな地形で、かつては緑豊かな国だった。しかし、燃料用の違法伐採が横行し、現在では森林は国土のわずか２％に減少。丸裸になった山の急斜面にぜい弱な構造の住居が密集、大雨が降るたびに洪水や地滑りで甚大な被害が出る悪循環となっている。〇四年のハリケーン「ジーン」では二千人以上が死亡。〇八年にも、計四回のハリケーン被害で千人以上が死亡した。
一人当たりの国民総所得は五百六十ドル（〇七年）で、国民の七割以上が一日二ドル未満、半数以上が一ドル未満で暮らす。貧しい国民の多くが栄養失調にあり、〇八年の食料危機では暴動が発生した。
警察組織は貧弱で、誘拐や強盗などの凶悪犯罪がはびこる中、治安維持は国連に頼らざるを得ないが今回の地震で国連施設も崩壊。各国の支援が遅れれば、無政府状態に陥る恐れもある。
◆中国『地震外交』 台湾にらみ？異例の早急援助
【北京＝池田実】中国政府は大地震に見舞われたハイチへの救援隊派遣をいち早く決定、十四日には現地で活動を始めた。ハイチは中国と国交がなく台湾と外交関係を持っており、緊急派遣により両岸（中台）関係で有利な立場に持ち込もうという中国政府の狙いも見え隠れしている。
捜索や医療の専門家など六十人からなる救援隊は地震発生から約十三時間後には北京を出発。中国赤十字会も百万ドルの緊急援助を決定するなど、今回の地震に対し矢継ぎ早に支援策を講じている。
中国外務省の姜瑜副報道局長は「人道援助」と強調するが、ハイチなど中米は中国と台湾の外交合戦の「主戦場」のひとつとなっている。このため中国側としては、緊急派遣をハイチとの関係を構築する契機にしようとの考えもあるとみられる。
ハイチには国連平和維持活動（ＰＫＯ）として百二十五人の中国人隊員が派遣されており、このうち八人が生き埋めとなったとの情報も出ている。
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http://jp.wsj.com/World/node_22609
空港は満杯、港は崩壊＝ハイチ救援活動進まず
2010年 1月 15日 10:13 JST
大地震に見舞われたハイチに向けて多くの国際支援物資や人間が差し向けられようとしているが、港が崩壊し、滑走路１本の国際空港は着陸するスペースもなく、通信システムは途絶していることから、支援は被災者の手に届いていない。
燃料を買い求める人々の行列（14日、ポルトープランス）
首都ポルトープランスのトゥサン・ルベルチュール国際空港は動きが取れない状態だ。米連邦航空局（ＦＡＡ）は軍用機も含むすべての米国発の航空機に午後6時（米東部標準時）までの地上待機命令を出した。
同空港の駐機スペースは限られており、多くの軍用機や人道支援のための航空機は既にここにとめられている。エプロンには12機ほどがいて、これとは別に20機が草原にとまっている。空港では燃料もなくなり、ここに向かう航空機は給油しないでもすむように燃料を満タンにしてこなければならない。
ＦＡＡによると、救援機が多すぎてハイチの管制官はポルトープランスに来る多数の航空機をさばききれないという。ＦＡＡの広報担当者は空港は「飽和状態」だと述べた。管制塔は機能していない。米軍が代わりに管制をしている。数千人の被災者が空港に非難しているが、電気はほとんどない。
空港には既に少なくとも4000トンの援助物資が到着している。国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」のタニヤ・ワインバーグさんは「問題はこれを運び出せないことだ」とし、「航空機から荷下ろしができないのだ」と話した。
セーブ・ザ・チルドレンはドミニカ共和国から二つのグループを派遣したが、到着できたのは一つだけだった。使った航空機は希望したよりも収容能力が小さく、重量オーバーとなるため水や食糧などは置いてきたという。
セーブ・ザ・チルドレンによると、空港から市内に通じる道は今のところ使える。いくつかの大使館ががれきを取り除いてくれたのだ。
問題を難しくさせているのは、支援物資を海上輸送できないということだ。マースクライン社のマリー・アン・コトラリッチさんによると、ハイチの主要港は崩壊状態で使用できない。メインドックは一部が沈み、コンテナの上げ下げに使うクレーンも一部が水中に没したという。クラウリー・マリタイム社のマーク・ミラーさんは「今のところいい考えは何もない」と述べた。
マースクラインは大型船から小型船にコンテナを降ろして陸揚げするやり方をしている。この小型船はポルトープランス沖合に停泊しているが、同社はまだこれをどう使うか決めていない。
今のところ米海軍は物資を陸揚げできるヘリコプターを持っており、またハイチに入っている米空軍には一部の積み荷を陸揚げするための装備がある。
外国からの多くの救援隊の活動をどう調整するかはまだはっきりしていない。国連は3000人の部隊をポルトープランス周辺に置いており、米軍はさまざまな任務を帯びた3500人を派遣している。潘基文国連事務総長は14日朝方、米軍部隊は国連の指揮の下に入るのかとの質問に対して、指揮系統はまだ決まっていないと明らかにした。
オバマ米大統領は、非軍事海外援助を任務とする国際開発局（ＵＳＡＩＤ）に支援活動の調整役を命じた。これにより、ハイチで活動する米当局者の最高位はラジブ・シャーＵＳＡＩＤ局長ということになる。
援助組織オックスファム・インターナショナルの広報担当者は、インターネットや携帯電話などの通信手段がないため救援活動は進んでいないと述べた。同担当者によると、ハイチの当局者は救援活動の遅れを非難しているが、通信手段があれば活動は今よりももっと迅速に進められるはずだと強調した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2010011500561&j1&j1
首都の航空管制再開＝米空母で支援展開へ−被災４日目、絶望広がる・ハイチ
【サントドミンゴ（ドミニカ共和国）時事】ハイチを襲った大地震から１５日で４日目。首都ポルトープランスでは同日までに、国際空港の航空管制が米国管理下でようやく再開された。米国務省報道官が明らかにした。これにより２４時間運航が可能となり、支援物資の搬入や緊急救援隊の受け入れ態勢が飛躍的に向上することが期待される。
同空港は滑走路が１本しかなく、着陸した航空機が再び離陸するのを待つ別の航空機や救助ヘリコプターが、上空旋回で順番待ちをする場面も見られたという。このため、離着陸を一時制限する事態も起きた。
一方、ハイチに向かっている米原子力空母カール・ビンソンについて、米軍当局者は食料や水などの必需品を運搬し、救助隊を搬送するヘリの発着拠点とする方針を表明。被災者に支援物資が行き届かない中で、空港以外の拠点確保で迅速な支援展開を目指す方針だ。
首都などでがれきの下に埋もれた被災者の救助活動は続いているが、重機や人手不足は依然として深刻だ。生存者救出の分岐点ともいわれる地震発生７２時間の経過が迫っており、ロイター通信によれば、自宅アパートの崩壊を生き延びた１９歳の男子学生は「誰も（他の人を）助けに来てくれない」と肩を落とし、被災者の間では絶望にも似たムードが漂い始めた。（2010/01/15-16:35）
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000597.html
ハイチで水、医薬品不足が深刻に 輸送路寸断で
【ヒマニ（ドミニカ共和国西部）共同】大地震に見舞われた中米ハイチでは１５日、各国の救援チームによる捜索活動が本格化、救援物資も到着し始めた。同日夕には発生から丸３日となるが、輸送路寸断などで物資は被災者の元にほとんど届いていないのが実情で、飲料水、医療品の不足は深刻になりつつある。
国連やＡＰ通信によると、最大被災地の首都ポルトープランスでは、空港に１４日正午までに米国、フランスなどの救援機約６０機が到着。しかし物資は、輸送路の問題に加え、物資の仕分けや配布の要員不足から、ほとんどが空港などに積まれている。空港は管制塔が倒壊したが、米軍管理下で機能を維持。港湾は被害が大きく、使用できない状態という。
一方、被災地では水道や電気などのインフラが破壊されたため、飲料水が極端に不足。ポルトープランス近郊でトラックで飲料水を配っていた援助関係者はＡＰに「住民の間で水を求めて争いになっている」と指摘した。
現地の病院や診療所は既に負傷者でいっぱいで、医薬品も不足。屋外に山積みされている遺体も多い。
2010/01/15 17:14 【共同通信
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001150818000-n1.htm
【ハイチ大地震】すでに７千人を埋葬 支援進まず、略奪始まる (1/2ページ)
2010.1.15 08:18
１４日、ハイチの首都ポルトープランスで、地震で破壊されたスーパーマーケットから食料品を略奪する人たち（ロイター） 【ニューヨーク＝松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチでは１４日、欧米などからの緊急援助チームが相次いで現地に到着。依然、被害の全容がつかめない中で、がれきの下敷きになっている住民などの救援活動を始めたが、倒壊した家屋が道路をふさいでいるため迅速な展開ができず、現地のいらだちが高まっている。
ＡＰ通信によると、１３日から１４日にかけて約６０機、約２０００人の緊急援助チームが首都ポルトープランス空港に到着。すでに到着している中国、米国の救援チームなどとともに、被災者の救出作業に着手した。
しかし、次々に到着する支援機からの物資の搬出が間に合わず、一時、空港滑走路の空きがない状態になり、米連邦航空局（ＦＡＡ）は１４日午後、米国からの航空機の着陸をすべて禁止する措置を発表するなど、混乱が続いている。支援物資も、市内各地で倒壊した家屋が道路をふさいでいるため、空港から運び出せない状態だ。
被害の全容はまだ明らかになっていないが、ロイター通信によると、ハイチの赤十字当局者は、今回の地震による死者は４万５千〜５万人にのぼるとみられると述べた。また、プレバル大統領は「すでに７千人が特設の簡易墓地に埋葬された」と述べた。
現地では住民による略奪も横行し始めたもようだ。倒壊した商店などを中心に、食料や水、医薬品などが奪われているという。屋外に放置された遺体の腐敗も深刻化しており、世界保健機関（ＷＨＯ）は感染症発生の危険性を指摘している。
国連の潘基文事務総長はこれまでに３６人の国連職員、関係者の死亡を確認するとともに、依然として２００人近くが不明のままと述べた。現地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊と現地警察あわせて約３千人が治安維持にあたっているが、広範囲の被害にはとても対応できず、空港など重要施設の警備にとどまっているという。
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http://www.asahi.com/special/haiti/TKY201001150180.html
ガソリン不足、避難できない ハイチ、殺気立つ市民
2010年1月15日15時1分
ハイチの首都ポルトープランスで１４日、食料配給に行列をなす人びと＝ロイター
１４日、倒壊した大統領官邸の前に集まる被災者たち＝ポルトープランス、望月写す
【ポルトープランス＝堀内隆、望月洋嗣】大地震で社会が崩壊状態になったハイチで、大多数にはまだ救援の手は届いていない。人々の中には、脱出の道を探る動きもある。だが、移動の命綱となる燃料すら不足している。
ヘリで首都上空にさしかかると、人々の流れが見えた。安全な避難先を探し、首都から脱出しようというのか、大きなカバンや布包みを頭に乗せたり、背中にかついだりした人たちが、黙々と通りを歩いていた。孤立した被災地から逃れるには、事実上、陸路しかないようだ。
市内に入ると、少しでも情報を得ようと、ラジオを持って歩いている人たちを何人も見かけた。
最も殺気だった空気が満ちていたのはガソリンスタンドだった。様々な容器を手にした人々でごった返していた。
避難に使うバイクや車の燃料をいち早く調達したい人たちが、順番をめぐって言い争う。中年の男性は「朝５時から待っているんだ」といらだちをあらわにした。別の若い男性が、ポリタンクを手に「ガソリンさえくれりゃ、問題ないんだ。写真を撮るな」と記者に詰め寄った。
震源に近い街レオガヌに住むジャンベルナールさん（３１）も、オートバイに給油する順番を待っていた。
自宅から離れた場所で地震に遭い、自分は無傷だったが、自宅は完全に倒壊。身内も何人かは行方が分からないままという。被災から２日、空き地に寝泊まりしている。「これから先、住む場所のあてもない。ガソリンも手に入らなければ身動きできない」と語った。
報道によると、ポルトープランス空港は各国からの緊急援助機で駐機場所が不足。この日、着陸の順番待ちの飛行機が一時は１０機以上首都上空で旋回する状態になり、ハイチ政府の依頼で米連邦航空局が商用機のハイチへの飛行を一時差し止めた。
ハイチを訪問中、地震に遭った外国人らも足止め状態になり、空港ターミナル前で出国の機会をじりじりしながら待っていた。その中にいたフランス・パリ郊外に住むハイチ系男性が「電話を貸してくれないか」と頼んできた。ハイチに住む親族に会いに来て地震に遭ったが、パリの家族に連絡できないという。
電話口の向こうで、無事を知った家族は泣きじゃくり、会話にならない様子だった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100116k0000m030092000c.html
ハイチ大地震：「生存の限界」迫る 海外救援隊、活動困難
【ポルトープランス庭田学】大地震が直撃したハイチでは、がれきに埋もれた人たちの「生存の限界」とされる発生後７２時間が、１５日夕（日本時間１６日早朝）に迫った。だが、首都ポルトープランスで海外からのレスキュー隊は救出活動を本格的に始めたものの、被害は甚大な上、ハイチ政府による初動の救援活動がほとんど機能していなかったため、困難に直面している。
ポルトープランスは平野部と丘陵地に分かれる。急斜面に密集して建てられた貧困層の家屋の被害が著しく、広範囲にわたり土砂崩れでつぶれている。倒壊した建物のため道路は寸断され、重機も足りない。
現地の警察や消防などによる救援活動は、発生直後からほとんど見られていない。そもそも政情不安なハイチで、警察・軍が正常に機能していない背景がある。市内では平和維持活動（ＰＫＯ）で駐留する国連部隊が治安維持のため頻繁にパトロールし、その傍らで住民がスコップを手に自力で大きながれきをかき分けている。
ＡＰ通信によると、崩れ落ちた自宅のがれきの下から１４日、９歳の女児の遺体が運び出された。数時間前まで助けを求める泣き声が聞こえ、近所の人たちも必死に彼女の名前を叫んでいた。だが、レスキュー隊は来ず、母親代わりだった女性は「警察も、誰もいない」と怒りを語った。
１４日の段階で埋葬された犠牲者は７０００人とされ、ハイチ赤十字社は死者を４万５０００〜５万人と推計。生き埋めになりながら、まだ生存している人も多数いるとみられる。
１４日までに米国、フランス、中国、スペインなどから救援隊がポルトープランス国際空港に到着。国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長は同日、「最初の７２時間が非常に重要だ。既に４８時間が過ぎようとしている。我々はできるだけ多くの命を救わねばならない」と語り、各国にさらなる緊急支援を求めた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100116-OYT1T00124.htm
国連頼み行政マヒ、配給なしゴミの山…ハイチ
【ポルトープランス＝吉形祐司】カリブ海の島国ハイチを襲った震災は、同国が頼みの綱としている国連にも大きな被害をもたらした。
治安確保や民生向上を国連に全面的に依存していたハイチは、国連の活動が停滞した途端、行政機能もマヒ状態に陥った。
「政府はすべて国連任せだった。震災は、現状を変える好機だ」
首都ポルトープランス南西部で、取材中の記者に近寄ってきた運輸・通信省の職員（５４）が声を張り上げた。「この国は、震災から国民を守ることを、何もしてこなかったんだ。これは政府の役人じゃなく、市民としての声だ」
反政府勢力の台頭で、アリスティド大統領（当時）が国外脱出し、国連安全保障理事会が平和維持活動（ＰＫＯ）「国連ハイチ安定化派遣団」の派遣を決めたのは２００４年。派遣団は治安確保や民主化、選挙支援などを任務とし、０６年の選挙を支援した。これにより、プレバル現政権が誕生した。
国連はその後も、ハイチに軍・警察要員９０００人、外国人職員４９０人、現地職員１２００人と大量の人員を投入し、国家安定に向けた後押しを続けてきた。民生向上は、国連援助機関が担ってきた。
ところが、今回の震災では、現地本部としていたホテルが倒壊。１４日までに国連史上最悪の３６人の死者が確認されるなど、国連自体が大きな打撃を受けた。
家屋を失った市民は夜、ロウソクをともして広場や道端に座り込み、持ち寄ったわずかな食料を分け合うが、政府による支援はない。数万人が集まる大統領府前ですら、食料や飲料水の配給は行われず、道路もゴミの山だ。
国連のデビッド・ウイムハースト現地報道官は１４日、「市民は我々の助けを求めているし、それはわかっている。だが、我々は大規模に（救援活動を）できる状態ではない」と、苦渋の表情を浮かべた。
（2010年1月16日01時27分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011600207
１７日にウクライナ大統領選＝決選投票にもつれ込む公算
【モスクワ時事】ウクライナで１７日、大統領選挙が実施される。世論調査では親ロシア派の野党・地域党のヤヌコビッチ党首が支持率でトップに立っているが、当選に必要な過半数の票を獲得できる可能性は小さいとみられ、ティモシェンコ首相との決選投票にもつれ込むとの見方が有力になっている。
大統領選には１８人が出馬しており、選挙戦最終日の１５日、各候補は有権者に最後の支持呼び掛けを行った。２００４年の「オレンジ革命」で誕生したユーシェンコ政権下で政治混乱が続き、国民の政治不信が深まる中、選挙戦は終始盛り上がりに欠けた。
ヤヌコビッチ党首は前回大統領選でいったん「当選」したが、市民が不正集計に抗議する大規模デモを展開。やり直し選挙で敗北し、今回雪辱を目指す。
同党首はロシアの与党・統一ロシアの党大会に出席するほどの親ロシア派で、ユーシェンコ政権下で険悪化したロシアとの関係修復を掲げる。
ティモシェンコ首相はオレンジ革命の盟友だったユーシェンコ大統領との政争が続いた。金融危機対策も遅れ、選挙戦終盤に支持が伸び悩んだ。２位を確保した上で、決選投票で逆転を狙う作戦だ。
本来、親欧米派と目されるティモシェンコ首相はロシア批判を封印。天然ガス供給問題ではプーチン・ロシア首相に接近を図っており、いずれの候補が勝ってもウクライナ次期政権はロシアとの関係正常化に動くとみられている。（2010/01/16-14:11）
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100116dde035030052000c.html
ハイチ大地震：届かぬ物資、高まる不満 食糧略奪や囚人脱走も
【ポルトープランス庭田学】ハイチ大地震で首都ポルトープランスでは１５日、各国の救援活動が本格化したが、支援物資が被災者に行き渡らない事態となっている。情勢が混乱を極めているうえ、受け入れ能力が不足しているためで、被災者からは支援の遅れに対する不満の声も高まっている。
ポルトープランスの国際空港では同日、救援物資を積んだ輸送機が続々と到着する一方、多くの米国人が米軍機で母国へ脱出しようと空港に押し掛け、大混乱した。
ＡＰ通信によると、空港にはこれまで米仏などの救援機６０機以上が到着。しかし、滑走路は１本だけで、さらに駐機スペースや補給燃料がなく、救援機が着陸を断念するケースもあった。空港ターミナルは天井や壁の一部がはがれ落ちるなどの被害を受けた。また、周辺の道路はがれきであふれ、物資を届ける要員や方法が決まらず、被災者の手元に物資が届くのに時間がかかっている。
空港には１５日、オランダのレスキュー隊員６３人も到着し、グループに分かれて被災地に散っていった。フォンデンベルク隊員は「地震発生直後にオランダを出発したが、空港の受け入れ能力の問題で到着が遅れた。今日も着陸するのに１時間半も上空を旋回した。一人でも多くの生存者を救うため、早く救出活動に取りかかりたい」と話した。
一方、被災者の間では一部にしか支援物資が届かないため不満が高まっており、１５日にはポルトープランスにある世界食糧計画（ＷＦＰ）の食糧備蓄庫が略奪にあった。ＡＰ通信によると、ＷＦＰはハイチ国内でこの備蓄庫を含め約１万５０００トンの食糧を保管していたが、広報官は「（略奪で）どれだけのものが盗まれたか、まだ分からない」と語った。
また、ＡＰ通信によると、国際赤十字の広報官は１５日、倒壊したポルトープランスの刑務所から囚人約４０００人が逃げ出したと語った。市内では国連ハイチ安定化派遣団の部隊が頻繁にパトロールしているが、広報官は「住民の怒りは少しずつ高まっているようだ」と懸念を漏らした。
【関連記事】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100117ddm007030140000c.html
ハイチ大地震：ポルトープランスルポ 斜面の家、滑り落ち
【ポルトープランス庭田学】ハイチ大地震による土砂崩れで多数の家屋が崩壊した首都ポルトープランスのボアパタタ地区。震災から４日目の１５日、斜面に建てられた家々の多くは、谷に滑り落ちるように崩れていた。１万人近くの住民のうち、４分の１が犠牲になったとも言われている。急な斜面に地震を想定しないまま家屋を密集させたことが、被害拡大の一因になったようだ。
「地下で爆弾が爆発したようだった。ブオーンという音とともに、地面の中から何かが飛び出してきたのかと思った」。ボアパタタ地区に住むブレスさん（７０）は１２日夕の地震発生時の様子をこう振り返る。体を前後左右に激しく揺さぶられて立っていられなくなり、気がついたら周囲の建物が崩壊していたという。ブレスさんは息子（１８）や妹ら親族３人を失った。
ボアパタタ地区には中流家庭の家屋が建ち並んでいた。見た目は比較的しっかりした建物のようでも、倒壊家屋のブロック造りの柱からのぞく鉄筋は貧弱で、揺れに弱い急斜面の家を支えるには不十分だったようだ。尾根に上がると、ほとんどの家が谷側に滑り落ちていた。
尾根近くのザモールさん（２１）の家も完全に崩壊した。１０人家族の一家は幸運にも全員が下敷きを免れ、無事だった。しかし、急斜面に建てられた隣家では３人が死亡したという。
尾根にあったキリスト教系の私立小学校では地震発生時、校舎内に児童や教師らがいた。校舎の屋根が崩れ、一部の児童は逃げ遅れた。校長のマネサ・ワンさん（２７）は崩れた校舎の前で、「全校児童２００人のうち２０人が死んでしまった。このがれきの下にまだ誰かが下敷きになっているかもしれない」と話した。
生き残った住民の多くは、斜面を登り切ったボアパタタ山の頂付近で避難生活を送る。自宅を失い、家族４人で肩を寄せ合う女性のチャーレイズさん（１４）は「何が必要か」との問い掛けに、水、食料、衣類、薬と続けて、「家が欲しい」とつぶやいた。
◇日本の医療団、２４人が現地へ
ハイチの救援活動のため、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チーム２４人が１６日夜、成田空港からチャーター機で出発した。また、日本赤十字社の近衞忠〓社長（７０）も同日、民間機で出発、後続の日赤医療チーム８人は１７日に出発する。
国際緊急援助隊医療チームは外務省職員、医師、看護師ら。米マイアミまで飛び、訓練で米国に派遣されている航空自衛隊のＣ１３０輸送機に乗り換えて１７日にもハイチ入りする。結団式で、団長で外務省の二石昌人・地域調整官（５８）は「一人でも多くの命を救えるよう、心をこめて従事したい」と述べた。
近衛社長は「現地を見たうえで、国際的な救援体制を考えたい」と話した。
一方、日赤医療チームで連絡調整などを担当する大阪府支部の森正尚救護係長（４１）も伊丹（大阪）空港から羽田空港へ向かった。９５年の阪神大震災で初めて緊急支援活動をした森さんは「徹夜で神戸市内を回ったあの日が原点。経験を生かしたい」と語った。【斎川瞳、田中龍士】
◇３０万人、自宅失う−−国連発表
【ジュネーブ伊藤智永】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ・本部ニューヨーク、ジュネーブ）は１５日、ハイチ上空からの視察結果などをもとに、震災状況を発表した。被災地は人口２８０万人の首都ポルトープランスを中心に、約３５０万人が住む地域に及んでいた。ひどい場所では５０％の建物が倒壊しており、約３０万人が家を失ったという。
現地では生き埋めになった被災者の救出作業が最優先課題になっている。欧米や隣国ドミニカ共和国などが相次いで救助隊を派遣しており、広報担当者は「救出チームの人員はこれで十分なはずだ。むしろ医師の数が足りない」と話している。
また、救出活動とともに、多数の遺体の処置が大きな問題になっている。気温が高く、疫病の発生なども懸念されている。
一方、世界食糧計画（ＷＦＰ・本部ローマ）も１５日、被災者２００万人分を目標に今後６カ月間、食糧支援を行う方針を明らかにした。資金として米国から既に２０００万ドルが提供されたほか、インターネットを通じて世界中から個人の寄付金も集まりつつある。担当者は「燃料や水がないので、調理せずにすぐに食べられる物が必要だ」と話している。
国連児童基金（ユニセフ・本部ニューヨーク）では、地震で親とはぐれたり親を亡くした子供たちを保護するため、登録リストの作成を始めている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011702000072.html
衛生か 信仰か 路上に犠牲者放置 儀式前は触らせず
2010年1月17日 朝刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】中米ハイチの大地震から四日がたった十六日、首都ポルトープランスでは依然として路上に大量の死者が放置され、衛生状況の悪化が深刻になっている。遺体処理が進まない背景には、被害そのものの大きさに加え、遺族感情への配慮やハイチ独特の民間信仰の影響を指摘する声がある。
ハイチのビアンエメ内相は十五日、「これまでに五万人の遺体を収容した。死者は全体で十万人から二十万人に及ぶ可能性がある」と述べ、まだ多数の犠牲者が放置されている現状を指摘した。
カリブ海の島国ハイチでは、日中の気温は三〇度近くにも上る。ＡＰ通信は、遺体があえて建物の中ではなく路上や倒壊家屋の前に置かれたままなのは、生存者が、身内の遺体を見つけやすいようにという地元の人々の配慮があると伝えた。
またハイチでは、アフリカからの黒人奴隷が持ち込んだ民間信仰とキリスト教が融合したブードゥー教の信仰が根強く残る。国連ハイチ安定化派遣団の主力部隊であるブラジルの国防省は「ブードゥー教にのっとった儀式をきちんと執り行うまで、遺体を触らせないという遺族が多い」と述べ、尊厳ある扱いを望む遺族の思いを指摘。
一方で、腐敗した遺体から感染症が広がるのを防ぐために、人々の信仰を尊重した墓地の設営を早急に行うことを、ハイチ政府に提案した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011702000071.html
民主化薄れ…親ロ派優勢 ウクライナ大統領選きょう投票
2010年1月17日 朝刊
【キエフ＝酒井和人】ウクライナ大統領選は親ロシア派のヤヌコビッチ前首相が優位を保ったまま、十七日、投票が行われる。親欧米政権を生んだ前回選挙（二〇〇四年）の「オレンジ革命」から五年余り。首都キエフでは民主化の機運が薄れ、旧ソ連圏の盟主ロシアの前に再びうつむく市民の姿が目立つ。
「ロシアは好きじゃないが経済の回復には不可欠だ」。キエフ中心部の土産物店で働くグリゴリーさん（４９）は現実をかみしめた。
前回選では、ヤヌコビッチ陣営の不正を糾弾し、グリゴリーさんも含めた市民動員のオレンジ革命で再選挙に持ち込んだユーシェンコ大統領が政権を勝ち取った。が、欧米の称賛を背に反ロ一辺倒となった同大統領に対し、ロシアは昨年一月、天然ガス供給価格の大幅値上げを通告。ウクライナ経由の天然ガス輸出を二週間停止した。あおりを受けた欧州でもウクライナへの不信が高まり、今回の選挙では、オレンジ革命を支援した欧米系の非政府組織（ＮＧＯ）の動きも鈍い。逆にロシアの資金援助がうわさされる若者団体がヤヌコビッチ支援を訴えるなどオレンジ革命とは構図が逆転した形だ。
ガス交渉を担ったのは「革命」を主導した一人、ティモシェンコ首相だが、交渉で値上げをのみ、経済困窮の度を強めたことへの批判が根強い。ロシアのプーチン首相と握手する姿は親欧米派がロシアに屈したとのイメージを国民に植え付けた。
ＣＩＳ（独立国家共同体）研究所のキリル・ウクライナ担当課長は「ロシアの意中はヤヌコビッチ氏だが、ティモシェンコ氏を取り込むことで、対ロ政策という争点を薄めた」と分析する。
ウクライナは一昨年来の世界金融危機の直撃も受けた。最高で五千フリブナ（約五万六千円）あったグリゴリーさんの月給も半分以下に落ち込んだ。オレンジの旗を振った一人だが「理想のため、家族に空腹を我慢しろとは言えない」と話す。
捲土（けんど）重来を期すヤヌコビッチ氏は、十七日の投票で当選に必要な過半数を得票できない場合も、決選投票（二月七日）に進むのは確実とみられる。ティモシェンコ氏は、元中央銀行総裁の富豪チギプコ氏の追い上げに遭い、決選投票進出を危ぶむ声も出ている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100117ddm007030102000c.html
’１０ウクライナ大統領選：きょう投票 正当性巡り混乱も 不正の動きけん制
◇現首相ＶＳ前首相
【キエフ大前仁】ウクライナ大統領選が１７日に実施される。支持率で首位に立つ野党・地域党のヤヌコビッチ党首（前首相）と、２位につけるティモシェンコ首相の決選投票にもつれ込む公算が大きいが、両陣営は不正絡みで相手の動きをけん制、選挙の正当性を巡って混乱の火種となる恐れもある。
議論を呼んでいるのは、在宅投票の条件緩和だ。従来は投票所に行けない理由を証明する文書が必要だったが、中央選挙管理委員会の決定で今回から自己申請でできるようになった。ティモシェンコ陣営は制度変更について「中央選管委員の過半数を占めるヤヌコビッチ派が計画したもの。地域党が強いウクライナ東部では同党の主導で有権者の約１０％が不正投票をしようとしている」と批判。１３日の最高会議（国会）でティモシェンコ派が問題提起しようとしたが、地域党が討議に応じず、先送りされた。ティモシェンコ陣営は、決選投票までに条件緩和が撤回されない場合、投票結果の受け入れを拒否する可能性に言及している。
また、中央選管は１３日、グルジアからの選挙監視団の受け入れ拒否を決定。「手続き上の問題」を理由に挙げているが、選管内のヤヌコビッチ派の意向が反映されたとの観測も出ている。
一方、ティモシェンコ首相と対立するユーシェンコ大統領は１２日の会見で、「不正を画策しているのは（政権側にある）ティモシェンコ陣営だ」と述べ、波紋を広げている。
このほか、インターネットのサイトでは「５００グリブナ（約５５００円）で１票を売ります」などと投票権を売買する書き込みが続出。投票所での票の不正な受け渡しや、他人になりすました投票が行われる可能性も取りざたされている。
大統領選は最終盤になり、元中央銀行総裁のティギプコ氏が急速に支持を伸ばしており、決選投票に向けて同氏がキャスチングボートを握るとの見方も出ている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100116k0000m030081000c.html
ウクライナ：大統領選 オレンジ革命色あせ、現職が大苦戦
１７日投票のウクライナ大統領選で、親欧米路線の現職、ユーシェンコ大統領が大苦戦を強いられている。ロシアとの関係改善を掲げるヤヌコビッチ前首相とティモシェンコ首相が優位を保つ一方、ユーシェンコ氏は政治的混乱を招いたことなどから支持率が４％と低迷。前回０４年選挙で現政権を誕生させた「オレンジ革命」はすっかり色あせた形だ。【リビウで大前仁】
ユーシェンコ大統領が地盤とするウクライナ西部の中心都市リビウ。０４年選挙時は街全体がシンボル色のオレンジに染まった。だが、今回は所々に同氏のポスターが掲示されているだけで、当時の熱気は感じられない。
「ユーシェンコ氏は犯罪・汚職対策など公約を何も実現しなかった」。オレンジ革命で同氏を支持したリビウ郊外のテルノピルに住む女医スベトラーナさん（４０）は、今度の選挙でティモシェンコ氏に投票するという。年金生活者のオーリャさん（５７）は「ユーシェンコ氏は何もしなかったが、ヤヌコビッチ氏は首相時代に年金を上げてくれた」として、オレンジ革命で敵対したヤヌコビッチ陣営の運動員となった。
地元紙「リビウ新聞」のテレシュク編集長（４７）は、民主化の旗手として登場したユーシェンコ氏の支持低落について、「国民に失望感を与え、さらに指導力を発揮できなかったことが原因」と指摘する。ユーシェンコ陣営のリビウ州担当副責任者、スタロボイト氏（４４）は「（決選投票に進む）２位内に入ることも難しいだろうが、最後まで戦う」と苦しい状況を認める。
ユーシェンコ氏は同国東部生まれだが、テルノピルの経済大学で学び、前回選挙では特に欧州志向の強い西部で圧倒的な支持を集めた。大統領就任後、ソ連時代の公用語だったロシア語に代わりウクライナ語教育に力を入れたことや、言論の自由定着を評価する声も少なくない。
一方、ユーシェンコ氏はオレンジ革命の盟友だったティモシェンコ氏との権力争いや世界金融危機に伴う経済混迷で求心力が低下。さらに天然ガス供給をめぐりロシアとの関係を悪化させた。
ユーシェンコ氏が地盤の西部で苦境に立たされている現状は、オレンジ革命に対する国民の幻滅の大きさを印象付けている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100116/erp1001161930004-n1.htm
ロシアとベラルーシの石油紛争、泥沼化 (1/3ページ)
2010.1.16 19:28
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが隣国ベラルーシ向けの石油価格引き上げを通告、ベラルーシ側が強く抵抗して昨年末からの交渉が泥沼化している。ベラルーシにとって石油価格の急激な上昇は国家破綻（はたん）に直結しうるため、ロシアはベラルーシの実質的併合を視野に、「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領の排除に動き出したものとみられている。両国とカザフスタンは今月、共通関税導入を柱とする「関税同盟」を発足させたが、早くも機能不全を露呈した形だ。
問題となっているのはロシアがベラルーシ向け石油に課す輸出税だ。これまでロシアはベラルーシに特恵関税を適用、０９年の関税割引率は６５％にのぼったが、１０年以降はこうした条件を継続しない方針を示した。
これに対し、ベラルーシは「関税同盟」に基づいて石油供給は無関税であるべきだと主張。対抗策として、ロシア産石油の欧州向けトランジット（通過）料引き上げ▽ロシアの飛び地、カリーニングラード州への電力供給停止▽関税同盟からの脱退▽対空防衛協定の破棄−といった選択肢を突きつけている。
ドイツは石油消費量の１５％、ポーランドは７５％をベラルーシ経由のパイプラインでロシアから輸入している。０７年初頭には同様の問題からロシア産石油の供給が停止しただけに、交渉の行方が懸念される状況だ。
両国が対立する背景には、ベラルーシが従来、ロシアの安価な石油を購入して自国の製油所で精製、石油製品を“国際価格”で欧州に輸出して多大な利益を得てきた構図がある。そうした“再輸出”はロシアから購入する石油の約８割にのぼり、ロシアはこの部分に関税を適用してベラルーシへの“補助金”を断ち切ろうというわけだ。
ロシアは例年、天然ガス供給をめぐってウクライナと対立してきたが、１７日投票のウクライナ大統領選で「親欧米派」対「親露派」の対立構図が弱まったのに伴い、“戦線”はベラルーシに移っている。
ベラルーシの独立系シンクタンク「ＭＩＳＥＳセンター」のロマンチュク所長によると、特恵関税が完全に廃止された場合、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は約１０％減少する可能性がある。同国では１１年初頭に大統領選が予定されており、政治的影響は大きい。
露・ベラルーシは過去に「連合国家」の枠組みを創設、「関税同盟」も結成した。だが、ロマンチュク氏は「この種の合意は政治ゲームにすぎない。ロシアが旧ソ連圏再統合の野心を抱いているのに対し、ルカシェンコ大統領はそれにつけ込んで安いロシア産資源を獲得、権力保持を狙っているからだ」と指摘。もはや両国政権の同床異夢が続かない状況になったとみる。
ロシアはベラルーシが欧米に接近することはないとみて強気の姿勢を貫いており、石油関税での妥協と引き換えに、ベラルーシの石油関連施設を買収する“インフラ支配”で決着を図る可能性も指摘される。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001160024.html
2010.01.16 Web posted at: 19:33 JST Updated - CNN
ワールド
生存者救出も医薬品不足で死亡、援助到着も遅れ ハイチ大地震
ハイチ大地震で行き場を失い首都ポルトープランスの郊外にある公園で生活する被災者ポルトープランス（ＣＮＮ） 壊滅的な被害が出たカリブ海のハイチ大地震で、同国政府当局者は１５日、５万人以上が死亡、１０万人近くに増える恐れがあるとの見方を示した。犠牲者の公的数字はまだ出ていない。被害の全容はまだ把握されていない状況で、死者がさらに膨らむ可能性もある。
国連本部は１５日、国連の要員やスタッフの不明者数が約３３０人に上っていると指摘した。犠牲者数は同日現在で３７人で国連史上、最悪の被害となった。死亡したのは、平和維持活動（ＰＫＯ）部隊である国連ハイチ安定化派遣団の要員３６人と、世界食糧計画（ＷＦＰ）のスタッフ１人。国連では、地震発生時に同派遣団の治安・警察要員約９０００人ら計１万２０００人がハイチにいたとしている。
被災地では各国捜索隊の懸命の作業が続けられ、首都ポルトープランスでは１５日、１歳半の乳児ががれきの下から救出された。１４日には１１歳少女が助け出されたが、医療施設や医薬品の不足で同日夜に死亡する事態となった。生存者救出の限界とされる発生から７２時間が経過しており、被災地では絶望感も深まりつつある。
各国の援助物資も届き始め、救援団体のメンバーも到着しつつあるが、道路が寸断されるなどして窮境にある被災者に十分に行き渡っていない。ポルトープランス市民約３００万人の大多数は食糧、飲料水、避難場所や電気供給が断たれる路上生活を強いられている。商店略奪や他人からの強奪も横行、援助団体の車両に群がる市民らの姿も目撃されている。
米国による現地救援では、米南方軍が主体となり、海兵隊、陸軍部隊数千人を派遣、治安維持に当たる予定。首都のホテル経営者はＣＮＮに対し、援助が早急に到着しなければ組織暴力団などの横行は悪化すると指摘、政府からは何の支援もないとの不満を示している。
治安悪化を理由に国連が医療班の退去を指示、負傷者が放置された被災地もあるという。
ハイチのプレバル大統領は国連に対し、救援活動で優先すべき３項目を示し、政府機能の復活、路上からのがれき除去に、街頭に放置される被災者の遺体の搬送を求めた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100118k0000m030032000c.html
ハイチ大地震：国連派遣団代表と副代表の死亡確認
【ニューヨーク小倉孝保】ハイチ大地震で国連は１６日、行方不明だった国連ハイチ安定化派遣団の代表であるアナビ事務総長特使（チュニジア）とナンバー２のダコスタ副代表（ブラジル）の死亡を確認したと発表した。国連は平和維持活動（ＰＫＯ）に精通したベテラン職員２人を一度に失ったことになる。
アナビ特使については地震直後、ハイチ大統領が死亡したと発表していたが、国連は未確認としてきた。２人の遺体は、首都ポルトープランスの派遣団本部ビルのがれきの下から見つかったという。
潘基文（バンギムン）事務総長は、「深い悲しみを感じる。彼らは平和のために命をささげた」との声明を発表した。
アナビ特使は、カンボジアでの国連活動にも従事したＰＫＯの専門家で、ハイチに平和を構築する使命に強い熱意を持っていたという。また、ダコスタ副代表は、約４０年の国連職員としての経歴のうち長期間、ＰＫＯ関連に携わった。
ほかに派遣団のコーツ警察本部長代理などの死亡も確認され、国連職員の犠牲者は約４０人になった。
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>>987
http://mainichi.jp/select/world/news/20100118k0000m030044000c.html
エジプト：「ムスリム同胞団」最高指導者にバディ氏を選出
【サヌア和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織で事実上の最大野党「ムスリム同胞団」は１５日、任期満了で引退したモハメド・マフディ・アケフ最高指導者（８１）の後任に、保守派と目されるモハメド・バディ氏（６６）を選出したと発表した。
非合法化され政府の厳しい弾圧を受ける同団は、昨年１２月の指導部選挙でも保守派が優勢で、政治参加路線から組織強化や社会奉仕の重視にかじを切っていると見る専門家もいる。
ＡＦＰ通信によると、バディ氏は選出後の記者会見で「平和で憲法にのっとった漸進的改革」を進める意向を表明。「暴力はいかなる形でも拒否する」と述べた。
８代目の最高指導者になったバディ氏は６０年代、政府転覆を計画したグループに所属したとして９年間獄中生活を送り、その後、同胞団内の思想教育を担当した。
同胞団は０５年の人民議会（国会）選挙で系列議員が全議席の約２割の８８議席を獲得して大躍進。しかし、勢力拡大を懸念した政府は弾圧を強化、多数の幹部を逮捕した。このため、今年予定される人民議会選挙では、大幅な議席減が予想されている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100118k0000m030072000c.html?inb=yt
ハイチ大地震：震源地近郊のレオガン 消毒治療すらできず
地震から４日たっても治療を受けられず、右太ももの痛みを訴える少女＝ハイチ南部レオガンで２０１０年１月１６日、吉富裕倫撮影 【レオガン吉富裕倫】ハイチ大地震の震源地に近く、建物の８０〜９０％が損壊したとされる都市レオガン。地震から５日目の１６日になっても、負傷した住民は治療を受けられず、痛みを訴えていた。「政府を通した援助では市民に届かない」と行政の腐敗を批判する声も聞かれた。
レオガンは首都ポルトープランスから西へ約３０キロの海沿いにあり、震源からの距離は約１０キロ。
２階建て以上の建物の被害が多い首都に比べ、１階建ての建物の多くが倒壊し、揺れの直撃を受けた深刻さがうかがえる。
空き地にシーツなどで仕切りや屋根を設け、マットを敷いた一角で、負傷者ら約７０人が寝泊まりしている。近所の人たちが助け合って買う水や食料で生き延びている。
発生時、２階から飛び降りようとして右足を負傷した女性、ローズマリー・ポールさん。けがが重く、屋根のある小さな乗り合いバス用トラックをベッド代わりにしている。歩けないが診察してもらえず、骨折かどうかも分からない。擦りむいた部分は化膿（かのう）し、虫がたかっていた。「地震から４日たつのにアルコール消毒一つしてもらえない。とても痛い」と、つらそうに寝返りを打った。
がれきが当たり背中の右に５センチ大の擦り傷を負ったクローディニア・ピエールちゃん（３）も治療を受けられず、傷がいえない。夜も痛みで眠れないという。
家も職場も同時に失ってしまったエンジニア、ルイス・クローデルさん（３８）は「政府に援助物資を渡しても誰かが横流しして被災者のところには届かない。０８年のハリケーン災害の時もそうだった」と話し、援助機関が直接支援の手を差し伸べてくれるよう訴えた。
在ハイチ日本大使館によると、１７日に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が当地の空港に到着する予定で、レオガンで救援活動を始める計画を立てているという。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100118/dst1001182034014-n1.htm
【ハイチ大地震】現地ルポ 交錯する怒りと嘆き 進まぬ支援 (1/3ページ)
2010.1.18 20:33
【ポルトープランス（ハイチ）＝松尾理也】ハイチ大地震は１７日で発生から６日目を迎え、緊急支援の力点は生存者の救出から被災者の保護に移りつつある。とはいえ、支援は遅々として進んでいない。黙示録的な光景が広がる首都ポルトープランスの住民の間には、怒りと嘆きのふたつの感情が交錯していた。
日本の医療支援チームが被災地入りしたこの日、潘基文国連事務総長も現地に到着し、国家機能を実質的に失ったハイチの現状を「過去数十年で最大の人道危機の一つ」と表現した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によれば、各国救援隊は４３カ国から１７００人あまりとなったが、混乱は拡大しており、ハイチ当局は同日、３０日間の非常事態を宣言した。
倒壊した市中心部のホテル「ベル・ハイチ」。がれきとなった現場では、仏領マルティニーク島から来たレスキュー隊が救出作業をしていた。「まだ生存の兆候が残っている」。ホテルには考古学の発掘作業に携わっていたフランス人団体客が滞在していたという。
ただ、一般的に「生存の限界」とされる発生後７２時間が過ぎた今、作業の力点は次第に生存者の救出から、がれきの撤去や被災者の保護に移りつつある。ホテル近くの別の倒壊現場では、だらんと垂れた死体の手足が、がれきの撤去作業をしていたシャベルからはみ出していた。
大地震のシンボルともなった倒壊した大統領府。フェンスで仕切られた外側で、被害が大きかった高台の住宅地から避難してきたというダビド・オキシジンさんは、「この青々とした大統領府の芝生はいったいだれのためか。被災者に開放すべきだ」と話す。
大統領府近くのポルトープランス総合病院では、ジャン・レベック医師が青い手術着姿で忙しく立ち働いていた。休暇先の米国から急遽帰国したレベック医師は、「電気がなく、手術は昼間しかできない。病棟が倒壊して、術後は屋外のベッドに野ざらし。なにより発電機を届けてほしい」と訴えた。患者のベッドが野戦病院さながらに並ぶすぐ横の道路脇には、手足のない遺体が転がっている。
被災者による間に合わせのテントが立ち並ぶ聖アン広場では、看護師の資格を持つというギレン・シャジャマさんが「政府からも、国連からも、なんの援助もまだ届かない」という。野宿が続く被災者にとって、被災から晴天続きだったのが唯一の救いだが、「そろそろ雨が降る。いったいどうなるのか」と不安は募る一方だ。
暗い表情を見せる被災者は現在、倒壊家屋から掘り出した食糧の残りで食べつないでいる。広場中央には、被災者で分け合うための食事がぐつぐつと煮えていた。「食べ物はみんなで分け合う。ここでは暴力や盗難はほとんどない」。阪神大震災を始め、大災害直後にみられる原始共産制のような相互扶助が、ここにも出現していた。
印象的なのは通りに人があふれていることだ。黙々と一人で、時には男女が手をつないで早足に歩く人たちで、通りという通りはごった返している。
いったい、どこに行くのだろうか？ 裁判所の前でじっと通りを眺めていたシーラブ・リンドアさんに聞いてみた。彼らは家をなくした。交通手段も壊滅したから、歩くしかない。あたりまえではないか、と不思議そうに答えたリンドアさんは、しかし、しばらく考えてこうもいった。
「ひょっとしたら、壊滅したこの街を記憶に焼き付けておきたいからかもしれない。たぶんみんな、歩かずにはいられないから歩くんだよ」
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100119k0000m030083000c.html
ハイチ大地震：スラム住民の生活直撃 危険地に家屋密集
【ポルトープランス吉富裕倫】「お金がないからここに住むしかなかった」。ハイチ大地震で崩壊したポルトープランス市内のスラム地区に住む女性、ニンダ・シラクさん（２３）は、コンクリートブロックの壁が崩れ落ちた自宅でぼうぜんとつぶやいた。政府が危険地域とみなす急斜面の一帯はほぼ全壊。震災は貧困世帯を直撃した。
シラクさんの自宅は、切り立った急斜面に住宅が密集するメニリ地区にあった。トイレも電気も水道もない、１２平方メートルの小部屋２室に親族９人の生活。屋外の共用トイレを使い、水はバケツで運んできた。キッチンはなく、石炭で火をおこして料理を作っていた。
メニリ地区は７０年代、政府が住宅の建てられない危険地域に指定することをいったん決めた国有地。だが法律が施行されないまま、勝手に地主だと主張する人たちが土地を売り始めた。住宅に適した他の私有地に比べ、半額から４分の１の価格で家が建てられた。
親族のうち、働き手は小売商の母と屋台で総菜を売るシラクさんだけ。２人の月収計約６０００グールド（約１万５０００円）しかない一家にとって、他の土地は選択肢になかった。
同地区の小売店経営の女性、エルビー・ピエールさん（４２）も自宅が倒壊し、避難所暮らし。２２歳と１６歳の娘２人を震災で失った。「急斜面でも自分の家は岩の上だから大丈夫だと思っていた。でも砂地の上でも岩の上でも危険な場所だった」と嘆く。
斜面に石を積み上げ土台を作り、コンクリートブロックとトタン屋根の住宅が重なるように建つ同地区では、雪崩のように住宅が崩壊した。１０年以上住むジョー・ジョネルさん（３１）によると、住民数百人のうち約６０人が死亡したという。
政府関係者によると、ハイチには日本の建築基準法にあたる法律は事実上なく、誰がどんな建物を建設しようが行政のチェックは全くないという。
ジョネルさんは「メニリに住んでいるのは貧しい地方から都会に働きに来た人々。危険な場所でも、お金がなければ必要に応じて住むしかない」と話した。
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http://www.47news.jp/news/2010/01/post_20100118171103.html
ハイチ大地震「復興」見えず 被害甚大、いまだ死者数不明
【ポルトープランス共同】カリブ海のハイチが大地震に襲われてから、現地時間の１９日で１週間が経過する。被害は甚大で死者は２０万人とも推定されるが、捜索作業は今も続き、死者数や被害の全容は不明なままだ。国連や国際援助団体の支援は本格化してきたものの、被災者救援は追いつかず、ハイチ政府の機能不全も続いて復興への動きは見えない。
首都ポルトープランスの路上や倒壊した家屋では収容されていない遺体が腐臭を放ち続け、避難生活を余儀なくされている市民への水や食料の供給も進んでいない。「空港に支援物資は来ているのに（効果的に分配する）リーダーシップがない」。ボランティアのハイチ人男性（２７）が憤る。
政治的に不安定な状態が続いたハイチは、もともと国家運営の多くを国際支援に頼っていたが、大地震は首都を直撃。閣僚らも親族を亡くすなど被害を受けた。崩壊した大統領府はがれきを撤去する様子もなく放置されたままで、地震後は政治空白が続いている。
このため、被災者支援も国連が主導。空港は米軍の管理下に置かれ、行方不明者の捜索に当たるのは外国から駆け付けた救助隊ばかりだ。
2010/01/18 17:21 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100118dde041030038000c.html
ハイチ大地震：遺体の山、尊厳なく 廃棄物に交じり
【ポルトープランス共同】美しい山並みを背にした草原の一角に、ダンプカーが２台、立て続けに現れると、荷台を上げて無造作に多くの遺体を下ろした。１６日、大地震の発生から５日目を迎えたハイチの首都ポルトープランス郊外。あちこちに被災地から運ばれた遺体の山ができていた。死者数は全体で２０万人に上る恐れがあり、増え続ける犠牲者らの遺体は、死者の尊厳もなくうち捨てられていた。
遺体はひつぎや袋に入っているわけでもなく、被災現場の家具など廃棄物と交じって運ばれていた。炎天下、変色し壊れた人形のように不自然な形で折り重なっている遺体から、腐乱臭が広がる。案内してくれた地元住民が鼻と口を覆いながら「もう行っていいか」と記者に尋ねた。
たとえ質素でも、遺族の手で埋葬され墓標があるのは、恵まれた犠牲者だ。
地元の農業チバトン・ルイスピエールさん（２４）によると、この地域には、ダンプカーで運ばれて捨てられる身元不明遺体の集積地が３カ所ある。
「もう２５、２６台のダンプが来たかな。６００人ぐらい埋まっているよ」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100118dde041030051000c.html
ハイチ大地震：ガソリンスタンドが再開 怒鳴り合う市民
【ポルトープランス吉富裕倫】ハイチ大地震で被災した首都ポルトープランスなどでは１７日、ガソリンスタンドが徐々に再開した。市民が殺到する光景も見られた。近郊のペチオンビル市では、市民約２００人がスタンドに駆け付け「おれが先だ」と怒鳴り合った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100119k0000m030089000c.html
ウクライナ：大統領選 決選投票は本命同士が互角の対決に
【キエフ大前仁】１７日のウクライナ大統領選は、野党・地域党党首のヤヌコビッチ前首相（５９）とティモシェンコ首相（４９）が来月７日の決選投票に進むことになった。実績のある「本命」同士の一騎打ちは激戦が予想され、３位以下の候補の支持層取り込みが勝敗のカギを握りそうだ。
両氏とも昨年前半からの世論調査で上位２位を維持し、順当な勝ち上がりとなった。
首位のヤヌコビッチ氏は組織力を生かし、ロシア系住民の多い東部と南部で圧倒的な強さをみせた。親露派の一方、欧州連合（ＥＵ）加盟推進を掲げ、欧米志向の強い西部でも支持を広げている。０４年大統領選の出直し決選投票でユーシェンコ氏（現大統領）に敗北しただけに、今回雪辱を目指す。ただ、新たな支持層をどこまで開拓できるのか不透明だ。
ティモシェンコ氏は今年のえとにちなんだ「白いトラ」をシンボルに強い指導者を演出し、２位を確保した。決選投票に持ち込んで逆転勝利するのが当初からの戦略で、「親露派ヤヌコビッチ氏」への対抗軸として親欧米派を結集させたい考えだ。しかし、天然ガス交渉でロシアに接近する姿勢を見せたことが、マイナスに作用する可能性もある。
注目されるのが、３位に入ったティギプコ元中央銀行総裁だ。同氏はかつてティモシェンコ氏の経済顧問を務めたほか、前回選挙でヤヌコビッチ氏の選対本部長だった経歴を持つ。このため両陣営は支持取り付けに躍起になっている。
決選投票について、ウクライナの政治アナリスト、ボンダレンコ氏は「第１回投票でヤヌコビッチ氏は最大限得票をしたが、ティモシェンコ氏の方が伸びしろがある」と指摘し、互角の戦いになるとの見通しを示す。
◇ ◇
中央選管が１８日発表した暫定集計（開票率９０％）で、主要候補の得票率は次のとおり。
ヤヌコビッチ氏３５．３９％▽ティモシェンコ氏２４．９７％▽ティギプコ氏１３．０７％▽ユーシェンコ氏５・４２％
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100118/erp1001182040003-n1.htm
ウクライナ大統領選で問われたユシチェンコ大統領の功罪 (1/2ページ)
2010.1.18 20:39
ウクライナ大統領選の開票の結果、ユシチェンコ大統領の再選への道は閉ざされ、任期を終えることが確実になった。大統領は民主化政変「オレンジ革命」で国際社会の注目を集めたが、目標だった欧米接近は大きな成果に結びつかなかった。半面、政治や言論の自由を拡大したとの評価も聞かれる。ユシチェンコ大統領の在任５年間の功罪を検証した。
大統領在職中、ウクライナの政局は大統領と首相、それに最高会議（一院制議会）が権力闘争を繰り返し、迷走した。その一因が大統領権限を大幅に狭めた憲法改正だ。
改正は、ユシチェンコ氏が当選した２００４年１２月のやり直し決選投票の直前、与党側が要求して実現した。（１）首相候補は大統領が提案し最高会議が任命する（２）外相と国防相以外の閣僚は首相が提案、最高会議が任命する−が骨子だ。
ユシチェンコ大統領の人事案は最高会議に否決されるなど外相は５年で３回交代。一時は親露派政党「地域党」との政策協定の締結を強いられ、ロシアからも天然ガス輸送を一時停止するなどの圧力を受け、指導力を発揮できなかった。
「ユシチェンコ氏がウクライナ民族主義や欧米接近を強硬に訴えすぎた面は否定できない」（オレンジ革命時の民主化支援組織「ポラ」元幹部）との分析も聞かれる。
ただ、強権姿勢が目立ったクチマ前大統領時代に比べ、この５年で政治的自由が拡大した−と積極的にとらえる向きは少なくない。
キエフの政治評論家、カラショフ氏は「ウクライナは大統領の後継指名で流れが決まるロシアとは違う。選挙で野党が勝利する民主主義の国だ」と話した。メディアも大統領批判を堂々とできるようになり、言論の自由も広がったとみる識者が多い。
一方、オレンジ革命をともに主導したティモシェンコ氏と大統領の関係がこじれた点については、両者の政治手法の違いが原因だとする見方もある。在キエフの外交筋は、「ティモシェンコ氏は、最終決定は他人に任せず、敵を見つけてはたたいていくスタイルで、ユシチェンコ氏とは当初から肌が合わなかったのでは」との考えを示した。（キエフ 佐藤貴生）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100118dde007030027000c.html
’１０ウクライナ大統領選：オレンジ革命、終焉 ユーシェンコ氏敗退
◇前・現首相、決選投票へ
【キエフ大前仁】ウクライナ大統領選挙は１７日夜、投票が締め切られ、開票作業に入った。複数の出口調査によると、親ロシア派の野党・地域党党首、ヤヌコビッチ前首相（５９）が首位に立ったが、当選に必要な過半数の得票に届かず、決着は２位のティモシェンコ首相（４９）との間で２月７日に行われる決選投票に持ち越される見通しとなった。前回０４年選挙で「オレンジ革命」を主導して当選した親欧米派の現職、ユーシェンコ大統領（５５）は敗退した。
中央選管によると、１８日未明（日本時間同午前）の中間集計（開票率４１％）で、ヤヌコビッチ氏は３６・８％、ティモシェンコ氏は２４・４％を得票。続いてティギプコ元中央銀行総裁１３％、ヤツェニュク元最高会議（議会）議長６・７％で、ユーシェンコ氏は５％と５位にとどまった。投票率は６６・６５％だった。
ヤヌコビッチ氏は前回のやり直し決選投票でユーシェンコ氏に敗れたが、１７日夜に「第二のオレンジ革命は起きない」と、当選に自信を示した。一方、ティモシェンコ氏は民主化勢力を結集し、逆転勝利を目指す考えを示した。
◇民主化旗手、権力維持優先に「失望」
【キエフ大前仁】ウクライナ大統領選で敗退したユーシェンコ大統領は、民主化の旗手として改革実現に向けた手腕が期待されたが、逆に政治的混乱を招き、国民に見放された。世界から脚光を浴びた０４年の「オレンジ革命」は事実上、終焉（しゅうえん）を迎えたといえる。
ユーシェンコ氏は０５年１月の就任直後から政権内の争いが目立ち、同９月にオレンジ革命の盟友だったティモシェンコ首相を解任。翌０６年には前回選挙での対立候補だったヤヌコビッチ地域党党首を首相に指名した。理念を置き去りにして、権力維持を優先する姿勢が露呈するに従い、「自分で責任を取らず、他人ばかり批判する姿勢に失望した」（キエフの５５歳の公務員）と支持が急減した。
世界金融危機に伴う経済難から抜け出せず多くの国民が０４年当時より生活が苦しくなったと感じており、「ユーシェンコ氏ら有力政治家は、国民の財産を奪うことしか関心がない」（５５歳のタクシー運転手）との批判も強い。
また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に力を入れた結果、対ロシア関係を悪化させたことも政権失速の原因となった。ウクライナは９１年の独立以来、ロシアと欧米の間で「均衡外交」を取ってきたが、ユーシェンコ氏の「欧米一辺倒」ともいえる政策に対して、特に人口の２割を占めるロシア系住民から反発を招いた。
ユーシェンコ氏は１７日の投票後、「ウクライナが欧州の民主国家になった」と自賛した。オレンジ革命を経て、自由に発言する風潮が根付いてきたのは事実で、今回は同氏を支持しなかった６５歳の年金生活者も「一定の民主化が進んだ点は評価すべきだ」と話す。一方、同国では複数のオリガルヒ（政商）が主要メディアを支配しており、「ユーシェンコ氏が『言論の自由』に力を入れたわけではない」（独立系新聞の編集長）ともいわれる。
ユーシェンコ氏は今後の進退を明らかにしていないが、政治の第一線から身を引く可能性もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000761-reu-int
チリ大統領選で中道右派のピニェラ氏が勝利、政権交代へ
1月18日9時14分配信 ロイター
［サンティアゴ １７日 ロイター］ 南米チリで１７日、中道左派与党連合のバチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が実施され、中道右派野党連合のピニェラ元上院議員の勝利が確実となった。２０年間続いた中道左派政権に終止符が打たれる。
開票率６０．３％の時点で、ピニェラ氏の得票率は５１．８７％。対立候補の左派与党連合フレイ元大統領は早々と敗北を認めた。
ピニェラ氏の勝利は、ベネズエラからアルゼンチンまで左派政権が多数を占める南米での右派政権誕生を意味する。ただ、経済政策に大きな変更はないとみられている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100121k0000m030069000c.html
ハイチ大地震：両親死亡の２歳児…親友引き取るが公園生活
【ポルトープランス吉富裕倫】「ママ、パパ」−−。ハイチ大地震で両親を失い、首都ポルトープランスの公園で生活する男児ナビアソン・デスティンちゃん（２）は、時々両親の所在を尋ね、泣くという。ナビアソンちゃんのように震災で親を失った孤児がどれほどいるのか、実態の把握はこれからだ。
ナビアソンちゃんがどのように震災を生き延びたのか、詳細はわからない。ナビアソンちゃんの両親の親友、ナオミ・ジャンさん（２２）が地震２日後の１４日、安否を確認するため家に駆け付けたところ、ナビアソンちゃんは、近くの路上で泣いていた。ナオミさんの顔を見ると自ら歩み寄ってきたという。
自動車部品販売業の父、青果小売業の母の元に生まれたナビアソンちゃん。近所に住んでいたナオミさんは１カ月以上預かったこともある。ナオミさんは迷わず引き取った。
両親の行方をナビアソンちゃんから聞かれると「お父さんとお母さんはキャンディーを買いに行ったのよ」と説明し、死を伝えていない。ナビアソンちゃんが納得せず、泣くこともある。
ナオミさんも地震のため自宅の土地が地滑りを起こして家に帰れず、家族と公園で暮らす生活だ。「他に親族が分からなければ、学校にも行かせ、自分の子供と同じように育てていきたい」とナビアソンちゃんの幸せを願う。と同時に「自分たちの生活も将来どうなるか全く分からない」とため息をついた。
市内の孤児院メゾン・ド・ルミエールのロバート・テイラーさん（４４）によると、まだ市当局や援助機関からの震災孤児の受け入れ要請はないという。「孤児になった子供のほとんどは路上で生活しているだろう。ここではあと数人しか受け入れられない。震災孤児はこれからの大きな問題だ」と話した。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100121k0000m030039000c.html
ハイチ大地震：治安の悪さ、自由な救出活動阻む
2010年1月20日 19時0分 更新：1月20日 19時15分
ポルトープランスの港湾地区の倉庫周辺をパトロールする国連部隊＝２０１０年１月１４日、庭田学撮影 【ポルトープランス庭田学】ハイチ大地震で、駆けつけた国外からのレスキュー隊などが、同国の治安問題から自由な救出活動を制限されている。慢性化しているハイチの治安の悪さが、行方不明者捜索の障害になっている。
複数の関係者によると外国のレスキュー隊などは、ハイチに駐留する平和維持活動（ＰＫＯ）のための国連部隊の警備を伴わなければ、被災地での活動が許可されないという。
被災者たちが外国人のレスキュー隊員たちに支援物品を要求するなどの混乱が発生したり、隊員が犯罪に巻き込まれたりすることを防ぐためだという。
フランスなどのレスキュー隊のように、自国の軍人が責任をもって警備に当たる場合は、自由な活動を許可されているらしい。
コロンビアは約３００人をハイチに送り込んでいる。しかし、コロンビアの消防士は「我々には被災地でもっとやるべきことがあるが、それを自由にやらせてもらえないのが悔しい」と話した。身元確認を専門にするチリの警察官は「治安が悪いことは理解しているが、我々の活動は制限されており、非常にもどかしい気持ちだ」と語った。
一方、犬と一緒に行方不明者捜索を続けているウルグアイ陸軍の一人は、「我々自身に危険があってはならない。国連部隊の警備は必要だし、自由な活動の制限はやむを得ない」と話していた。
ハイチの地震後、世界各国のレスキュー隊が同国に入った。がれきの下から生存者を救出するなど、一定の成果を上げた。一方、ハイチの被災地では、地震後に略奪行為が横行するなど、治安がさらに悪化する可能性が指摘されている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100120k0000e030055000c.html
ハイチ大地震：国外脱出へ長い列 英語などで「助けて」
ドミニカ共和国側への入国を今かと待つハイチの人々＝ヒマニ検問所のドミニカ側から２０１０年１月１９日午前９時１５分、梅村直承撮影
路上に立ち助けを求めるプラカードを掲げる被災者たち＝ハイチ・ポルトープランスで２０１０年１月１９日午後１時３７分、梅村直承撮影 【ポルトープランス吉富裕倫、庭田学】救援の遅れるハイチ大地震の被災地で、自国を見切り、国外へ脱出を試みる被災者が増えている。ドミニカ共和国との国境にあるヒマニ検問所や首都ポルトープランスのカナダ大使館では１９日、長い行列ができた。
家族１５人中父母ら１２人が死んだという男性ジョシン・リジェンさん（２４）は、パスポートもないままヒマニ検問所で入国許可を申請した。「家もなくなりドミニカで仕事を探すしかない」と祈るような思いだ。
首都のカナダ大使館にも数百人が殺到。システムダウンでビザを発給できず、カナダ在住の家族から呼び寄せる手紙があれば、入国を認めることにしたからだ。
並んでいた女性、ジャクリーン・フェリスマさん（５９）は「何もかも破壊され、ものすごいストレス。数カ月だけでもハイチを離れたい」と話した。
一方、屋外生活をする被災者が、仏語などの公用語以外の英語やスペイン語で「助けてほしい」などと書いた看板が目立っている。ハイチ政府が頼りにならないため、外国政府や外国救援部隊に窮状を訴える格好だ。
「ＳＯＳ」との文字と矢印を記した看板に導かれて歩くと、約２００メートル先に被災者約１０００人が避難する空き地があった。学生のブレーズさん（３２）は「政府は私たちがここに避難していることを知らない。私たちには水も食料も援助もない」と訴えた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012002000083.html
米『裏庭』で存在感 ハイチ大地震
2010年1月20日 朝刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】ハイチ大地震の救援活動をめぐり、米国の存在感が際立っている。オバマ政権は十八日までに、米軍約一万一千人を展開させ、一億ドル（約九十億円）の支援額を表明。三十カ国以上の支援国のなかで、飛び抜けた規模の支援活動を行う背景には、かつて米国の「裏庭」とされた中米での信頼回復などのオバマ政権の思惑が垣間見えるが、ハイチの旧宗主国であるフランスをはじめ各国から懸念の声も上がっている。
首都ポルトープランスの空港管制を取り仕切る米軍は先週、滑走路の「渋滞」を理由にフランスの支援機を追い返した。米国民の出国を優先させ、各国の援助機の着陸や他国民の搭乗を拒否しているとの不満の声もある。
フランスのジョワイヤンデ協力担当相は十八日、ハイチ支援に関する欧州連合（ＥＵ）の協議の場で「ハイチを助けようという話であって、占領しようという話ではないはずだ」と米軍への不満をぶちまけ、米国の役割を明確にするよう、国連に調査を求める考えを示した。
ブッシュ前政権は、テロとの戦いに軸足を置き中南米諸国から「隣人を軽視している」との不信感を招いており、関係改善はオバマ政権にとって重要な外交課題。ハイチ地震での大規模支援を通じて、域内に米国の存在感を誇示する狙いもある。
しかしベネズエラの反米チャベス大統領は十七日、「米は援助を隠れみのにハイチを占領するつもりだ」とまくしたてた。
ロイター通信によると、ゲーツ国防長官は十八日、「米国は警察の役割を務めるつもりはない」と述べ、主導権はあくまで国連とハイチ政府にあるとの立場を強調した。
一方、一部メディアは、オバマ政権には、隣国への敏速な危機対応を示すことにより、景気回復の遅れなどで低迷する政権支持率の回復を図る狙いがあると指摘する。米ＣＢＳテレビが十四〜十七日に実施した世論調査によると、オバマ大統領のハイチ地震への対応を「評価する」人は８０％に達した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100120ddm007030077000c.html
ハイチ大地震：発生１週間 ハリケーンで畑を、今度は家失う 助け届かぬ、震源の集落
【オランジェ（ハイチ南部）吉富裕倫】ハイチ大地震から１９日で１週間。ガソリン供給の再開など復興作業が始まった都市部に対し、山間部の被災者は「誰も助けに来てくれない」と孤立感を深めている。首都ポルトープランスから南西へ約２５キロ。震源の真上にある集落オランジェを１８日、報道機関として震災後初めて訪ねた。
「地面が割れるのが見えた。この世の終わりが来たと思った」。小学校教師のフランツォ・ルイさん（２２）は１２日夕、すさまじい地鳴りと突き上げるような揺れに襲われた。妻フィロジェンさん（２０）から入浴していた生後３カ月の長男ロレンゾちゃんを受け取ると、３人で裏山の頂上を目指し駆け上がった。
幸い３人にけがはなかったが、ルイさんの自宅裏手の土砂は崩れ、コンクリートと石で造られた壁も崩壊した。震災後は山崩れを恐れ、平地にむしろを敷いて寝ている。
ルイさんの受難は地震だけではなかった。２年前にはハリケーンに襲われ、河川のはんらんによって穀物畑を流されてしまった。ルイさんは「洪水の被害に遭っても、自宅に住むことはできた。でも、今は住む場所もない。ハリケーンで財産を失い、地震ですべてを失った」と途方に暮れる。
オランジェへ行くには、自動車用道路の終点からオートバイのタクシーに乗り換えて約３０分走り、さらに何度か徒歩で川を渡り、山道を上らなければならない。道中、所々で山の斜面が滑り落ちて地肌をさらしていた。
記者がオランジェにたどり着いた時、ルイさんは保存してあった食料を取りに、崩壊した自宅に戻ったところだった。ルイさん夫妻は「米の値段が高騰して買えない」「赤ちゃんのためにきれいな水が欲しい」と避難生活の悩みを訴える。だが、自動車用道路から遠く離れた地に、車で巡回している援助機関の手は届かない。
ピーナツ栽培を主要産業とするオランジェには、数棟ずつ民家が点在。人口は５５８５人だ。震源の真上で激震にさらされたにもかかわらず、低層の簡易な木造建築が主体だったため、今のところ死者や重傷者は確認されていない。
集落の小屋には、近くの集落で足を負傷し、運び込まれた１００歳の女性、ロバンナさんがいた。娘のシェリーさん（５４）と孫の２人は地震と同時に家から外へ飛び出して無事だったが、ロバンナさんは倒れた壁ごと外へ放り出された。近所の人に頼み、担架でオランジェの息子の家へ運んでもらった。
被災前は歩いたり話したりできたが、今は意識不明の寝たきりだ。医療機関の巡回はない。時折、うめき声を上げる母の姿に、シェリーさんは「早く治療を受けさせたい」と表情を曇らせた。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001190028.html
2010.01.19 Web posted at: 19:21 JST Updated - CNN
ワールド
テント村で略奪横行、救援物資届かず ハイチ地震１週間
ポルトープランス（ＣＮＮ） 大地震発生から１９日で１週間がたったハイチでは、首都ポルトープランスの各地にテント村ができ、家を失った住民が避難生活を送っている。しかし食料や医薬品などの援助は行き届かず、治安も悪化する中、被災者の窮状は深刻化する一方だ。
首都中心部では、倒壊した大統領府前の広場に見渡す限りシーツやダンボールをロープと棒で固定した急ごしらえのテントが並び、約５０万人が暮らす。同じようなテント村がポルトープランスと周辺の各地にできており、警察にとっては住人を守ることが新たな課題になっているという。
ポルトープランス警察は、４０００人いた警察官が１５００人に減った。残りは死傷したり、行方が分からなくなっているという。さらに、地震で倒壊した刑務所からは、受刑者約４０００が脱走。警察当局は「緊急事態だ。来週になればさらに混乱が広がるだろう。犯罪者が組織化し、警察や住民を脅かすようになるかもしれない」と危機感を募らせる。
テント村周辺に警察官の姿はまばら。電力は途絶えたまま復旧しておらず、被災者ががれきの中から持ち出した身の周り品の略奪が横行。強姦未遂や殺人未遂事件も起きているという。
食料や医薬品の不足も深刻化しており、あるテントでは８歳の少年が発作を起こし、別のテントでは足から血を流した少女が痛みに泣き叫ぶ。「ハイチの人々は助けが必要なの。急いで！私たちを助けて」と女性が涙を流しながら訴えた。
水や食料が届いたという話が伝わるたびに子供たちが駆けて行くが、大抵は何も持ち帰れないまま。至る所にごみの山ができ、強い日差しで悪臭がさらにひどくなっている。夜になるとろうそくの周りに被災者が集まり、歌を歌って気力を保とうとする姿も見られた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012102000068.html
ハイチ大地震 物資空港に滞留 道路寸断 被災地へ届かず
2010年1月21日 朝刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】カリブ海の島国ハイチでは二十日、大地震発生から一週間が経過し、各国から続々と食料などの救援物資が押し寄せているが、なかなか被災地に届いていない。国連や米軍は人員増強を図っているが、民間支援団体との連携不足もあり、現場の“仕切り不足”が露呈している。
大量の物資は首都ポルトープランスの狭い空港で滞留し、「ハイチの貯蔵能力を超えた」（同政府）。民間団体は米軍が管制を仕切る空港への着陸を拒否され、「軍優先だ」と不満をぶつけている。
「ばらばらに物資や人が入り込むと、本当に必要な援助を妨げる」。国連の潘基文（バンキムン）事務総長は十九日、各種支援団体に無秩序な活動をやめるよう求めた。週明けには地震で被害を受けた港も再開するが、受け入れ能力が上がっても、三百万人超といわれる被災者への輸送は難しい。道路はがれきだらけのまま。重機もトラックも足りず、おまけに軽油など車の燃料も底をつき始めている。
被災地支援は、医療だけで二十以上の国際機関が参加。ただ、現地で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を担う国連は本部ビルが崩壊して機能回復に手間取り、その間に国際支援は続々到着。米軍の存在感が強まると「軍事占領」への懸念まで出た。
国連は十九日になっってようやく、世界保健機関（ＷＨＯ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）などの各機関が分野ごとに各種団体を束ね、調整に乗り出した。ただ、多数の負傷者は放置され、民衆の飢餓は限界に近づいており、救援のさらなる加速が不可欠な切迫した状況となっている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/147462
ハイチ大地震 中台 救援競い合い
2010年1月21日 02:01 カテゴリー：アジア・世界
ハイチ大地震で中国と台湾が救援をめぐる綱引きを演じている。中国政府は、地震の一報が入った１３日の夜には国際救援隊を派遣、親台湾派のハイチへの「救援外交」（中国紙）で存在感を示した。一方、台湾も馬英九総統は２５日からの中米訪問で、ハイチの隣国ドミニカ共和国に寄り、地震の復興や被災者救援について意見交換する。中南米には台湾と外交関係のある国の半数以上が集中しており、存在感をアピールする方針だ。 （北京・椛島滋、台北・小山田昌生）
地震発生を受け、中国政府は直ちに動いた。２００８年５月の四川大地震の経験を生かし、北京郊外で訓練中の国際救援隊が空港に集結。兵士、医師、報道機関などで構成した第１陣の６０人は、地震発生から１５時間後に出発した。現地入りも米国や旧宗主国フランスなどに続き４番目だった。
中国の国際救援隊が直行した先は、倒壊した国連ハイチ安定化派遣団の本部ビル。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加の中国隊員８人がビルのがれきに埋まっていたからだ。同隊救助チームは１４日から徹夜で捜索、１６日には全員の遺体を発見した。
▽自国民優先か
中国政府は即座に８人を革命に献身したことを意味する「革命烈士」として英雄化。２０日に北京で開いた８人の国葬に、胡錦濤国家主席ら指導者が参列、国営テレビも生中継した。
ハイチは、中国とは国交がなく、台湾と外交関係がある。中国政府の迅速な対応と、この８人の英雄化の背景には、国内外に対して「大国の責任を果たしている」とのイメージをアピールし、救援をてこにハイチとの国交樹立を図るという思惑もあるとみられている。
実際、地震直後の胡主席の指示は「あらゆる手段で（生き埋めの）兵士たちを救出せよ」というものだった。このため、１９日の中国外務省定例会見では米国メディアが「中国の救助チームは８人とともに帰国するのか」と質問。馬朝旭報道局長が「そんな見方は完全な間違い。救助チームはハイチ政府からも歓迎され、別に国際救援隊医療チームも活動している」と気色ばむ場面もあった。
ただ、「天地を覆い隠すほどの（政府の）宣伝は、死んだ兵士たちも望んでいない」とのネット上の書き込みもあり、批判する意見もある。
▽専用機に物資
一方、ハイチと外交関係のある台湾も中国側の支援攻勢に手をこまねいてはいられない。２５日から中米を訪れる馬英九総統は２８日にハイチの隣国ドミニカ共和国に寄り、同国政府とハイチの震災復興や被災者救援について意見交換する予定だ。
今回の中米訪問は２７日にホンジュラスで行われるロボ新大統領就任式への出席が主な目的だが、台湾外交部（外務省）は総統専用機にハイチへの救援物資を積み込む考えを明らかにした。台湾当局はハイチに救助隊や医療隊計５６人を派遣するとともに、５００万ドル（約４億５千万円）の緊急援助を決めている。
中南米には台湾と外交関係のある２３カ国のうち１２カ国が集中。対中融和政策を進める馬政権は、中国と友好国の奪い合いをやめる「外交休戦」方針を掲げてきたが、復興支援を機に中台の駆け引きが再燃しそうだ。
＝2010/01/21付 西日本新聞朝刊＝
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100122k0000m030087000c.html
ハイチ大地震：豪華船が相次ぎ寄港 ジェットスキー楽しむ
【欧州総局】ハイチ大地震で懸命の救援活動が続くなか、被災地の首都ポルトープランスから約１００キロ離れた同国北部のリゾート地の海岸に、米国のクルーズ船３隻が相次いで寄港し、下船した観光客数千人がジェットスキーなどを楽しんでいる。被災者感情に配慮して下船しない客もいるが、同社は「復興の手助けとなる」と正当化し、議論を呼んでいる。英ガーディアン紙が報じた。
同紙によると客船は「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル」が運航。北部ラバディーのプライベートビーチをハイチ政府から借りていて、地震前からの計画通り１５、１６、１９日に別々の船が寄港した。同社は地震後、寄港で生じる利益分と１００万ドルの寄付を表明し、救援物資も運んだ。
２隻目の乗船客のうち約２８００人は下船し、警備された海岸で遊んだが、約４００人は下船を拒否した。一方、同社のゴールドスタイン社長はブログで、従業員雇用による経済効果を強調した。
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一度はハイチが全島統一したけど、奴隷制をめぐって再び分離しているし、
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ﾐ ･∀･ﾐつ http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/bundan#02
分離後も切手のデザインが原因で戦争になるくらいの怨恨があるからなぁ・・・・・
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ﾐ ･∀･ﾐつ http://yosukenaito.blog40.fc2.com/blog-entry-273.html
ハイチ、隣国ドミニカの増派断る 歴史的に緊張関係
http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY201001210438.html
2010年1月21日20時38分
【ニューヨーク＝丹内敦子】ハイチへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員の増派をめぐり、ハイチは、隣国ドミニカ共和国による８００人増派の提案を受け入れないと関係者らに伝えた。国連外交筋の話としてロイター通信などが２０日、報じた。
国連安全保障理事会は、人道支援強化のため国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の警官隊１５００人、軍部隊２千人の計３５００人の増派を決定。ドミニカ共和国は８００人の軍部隊を派兵すると申し出ていた。
しかし、両国は国境を接し、歴史的に緊張関係が続いていることから、ハイチ首脳部が難色を示したと見られている。
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へぇ，そんな経緯が。。
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此処はスッキリと南部を独立させた方がいいと思う。アフリカは植民地時代の名残で国に正統性を感じられないケースが多い。
スーダン、分裂の動き加速 南部が大統領選を軽視
http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201001220004.html
2010年1月22日5時24分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ最大の国スーダンが、南部独立の是非を問う２０１１年の住民投票を機に分裂する可能性が高まっている。独立を求める声が強い南部は、住民投票に先立って４月に予定される大統領選を軽視するかのように、格下候補を擁立した。独立後をにらんだ動きと受け止められている。
大統領選は、２０年以上続いた南北内戦を終結させた０５年包括和平合意の一環。北部拠点の与党・国民会議党（ＮＣＰ）は現職バシル氏が立候補を表明した。これに対し、南部で内戦を戦ったスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）は、アルマン副事務局長を擁立した。全土での知名度はバシル氏に及ばず、当選の可能性は低いとされる。
当初、南部はＳＰＬＭ議長で、現在同国の第１副大統領を務めるキール氏を擁立するとみられていた。しかし、議長は、同時にある南部スーダン自治政府の大統領選に立候補することに。キール氏は独立後、南部の初代大統領に横滑りするとの見方が強い。
和平合意の一環として１１年１月に南部住民を対象に予定されている住民投票で、独立が認められるのは確実な情勢だ。当初、住民投票をめぐって厳しい独立認定基準を主張していたＮＣＰが折れ、「投票率６０％、賛成５１％」で昨年１２月、南北双方が参加する議会に承認されたためだ。
南部が独立を望むのは、北部への根強い不信感のためだ。南部が産出する石油の収入均等配分など、和平合意を北部が破っているとＳＰＬＭは主張。南部で絶えない民族衝突の背後に北部が介在しているとも、非難している。
また、大統領選投票の基礎になる人口調査や有権者登録手続きでもＮＣＰが不正を企て、北部が有利な状況にあるとの見方が南部には強い。和平合意の際に南北和解の象徴とされた大統領選への期待は、南部ではもはや消えている。
一方で、北部には南部の独立阻止を求める声が強い。大統領選でバシル氏が再選を果たせば、住民投票に向け、さまざまな手を打ち、南北対立が再燃する可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100122/amr1001221848015-n1.htm
【ハイチ大地震】活発化する孤児との養子縁組に批判も (1/2ページ)
2010.1.22 18:46
【ニューヨーク＝松尾理也】多数の死者を生んだハイチ大地震で、親や家族を失った孤児たちを引き取る「養子縁組」を求める欧米先進諸国の動きが活発になっている。すでに子供たちがハイチを出て欧米に移る動きが具体化しており、斡旋（あつせん）団体などは、明日の生活がどうなるかもわからない孤児たちにとり先進国に引き取られるのは幸せ、と主張している。一方で、拙速な養子縁組は家族や地域のつながりを引き裂くだけとの批判も強い。
地震発生から数日後のポルトープランス国際空港。各国からの支援チームや救援物資を載せた飛行機が夜を徹して離着陸を繰り返す中、１人の米国人男性が携帯電話に向かって怒声を挙げていた。
「約束が違うじゃないか。あと１時間だけ待つ。それまでに誰でもいいから子供たちを連れてこい」
男性は、養子縁組の斡旋のためにコロラド州からプライベート・ジェット機で現地入りした。孤児院と交渉した結果、子供５人を引き取ることで話がまとまった。ところが空港で待機していたところ、子供たちは決心が鈍ったのか、時間になっても現れなかった。
空港は緊急援助の飛行機で大混雑しており、男性のプライベート・ジェット機は退去を命じられた。焦った男性は「この際、米国に行きたいという子供ならだれでもいいから連れてこい」と、乱暴さはエスカレートする一方だった。
オランダのアムステルダム空港には２１日、ハイチの孤児１０６人を乗せた航空機が到着した。９２人がオランダ国内で、残る１４人がルクセンブルクで養子縁組する予定という。
米政府はすでに養子として米国にやってくる孤児に対するビザ免除を決めている。キリスト教の博愛精神ともあいまって、途上国からの養子縁組受け入れは欧米では珍しいことではない。しかし、今回の地震ではあまりに混乱が大きく、両親の死亡が完全に確認されていないのに国外に連れ出される懸念や、子供たちの意思が十分に確認されているかどうかについての疑問などもつきまとう。
カナダのＮＧＯ「ＳＯＳ子供村」の幹部は同国のテレビに、「こうした危機的状況の中で、子供たちを自分自身の社会や文化、言葉から引き離すのはいい考えではない」と批判した。
今回に限らず、中南米の最貧国であるハイチでは先進国への養子縁組が日常化しており、問題を指摘する声が挙がっていた。欧米諸国で一般に養子縁組といった場合、子供には新しい名前が授けられ、従来の家族とのつながりを絶つことを意味するのに対し、ハイチでは、一時的に裕福な家庭に預ける「里親制度」と混同して理解している親が多いことも、トラブルの一因になっているという。
また、国連児童基金（ユニセフ）は、震災孤児が人身売買されることを警戒し、不法に国外へ連れ去られることがないよう主要な空港に要員を派遣し、子供の出国を監視し始めた。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001220019.html
2010.01.22 Web posted at: 18:09 JST Updated - CNN
ワールド
ハイチ警察、コメを盗んだ疑いで男性射殺 取材班の目前で
ポルトープランス（ＣＮＮ） ハイチ大地震で甚大な被害を受けた首都ポルトープランスで２１日、コメを盗んだとの疑いをかけられた男性が路上で警官に射殺された。現場を通りかかったＣＮＮ取材班が目撃した。男性の遺体は数時間にわたり、路肩に放置されていた。
駆けつけた遺族が確認したところよると、死亡したのは大工として働いていた２０歳の男性。同行していたもう１人の男性と、近くにいた別の男性が負傷した。
近くの商店主らによると、現場では通過中のトラックからコメ５袋が落ち、通行人らがこれを拾おうと集まっていた。負傷した同行者は「運転手がトラックを止め、コメをプレゼントとして分けてくれると言った。もらおうとしていたら警官に撃たれた」と話している。
ＣＮＮ取材班は警官が男性ら２人を拘束しようとした場面を見かけ、撮影のため車から下りている時に４発の銃声を聞いた。２人が背中を撃たれ、路上に倒れているのが見えた。もう１人の負傷者はＣＮＮに、「バスを待っていたら流れ弾に当たった」と話した。
地元の警察幹部が呼んだという救急車は到着せず、近くに居合わせた国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡ）要員が負傷者を搬送した。同幹部は、銃殺の経緯を詳しく調べると述べた。ＣＮＮが政府のコメントを求めたが、回答は得られていない。
ポルトープランスでは各地で被災者らによる略奪が発生し、警官が発砲したとの報告もあったが、いずれも確認されていなかった。
ハイチの警察は長年、不当逮捕や拉致、虐待などへの関与が指摘され、国際人権団体から批判を受けている。
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100123dde001030030000c.html
ハイチ大地震：テント病棟、止まらぬ涙
【ポルトープランス庭田学】ハイチを襲った大地震から２２日で１０日がたった。首都ポルトープランスの各病院では、今なお負傷者が次々に搬送されている。
首都北西部の貧困地区シテソレイユにあるショスカル病院。右足の一部を失った少年が、中庭に臨時に設営されたテント病棟の下で涙を流していた。
ここ数日、ハイチの気温は３０度を超えている。テント病棟で患者に付き添う人々は、段ボール紙であおぎ、少しでも苦しみをやわらげようとしていた。
同病院に支援に入っている「国境なき医師団」のファレス医師（エジプト）は「患者は次々にやってくるので現在の人数はわからない。３００〜４００人ではないか」と話していた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012402000064.html
ハイチ大地震 孤児の不審な出国例も確認
2010年1月24日 朝刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】ハイチ大地震で孤児となった子どもたちの人身売買が懸念されている問題で、国連児童基金（ユニセフ）は二十二日、約三十の援助機関と協力し、孤児たちの保護センターを同国内に三カ所設立したと明らかにした。計約九百人を収容できるという。
広報官は、孤児たちが実際に病院から姿を消したり適切な書類なしに出国した報告があると認め、ハイチ政府が調査中だと述べた。
また「人身売買の多くは混乱状況で起きる」と指摘。不法な養子縁組や誘拐、性的虐待などから孤児を守るために、病院や空港、国境での監視を強化したと述べた。
保護センターの場所は非公開で、ユニセフはホットラインを設けて子どもたちの情報を収集。各地の施設に入りきれない孤児たちをセンターに保護して、親族との再会に全力を尽くすという。
ハイチの孤児をめぐっては、欧米を中心に養子縁組を求める動きが加速。ある国連筋は「実際は適切な養子縁組書類もなく、パスポートだけで出国していく子どもが多いが、ユニセフは警察ではなく、監視には限度がある」ともらした。
一方、ロイター通信によると、ナポリターノ米国土安全保障長官は同日、地震後に不法入国したハイチ国民は強制送還する方針を示した。米政府は二十日、地震前の滞在者については、特例として十八カ月間の就労許可を与えると発表したばかり。被災者が無制限に流入しないよう、くぎを刺した形だ。
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>>1005>>1018
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012401000250.html
２６日にスリランカ大統領選 「救世主」と「英雄」が対決
【コロンボ共同】反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との２５年以上に及ぶ戦闘が昨年５月に終結したスリランカで２６日、大統領選の投票が実施される。２２人が立候補しているが、内戦を終結させた国家の「救世主」とあがめられる現職ラジャパクサ大統領（６４）と、野党統一候補で、戦闘を司令官として指揮した「英雄」、フォンセカ前参謀長（５９）による事実上の一騎打ちで、接戦となる可能性がある。
ラジャパクサ、フォンセカ両氏は同国で約７５％を占める多数派のシンハラ人。シンハラ人票を二分するため、約２０％の少数派タミル人票の行方が勝敗を左右する。
両候補とも、内戦後の復興や少数派タミル人との民族融和を公約に掲げ、タミル人が多く居住する北部や東部の票の取り込みに必死だ。
2010/01/24 16:25 【共同通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012400077
「英雄」２人、一騎打ち＝２６日内戦後初の大統領選−スリランカ
【ニューデリー時事】四半世紀余に及ぶ内戦が昨年５月に終結したスリランカで２６日、大統領選挙が行われる。ラジャパクサ現大統領と、その下で軍を指揮したフォンセカ前陸軍司令官の２人が互いに、戦争を勝利に導いた「英雄」を自任し事実上の一騎打ちを演じる見通しで、接戦が予想される。
ラジャパクサ氏は内戦勝利の勢いを再選につなげようと、昨年、任期を２年近く残した選挙前倒しを決めた。当初、再選は確実視されたが、１１月に同氏との対立から軍を退いたフォンセカ氏が主要野党の統一候補として出馬表明。「変革」をキーワードに政権の汚職一掃などを唱え、都市部を中心に支持を伸ばしている。（2010/01/24-14:38）
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>>404>>415
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001240008.html
2010.01.24 Web posted at: 15:31 JST Updated - CNN
ワールド
ナイジェリアの宗教間衝突、「回教徒１５０人死亡」と人権団体
ナイジェリアの宗教間衝突による死者の遺体が発見された集団墓地を埋める作業員ら＝２３日ラゴス（ＣＮＮ） キリスト教徒とイスラム教徒の対立が続いている西アフリカのナイジェリアについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは２３日、少なくとも１５０人のイスラム教徒が死亡したとの報告を受け、調査を強く求める考えを表明した。
複数の目撃者が同団体に語ったところによると、武装勢力が１９日に中部ジョス近郊のクルカラマ村のイスラム教徒を襲撃し、逃げる人々を殺害したり、生きている人々に放火するなどの行為に及んだ。ジョスの指導者らや記者団はその後、井戸や下水道から多数の遺体を発見した。これまでに収容された遺体は子ども２２人を含む１２１人で、現場の家屋の大半やモスク３カ所は全焼していた。
武装勢力はキリスト教徒とみられるが、あるイスラム教指導者は、犯行を阻止しようとしたキリスト教の牧師も武装勢力に暴行されたと指摘した。同団体はこうした目撃者らの発言に信ぴょう性があると判断し、犯罪として捜査するようジョナサン副大統領に求めている。
情報通信省の関係者はＣＮＮに対し、先日宗教間衝突があったことを認める一方、死者数や行方不明者数については確認中だと述べるにとどまった。
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http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201001240125.html
ウィー・アー・ザ・ワールド再び？ 米芸能界ハイチ支援2010年1月24日19時5分
【ロサンゼルス＝堀内隆】大地震に見舞われたハイチの支援のため、米芸能界が総出で奔走している。２２日夜に放映された募金集めの番組には俳優や歌手ら１００人以上が出演。２５年前のアフリカ救済のキャンペーン曲「ウィー・アー・ザ・ワールド」をハイチのために再録音する話も持ち上がっている。
番組はロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドンとハイチの首都ポルトープランスを結び、俳優のジョージ・クルーニーさんがホストを務めた。スティービー・ワンダーさんやマドンナさんらが次々と曲を披露し、募金を申し出る視聴者からの電話も取った。米国では３大ネットワークを含む３０以上の局で放映された。
クルーニーさんやブラッド・ピットさんらは、それぞれ１００万ドル（約９千万円）を寄付したという。
アーティストたちが社会問題のためにこぞって行動するのは、ハリウッドの伝統。２００５年のハリケーン・カトリーナの被災者支援にも立ち上がった。そのさきがけが、８５年のアフリカ飢餓救済キャンペーン「ＵＳＡ・フォー・アフリカ」だった。
当時のキャンペーン曲「ウィー・アー・ザ・ワールド」を２月１日に再録音し、売り上げをハイチ支援に使う計画は、ハリウッド情報を伝えるブログサイトが２０日に報じた。オリジナルを故マイケル・ジャクソンさんとともに作詞作曲したライオネル・リッチーさんと、プロデュースしたクインシー・ジョーンズさんが、再録音への参加をアーティストたちに呼びかけているという。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2686007/5225534
「ここに政府はない」、見捨てられたスラム住民の叫び ハイチ大地震
2010年01月24日 11:57 発信地:ポルトープランス/ハイチ
【1月24日 AFP】（写真追加）ハイチの首都ポルトープランス（Port-au-Prince）には、長年にわたりギャングの支配下にある悪名高いスラム「シテ・ソレイユ（Cite Soleil ）」がある。
12日（日本時間13日）にハイチを襲った大地震で壊滅的な被害を受けたポルトープランスに、被災者の救援物資配付の適切な設置場所を探すため調査に派遣された米軍の空挺部隊員たちがその男を見たのは、このシテ・ソレイユだった。
「地元住民は路上で生活している被災者家庭の子供を連れ去りに来たと思って、がれきでその男の頭をたたき割ったんだ」。空挺部隊のために通訳をしているレジー（Reggie）はこう話す。
シテ・ソレイユの住民たちは血にまみれて路上に横たわる男性の遺体をまったく気にする様子もなく周囲に立っている。遺体にはハエの群れがたかり、その周囲には23日の早朝にその男の命を奪ったがれきが散乱している。
住民の一部は銃をもっている。その大半はピストルなどの小型拳銃。「でも全部偽物だ」とレジーは話す。
■住民を支配する絶望
救助活動の専門家、バイロン・ミドルカウフ（Byron Middlekauff）は、地元住民はお互いに争うこともあるが、米兵に対しては攻撃的になることは決してなく、ただ絶望しているのだと話す。「救援物資の配給を受け取りにやって来たある地元の男性は脚を骨折し、すねの骨が皮膚から突き出していた。救援活動のスタッフが医療処置を施そうとしたがそれを断り、ただ水が欲しいと言っただけだった。私は信じられなかった。そのうち彼の脚は腐り落ちるだろう」
お腹をすかせた大勢の住民たちが、倉庫のような外観の巨大な教会に押し寄せた。ミドルカウフ氏が「この付近にギャングはいるか？ どうやってギャングだと見分けるか？」と尋ねると、集まってきた住民は「10〜20人のグループでうろついている奴らだ。卑劣な顔つきで、体からマリフアナの臭いを漂わせている」と答えた。
■「ここに政府はない」
ハイチ政府についてどう考えているかとの問いには、住民たちは口をそろえてこう答えた「ここに政府は存在しない。安全な生活を保障してくれない。警察も守ってくれない。国連（UN）もだ」
米軍はハイチの地域団体のCommunal Section Councils（CASEC）とCommunal Section Assemblies （ASEC） に連絡を取ろうとしたが、まったく連絡がとれなかった。ようやく探し出したCASECの助手ギロー・ジョスリン（Guilloux Jocelyn）さんは、同団体が市内の各所で起きている混乱状態を招くことなく水やインスタント食品を配付できると断言した。
「この地域にギャングはいないが、小競り合いはしょっちゅう起きている。住民の一部はピストルを持っているが住民に対しては使わない。ピストルを使う場合は別の場所へ行くはずだ」
シテ・ソレイユの住民は12日の地震発生以来、政府から完全に無視されているとジョスリンさんは話す。「この地域の住民にとって政府は存在していないも同然だ」(c)AFP/Charles Onians
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>>1139
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100124/asi1001241932002-n1.htm
内戦幕引きの英雄一騎打ち スリランカ大統領選 (1/3ページ)
2010.1.24 19:31
【コロンボ（スリランカ南西部）＝田北真樹子】スリランカで２６日、昨年５月に四半世紀にわたる内戦が終結後、初めてとなる大統領選が行われる。２０人以上の候補者が乱立する選挙戦は、２期目の当選を狙うラジャパクサ現大統領（６４）と、野党統一候補で、内戦終結時の政府軍参謀長、フォンセカ氏（５９）による事実上の一騎打ち。有権者は、内戦に幕を引いた“英雄”である２人のどちらに国造りを委ねるのか、注目される。
スリランカでは大統領の任期は６年だが、就任から４年が経過すれば、任期途中でも再選を目指し大統領選に打って出ることができる。２００５年１１月に就任したラジャパクサ氏は、昨年１１月に選挙の２年前倒しを表明した。少数派タミル人による反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）との内戦を終わらせた英雄としての評価を当て込み、再選を確実にする狙いがあった。
ところが、軍のトップとして内戦終結を実現したもう一人の英雄、フォンセカ氏が参戦し、状況は一変した。ラジャパクサ氏との関係悪化が、軍を退き政治家へ転身した理由の一つとされるフォンセカ氏に、全野党が支持を表明したのだ。その中には、ＬＴＴＥの支援を受けていた政党連合「タミル国民連合」（ＴＮＡ）も含まれている。
両氏は多数派のシンハラ人で、最大の票田であるシンハラ人票が割れることは必至。北部と東部の少数派タミル人の投票動向が勝敗の鍵を握るとみられている。だが、そこでは、民族問題の解決や「変革」を掲げ、ラジャパクサ氏一族による政治支配と汚職体質の一掃を訴えるフォンセカ氏が優勢だとの見方が強い。
これに対抗し、ラジャパクサ陣営は、ネガティブ（中傷）キャンペーンを展開。ＴＮＡの支持を受けたフォンセカ氏が再選されれば、ＬＴＴＥが復活し再びテロが起こると恐怖心をあおり、同氏は汚職にまみれていると批判のボルテージを上げた。
とはいえ、両氏はＬＴＴＥ掃討のためにタミル人を共に弾圧した当事者同士。その「二者択一」であるだけに、これまでＬＴＴＥの支配下で投票権を行使してこなかったタミル人が投票するかは微妙だ。タミル人の投票率が伸び悩めば、シンハラ人票が集中する南部を中心に強い基盤を持つラジャパクサ氏が、若干優勢だともみられている。
情勢が拮抗（きつこう）し、大統領選の結果は４月以降に実施される総選挙をも大きく左右することから、両陣営による衝突は後を絶たない。昨年１１月中旬の大統領選公示以降、選挙期間中の暴力事件などは７００件を超え、４人が死亡した。フォンセカ氏は２３日、ラジャパクサ陣営が有権者の投票を暴力で妨害しようとしているとし、「暴力は選挙の不正を後押しする」と非難した。
国連や欧州連合（ＥＵ）は、準備期間の不足を理由に選挙監視団を送り込んでいない。
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■スリランカ大統領選 有権者は約１４０９万人。うち７割がシンハラ人、２割がタミル人といわれる。投票は全国２２選挙区で行われ、有効投票数の過半数を獲得した候補者が当選する。いずれも過半数に至らない場合は、上位２人の票を再集計し、得票数が多い者が当選となる。
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http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201001240198.html
内戦終結の両雄、過熱 スリランカ大統領選２６日投開票（1/2ページ）
2010年1月24日22時38分
【コロンボ＝武石英史郎】スリランカで２６日、大統領選が投開票される。反政府勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）との四半世紀に及んだ内戦を終結させたラジャパクサ大統領（６４）と、軍事作戦を指揮したフォンセカ前政府軍参謀長（５９）の事実上の一騎打ち。分断国家を統一した指導者と立役者だった２人の接戦は、運動員への銃撃事件で死者が相次ぐなど不穏な空気が流れている。
「私への反対票は祖国への反対票。祖国を分断し、ＬＴＴＥの復活を試みる陰謀を勢いづかせることになる」。選挙戦最終盤の２２日、中心都市コロンボ近郊で演説した大統領は声を張り上げた。
昨年５月にＬＴＴＥを壊滅させて以来、自ら率いる与党・統一人民自由連合が地方選挙で連勝。余勢を駆って２０１１年末の任期切れを待たずに大統領選を２年前倒しすると決めた。当初は圧勝が予想されたが、内戦終結の立役者として人気が高いフォンセカ氏との不仲が表面化し、雲行きが怪しくなった。
野党各党は、親欧米自由主義路線の統一国民党から左翼民族主義の人民解放戦線まで、思想信条はバラバラだったが、「反大統領」の一点で結集。統一候補として同氏擁立で足並みをそろえた。
ラジャパクサ政権は、内戦時の戦争犯罪の疑いで国連から調査を求められているほか、政権に批判的な報道関係者を弾圧するなどして国際社会から批判を浴びてきた。フォンセカ氏自身も政府軍のトップとして、こうした政権の「暗部」と無縁ではないはずだが、立候補後は態度を一変。「腐敗した独裁政権と決別し、民主主義を確立しよう」と訴え始めた。
多数派シンハラ人同士が競い合う中、鍵を握るのは少数派タミル人だ。大統領は、内戦終結後も軍が監視する避難民キャンプに留め置いていた最大３０万人のタミル人の帰還を加速させ、支持の拡大を狙った。しかし、最大の民族政党タミル国民連合はフォンセカ氏支持を決定。「彼が好ましいとは誰も思わないが、タミル人を冷遇した大統領を倒すために決断した」（タミル語紙の幹部）という。
タミル人の懐柔が難しい状況になると、大統領陣営はフォンセカ陣営がタミル人と結託してＬＴＴＥが復活すると訴え、シンハラ人の不安をあおる戦術に転換。政府系メディアは連日、フォンセカ氏への批判を展開。最高裁は１５日、政府系メディアに「バランスのとれた報道をするように」と異例の命令を出した。
大統領に批判的な新聞社を武装した警官隊が家宅捜索するなど、言論への締め付けも続く。内戦終結から半年以上たっても非常事態宣言が解除されておらず、令状なしに逮捕や捜索ができる権限が警察に与えられている。
選挙に絡んだ暴力事件も相次ぐ。候補者の遊説先へ向かう運動員のバスが銃撃され、閣僚宅に爆弾も投げ込まれた。双方の陣営で計４人が死亡した。２０日には「フォンセカ氏の遊説先に爆弾が仕掛けられた」といううわさが携帯メールを通じて広がり、集会が中止に追い込まれた。
２４日付地元紙によると、約１４００万人の有権者のうち約１００万人分の投票所入場券が未発送で、投票の際に必要な身分証の略奪が相次ぐなど、各地で混乱が起きている。結果確定後に敗れた陣営が反発し、暴動が起きる可能性も指摘されている。
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>>1119-1121
http://mainichi.jp/select/world/news/20100125dde007030007000c.html
’１０ウクライナ大統領選：親露派ヤヌコビッチ氏勝利へ 気勢上げる地元
◇「オレンジ革命の敗北」リベンジ
１７日のウクライナ大統領選で１位となり、決選投票（２月７日）に進んだ野党・地域党党首、ヤヌコビッチ前首相（５９）の地盤は、親ロシア派の多い東部ドネツク州にある。前回０４年の選挙で民主化運動「オレンジ革命」により敗北しただけに、地元支持者らは「今度こそ勝利する」と気勢をあげていた。【ドネツク州で大前仁】
石炭産業が盛んな州都ドネツクから北東約５０キロにあるヤヌコビッチ氏の故郷ラスドロフカ。吹雪の雪道を歩いていた炭鉱労働者のアレクシーさん（３７）は「ヤヌコビッチ氏はここの道路を造り、近郊に工場も建ててくれた。決選投票も当然、投票する」と話す。同氏は地元運輸会社からたたき上げで州知事、首相に上り詰めた。「利益誘導型の古い政治家」ともいわれるが、母校の第３４学校の関係者は「我々の誇り」と口をそろえる。
住民の多くはロシア語を第１言語とし、親露感情が強い。親欧米のユーシェンコ大統領は反ロシアの立場を取ってきたが、６０代の女性は「ヤヌコビッチ氏が大統領になって対露関係を良くしてほしい」と話した。また、決選投票で一騎打ちとなるティモシェンコ首相（４９）について、国立ドネツク大学の女子学生は「首相として何もしてこなかった裏切り者だ」と切り捨てた。
ヤヌコビッチ氏は６年前の大統領選で、いったん「勝利」とされたものの、不正集計疑惑によるやり直し選挙で落選した。ドネツク州の陣営幹部を務めるブリズニュク元知事（６２）は「前回は結果が不当に覆された。ヤヌコビッチ氏が当選したら、ユーシェンコ政権の（５年間の）不法行為を徹底的に追及すべきだ」と主張する。
第１回投票で、ヤヌコビッチ氏は全国で３５％を得票。州別ではドネツク州の７６％をはじめ、ロシア系住民の多い東部・南部で圧倒的な強さを見せた。一方、欧州志向の強い西部や中部はティモシェンコ氏（全国で２５％得票）が押さえ、親露派か親欧米派かで国を二分した格好だ。
「オレンジ革命の再来はない」。ある陣営幹部は雪辱戦での勝利に自信を示す。ただ、「相手（ティモシェンコ陣営）も必死だ。楽勝というわけにはいかないだろう」と引き締めに余念がない。
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■ことば
◇オレンジ革命
０４年ウクライナ大統領選の決選投票で、ヤヌコビッチ氏が中央選管に「当選」と認定されたのを機に始まった反対抗議行動。対立候補である親欧米派のユーシェンコ氏が、ティモシェンコ氏の支援を得て、選挙の不正を批判、支持者はオレンジ色の旗をシンボルに大規模集会を連日実施した。投票のやり直しの結果、ユーシェンコ氏が当選、大統領に就いた。
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http://newsweekjapan.jp/stories/2010/01/post-930.php
ハイチ大地震は「神の罰」か
Why God Hates Haiti
相次ぐハイチの苦難をブードゥー教のせいにしたテレビ伝道師に反論する
2010年01月22日（金）12時04分
リサ・ミラー（宗教問題担当）
世界の国を旧約聖書に登場する人物に例えるとしたら、ハイチは間違いなく神からの試練にさらされるヨブだ。
ハイチは西半球で最も貧しい国で、人口の半分は１日１ドル以下で生活している。森林の98％が伐採されたため、ハリケーンで洪水が起きるとひとたまりもない。２００８年には、４週間に４度のハリケーンが襲い、百万人が家を失った。乳幼児死亡率もアフリカの多くの国を上回っており、下痢や肝炎、腸チフス、デング熱、マラリア、レプトスピラ症などが蔓延している。
それだけではない。ハイチの政治史は悲劇に満ちている。例えば、フランソワ・デュバリエ大統領の独裁下にあった１９６０年代には、３万人以上が暗殺されたり拷問されたりした。
そして１月12日、ハイチを大地震が襲った。10万人が死亡したともいわれるこの悲劇を見れば、信仰心の厚い人は神義論上の疑問を感じずにはいられないだろう。
神が世界を操っているのなら、なぜ無実の人を苦しませるのか。自身の不幸を嘆いたヨブの言葉を一部言い換えれば、神はなぜ「貧困にあえぐ人々を大嵐に巻き込み、理由もなくさらに苦しめるのか。神は人々に息をつく間も与えない」。
独立の際に「悪魔と契約した」？
過激な発言で知られるアメリカのテレビ伝道師のパット・ロバートソンに言わせれば、その答えは簡単だ。ハイチの人々がブードゥー教を信仰しているため神の罰が下ったのだという。
ハイチではフランスの統治下にあった１７９１年、黒人奴隷による反乱が勃発し、その後独立を果たした。ロバートソンは先週、自身が運営するキリスト教系テレビ局の番組内で、ハイチの人々はフランスから独立する際に「悪魔と契約した。だからそれ以来呪われ、次々に災難に見舞われている」と発言した。
このハイチ革命の直前、反乱軍はボア・カイマンの森に集まり、血の誓いを交わした。「風が悲しげな音を奏でていた」と、ハイチ人の歴史を記した『革命による自由』に書かれている。「ブードゥー教の太鼓の音に合わせてゆっくり踊る男たちの上に、暗い空から激しい雨が振り注いだ」
ハイチ人にとって、このボア・カイマンの物語は独立を象徴する大切なもの。今ではほぼすべてのハイチ人がキリスト教徒だが、半数はアフリカに起源をもつ祖先の信仰を守り、ブードゥー教の儀式も行っている。
ロバートソンの言い分は、偏狭で悪意に満ちている。彼はモーゼの十戒の第一戒「あなたには、わたしのほかに、ほかの神々があってはならない」を振りかざし、神は自分に従わない者に対して、洪水などの災害をもたらしていると主張する。
だが、この主張はあまりに原理主義的で、不親切で独りよがりだ。アウグスティヌスの時代から哲学者が取り組んできた苦難をめぐる神学論争の歴史を無視しており、明らかに時代遅れでもある。
西洋の宗教的伝統では、人間が他人の罪をとがめたり、罪の重さを量ったりすることはできない。「ハイチ人が罪深いせいで地震に見舞われたのなら、なぜロバートソンは地震の被害に合わないのか」と、ノースカロライナ大学の聖書研究者バート・アーマンは反論する。
『なぜ善人に不幸が起きるのか』の著者でラビ（ユダヤ教指導者）のハラルド・クシュナーも、「神の意思を読み取れると考えるのは不遜の極みだと思う」と語る。
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無心論者に転じる人が増えている
思慮深い聖職者は今後数週間に渡り、答えを探して苦しむだろう。「本当に賢い人なら、神は神秘的で、人間がすべてを説明することはできないと言うだろう」と、アーマンは言う。
地震は悪魔の仕業だと答えたり、死者は天国でようやく心の平穏と休息を手に入れられるのだから、不幸の中にも幸せはあると主張する人もいるだろう。
ラビのクシュナーに言わせれば、自然災害は神の力が及ばない領域だ。理不尽で説明のつかない苦難に直面したときに重要なのは、信仰を守り、苦しんでいる人々を助けること。「神の意思はわれわれに災害をもたらすことではなく、乗り越えられる災害をもたらすことだ」と、クシュナーは言う。
ちなみに、ヨブ記に関しても、大半の学者がそうした見解にたどり着いている。「神秘的な神とともに生きる信心深い生活の奥底に解決策がある」と、ニュー・オクスフォード注釈つき聖書の解説にも書かれている。
もっとも、無心論者にとっては、「なぜ神は善人を苦しめるのか」という神義論は強力な武器だ。実際、無実の人々が苦しむ様子を見て、多くの信者が信仰を捨てている。
アーマンもその一人だ。長年キリスト教徒として生きてきたが、「強大で慈愛に満ちた神が世界を支配しているのに、なぜこんなことが起きるのかという疑問に答えられなくなってしまった。古くからの問題で、多くの答えがあるが、どれも違うと思う」
それでも、私たちは苦しむ人を助け、祈るのを止めることはないだろう。
[2010年01月19日（火）17時33分]
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http://newsweekjapan.jp/stories/2010/01/post-928.php
「緩慢な悲劇」との戦いに入ったハイチでの救命活動
2010年01月22日（金）12時05分
冷泉彰彦（プリンストン発 新潮流アメリカ）
緊急救命活動とは、通常は時間との戦いです。多くの場合、心肺停止の時間が短ければ短いほど救命の可能性は高まる、そんな切羽詰った時間感覚がそこにはあります。時間との戦いということでは、一昨年２００８年５月の四川大地震のことも昨日のことのように思い起こされます。高い技術を持った日本の救命隊が派遣されたにも関わらず、手続きのトラブルなどで、現地入りが遅れ、結果的には救命の実績が上げられなかったのです。また１５年の慰霊祭を迎えたばかりの阪神淡路大震災の際にも、時間との戦いが繰り広げられたのは多くの人の記憶に残っていると思います。
今回のハイチでも、生存の１つの目安とされる発生後７２時間というラインのことは、アメリカのメディアでも大きく取り上げられました。その一方で、温暖な地であることや、閉じ込められた場所に水があったりという条件が幸いして、７２時間をはるかに過ぎた現在でも、生存者の救出劇は続いています。ですが、さすがに今から日本の救命部隊が派遣されても恐らく四川の時と同じように、成果はあまり期待できないでしょう。では、もうハイチでの状況は、生と死の戦いの時期は過ぎたのでしょうか？ これからは治安や仮設住宅の問題、人口移動や復興の問題などの「社会的対策」に移って行くのでしょうか？
どうも違うようです。ハイチでは、今現在も多くの人々が生命の危険にさらされています。しかし、それは倒壊家屋の下敷きになった人の救命など一刻を争う問題、つまり「緊急救命」の時間感覚で捉えられるような問題ではありません。もっと緩慢で、しかし深刻な生命の危機が進行しているのです。
ポルトープランスを中心とするハイチの首都圏には約３００万人の人口がいると言われています。今回の犠牲者数は、一説によると２０万人を越えるとも言われているのですが、仮にそうだとして、恐らく負傷者はその数倍は発生しているでしょう。その中には内臓破裂や脳挫傷などの重篤なものもあるでしょうが、残念ながらこの種の負傷者で重傷の場合は、既に亡くなっているケースが多いと思われます。一方で圧倒的に多いのが、骨折や裂傷などの「ケガ」です。
問題はこうした「ケガ」を負った人々なのです。病院施設が、医師が、清潔な包帯や絆創膏が、そして抗生物質が、安全な水が圧倒的に不足する中、骨折や裂傷の患者が何日も放置されているのです。その結果として、手足に壊死が起き始めて、中には敗血症を起こしている患者も多いようなのです。ＣＮＮでは、６から７歳ぐらいの負傷した少女の例を取材していましたが、彼女の場合は十分な治療が受けられない中で、足の壊死が始まってしまっていました。診察した医師は、敗血症が進行するのは時間の問題だとして、まだ元気な少女と両親に「死の宣告」を行っていました。彼女の症状は、現在その病院にある設備では救えないというのです。
そんな中、１つ明るいニュースなのは、地続きであるドミニカが医療サービスの提供を必死で行っていることです。ドミニカは、被災者に対して無料での診療を申し出ていますし、例えば、ＭＬＢのヒューストン・アストロズで松井稼頭央選手のチームメイト（一部にはオリオールズ復帰という噂もあるようです）である、ミゲル・テハダ選手は、ドミニカの出身なのですが、私財を投げ打って大量の飲料水や食糧をドミニカ側からハイチに送る行動を始めているそうです。かつては、同じイスパニョーラ島の中で、不仲であったドミニカがハイチの救援に動いているというのは、惨事の中にあって少しだけホッとさせられるニュースに違いありません。
ですが、更に心配なのは、衛生状態や伝染病に関しては、これから悪化が予想されているということです。とにかく、被災から１週間が経ちましたが、生と死の闘いはまだまだ続いているようです。一部の報道では、日本からの緊急医療チームは首都に入れずに郊外で軽傷者の治療を行っているだけだと言います。その医療チームは２６日で一旦は撤収するというのです。その後については、自衛隊が継続的な医療援助を行う検討をしているようですが、自衛隊だけでなく、民間の緊急医療チームも交代で大規模な派遣へと拡大できないのでしょうか。今ならまだ大勢の人が救えるのです。
［2010年01月20日（水）14時22分］
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-911.php
ウクライナ大統領選「半島」暴発リスク
Crimea and Punishment
大統領選真っ最中のウクライナにロシアの圧力が増している。その最大の焦点は黒海沿岸のクリミア半島だ
2010年01月18日（月）18時33分
アンダース・オスルント（ピーターソン国際経済研究所上級研究員）
ウクライナとロシアほど似た者同士の隣人は珍しい。ともに主な民族は東スラブ系、主な宗教はキリスト教の東方正教。90年代に旧ソ連が崩壊するまで３世紀以上にわたり、同じ国に属していた。
しかし、文化が似ているからと言って仲良しとは限らないのが国と国の関係だ。ロシア人の多くはウクライナをいわば「リトル・ロシア」と見なし、独立した国と認めようとしない。今回のウクライナ大統領選にも、ロシアはそういうスタンスで臨んでいるようだ。
極めて深刻な経済危機に苦しむウクライナに、いまロシアはさらに新しい危機をつくり出そうとしているらしい。その舞台は、黒海に突き出すウクライナ南部のクリミア半島。ロシア系、ウクライナ系、クリミア・タタール系（イスラム系）を中心に200万人が住む地域である。現在クリミアはウクライナ領内の自治共和国だが、ロシア政府は最近この地域の領有権を主張している。
いがみ合い続ける２つの国
ソ連崩壊後最初のロシア大統領であるボリス・エリツィンは、帝国型国家を目指さない意向を打ち出し、ウクライナの主権を尊重。両国は97年に条約を結び、ロシアがウクライナの国境を承認し、ウクライナがクリミア半島のセバストポリ港基地をロシアに20年間貸与することで合意した。
2000年にロシア大統領に就任したウラジーミル・プーチンは、エリツィンと異なり、旧ソ連時代を懐かしむ勢力に共感を示してきた。04年のウクライナ大統領選でプーチンは、親ロシア派の候補ビクトル・ヤヌコビッチに公然と肩入れした。しかし最終的には、いわゆる「オレンジ革命」により親欧米派のビクトル・ユーシェンコが大統領の座に就いた。
以来、両国の関係は悪化する一方だ。ロシアは06年１月と09年１月に、ウクライナに天然ガスを送るパイプラインを遮断。08年にはウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟問題をめぐって、ウクライナの独立を奪う構えまでちらつかせた。
08年８月にロシアとグルジアの間で紛争が勃発すると、ロシアはクリミア駐留の部隊8000人を現地に差し向けた。するとユーシェンコはそのロシア部隊の再入国を認めない意向を示した上、グルジアにミサイルを提供した（このミサイルでロシア軍機が数機撃ち落された）。
ロシアはウクライナに苛立ちを強めている----ウクライナはグルジアに味方して部隊を派兵した。ロシアの外交官を不当に国外追放した。ロシア政府がクリミアのロシア系市民にロシアのパスポートを発効していることに、神経質になり過ぎている......。
ロシアの狙いは基地延長？
こうした情勢下で、ウクライナの大統領選は行われる。実質的には、04年にも出馬したヤヌコビッチとユリア・ティモシェンコ首相の２人の争いだ。今回ロシアは、ティモシェンコの当選を望んでいるようだ（編集部注----１月17日の第１回投票の出口調査によると、ヤヌコビッチが１位、ティモシェンコが２位となり、２月７日に両者で決戦投票が行われる見通し）。
問題は、選挙がすんなり結着しない場合だ。なにしろ、ウクライナの軍と治安部隊はユーシェンコ大統領（ティモシェンコよりはヤヌコビッチを支持する）が牛耳り、治安維持を担当する内務省は（ロシア政府の意中の候補である）ティモシェンコが抑えている。
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とりわけクリミア半島は火種に事欠かない。ロシア政府は、クリミアのロシア系民族主義勢力とつながっていると言われている。ロシアが露骨な軍事介入を行うとは考えにくいが、セバストポリのロシア部隊は最近もウクライナ側と小競り合いを起こしている。セバストポリ基地の貸与延長を強く望むロシア政府としては、どうしてもウクライナの権力争いの行方に影響力を及ぼしたいに違いない。
幸いなのは、アメリカが94年に、ウクライナに核兵器を放棄させる代わりに安全を保障していること。ロシアがウクライナへの圧力を強めても、バラク・オバマ大統領がウクライナ支持を打ち出せば、決定的な危機は避けられる。ただし、迅速に、はっきりとその姿勢を鮮明しなければならない。
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http://www.j-cast.com/2010/01/27058874.html
「ハイチに千羽鶴贈ろう」 被災者喜ぶのか、迷惑なのか
2010/1/27 21:04
ハイチ大地震の被災者に、激励の千羽鶴を贈ろう――。こんな運動を若者たちがミクシィで始め、賛否両論が出ている。情勢が落ち着いたころに届けるとしているものの、文化の違いを無視しており、むしろ医薬品や飲食物を贈るべき、と批判も出ている。ハイチの人たちは、どう受け止めるのか。
千羽鶴を贈る運動は、呼びかけ人である大阪府在住のクリエーター女性(21)が2010年1月15日、ミクシィの日記やコミュニティを通じて訴えた。
批判殺到も、あくまで「届けたい」
地震で家族を失ったハイチの人たちに、1人ではないと元気づけてもらうのが狙いという。千羽鶴は、NGOなどを通じて、ハイチの情勢が落ち着いたころに被災地に届けたいともした。そして、1000人で作ろうと呼びかけたところ、参加したいなどの反響が寄せられ、25日には産経新聞がその運動を記事にした。
ところが、その後、2ちゃんねるなどで、運動が迷惑であり、金や物を贈るべきだとの批判も続々書き込まれるようになった。ミクシィの日記でも、ハイチで援助活動中というユーザーが25日、この運動を「足手まとい」と批判して、さらに騒ぎに火が点いている。
このユーザーによると、ハイチは貧困率が高くずっと情勢不安で、たとえ震災前の状態に戻ったとしても、千羽鶴を贈ることには賛成できないとした。調理用などに燃やされるだけであり、NGOに危害が加えられる恐れや医薬品などを運ぶ飛行機のスペースが削られる心配があるという。
さらに、ユーザーは27日の日記で、ハイチで信仰されているブードゥー教では、鶴は「悪魔の使者」として縁起が悪いとされており、千羽鶴を贈るのは失礼に当たると訴えた。
この騒ぎで、クリエーター女性の賛同者も含めて、ミクシィの日記やコミュニティが炎上。日記の公開が制限されたり、トピックが削除されたりしている。
クリエーター女性は、取材に対し、「いろんな意見を受け止め、今後の動きを検討したいと思っております」と言う。とはいえ、千羽鶴は、現時点ですでに1000羽以上集まっており、時期をみて届けたい考えだ。「文化や国境も越えて想いを届けることはできると思っております」としている。
「渡したとしても理解は難しいのかな」
ハイチに詳しい援助団体は、この騒ぎをどうみているのか。
NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」のある担当者は、日本から千羽鶴を贈る動きは聞いていないとしながらも、こう話す。
「確かに、心を込めて作ったと理解してくれるハイチの人たちはいるかもしれません。しかし、個人的な意見としては、渡したとしても理解は難しいのかな、と思います。文化や宗教などの違いで、気持ちは伝わっても、『そんなもの』となるかもしれないからです。情勢が安定すれば渡すのは不可能ではなく、NGOが支援した地域に渡すのならいいかもしれません。ただ、食べられるものの方がありがたがられる可能性はあります」
代表者が被災地で援助活動を始めたという「ハイチ友の会」の関係者は、ブードゥー教が支障になる可能性も認める。
「ハイチの人たちは、ほとんどがカトリックですが、アフリカ系宗教が一部で信仰されています。千羽鶴を贈るには、配慮がいるかもしれませんね」
ハイチには、援助物資を届けることさえ困難だという。
「直接ハイチには入れず、赤十字さえドミニカから陸路で入ったほどです。今はコストがかかりますので、物品は受け付けておらず、千羽鶴を届けるのはかなり後でないと考えられません。それでも、貧しい国ですので、学校や教会が運営できるようになって、そこに届けることぐらいしかできないでしょう」
もし千羽鶴を贈れるようになったとしても、ハイチの人たちはどう受け止めるのか。
ハイチ共和国大使館の関係者は、「自己満足からではなく、相手の気持ちを考えて贈る方がやはり喜ばれます。千羽鶴の意味を伝えるのも、そんなに簡単ではないかもしれません」と話す。一方で、「鶴のことについては、問題はそんなにないと思います。日本から来れば、悪魔などと結びつけることはないからです。日本を知っている人を通じて言葉で説明すれば分かり、たぶん喜んで受け取られると思います。大使館に来れば、対応を考えますよ。危害については、気をつければ大丈夫でしょう」と話している。
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>>1143-1144
http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201001270383.html
スリランカ大統領選 ラジャパクサ氏が再選（1/2ページ）2010年1月27日21時28分
【コロンボ＝武石英史郎】スリランカの大統領選は２７日、開票が終わり、四半世紀に及んだ内戦を終わらせ戦勝ムードに乗るラジャパクサ大統領（６４）が、野党統一候補のフォンセカ前政府軍参謀長（５９）を破り、再選を決めた。国営テレビが伝えた。一方、各地で爆弾事件が相次いでいるほか、フォンセカ氏が滞在するホテルの周りを軍部隊が包囲するなど、不穏な空気が広がっている。
国営テレビが伝えた選挙管理委員会の確定開票結果によると、ラジャパクサ氏が５７．８８％、フォンセカ氏が４０．１５％を獲得。投票率は７４．５０％だった。
ラジャパクサ氏は２００５年の初当選以来、少数派タミル人の反政府勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）への強硬路線を貫き、昨年５月に内戦を軍事解決した実績を誇示。欧米や国連からは民間人の巻き添えなどで批判を浴びたが、内戦終結を歓迎する多数派シンハラ人の支持は根強く、地盤の南部や中部の農村を中心に票を伸ばした。
選挙期間中、政府系のテレビや新聞は、最高裁から中立的な報道をするように命じられたにもかかわらず、一方的な大統領礼賛やフォンセカ氏批判を展開した。
２６日の投票日当日も、フォンセカ氏が手続きミスから投票者リストに載っていないことが判明すると、政府系テレビは投票が続いているにもかかわらず「フォンセカ氏は当選しても大統領になれない」と繰り返し報道。選管が「被選挙権はある」と否定する声明を出したが、政府側は「フォンセカ氏を訴追する」と表明するなど攻撃を続けた。
一方、フォンセカ氏は前軍参謀長としてシンハラ人の間では知名度があり、大統領への批判が強い都市部で過半数を得た。大統領を敵視する少数派タミル人の政党の支持も獲得したが、タミル人が多い北部で投票日に相次いだ爆弾事件などの影響で有権者の出足が極端に鈍り、タミル人の投票率は２割程度にとどまったとみられる。
多数の死傷者を出した激しい選挙戦の余波は今後も続く見通しだ。２７日未明、フォンセカ氏が滞在するコロンボ市内のホテルを大量の軍部隊が包囲した。政府軍は「フォンセカ氏支持の脱走兵らがホテルに立てこもったため」と説明しているが、支持者らとのにらみ合いが続いている。
地元メディアによると、この日は中部の複数の都市でも爆発が相次ぎ２人が死亡。警察当局は、それぞれの都市に外出禁止令を出した。
再選をうけてラジャパクサ氏は、今年４月に任期満了を迎える議会を早期解散し、総選挙での勝利を確実にしたい考えとみられる。
だが、今後６年間の任期で最大の焦点となるシンハラ人、タミル人の民族融和は難航が予想される。内戦中にＬＴＴＥにより「人間の盾」とされた後、避難民キャンプに収容されたタミル人は今なお約１０万人にのぼるほか、すでに帰還した人々の生活支援も不十分なままだ。
タミル語紙の幹部は「タミル人が大統領の対立候補に票を投じ、大統領がシンハラ人の支持で勝った以上、政権はさらにシンハラ人優先になるだろう。タミル人の困難は今後も続く」と悲観的だ。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001270029.html
2010.01.27 Web posted at: 21:02 JST Updated - CNN
ワールド
野党候補、不正理由に現職再選を拒否と スリランカ大統領選
（ＣＮＮ） ２６日に投票されたスリランカ大統領選で、現職のラジャパクサ大統領が過半数を獲得、再選したとする国営テレビの報道で野党統一候補のフォンセカ前軍参謀長は２７日、この開票結果を認めないとの考えを表明した。
選挙管理委員会に書簡を送付、ラジャパクサ氏が当選したとの結果は合法的でなく、これを覆すための法的な対抗措置も講じると述べた。
開票の公式集計結果は２７日午後にも判明の見通しだが、国営テレビは、同大統領は決選投票を回避出来る５０％超の得票を得たと伝えていた。
フォンセカ前参謀長は、投票締め切り後に大統領側から脅迫を受けていると指摘、不正行為を批判している。今回の大統領選で自陣営が脅迫電話を受けたと明らかにし、「権力の座を維持するため憲法を無視している」などと大統領を批判していた。同氏が投票後、野党関係者らと共に入った最大都市コロンボ市内のホテルが軍兵士らに「包囲」されるなど政府側の圧力を受けたともしている。
今回の大統領選は、少数派タミル人の反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との２５年以上におよぶ戦闘が昨年５月終結したことを受け、ラジャパクサ大統領が戦勝ムードに乗じる形で前倒しで実施した。フォンセカ氏もＬＴＴＥ掃討の陣頭指揮を執って知名度を上げ、タミル人有権者に食い込むなどして接戦が予想されていた。両氏は共に多数派のシンハリ人。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100128ddm007030070000c.html
ハイチ大地震：ギャングの根城「キリック」 余震の恐怖、外で寝るしかなく
◇武装兵士がパトロール
【ポルトープランス吉富裕倫】治安悪化を懸念し午後６時以降の外出禁止令が出ているハイチ大地震の被災地キリックで２５日、国連駐留部隊の夜間パトロールに同行した。ギャングが根城にしている同地域でも、子供たちが余震を恐れ、路上など屋外で寝ていた。
国連の青いヘルメットと防弾チョッキを着用し、迷彩服姿で銃を持つスリランカ軍兵士のチームに同行した。住民が集団で路上にマットを敷いたり、テントを張って寝ている場所に立ち寄る。
キリックは首都ポルトープランス近郊にあり、殺人や人身売買を行うギャング組織の根拠地の一つ。震災後に刑務所から脱走した囚人のうち約１００人が同地区に戻ってきたとされる。兵士の一人は「ギャングが武装兵士を襲うことはない」と話し、国連部隊のパトロールが治安の要になっていると指摘した。
被災者の中には歌や踊りで励まし合う人たちがいる一方、住宅街では、取り残された犬たちの鳴き声が響いていた。
国連の派遣団は１７カ国からの駐留部隊約７０００人と警官約２１００人の計約９１００人。警察活動の中心を担っているが、派遣団の広報官は「もっと多くの人員が必要だ」と語った。
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インド：「神の乗り物」牛肉料理、許される？ 国際大会巡り激論
【ニューデリー栗田慎一】インドで今年秋、４年に１度の国際スポーツ大会「コモンウェルス・ゲームズ（英連邦競技会）」が開催される。ところが、インド多数派のヒンズー教が「神の乗り物」として神聖視する牛の肉を使った料理を出すかどうかを巡って政治問題に発展。大会の成功を将来のオリンピック誘致につなげたい政府にとって頭痛の種となっている。
コモンウェルス・ゲームズは英連邦所属の５３の国・地域が参加し、１９３０年の第１回大会以降、インドでの開催は初めて。
発端は、大会運営委員会が選手村で牛肉料理の提供を計画しているとの地元メディアの報道。ヒンズー原理主義政党で最大野党「インド人民党」は１月中旬、「インドの文化と伝統を破壊する行為」などとして撤回を求める手紙を運営委に送り、騒動の火がついた。
インド政府は「国家の威信」をかけてインフラ整備に予算を優先配分し、主要都市の空港新築や地下鉄・道路の拡幅整備などを急ピッチで進めている。
牛肉騒動は、昨年５月開票の下院総選挙で歴史的惨敗を喫した人民党の巻き返し策との見方もある。ただ、インドは人口の７割以上がヒンズー教徒だけに、「高度な判断が政府に求められる」（外務省高官）のは確実。運営委幹部は取材に「（大会に参加するのは）牛を食べる習慣のある国がほとんどだし、国際的行事に宗教を絡めるべきではない」としながらも、「対処を誤れば大会の成否に影響する」と懸念を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100202k0000m030048000c.html
ハイチ大地震：生活用水不足 洗濯は破裂した水道管の水で
大地震に見舞われライフラインが寸断されたままのハイチでは、破裂した水道管から流れ出る水で洗濯をしたり体を洗ったりする被災者の姿が目立っている。支援による飲料水はほとんどの被災者に届くようになったが、生活用水は不足したままだ。
首都ポルトープランスの病院前の歩道には澄んだ水が流れ、まるで小川のようになっていた。地震で破裂した水道管から大量の水があふれているのだ。大勢の女性たちがここにしゃがみ込み、洗濯をしていた。
しかし、水の流れ着く先は、大量のゴミとほこりがたまり、不衛生な状態だ。水の流れに小便をする男性もいた。【ポルトープランスで庭田学】
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020101000177.html
混乱回避へコメのクーポン ハイチ、受け取りは女性
【ポルトープランス共同】大地震で被害を受けたハイチの首都ポルトープランスの市内１６カ所で１月３１日、世界食糧計画（ＷＦＰ）が中心となってクーポン引き換えによるコメの配布を始めた。食料や水の配給をめぐっては、若い男性が女性や高齢者を押しのけて列を乱すなどたびたび混乱が生じ、米軍が秩序維持に当たってきた。このためコメの受け取りは原則、女性に限っている。
クーポンはＷＦＰが３０日に配布し、１世帯当たりコメ２５キロと交換可能。ＷＦＰはこの方法で１５日間で２００万人の被災者にコメが届くようにしたいとしている。女性が受け取る原則の一方、困窮状態にある男性が排除されないよう注意するという。
ロイター通信によると、多くの被災者が暮らす市内の公園では３１日、米兵２００人以上が警戒する中、１６５０袋のコメが混乱なく配られた。
ＡＰ通信によると、コメを手に入れた７９歳の女性は「食べ物の支給があるたびにトラブルがあるけど、きょうはやっと手に入れることができた」と話した。
2010/02/01 09:57 【共同通信】
ホーム 共同ニュース
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100131ddm001030049000c.html
貧困下の被災地：ハイチからの報告／１（その１） わずか１３日の人生
日陰にいても汗がにじむ。今月２４日昼、ハイチの首都ポルトープランス。崩れ落ちた大統領宮殿前にある２メートル四方のテントの中でスーズ・ルイさん（２６）は赤ちゃんの小さな口に液体の栄養剤を含ませた。
「暑いから脱水症状になってしまって」。生後１２日の男児フレディ・パイヤンちゃんの細い指に口づけし体調を気遣っていた。
大地震が起きる半日前の１２日未明、病院でフレディちゃんを産んだ。迎えに来た技師の夫（３６）と午後に退院。「すごくおなかがすいた」と甘えた。夫は出来合いのスパゲティを買ってくれた。「上司にお金を頼むよ。今度はスパゲティよりおいしいものを買ってくる」と言い、職場に向かった。
その１時間後の夕方、突き上げる揺れと地鳴りに赤ちゃんを抱え家を飛び出した。舞い上がる砂ぼこりで周囲が見えない。路上で一夜を過ごした翌日、落ちた電線で夫が感電死したことを知った。
夫と同じ名前を付けた赤ちゃんは２４日夜、激しく泣いた。脱水症状の悪化と診断され入院した。
翌日、血を吐いて息が絶えた。生後１３日だった。
◇
中南米の最貧国を直撃し、推定約２０万人の命を奪ったハイチ大地震。今もさまざまな困難に直面している人々の姿を報告する。【ポルトープランスで吉富裕倫】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100131ddm041030124000c.html
貧困下の被災地：ハイチからの報告／１（その２止） 母、ぬいぐるみ離さず
＜１面からつづく＞
◇「何をしたらよいのか分からない」
１３日間の人生をハイチの路上とテントで過ごしたフレディ・パイヤンちゃんは、妊娠７カ月で生まれた未熟児だった。体重は約１０００グラム。顔も手も足もすべてが小さい。母親のスーズ・ルイさん（２６）は出産した病院から小児科に通うよう言われていたが、大地震直後の混乱で、訪れた小児科では粉ミルクを渡されただけだった。
地震の夜から２日間、首都ポルトープランスの下町にある自宅近くの路上で寝た。死臭が漂い始め、徒歩１０分ほどの距離にある大統領宮殿前の避難所にテントを張った。被災者支援の支給品のはずだが、５００グールド（約１２００円）を払って買った。
涙を流すスーズさん。亡くなったフレディちゃんの変わりなのか、ぬいぐるみを片時も離さなかった＝ポルトープランスで２０１０年１月２６日、梅村直承撮影 新たな避難所の衛生状態も気になった。「異臭がするし、ハエがすごく多い」とスーズさん。地震から１２日の２４日、フレディちゃんが下痢をして大泣きし始め、病院へ連れて行った。
病棟は病院庭にスイスの寄付で設置された大きなテント。入院翌日に診察した医師は「単なる脱水症状で命に別条はないが、避難所のテントは体に良くないので、回復するまでここにいなさい」と言った。
その２時間後の午後３時ごろ、点滴を受けていたフレディちゃんは、ひどくむずかり始めた。嘔吐（おうと）したフレディちゃんを見て医師は、「何も与えてはいけない。おなかが弱っている」と指示した。
夜の６時すぎ、フレディちゃんは再び嘔吐した。口に手を当てるとこわばっている。呼吸の音が弱く、胸を大きく上下させる。「死にそうなんです」と訴えた。医師はスーズさんを再びテントに入れなかった。「吐いたのは血です。残念ですが、亡くなりました」
声を上げて泣きながら、フレディちゃんの遺体を置いて避難所に戻った。被災者向け定住施設に強制的に移住させられるといううわさが流れていた。大地震で死んだ夫（３６）の母と相談してテントを引き払い、トタン屋根が並ぶ、住み慣れた下町の親族宅に身を寄せた。
崩壊したがれきがそこここにあるマカジュ通りで、記者と３度目に会ったスーズさんは茶色いクマのぬいぐるみを抱きしめていた。
夫と産んだばかりの子供を震災の中で亡くした。「何もない。何をしたら良いのか分からない。自分の命があることは素晴らしいと思うけれど」
ぬいぐるみをあやすようになでながら、「あの子が生きていたら、きっと夫のように優しい男性になったはずなのに」と話し、スーズさんはあふれる涙をぬぐった。【ポルトープランスで吉富裕倫】＝つづく
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100201ddm041030056000c.html
貧困下の被災地：ハイチからの報告／２ 救援待つ孤児
◇ごみの上に捨て子
大地震後、ハイチの首都ポルトープランスの路上に散乱するごみの上に、男の赤ちゃんが捨てられていた。「私たちには何もできません。この子を育ててください」。そばにあった紙切れのメモは、貧しい人たちがよく使う現地のクレオール語で書かれていた。
生年月日はわからないが、１歳未満らしい。名前もわからない。カトリック系の孤児院に保護されたこの赤ちゃんは、シスターたちに「ランベール」と呼ばれた。置き去りにされた通りの名前だ。ランベールちゃんはいま体調を崩して入院中という。
どれだけの孤児が震災で増えたのか。首都西部にある貧困地区ビソトン。センジャミン君（９）とチリスちゃん（７）がテントの中でじゃれあっていた。震災前から近所に住む友達同士だ。２人とも地震で両親を失った。
センジャミン君はおばに、チリスちゃんは祖母に引き取られ、幹線道路わきの同じテントで避難生活をする。「お父さんとお母さんがどこにいるのかわからない。家は壊れた」。センジャミン君が小さな声で話す。
チリスちゃんは夜になると、地震のことを思い出し、泣いたり叫んだりする。「学校に行きたい。おいしいものが食べたい」。恥ずかしそうに話した。
５６人の子供が暮らす孤児院。運営する米国のキリスト教団体によると、地震による孤児５人を確認し、受け入れ準備を進めている。リーダー格のレジナルドさん（２４）は１４年前からここで暮らす。「８歳の時に母が、１０歳の時に父が死んだ。２人とも病気で、貧しくて病院に行けなかった」と肩をすくめた。
地震でひびが入った孤児院の建物を見ながら、レジナルドさんは言った。「私たちのような孤児が増えるのはつらい。子供に一番重要な教育は、まずは家族の中から始まるものだから」【ポルトープランスで庭田学】＝つづく
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>>1119
http://mainichi.jp/select/world/news/20100203k0000m030016000c.html
ウクライナ：大統領選カギ握る「第３の男」
【キエフ大木俊治】ウクライナ大統領選挙は、７日の決選投票に向けてヤヌコビッチ前首相（５９）とティモシェンコ首相（４９）が競り合う中、第１回投票で３位だったティギプコ元中央銀行総裁（４９）の動向が注目されている。ティモシェンコ氏は当選した場合にティギプコ氏を首相に指名すると約束、ヤヌコビッチ氏も政治協力を申し入れたとされるなど、両候補が支持獲得に躍起になっているためだ。
ティギプコ氏は１月１７日の第１回投票で、ヤヌコビッチ氏（得票率３５．３２％）、ティモシェンコ氏（同２５．０５％）に次いで１３．０５％の票を獲得した。上位２人を含む既存の政治家が権力闘争に明け暮れ、国を経済破綻（はたん）寸前に陥れたことに嫌気が差した有権者の支持を集めたとされる。
隣国モルドバの生まれでウクライナ東部のドニエプロペトロフスク金属大学を卒業。ソ連崩壊後、銀行ビジネスに身を投じ、民間銀行の会長を経て０２年、中央銀行総裁に就任した。前回０４年の大統領選ではヤヌコビッチ氏の選対本部長を務めたが、投票で不正集計があった可能性を認めて辞任。以来、金融ビジネスに専念し、０８年にティモシェンコ首相の経済顧問を務めたが、政界の第一線からは距離を置いてきた。自身の政党「強いウクライナ」を旗揚げして臨んだ第１回投票の選挙戦では、ビジネスで築いた巨額の私財を投じたとされている。
決選投票のキーマンとして浮上したティギプコ氏だが、今のところ中立の姿勢を維持している。ティモシェンコ氏が協力取り付けのため持ち出した首相への就任要請には「拒否しない」としながらも支持は明言していない。ヤヌコビッチ氏とも接触したが協議の詳細は明らかにせず、どんな申し出があったのか憶測を呼んでいる。１月２９日にはスイスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、欧米投資家らに改革派の経済専門家として自己アピール。「大統領が決まる前に首相が決まった」（イズベスチヤ紙）と評されるなど、両候補との駆け引きで政界での地位固めを狙っているとの見方もある。
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http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000164.html
ハイチの地震死者２０万人超す 救援車列襲撃も
【サントドミンゴ共同】地震で大きな被害が出たハイチのベルリーブ首相は２日、政府の集計で死者が２０万人を超えたことを明らかにした。ハイチ政府はこれまで、死者は２０万人に上る可能性があるとしていたが、今も倒壊家屋の下に埋まっている遺体が多数あり、死者数がさらに増えるのは確実だ。スペイン通信が伝えた。
一方、ＡＰ通信によると、国連当局者は２日、南西部ジェレミーで、１月３０日、被災者向けの食料を積んだ車列が約２０人の武装勢力に襲撃されたことを明らかにした。
車列が地元の空港から食料を運んでいたところ、武装勢力が道路を閉鎖して襲撃、車列を乗っ取ろうとした。国連部隊とハイチ警察が警告発砲したため、武装勢力は逃走したという。負傷者はなかった。
南部ジャクメルでは同月３１日、地震の混乱にまぎれて逃走した服役囚３３人が拘束されたという。
国連当局者は「全体として治安状況は安定しているが、潜在的には不安定だ」としている。
2010/02/03 09:55 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000768.html
英労働党、支持巻き返し ３６年ぶり過半数割れ与党も
【ロンドン共同】英国で５月６日実施とみられている総選挙を前に、劣勢の与党労働党が支持率７ポイント差まで巻き返し、３６年ぶりに二大政党である同党と保守党のいずれも下院の過半数が取れない伯仲の議会となる可能性が現実味を増してきた。
労働党復調の背景には、景気後退からの脱却や、野党保守党の経済政策の不明確さなどが指摘されている。ブラウン首相が野党第２党、自由民主党との連立で政権維持を図るシナリオもささやかれている。
２日付の英紙が発表した世論調査結果によると、労働党の支持率は３１％で、２０％台前半だった昨年９月ごろからじりじりと反転。保守党と７ポイント差に迫った。
労働党政権の政府債務拡大を批判し、歳出削減を訴えてきたキャメロン保守党党首は、景気下支えのため積極財政を支持する世論を前に「強烈な削減」はしないと軌道修正。持論だった既婚男女への減税も最近は確約を避けるなど「歳出削減と減税の党」のイメージに陰りが生じ、支持者が離れたと英紙はみる。
2010/02/03 18:36 【共同通信
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100204k0000e030057000c.html
ウクライナ大統領選：影多き美人候補、ティモシェンコ首相
「美しすぎる首相」と呼ばれるウクライナのユリヤ・ティモシェンコ首相（４９）が、大統領のポストに挑み、関心を集めている。その美ぼうから日本でもファンは多いが、相当な野心家といわれており、カネにまつわる黒いうわさも絶えない。【キエフで大前仁】
選挙運動のイメージ色は純白に赤。白い服を着たティモシェンコ氏が、えとにちなんだ白いトラをなでるポスターを大量に作り、容姿を前面に出した選挙戦を行う。１月１７日の大統領選では２５％を得票、３５％で１位のヤヌコビッチ前首相（５９）とともに、２月７日の決選投票にコマを進めた。
前回０４年の大統領選では、ユーシェンコ政権を生んだ民主化運動「オレンジ革命」を指導した一人として、欧米メディアが「現代のジャンヌ・ダルク」とたたえた。インターネット上のサイト「最も色気のある国家指導者」では堂々の１位だ。
ティモシェンコ氏は昨年３月に初来日し、明治神宮を参拝した画像が欧州のニュース番組で繰り返し流された。日本のネット上でも「ティモシェンコたん」と呼ばれ「超リアル峰不二子（アニメ『ルパン三世』の美人キャラクター）」と書き込まれたりもした。
トレードマークは三つ編みを頭の上に回した独特のヘアスタイルだ。ウクライナ女性の伝統的な髪形といわれ、政治的に重要な場面では、この「勝負髪形」で登場する。
３歳の時に父親が家庭を捨て、母子家庭で育った。ソ連末期にレンタルビデオチェーンを興し、ソ連崩壊後に石油やガス関連の会社を経営、「ガスの女王」と呼ばれた。９６年に最高会議（国会）の議員に初当選し、政界へ進出。１日１６時間の職務をこなすという。実業家の夫との間に今年３０歳になる長女がいる。
オレンジ革命で首相に就任したものの、ユーシェンコ大統領（５５）と対立。７カ月で解任されたが、０７年の最高会議選挙で代表を務める政治ブロックが躍進し、返り咲いた。ロシア産天然ガスの輸入価格交渉では、プーチン露首相と合意を取り付ける手腕を見せた。
実業家時代は闇に包まれた部分が多い。経営していたガス会社は販売流通を独占して巨利を得ており、政界進出後の０１年にロシア産ガスを抜き取った疑いで逮捕された。起訴は免れたが露検察はその後、ティモシェンコ氏を贈賄の疑いで指名手配、時効で捜査は打ち切られた。「ティモシェンコ氏がジャンヌ・ダルクならば、火あぶりにしてしまえ」（ネットの書き込み）など風当たりも強い。
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>>1164
>「美しすぎる首相」と呼ばれるウクライナのユリヤ・ティモシェンコ首相（４９）
確かに５０手前にしては綺麗っすねぇ（；´Д｀）
http://www.google.co.jp/imglanding?q=%E3%83%A6%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3&imgurl=http://k.img.com.ua/img/gallery/1436/d5b3ed9202afc1128f01d61f4afdbd74.jpg&imgrefurl=http://blogs.yahoo.co.jp/japan_off/16292437.html&h=550&w=357&sz=69&tbnid=b4RnqzqNl36k3M:&tbnh=133&tbnw=86&prev=/images%3Fq%3D%25E3%2583%25A6%25E3%2583%25AA%25E3%2583%25A4%25E3%2583%25BB%25E3%2583%2586%25E3%2582%25A3%25E3%2583%25A2%25E3%2582%25B7%25E3%2582%25A7%25E3%2583%25B3%25E3%2582%25B3&usg=__xpBTbckKQq_qvHoTASGDxs2ORGU=&ei=tkdqS_WMJYGI6gOH65CyBg&sa=X&oi=image_result&resnum=11&ct=image&ved=0CCYQ9QEwCg&start=0#tbnid=wy9xzzsb00lbsM&start=33
ではなくて，ウクライナでも干支の風習が有るのに吃驚。未だ未だロシアなどスラブ地方は欧羅巴ではなく大中華圏！？
>えとにちなんだ白いトラをなでるポスターを大量に作り
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100205/mcb1002051352026-n1.htm
ウクライナ 大統領候補の経済策に大差なし 「親欧米」「親露」の二分は誇張
2010.2.5 13:49
ウクライナ大統領選の決選投票が７日、第１回投票でトップのヤヌコビッチ前首相と２位のティモシェンコ首相との間で行われる。親欧米政策でロシアと軋轢（あつれき）を起こした現職のユーシェンコ大統領は５位に沈み、退任が決まった。現首相と前首相のいずれが勝っても、ユーシェンコ政権より内政は安定し、欧州連合（ＥＵ）やロシアとの外交関係も良好になるだろう。経済政策についても、内外の信用を取り戻そうとする点で一致し、大きな相違はないと思われる。
≪分析≫
決選投票に向けて、現在ウクライナで行われている選挙戦は、経済政策やビジネス投資環境にさまざまな影響を及ぼしそうだ。新大統領は、政策実施のため、現在とは異なる環境を作り出すに違いない。
◆短期的に不安定化
ウクライナ最高会議（一院制議会）４５０議席中、ヤヌコビッチ前首相が党首を務める地域党は１７５議席、ティモシェンコ首相が率いる「ティモシェンコ連合」は１５６議席を占める。ユーシェンコ大統領の与党「われらのウクライナ・国民自衛」は７２議席しかなく、政権運営が安定しなかったのに対し、どちらの候補が勝利しても、政権は現在よりも安定するだろう。
しかし、決選投票終了後しばらくの間、政局が不安定化する恐れもある。敗れた候補が投票の不正などを訴え、選挙結果を受け入れない可能性があるからだ。特にティモシェンコ首相は、こうした展開について何度も警告を発しており、７日の決選投票で熾烈（しれつ）な戦いに決着がつかないかもしれない。
２００４年の民主化政変「オレンジ革命」のときにみられたように、こうした膠着（こうちゃく）状態は政治的安定を脅かすだけでなく、最近、比較的安定しているウクライナ通貨、フリブナの相場を弱含みにするだろう。また、政治エリートの一部が７日の決選投票後、情勢を有利に運ぶために、意図的にフリブナ相場を不安定化させようとする危険も、小さいながら残っている。
◆為替相場観に違い
主要経済政策について、ティモシェンコ首相とヤヌコビッチ前首相との間に違いはほとんどない。支持基盤は多少異なるが、どちらの陣営も国内産業と密接な関係を持ち、イデオロギーではなく、個人的関係と商業利益に基づいて結びついているからだ。経済政策に関して、ティモシェンコ首相を「親欧米派」、ヤヌコビッチ前首相を「親露派」とするのは過度に単純化した見方だ。
双方とも、（１）海外投資の促進（２）ＥＵとの自由貿易交渉の継続（３）国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとする国際融資先との協調（４）政府債務の管理−など、多くの政策で一致しそうだ。
ただし、決選投票に進出した２候補の間で、重要政策の方向性が違うところもある。ティモシェンコ首相は国内取引と輸入業務を営む産業と結びついているため、強い地元通貨を断固として支持。一方、ヤヌコビッチ前首相は大規模な輸出産業と関係が深く、これまでも通貨高に批判的だった。しかし、ヤヌコビッチ前首相が大統領に当選しても、すでに非常に安いフリブナがさらに下落するのを容認する見込みは小さい。
≪結論≫
決選投票でどちらの候補が勝利しても、大統領選挙によって、ウクライナ政府の経済政策を遂行する能力はほぼ確実に向上するだろう。しかしながら、国内経済政策環境の急速な変化を別にすれば、次期大統領が劇的な政策変更を提案する可能性は低い。持ち出される改革がどのようなものであれ、現状から根本的に逸脱することはなく、ニュアンスと強調点の微妙な違いにとどまる公算が大きい。（オックスフォード・アナリティカ）
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>>1158-1159
http://mainichi.jp/select/world/news/20100202ddm012030074000c.html
貧困下の被災地：ハイチからの報告／３ 病院に母子の列
◇エイズ薬がほしい
ポルトープランス市街にあるジェスキオ病院の庭を、赤ちゃんを抱いた女性（２３）が行ったり来たりしていた。男児は大地震から１１日後の１月２３日に生まれた。女性はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しているという。母子感染しているかどうか「まだわからない。心配です」と答えた。
地震で息子１人を失い、避難生活を続ける。男児は５人目の子供で、貧困地区シテソレイユの病院で出産した。母子感染を減らすこともできるエイズ治療薬は、出産までは手に入った。だが、服用を中断すると効果が薄れてしまう。女性は「薬を手に入れるために病院に来たんです」と小声で打ち明けた。病院にはエイズ治療薬を求める多くの母子が毎日列をつくっている。
市内の国立サナトリウム病院は診療体制が完全に崩壊していた。病棟が全壊し約７０人いた患者の多くは病院外に避難。７人の成人患者が残り、ハエと蚊が飛び交う検査室に移された。全員が結核を患い、エイズ患者もいる。
残った職員は看護師と調理師ら計３人。医師は時折様子を見に来るだけだ。ベッドに横たわるしかない患者たち。湿ったせきの音が響いていた。
「ハイチでエイズが多いのは、貧困と教育の欠如が原因だ」。ジェスキオ病院のロディン医師が指摘する。ハイチのＨＩＶ感染者は約１２万人で、うち１５歳未満は約６８００人と推定されている。
ロディン医師は「震災後、来院するエイズ患者が半分以下になった」と心配する。ジェスキオ病院でエイズ予防啓発を担当するイブさん（４３）は自身もＨＩＶ感染者で妻を同じ病気で失った。「私たちのような感染者をこれ以上出してはならない」と力を込めた。
首都西方の激震地レオガン。エイズ予防啓発センターが全壊し、子供９人が死亡した。地震は病の予防線さえ寸断してしまった。【ポルトープランスで庭田学】＝つづく
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100203ddm012030004000c.html
貧困下の被災地：ハイチからの報告／４ ３００人校舎の下敷き
◇奉公の子ら犠牲に
「がれきの中から子供たちが頭を出し『助けて』と泣き叫んでいた光景が頭から離れない」。ハイチ大地震の激震地レオガン。セントローズデリマ学校の教師でカトリックシスターのイドリンさん（２６）が硬い表情で振り返った。
２階建て校舎は完全に崩壊。小学生約３５０人が授業中だった。正確な犠牲者数は不明だが、イドリンさんは「約３００人が死亡したと思う」と話す。シスター２人も犠牲になった。
小学生だが１０代後半の生徒もいた。同校は、貧しい家庭から他の家に奉公に出されている子供が通う学校で、子供たちの就学が遅れているためだ。
ハイチでは「口減らし」のため子供が奉公に出る習慣が残る。「レスタベック」と呼ばれるこの子供たちは、奉公先で家事手伝いなどを無報酬でする代わりに、就学の機会や衣食住を得る。しかし、奉公先で虐待されるケースもあり、「現代の奴隷」という指摘もある。
サマンタさんは１７歳の小学４年生。６人きょうだいの４番目で、５年前に奉公に出され、同校に入学した。奉公先の家では調理が仕事という。
地震が起きた時、サマンタさんは１階の教室で社会の授業を受けていた。懸命に外に逃げた。崩れ落ちた建物の破片が体に当たり、左腕や背中に傷が残る。右腕は痛み、高く上げられない。「今も建物が崩れそうな気がして、家に入るのが怖い」と話す。
がれきの山になった校舎跡には、教科書やノート、鉛筆、かばんなど子供たちの勉強の名残が数多く散乱していた。シスターと子供たちが一緒に写った写真もあった。
サマンタさんは記者と一緒に学校跡に行くことを拒んだ。「友達が大勢死んでしまったのに自分が生きていて、何か悪いことのような気がする」。目には、悲しみと戸惑いが浮かんでいた。【レオガンで庭田学】＝つづく
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100204ddm012030144000c.html
貧困下の被災地：ハイチからの報告／５止 廃虚の中の子供たち
がれきの山の中から探し出したノートに手を伸ばすルドゥミちゃん＝ポルトープランスで、梅村直承撮影 ◇いつか新しい家を
首都ポルトープランス中心部の「ナショナル要塞（ようさい）」と呼ばれる小さな丘。その頂上にあるエスチメ通りの住居は、ことごとく崩壊していた。被災地の中でも際立って被害が大きく見える。
アントワーヌちゃん（９）が、ほこりの舞うエスチメ通りで荷物を見張っていた。全壊した自宅のがれきの山から母親が探し出してきた生活用品だ。「私にはキリストがついているから地震なんて怖くない」。アントワーヌちゃんは気丈に話した。だが、母親を手伝って荷物を運ぼうとすると、うまく持てない。「お母さん、待って、待って」。泣き出しそうだった。
ルドゥミちゃん（９）は、がれきの中からノートを探していた。学校はまだ始まらない。「勉強がしたい。算数が好きなの」と言って、ノートのほこりをはらった。
エスチメ通りの壊れた家々の下には、今も多数の遺体が残る。遺体には無数のハエがまとわりつく。がれきと一緒に遺体を火葬した黒い焦げ跡が、至る所にある。
ビベンス君（１０）が自宅のがれきの中から廃材を取り出していた。廃材のくぎを抜いたり、金づちでたたいて危なくないようにする役割だ。弟（９）と一緒にトタンを避難所に運ぶ手伝いもする。
ビベンス君はがれきの中から本を見つけては、ページをめくる。１冊はエミール・ゾラの小説「壊滅」だった。大地震を象徴するような題名の本を少年はしばらく眺め、がれきの上に置いた。
通りは日々、姿を変える。人々が少しずつがれきを崩し、使えるものを取り出していく。３６人の子供が犠牲になったという小学校からは、いつの間にか机がなくなった。
被災者たちは廃材で小屋を建て、新たなスラム街が形作られつつある。「いつか新しい大きな家を建てるよ」。ビベンス君が頼もしく言った。【ポルトープランスで庭田学】＝おわり
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010020602000076.html
ウクライナ大統領選 理念より利権の争いに
2010年2月6日 朝刊
【ドネツク（ウクライナ東部）＝酒井和人】ウクライナ大統領選は七日、決選投票が実施される。世論調査では親ロシア派のヤヌコビッチ前首相（５９）が優位に立つが、その背景には、欧米協調への大きなうねりが起きた前回選挙（二〇〇四年）の「オレンジ革命」で実利を失った東部の怨念（おんねん）がある。
「オレンジ革命？ そんなもんなけりゃ、今ごろ暮らしはもっと楽だった」。先月の一回目投票でヤヌコビッチ氏が全選挙区中、最多の７６％を得票した東部の工業都市ドネツク。市中心部で五日、同氏への支持を訴えていたアレクサンドラさん（７２）が吐き捨てた。
ドネツク州出身のヤヌコビッチ氏は州知事だった一九九〇年代後半、州内に経済特別区を設けるなどしてロシアからの投資を呼び込んだ。「道路もビルもヤヌコビッチのおかげで新しくなった」とアレクサンドラさん。
ヤヌコビッチ氏は前回選挙でいったん勝利したが、対立候補だったユーシェンコ現大統領の陣営に選挙の不正などを糾弾され、首都キエフで市民動員の「オレンジ革命」に発展。再選挙のすえ敗北した。新政権は反ロ路線を掲げ、不透明な経済取引の温床だとして特区も廃止した。国立ドネツク大のマコゴヌ国際経済学部長は「東部経済は鉄鋼、化学製品などのロシア向け輸出で成り立つが、オレンジ革命後は輸出量や投資が減少し、大打撃を被った」と解説する。
ヤヌコビッチ氏はロシアから同国産天然ガスの安定供給を受けるためとして、ウクライナ国内のパイプラインを管理する国際共同事業体の創設を公約に掲げている。既に同氏を支援する東部のオリガルヒ（新興財閥）とロシア企業が共同で関連事業を請け負うとの憶測も流れている。
一方、今回選挙の対立候補で、オレンジ革命の主導者の一人、ティモシェンコ首相（４９）は、東部でエネルギーなどの権益確保を狙う別のオリガルヒが後ろ盾とされる。
オレンジ革命で問われた民主化の理念とは裏腹に、決選投票はオリガルヒ同士の対立が絡んだ利権争いの様相を呈している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100206ddm007030109000c.html
ウクライナ大統領選：あす決選投票 選挙法改正で対立激化 混乱続く可能性も
◇前首相「開票を簡素化」／首相「不正投票の一環」
【キエフ大木俊治】任期満了に伴うウクライナ大統領選は７日、決選投票が実施される。前回０４年選挙で、民主化運動「オレンジ革命」の前に敗れ、雪辱を期す親露派のヤヌコビッチ前首相（５９）と、同革命で親欧米派のユーシェンコ大統領を支援しながら、その後ロシアとの和解を図り「現実路線」に転じたティモシェンコ首相（４９）の争い。前首相のリードが伝えられる中、ティモシェンコ首相は前首相陣営が不正投票を画策していると非難し、「民主主義の危機」を訴えることで巻き返しを図っている。
１月１７日の第１回投票ではヤヌコビッチ氏が得票率３５・３２％で首位に立ち、ティモシェンコ首相は同２５・０５％で２位。同首相は３位のティギプコ元中央銀行総裁に新首相ポストを、４位のヤツェニュク前国会議長にも中銀総裁など要職ポストを提案し、票の取り込みを図って逆転を狙ってきた。しかし、その後の複数の世論調査でもヤヌコビッチ氏の支持率は５０％前後と、ティモシェンコ首相の４０％前後を上回り、優勢は変わらないとの観測が強まっている。
ティモシェンコ首相は４日、緊急記者会見を開き、ヤヌコビッチ氏陣営が不正投票を図っていると非難し、不正が行われれば国民に再び決起を呼びかけると明言した。０４年大統領選で当時のヤヌコビッチ首相側による不正結果を覆し、民主主義を実現したオレンジ革命を思い起こさせることで巻き返しを狙ったとみられる。
首相が最大の標的にしたのは国会（最高会議）が３日、ヤヌコビッチ党首の「地域党」の主導で採択した選挙法の改正。地区ごとの選管の開票結果承認手続きを簡素化したものだが、「不正工作の一環」だと主張する首相と、「混乱の防止措置」とするヤヌコビッチ氏陣営の言い分は対立している。決選投票の成り行き次第では混乱が続く可能性もある。
ヤヌコビッチ氏は今回、ユーシェンコ政権下で悪化したロシアとの関係改善を約束しつつ、軍事的な中立や経済面での欧州接近を織り込んだ「バランス外交」を目指すと表明。一方、ティモシェンコ首相は「５年以内の欧州連合（ＥＵ）加盟」を打ち出しつつ、ロシアとの和解も図り、外交面で両者の目指す方向は接近している。
国民の関心は、汚職撲滅や内政混乱の克服、経済危機からの脱却に集中している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100205/erp1002051844006-n1.htm
ウクライナ大統領選、親露・親欧米候補が接戦 (1/2ページ)
2010.2.5 18:44
【キエフ＝遠藤良介】２００４年の「オレンジ革命」で親欧米政権が誕生したウクライナで７日、大統領選の決選投票が行われる。親ロシア派のヤヌコビッチ前首相（５９）と、「革命」の立役者だったティモシェンコ首相（４９）の接戦が予想されており、選挙結果はいまだソ連体質をひきずるこの国の改革進度や外交路線を方向づけるものとなる。選挙戦は両陣営による中傷合戦の色合いも強めており、開票結果をめぐって混乱が生じる可能性も指摘されている。
首都キエフには今、１０万人の市民が街頭で不正選挙に抗議した５年前の熱気はない。中心部の独立広場には演壇ではなくスケートリンクが設けられ、各陣営のテントも最高会議（議会）や地下鉄駅の周辺に細々と張られているのみだ。“オレンジ勢”がユシチェンコ大統領（第１回投票で敗退）派とティモシェンコ首相派に分裂、親露派と三つどもえの政争に明け暮れた５年は国民の幻滅を招いた。
それでもなお、「革命」を経たこの国で選挙への関心は低くない。キエフの商店主、ジェマカさん（５２）は「革命後、商売上のわいろは皆無になった。ヤヌコビッチ氏が大統領になれば腐敗した社会が再来する」と力説。他方、ロシア語が第１言語で親露的な東部と南部では、「政治ゲームはたくさんだ。ヤヌコビッチ氏が大統領となり、国を安定させてほしい」（３９歳のハリコフ市民）といった声が主流となっている。
１月の第１回投票ではヤヌコビッチ氏が３５％、ティモシェンコ氏が２５％を得票。３位につけたティギプコ元中央銀行総裁（得票率１３％）らの票がどちらに流れるかが焦点で、勝敗は全く予断を許さない状況だ。
今回の選挙では両候補とも対露関係の改善を目指すとしているものの、ティモシェンコ氏は「５年以内の欧州連合（ＥＵ）加盟」と強調し、親欧米的な西部での地盤固めを進めている。前回大統領選で敗退したヤヌコビッチ氏はロシアとの経済統合を重視、ロシア語の第２公用語化も目指す。
ティモシェンコ氏が１日、テレビ討論への出席を拒否したヤヌコビッチ氏を「臆病者」と切り捨てれば、ヤヌコビッチ氏は「うそで競い合うつもりはない」と応酬。両陣営は互いに相手が「選挙での不正を準備している」と主張しており、得票が小差となった場合、街頭行動や提訴といった事態に発展する恐れもある。
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http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080260.html
コスタリカで初の女性大統領 アリアス大統領の後継者2010年2月8日20時48分
【サンパウロ＝平山亜理】中米コスタリカで７日、アリアス大統領の任期満了に伴う大統領選の投開票があり、与党・国民解放党（ＰＬＮ）のラウラ・チンチジャ候補（５０）が初当選した。同国初の女性大統領になる。
ロイター通信によると、開票率５２．３％の段階で、チンチジャ候補が有効投票の４６．８％を獲得し、野党・市民行動党（ＰＡＣ）のオットン・ソリス候補（５５）は、２４．４％にとどまった。
チンチジャ候補は「現政権に感謝したい」と勝利宣言。ソリス候補は敗北宣言した。チンチジャ候補はアリアス政権で第１副大統領を務めた。同政権の推進する自由貿易政策を続け、外資優遇政策を継承するとみられる。就任式は５月８日。任期は４年。
アリアス大統領は、冷戦を背景にしたニカラグアやグアテマラなどの内戦の停止や再発防止を決めた「中米和平合意」を導いた功績で、１９８７年にノーベル賞を受賞。２００６年から２期目を務め、昨年のホンジュラスでのクーデターでも仲介役を務めるなど存在感を示したが、連続再選は禁じられている。
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http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080239.html
ウクライナ大統領選 野党ヤヌコビッチ氏当選へ2010年2月8日20時14分
【キエフ＝星井麻紀】ウクライナ大統領選は７日に決選投票があり、中央選挙管理委員会によると、開票率約９８％（８日午後）で野党の地域党党首ビクトル・ヤヌコビッチ前首相（５９）が、得票率でユリア・チモシェンコ首相（４９）を２ポイント以上上回り、当選を確実にした。
２００４年の「オレンジ革命」で脱ロシア、欧米接近を急速に進めたウクライナは、親ロシアのヤヌコビッチ氏が政権をとることで、軌道修正されることになる。
得票率はヤヌコビッチ氏が４８．５３％、チモシェンコ氏が４５．８８％。暫定投票率は６９．１４％。
ヤヌコビッチ氏は７日深夜（日本時間８日早朝）、「我々は変化を提案し、国民が支持した」と勝利宣言。チモシェンコ氏らの支持者には「すべての国民の信任に沿った政治に努める」と語りかけた。
一方、チモシェンコ氏は「結論を出すにはまだ早い」と強調。陣営は選挙に不正があった可能性を指摘し、法廷闘争も辞さない構えを見せている。選挙結果の確定がずれ込む恐れもある。
両候補とも、ロシアとの関係改善を掲げたが、オレンジ革命以降の政治混乱やロシアとの確執に疲れた国民は、秩序と安定の回復を訴えたヤヌコビッチ氏を選んだ。同氏の当選で、ユーシェンコ大統領が進めようとした欧米の軍事ブロックである北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟など政策は転換される。ロシアの影響力が強まりそうだ。
ヤヌコビッチ氏は０４年の大統領選で、ユーシェンコ大統領とチモシェンコ首相が率いた「オレンジ革命」で当選を覆され、雪辱戦として臨んだ。ロシアと歴史的、文化的につながりの深い東部、南部地域の支持を固めた。
選挙戦では、０８年の世界金融危機で破綻（は・たん）したウクライナ経済の再建と構造改革を最重要課題に挙げた。社会保障制度の改革やロシア語の公用語化も主張した。外交では、欧州連合（ＥＵ）加盟を推進する一方でＮＡＴＯ加盟には反対し、欧州とロシアの間でバランスをとりながら、中立的な国家を目指すと表明した。
チモシェンコ氏は、当初の親欧米路線から、今回の大統領選に向けてロシアに接近したが、国民の多くがユーシェンコ大統領との政争に嫌気がさし、支持が伸びなかった。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002080004.html
2010.02.08 Web posted at: 19:49 JST Updated - CNN
ワールド
ウクライナ大統領選、ヤヌコビッチ氏優勢 得票率５０％に迫る
（ＣＮＮ） ７日行われたウクライナ大統領選の決選投票は、親ロシア派のヤヌコビッチ前首相が親欧米派のティモシェンコ首相を抑えて優勢だ。一部メディアはヤヌコビッチ氏が勝利を宣言したと伝えたが、ティモシェンコ氏陣営は敗北を認めず、選挙の不正を強く訴えている。
中央選管の暫定集計によると、開票率９２％の時点でヤヌコビッチ氏の得票率は４８．４８％と、ティモシェンコ氏の４５．８７％を上回った。投票率は約６９％に上ったと推定される。 ６カ所で実施された出口調査の結果でも、ヤヌコビッチ氏の優勢が示されている。
ヤヌコビッチ氏は「われわれは変革を打ち出し、国民がこれを支持した。国の結束へ向けた第一歩だ」と述べた。ヤヌコビッチ陣営は、ティモシェンコ氏が敗北を認めることを望む、としている。
一方ティモシェンコ氏は、「結論を出すには時期尚早」として独自の集計を実施する構えを示し、支持者らに「闘い」の継続を訴えた。同氏は選挙期間中から、投票に不正があったと認められる場合は抗議デモを呼び掛けると言明していた。
ヤヌコビッチ氏は２００４年の前回の大統領選で一度勝利を宣言したものの、「オレンジ革命」を受けた決選投票で敗れた。ヤヌコビッチ氏が今回当選した場合、同革命から５年後に政権へのカムバックを果たすことになる。
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100205ddm007030004000c.html
ハイチ大地震：発生直後、唯一放送したＦＭ局
◇新聞停止、他局も協力
１月１２日に起きたハイチ大地震により、同国の新聞など主要メディアも大きな被害を受け、報道は困難を極めた。こうした中、地震発生直後から１週間、被災者の唯一の情報源になったのは、ＦＭラジオ局「シグナルＦＭ」１局だけだった。同局は他のラジオ局記者らの協力も得て、医療機関情報を流すなど、国民への情報伝達に奮闘した。【ポルトープランスで庭田学】
首都ポルトープランスのペチョンビル地区にあるシグナルＦＭの社屋に、地震の被害はほとんどなく、自家発電機で電力を得られたことが幸いし、放送可能となった。
「発生直後、政府や国連からの公式な情報はまったく得られなかった。多くの被災者がラジオ局にやってきて、情報を伝えてくれた。口コミが最大の情報源だった。大統領宮殿崩落の情報も口コミで知った」。シグナルＦＭのジュガ報道部長が振り返る。
政府機能も崩壊し、公式情報へのアクセスは不可能な状態。２日間は政府とコンタクトさえとれなかった。シグナルＦＭが、プレバル大統領の無事を確認できたのは、地震から２日後。国連ハイチ安定化派遣団代表の死亡を確認したのは３日後だったという。
他のラジオ局記者は、「記者にとって確かな情報が得られないというのは、とても苦しいことだった」と話す。
被災者向けに放送する内容としてシグナルＦＭが当初最も重視したのが、どこの医療機関で治療が受けられるか、という情報。２番目が、がれきの下敷きになった生存者を協力して助け出すことを、国民に呼びかけることだった。震災から３週間たった今は、救援物資の配布情報などが被災者から求められているという。
地震直後、他のラジオ局記者がシグナルＦＭに協力するという異例の光景もあった。シグナルＦＭの記者も多く被災し、人手が足りない中、ライバル局の記者の応援は大きな力になった。
ジュガ部長は「地震でハイチ国民の中に眠っていた連帯と助け合いの気持ちがよみがえった。肌の色や貧富の格差を超え、がれきの中の人々を助け出した。他局の記者と我々の協力もそんな連帯の一つだ」と話した。
一方、震災以来、ハイチで新聞は発行されていない。輪転機や印刷工場が被害を受けたためで、発行再開にこぎつけるには、まだ２〜３カ月かかるとみられている。
首都中心部にある１８９８年創刊のハイチ最有力紙ヌベリストの社屋は一見、大きな損傷を免れているようだったが、輪転機が回らないため、発行不能に陥っている。
社屋内は停電で暗く、無人。壁面の一部が落ちている玄関ロビーの床には、１月１１日付の新聞が３０部ほど置いてあった。地震前に発行された最後の新聞だ。同紙はインターネットのサイトで報道を続けている。
もう一つの有力紙マタンの場合、首都中心部にある印刷工場が全壊。同紙のインターネットのホームページは、地震発生以降、更新されておらず、再開準備を進めているという。
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>>1152-1153
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13797920100209
スリランカ軍が前参謀長を逮捕、1月大統領選の野党統一候補
2010年 02月 9日 15:37 JST
［コロンボ ８日 ロイター］ スリランカ軍警察は８日、１月の大統領選挙に野党統一候補として出馬して敗れたフォンセカ前軍参謀長を、ラジャパクサ大統領に対する陰謀を企てた疑いで逮捕した。
国営メディアの責任者によると、フォンセカ氏は軍参謀長に在任中、複数の政党指導者などと政権を転覆させる計画について話し合った疑いが持たれている。今後、非公開の軍法会議にかけられるという。
フォンセカ氏は昨年、ラジャパクサ大統領とともに反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の掃討作戦を指揮。同大統領の対抗馬として出馬した大統領選では、結果を不服として争う考えを示していた。
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http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000127.html
スリランカ、４月総選挙へ 政敵逮捕翌日に議会解散
【バンガロール（インド南部）共同】スリランカのラジャパクサ大統領は９日、４月の任期満了を待たずに同国議会（一院制、定数２２５）を解散した。１月の大統領選で野党統一候補として出馬し、敗北したフォンセカ前軍参謀長が８日に逮捕されたばかりで、野党側は逮捕は総選挙に向けた「政敵弾圧」だと追及を強める構えだ。
同国メディアによると、４月８日に総選挙が実施される公算が大きい。
野党統一国民党などは１０日、フォンセカ氏逮捕を受けて、全国で抗議行動を実施する。
野党候補として総選挙への出馬も検討していたフォンセカ氏の逮捕は野党には大きな痛手。与党は大統領選に続き総選挙でも勝利を狙うが、野党側は逮捕を不当として徹底抗戦する構えで、総選挙に向けて政局は流動化する可能性がある。
2010/02/10 08:50 【共同通信】
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「移設先になりうる」 普天間問題で北マリアナ諸島テニアン市長
2010.2.10 13:13
米自治領・北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は１０日、共同通信の電話取材に対し、在日米軍再編に伴いテニアンに米軍部隊を受け入れたいとの意向を示した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）についても「移設先になりうる」とし、受け入れに前向きな姿勢を表明した。
日本政府の沖縄基地問題検討委員会は１０日、在沖縄海兵隊が移転を予定している米領グアムを視察。一部議員はテニアンに立ち寄り、北マリアナ諸島のフィティアル知事とも会合。米軍受け入れに積極的なテニアンが、普天間の移設先候補になるか、検討するとみられる。
テニアンは観光地サイパンの南５キロにある島で、現行の再編計画では海兵隊の訓練地となる。デラクルス市長は取材に「島の土地を米軍に貸しているが、有効利用されていない。受け入れ能力は十分にある」と説明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100210/asi1002101314001-n1.htm
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100212/mcb1002120505009-n1.htm
ウクライナ大統領選 敗北認めぬ首相 司法闘争狙うも国民に無力感
2010.2.12 05:00
ウクライナとロシアの有力紙は９日、ウクライナ大統領選挙の決選投票で「惜敗」した親欧米派のティモシェンコ首相は、大規模な不正があったとして敗北を認めず、最高行政裁判所に提訴する方針だと伝えた。
中央選管が１０日に発表した最終結果によると、野党・地域党党首のヤヌコビッチ前首相の得票率は４８．９５％、ティモシェンコ首相は４５．４７％で、ヤヌコビッチ前首相の勝利が確定した。
しかし、ティモシェンコ陣営は、ヤヌコビッチ前首相の出身地で地盤のウクライナ東部ドネツク州の開票結果を無効にするよう求めている。同陣営はまた、地方の選挙管理委員の代表が脅迫され開票所に行けなかった事例や、１人が死亡して見つかった事例があったとしている。決選投票の直前に、開票方法に関する法律が改正され、両陣営の代理人が一定数いなくても開票を進められるようになった。ティモシェンコ陣営は、ヤヌコビッチ陣営がこの法改正を悪用したと主張している。
ヤヌコビッチ前首相の勝因として、２００４年末の民主化政変「オレンジ革命」で盟友だったユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相が対立し、内紛に明け暮れたのに対し、ヤヌコビッチ前首相が支持基盤をまとめ上げたことが挙げられる。
０４年の選挙では、クチマ前大統領に後継指名されたヤヌコビッチ前首相の得票が不正に操作されたとされ、親欧米派はシンボルカラーのオレンジの旗を手に首都キエフで連日１０万人規模の抗議集会を実施。最高裁は決選投票のやり直しを決定し、ユーシェンコ現大統領が勝利した。
今回、オレンジ革命が再現する可能性は極めて低い。有権者の多くはオレンジ革命に幻滅を感じており、ティモシェンコ首相が支持者の動員を計画しても、０４年よりも小規模になるだろう。政治の混乱、経済の低迷から、有権者の間にはオレンジ革命当時のような不正投票への怒りより、無力感と冷笑主義が広がっている。
ティモシェンコ首相が、大衆動員で圧力をかけつつ、エリート層の支持を取りつけることができなければ、司法闘争で選挙結果を覆すことはできないだろう。また、ティモシェンコ首相と協力しなければ政情が不安定化すると、ヤヌコビッチ前首相に痛感させることができなければ、前首相は政敵と手を結ぼうとはしないだろう。ヤヌコビッチ前首相は、議会で多数派工作を行うことで勝利を確実なものとし、できるだけ早く新首相を指名しようとするだろう。（オックスフォード・アナリティカ）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100210ddm007030078000c.html
色あせた革命：転機のウクライナ／上 親ロシア派政権誕生
◇対欧州、バランス模索
旧ソ連・ウクライナの大統領選で、親ロシア派のヤヌコビッチ前首相（５９）が当選を決めた。政治改革と欧州への統合を目指した０４年の民主化運動「オレンジ革命」に対する国民の失望感を背景にした政権交代により、国は針路の見直しを迫られる。ロシアと欧州の間で揺れ動くウクライナがどこへ向かうのかを探る。
◇ ◇
「日本やスイスのような国が理想。豊かな経済と安定がほしい。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアもいらない」。大統領選決選投票直前の５日夜、キエフ中心部で開かれたヤヌコビッチ氏の支持集会。雪が舞う氷点下１０度の中、ロック演奏の大音響にかき消されまいと公務員のイリーナさん（３６）が記者に叫んだ。
ヤヌコビッチ氏は、オレンジ革命で登場したユーシェンコ現大統領が推進したＮＡＴＯ加盟の撤回や、ロシア語の地位向上を公約。ウクライナに駐留するロシア黒海艦隊についても、現政権が主張してきた１７年の貸与期限切れに伴う撤退要求を見直す可能性を示唆するなど、ロシア寄りへ外交の軌道修正を図っている。対立候補のティモシェンコ首相は選挙戦で、「ヤヌコビッチ政権になればウクライナはロシアの衛星国になる」と危機感をあおってきた。
だが、最高会議（国会）外交副委員長で、ヤヌコビッチ氏が率いる地域党「影の外相」のコジャラ氏（４７）は「我々を親露派と呼ぶのは間違い」と強調する。新政権の外交方針は（１）欧州への統合（２）ロシアとの関係改善（３）軍事同盟への不参加−−の３本柱で「目標は政治・経済面での欧州基準の達成。ＮＡＴＯにも加盟しないが（ロシア主導の軍事同盟）安全保障条約機構にも加盟しない」と話す。目指すのは第２代のクチマ前大統領（在任９４〜０５年）が進めた欧州とロシアとの間の「バランス外交」だ。
経済面でも決してロシア従属ではない。政権基盤であるウクライナ東部の重工業地帯の「オリガルヒ（少数の新興資本家）」は、欧州市場でロシア企業と競合する。経済危機の中で、ロシアから輸入する天然ガス価格の値下げを求めており、新大統領は少しでも高くガスを売りたいロシア側との難しい交渉を迫られる。
ウクライナを取り巻く環境も変化している。ロシアは６年前、オレンジ革命の波及を恐れてヤヌコビッチ氏を支援したが、今回は静観した。米国も、旧ソ連の民主化運動を支援したブッシュ政権からロシアとの関係改善を目指すオバマ政権に代わった。
９１年の独立から２０年目。西側志向の旗を降ろしたウクライナは大きな転機を迎えた。「中立外交」を掲げるヤヌコビッチ氏だが、欧州とロシアにはさまれた地政学上の宿命を抱えるなか、かじ取りを誤れば、東西間で漂流することになりかねない。【キエフ大木俊治】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100211ddm007030180000c.html
色あせた革命：転機のウクライナ／下 続く汚職、メディア寡占支配
◇民主化「揺り戻し」に不安
「１時間５０フリブナ（約５６０円）ならどうだ」「あと４００人は集められる」
９日、ウクライナ大統領選で勝利したヤヌコビッチ前首相の支持者約２０００人が集まったキエフの中央選管前の広場脇で、若い男たちがひそひそ声で話していた。
集会は、前回０４年選挙でヤヌコビッチ氏が敗れた民主化運動「オレンジ革命」の意趣返しで、宿敵のティモシェンコ首相に敗北を認めるよう圧力をかけるのが狙いだ。ただし、参加者は自主的というより、カネなどで動員されたケースもあったとされる。
拝金主義は政界にもまん延している。民主化と政治改革を掲げたユーシェンコ現大統領だが、最高会議（国会）選挙では政党指導者が候補者の集めた献金額に応じて比例名簿の登載順位を決めるやり方が定着。独立系新聞「リビウ」のテレシュク編集長は「昔と変わらない汚職が続いており、このままでは第三世界の水準に落ちてしまう」と懸念する。
オレンジ革命の数少ない成果とされる「言論の自由」も、実情は複雑だ。有力政治家と結びついたオリガルヒ（少数の新興資本家）が大手テレビ局を支配し、各チャンネルがオーナーに都合の良い報道を繰り返す。政治評論家のポグレビンスキー氏は「国家がメディアを統制していたクチマ前政権時代に比べればまし」というが、ロシアで９０年代のエリツィン時代に一部オリガルヒがメディアを牛耳った構図と似ている。
欧州評議会の選挙監視団代表は８日、今回の大統領選を「民主的だった」と評価し、「オレンジ革命が失敗だったとは思わない。民主的な選挙が実現したのは革命があったからだ」と強調した。しかし、オレンジ革命を完全否定する新政権の登場で、道半ばの民主化がどこへ向かうのか不透明感が漂う。
オレンジ革命の原動力だった青年組織「ポラ」の幹部、エブゲニー・ディキさん（３６）は警告する。「ヤヌコビッチ氏も、彼の側近も、ソ連時代の思考から脱却していない。危険だ」
混乱を極めたエリツィン後、プーチン氏が強権的な手法で安定と秩序を回復させたロシアのように、ウクライナでも親露派大統領のもとで「揺り戻し」が起きる可能性はある。国民に見放されたオレンジ革命の立役者の一人であるティモシェンコ氏に今回多くの票が集まり、接戦となったのは、こうした不安感が背景にあるのかもしれない。【キエフ大木俊治、大前仁】
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100213k0000m030091000c.html
ハイチ大地震：発生１カ月 被災者の住宅問題が深刻化
2010年2月12日 21時10分 更新：2月13日 0時41分
ハイチの首都ポルトープランスに設けられた急ごしらえの避難キャンプで、テントから外をのぞく地震被災者の子供たち＝２０１０年２月１１日、ＡＰ ハイチは１２日、推定死者約２３万人を出した大地震の発生から丸１カ月を迎えた。首都ポルトープランスを中心に屋外で避難生活をする被災者約１２３万人は、３月中に到来する雨期を心配し、住宅問題が深刻化している。一方、がれきの撤去はいまだに手つかずの所が多く、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で復興支援のため現地入りした陸上自衛隊員の目にも、相当困難な現場と映っているようだ。
「今朝、雨が降った。とにかく家が要る。小さくていいから、家が必要なんだ！」。首都西部ビソトン地区の避難キャンプでリーダー役の教師、マミさん（３８）は１１日、毎日新聞の電話取材に悲鳴に近い声をあげた。
未明から早朝にかけ、首都圏の一部地域で震災後初めて強い雨が降った。キャンプは丘陵中腹の大学キャンパスにあり、約１万２０００人が布やビニールの手製テントを張り、地べたで寝起きする。
降雨時、避難民は粗末なテントからぬれない所へとさらに避難したという。マミさんは「食糧や医療の支援はあるが、住宅がないので厳しい。被災者は仕事も金もなく、家の再建など今は到底不可能だ」と訴えた。
ハイチで活動する米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ケア」も１１日、「支援は雨期との競争だ」との声明を発表。防水シートの配布と保健衛生対策を急ぐ必要性を強調した。スタッフのバビスター氏は「３月からの問題は雨に尽きる。このままでは被災者がずぶぬれで暮らすことになる。河川近くに避難している人々にとっての対策も必要だ」と指摘した。
ハイチでは雨期を経て、６〜７月からハリケーンシーズンも到来する。森林が乱伐され荒廃した国土はもともと水害に弱い。地震で緩んだ地盤が降雨でさらに崩れ、２次災害を招く可能性がある。
一方、被災地は広域にわたりながらも重機が少なく、復興作業は依然、遅々としている。
「建物の倒壊は想像以上に多く、時間がたったのにそのままで、震災の痛手を強烈に感じている。復旧には相当な時間がかかるだろう」。陸上自衛隊１次隊の岡亮（とおる）２等陸佐は、電話取材に現地の印象を語った。
１次隊は約２００人編成で、８日以降、順次現地入り。首都を拠点に仮設住宅建設のための整地や、倒壊した建物のがれき撤去などに当たる。地震国・日本の技術力への期待は大きいが、日常的な道路混雑や暑さなど困難にも直面している。
同隊は雨期対策としてテントが密集する避難キャンプの整地なども行う予定で、迅速な活動が求められている。【メキシコ市・庭田学、社会部・樋岡徹也】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010021202000071.html
大地震１カ月 ハイチ多難な再建
2010年2月12日 朝刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】中米ハイチを襲った大地震から十二日で一カ月。九百万人の人口の三分の一が被災し、現在も多くの国民が安心して眠れるテントすらない状態だ。国際社会が援助を続けるが、国の大半の機能はまひしたまま。復興には長い道のりが待ち構えている。
■死者数水増し？
ＡＰ通信によると、ハイチのプレバル大統領は十日、二十七万人が埋葬されたと発表。だが、直後に「誤植があった。十七万人だ」と訂正した。死者数はラセグ文化・情報相が九日、「二十三万人に達した」と述べたばかり。当の情報相は十日、「公式の死者数は二十一万人」と言い直し、大統領が「彼女は分かっていない」と即座に報道陣に否定するなど、政府内で情報が混乱している。
国連関係者は「どうやってハイチ政府が死者数を数えているか分からない」と話す。国民や援助機関の間には「政府は全く機能していない。援助狙いで被災者数を水増ししている」との指摘もある。
■衛生悪化は深刻
しかし、地震が未曾有の被害を生んだことには変わりはない。国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）の調査では、被災者は三百七十万人。百十万人が家を失い、二百万人が食料を必要としている。トイレは５％しか行き渡っておらず、衛生悪化は深刻。下痢を訴える人も増えている。国連児童基金（ユニセフ）や国際赤十字などは今月、子どもたちに破傷風やジフテリアの予防接種を開始した。
■長期的支援訴え
国連は地震後、国際社会への緊急アピールを発表し、総額五億七千六百万ドル（約五百十五億円）の拠出を求めた。十日現在で９５％の資金が到達。日本政府も総額七千万ドル（約六十二億円）のほか、自衛隊を現地に派遣し、復興支援にあたる。しかし、港湾や道路、水道などのインフラは破壊されたままで穀物の作付けの見通しも立たない。ベルリーブ首相は今月、「再建には十年かかる」と述べ、長期的な支援を訴えた。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100213k0000m030075000c.html
ハイチ大地震：発生から１カ月 震災孤児に人身売買の懸念
2010年2月12日 20時34分 更新：2月13日 1時11分
首都ポルトープランスで、被災者支援の慈善団体が運営する食堂で食事をとる子供たち＝２０１０年２月１０日、ロイター 大地震の発生から１カ月を経たハイチで、震災孤児らの人身売買や違法な養子縁組への懸念が高まっている。国連児童基金（ユニセフ）は孤児らの登録作業を進めているが、全体の把握にはなお時間がかかる見込み。ハイチ政府は違法な子どもの連れ出しを阻止するため監視を強化。一方、貧しさから子どもを手放さざるをえない家庭もあり、貧困問題が子どもの安全に暗い影を落としている。
国連によると、ハイチは全人口約９００万人のうち約４５％が１８歳以下。ユニセフは、震災以前にも年間２０００人以上の子どもが人身売買の被害に遭っていたとみる。震災後、ユニセフ広報官は「子どもが国外に連れ去られたという報告が増えている」とロイター通信に懸念を表明した。
ハイチでは先月、プロテスタント系団体に所属する米国人１０人が不正に１２歳以下の子ども３３人を隣国ドミニカ共和国に連れ出そうとしたとして、身柄拘束される事件が起きた。ＡＰ通信によると、米国人らは３３人を「孤児」と主張したが、少なくとも２０人に親がいることが判明。泣きながら「私は孤児じゃない」と訴える子もおり、ハイチのベルリーブ首相は「違法な連れ出しだ」と激怒した。
だが、米国人らは「善意のつもりだった」と訴え、子どもの親も「施設で教育も受けさせるし、会うこともできると約束されたので引き渡した」と証言。ハイチの裁判所は１１日、米国人らの保釈を認めた。
統計によると、ハイチからは毎年１０００人前後の子どもが養子縁組で外国に渡っている。国民の半数が１日１ドル以下で暮らす生活水準では、海外の裕福な家庭で育ててもらう方が子どもにとって良いと考える親も多い。
ユニセフは毎日新聞の取材に「外国に行けばより良い機会が待っていると信じ、人身売買の危険に気付かない親や子が多い。外国への養子縁組は、関係機関の調査によって、子どもの利益になると判断された場合にのみ検討されるべきだ」と話している。【隅俊之】
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/02/post-1002.php
「オレンジ革命の悪役」勝利が意味するもの
Orange Crush
ウクライナの貴い民主主義で大統領に選ばれた親ロシア派のヤヌコビッチは、有権者の期待に応えるか、あるいは悪役に戻るのか
2010年02月10日（水）18時22分
アン・アップルボム
どんな革命も反革命運動を引き起こすもの。１７８９年のフランス革命の後にはナポレオンが登場し、君主制を復活させた。１９１７年のロシア革命後は社会主義に反対する人々の反乱が起こり、内戦状態に突入した。
２月７日に行われたウクライナ大統領選の決戦投票では、ビクトル・ヤヌコビッチ前首相がユリア・ティモシェンコ首相に勝利した。少なくとも今のところ、これは反革命というほどのものではない。
すでにお忘れの人のためにおさらいしておくと、ヤヌコビッチは２００４年のオレンジ革命の悪役だった。服役の過去を持つ元悪党で元共産主義者のヤヌコビッチは、公然とロシア政府の支援を受けてこの年の大統領選を戦い、選挙結果まで不正に操作しようとした。
数週間にわたり市民が抗議行動を繰り広げたオレンジ革命によって、ヤヌコビッチは真の勝者ビクトル・ユーシェンコが大統領の座に就くことを認めた。それはソ連崩壊後のウクライナにおける、初の民主的選挙だった。
２０１０年の今では、状況ががらりと変わっているようだ。ユーシェンコは国民をひどく失望させた。厳しい景気後退の波がウクライナを襲い、多くの重要な決定が進まないままだ。政府は土地の私有化や、ソ連時代から続く補助金の撤廃に手をつけられずにいる。
国内を東西に二分する対立は残ったままだ。事態の悪化とともに政治家たちは仲間割れを始め、改革は頓挫。貨幣価値も半減した。
勝者が予想できなかった驚き
たった一つ失われずに来たものは、民主主義のプロセスだ。今回の大統領選で何より注目すべきなのは、どちらが勝つのか本当に予想がつかなかったことだ。対照的にロシアの選挙では、ずっと前から勝者が決まっているのになぜわざわざ選挙をするのか不思議なくらいだ。
オレンジ革命から６年経って、ウクライナの政治風土は自由で予測不可能、そして面白いものになった。ロシアで活動を阻まれた著名ジャーナリストたちも、今ではウクライナの首都キエフに活躍の場を移しているほどだ。「ロシア政治とウクライナ政治の違いは、墓場と混沌の違いに等しい」と、あるジャーナリストはニューヨーク・タイムズに語った。
この混沌の世界で最大の利益を手にしたのは誰か？ 元悪役のヤヌコビッチだ。オレンジ革命後に行われた２回の議会選挙と１回の大統領選挙で、彼は全勝している。
ウクライナ国民は非論理的な人々ではない。民主主義の唯一最大の利点は、民衆が気に入らない指導者を退場させられること。「オレンジ」の仲間たちが期待の改革に失敗したとわかり、ウクライナ国民は一票の力を最大限に行使して彼らを政権から追い落とした。民主主義国家では当然の展開だ。
これから試されるのは、ヤヌコビッチが自分を選んでくれた国民の意思を尊重し、将来にわたって民主的な選挙が行われることを保証するかどうかだろう。
いずれヤヌコビッチが選挙に負けて大統領の座を明け渡すことになれば、彼はオレンジ革命の精神を尊重したことになる。もしも彼が得票を操作し、反対派を脅し、ジャーナリストを殺害して、任期を過ぎても大統領職に留まろうとしたら、私たちは「反革命」の勃発を知ることになるだろう。
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「地政学」より「地理経済学」を意識して
彼の評価はまさにこの点で決まる。ヤヌコビッチがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）参加を進めるか（これはないと思われる）、ＥＵ（欧州連合）と良好な関係を築くか（これはありそうだ）はウクライナ政治の未来にとってそれほど重要ではない。大切なのは国民がヤヌコビッチにノーを突きつけたいときに、選挙で彼を退陣させられるかどうかだ。
もちろんヤヌコビッチの政策が重要でないというのではない。どんな国民もそうであるように、ウクライナ国民はどのような国家運営がなされるかを考えて未来のリーダーを選ぶだろう。
「いいかい、問題は経済なんだよ」というのはアメリカに限ったスローガンではない。ウクライナ政府は今後数カ月、「地政学」ではなく、ある専門家が言うところの「地理経済学」を一層意識していかなければならないだろう。
まずはＩＭＦ（国際通貨基金）との関係を拡大していく必要がある。東にいる旧ソ連圏の隣人たちとは、ガス供給の安定化に向けて交渉を進める必要がある。西にいるヨーロッパの隣人たちとは、ビザ免除や貿易に関する協定を結ばなければならない。
ウクライナの人々が必要としているのは、現実的で博識な政治家だ。特定のイデオロギーを信奉する政治家ではない。彼らのために、ヤヌコビッチが前者であることを祈ろう。
ウクライナは最終的に「西の一員」になるのか、「東の一員」になるのか。つまり政治風土はヨーロッパ式になるのか、ロシア式をなるのか。次第にヨーロッパに取り込まれていくのか――こうした重要な疑問は、今回の大統領選で「東の」ヤヌコビッチが選ばれても消えていない。だが少なくともしばらくの間はおあずけになりそうだ。
＊Slate特約
http://www.slate.com/
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ワンネーション党とは懐かしい。。。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010021600612
白豪主義の女性政治家、英移住へ＝アジア人移民に反対
【シドニー時事】オーストラリアで１９９０年代後半に有色人種の移民に反対し白豪主義の復活を訴えた女性政治家で、ワンネーション党の設立者ポーリン・ハンソン氏（５５）が、近く英国に移住することが分かった。豪週刊誌「ウーマンズ・デー」最新号のインタビューで明らかにした。
ハンソン氏は、９６年の総選挙で初当選。連邦議会下院で「（豪州は）アジア人に乗っ取られる」として移民政策への反対姿勢を表明。９７年にはワンネーション党を設立して支持を拡大し、内外に波紋を広げた。しかし、その後は勢いを失い、９８年の総選挙で落選後は、政界復帰を目指すも果たせないでいた。（2010/02/16-16:34）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100216-OYT1T00201.htm
イエメン、幼妻の悲劇…慣習の若年結婚で論議
サヌアの自宅で妹らの面倒を見るナジュードさん（中央）
国際テロ組織アル・カーイダの拠点となるなど政情不安が続く中東のイエメンで、８歳の少女の離婚訴訟を発端に、古くからの慣習だった女性の若年結婚に関する議論が高まっている。
弁護士など若いインテリ層は、身体に危険を及ぼすなどとして反対の声を強める一方、慣習に固執する保守層の声も根強く、結婚年齢を制限する法律は宙に浮いたままだ。
「毎日、暴行され、地獄の日々だった」――。２００８年４月に裁判所から８歳で離婚が認められたナジュード・ムハンマドさん（９）は首都サヌア東部の自宅で目に涙を浮かべて振り返った。
同年２月、父親に連れて行かれたサヌア北方約１００キロ・メートルのハッジャ県。段々畑が広がる山間の寒村に着くと、結婚式が準備されていた。「だれの結婚式なの」といぶかしげに思っていると、運送業の男（３０）と自分の結婚式だった。
通例は身体的に成長するまでは、結婚後も別居するなど一定の配慮が行われるが、ナジュードさんの夫は「結婚の日から性的暴行を加え、従わないと殴った」。２か月後に家から逃げ、裁判所に駆け込んだ。
イエメンでは結婚年齢を定めた法律がなく、貧困な家庭では「口減らし」や夫側からの金品目当てに、幼い娘を強制結婚させる風習が広く残っている。
推計約２５％の少女が１５歳以下で結婚する同国で、ナジュードさんの結婚の形式は珍しくなかったが、耳目を集めたのは、離婚がまれな同国で、しかも８歳の少女が離婚したという異例の事例だったためだ。
ナジュードさんの訴訟を引き受けた人権派の女性弁護士シャダ・ナセルさん（４５）は、報道各社に実態を知らせ、「若年結婚の悲惨な実態を掘り起こすきっかけとなった」。
国連児童基金（ユニセフ）は、若年結婚は少女の教育の機会を奪う上、身体に危険を及ぼす妊娠を招き、貧困層の拡大にもつながると批判している。海外事情を知る知識層の中に若年結婚をやめるべきだという見方が広がりつつあるのも議論沸騰の背景だ。
若年結婚を問題視する声を受け、国会は昨年２月、結婚の最低年齢を１７歳に制限する法案を通過させた。しかし、イスラム教の預言者ムハンマドが８歳のアーイシャと結婚したとされることから、保守的なイスラム主義者らが反発。法案は憲法調査委員会に回され、１年後の今年２月になってもたなざらしのままだ。
被害者を保護するシェルターはなく、両親や元夫を罰する法律もないのも問題視されている。「大人になったら結婚したいか」と問われたナジュードさんは、首を横に強く振った。（サヌアで 福島利之、写真も）
（2010年2月16日17時15分 読売新聞）
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ロシア語呼称に変更、クリミア議会 ウクライナ南部
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701001057.html
【モスクワ共同】ロシア通信によると、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の最高会議（議会）は１７日、議会の正式呼称をウクライナ語からロシア語に切り替えることを決議した。
ウクライナ大統領選でロシア語の第２公用語化を唱えるヤヌコビッチ氏が当選したことを追い風に、同自治共和国などロシア系住民が多い地域で今後、ウクライナ語の普及を進めたユーシェンコ政権への反動として、ロシア語の地位向上を目指す動きが強まりそうだ。
同自治共和国では、住民の大半がロシア語を母語としている。
2010/02/18 00:11 【共同通信】
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ポリティカルビジネスサイクルがある(選挙を前に景気対策を打つ)と云う話しは良くきくけどギリシャ位になると対策打たずに数字変えてまえってなるんやなｗ
政治圧力で組織的改ざんか 財政危機のギリシャ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000190.html
【ローマ共同】財政危機に陥ったギリシャの与党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は１７日までに、同国の２００９年財政赤字見通しが前政権時に組織的に改ざんされ、異常に低い数値とされていた疑いがあるとして、国会に調査委員会を設置、本格的調査に乗り出す方針を示した。ギリシャ主要メディアが伝えた。
前政権の新民主主義党（ＮＤ）内閣は、赤字見通しは国内総生産（ＧＤＰ）比３・７％と公表。ところが、昨年１０月の総選挙で勝利し政権に就いたＰＡＳＯＫが精査したところ、赤字は同１２・７％になることが判明し、危機が表面化した。
ＰＡＳＯＫの一部議員は「ＮＤは総選挙を控え、経済が順調であることを示すため関係省庁に数字を改ざんさせた」と批判。同党広報責任者のパプチース議員は「ギリシャを苦境に追い込んだ責任を取らせる」と、関与した政治家の刑事訴追の可能性を示唆した。
2010/02/18 09:08 【共同通信】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000000-cnn-int
ニジェールでクーデターか 軍が憲法停止を宣言
2月19日10時39分配信 CNN.co.jp
（CNN） アフリカ中西部ニジェールで現地時間の18日深夜、国軍高官が憲法の停止を宣言した。これに先立ち在英ニジェール大使館などは、同国でクーデターの動きがあると伝えていた。
現地のラジオ局記者によると、同日午後11時ごろ、国軍のカリモウ大佐がテレビ局3局を通じて憲法停止と全機関の停止命令を読み上げ、国民に平静を呼びかけるとともに、国際社会に支持を訴えた。
タンジャ大統領と閣僚は軍の施設に拘束されていると、同記者は述べている。
地元の活動家が大統領警護関係者から聞いた話としてCNNに語ったところでは、午後1時ごろに軍が宮殿を取り囲み、閣議に乱入して発砲した。
在英ニジェール大使館は「大統領宮殿内と周辺で断続的に銃声が続いている。これまでに入った情報によれば、大統領および一緒にいた閣僚は無事と思われる」と発表。一方、報道では大統領は消息不明と伝えていた。
米国務省のクローリー次官補も、同国でクーデターの動きがあることを確認、「タンジャ大統領の暗殺未遂があったようだ」と記者団に述べた。タンジャ大統領は1999年12月に就任したが、3期目を目指し任期延長を強行しようとしたことから、国内の緊張が高まっていた。
首都ニアメーにオフィスがある非政府組織の関係者はCNNに対し、外で銃声が聞こえたが、通りは静かで人々も落ち着いた様子だと話している。
ニジェールはアフリカ最貧国の1つだが、世界のウランの8％を産出する有数の産出国でもある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100221k0000m030035000c.html
オランダ：連立崩壊 アフガン駐留巡り
【ブリュッセル福島良典】オランダのバルケネンデ首相は２０日、同国軍のアフガニスタン駐留を巡る連立与党内の対立が解けず、連立政権が崩壊したと発表した。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）が求める駐留延長に中道左派・労働党が反対を貫き、連立離脱した。自国兵の死傷者数増加を受けて各国で広がる厭戦（えんせん）世論を反映した動きで、オバマ米政権のアフガン戦略にも影を落としそうだ。
オランダは武装勢力タリバンとの激戦が続くアフガン南部ウルズガン州に０６年から約２０００人の自国軍部隊を派遣。今年８月に駐留期限が切れる予定だった。だが、増派によるアフガン早期安定を目指すオバマ政権やＮＡＴＯはオランダに来年８月までの駐留継続を求めていた。
要請を受け、バルケネンデ首相の中道右派・キリスト教民主勢力は（１）部隊規模を縮小して駐留を継続する（２）アフガン治安部隊の訓練に任務を限定する−−などの選択肢を検討してきた。だが、労働党は「ウルズガンからの年内撤退完了」を求め、１９日から２０日にかけての約１６時間に及ぶ「マラソン閣議」も不調に終わった。
労働党の連立離脱でバルケネンデ政権は少数与党となるため、安定した国政運営にはあたれない。このため、オランダ・メディアによると、５月までに総選挙が実施される見通しだ。オランダでは来月３日に地方選を控えており、中央政局の混乱が選挙結果に影響を及ぼしそうだ。
連立政権崩壊の背景には、オランダ兵の死者数が２１人に上るなど他国が尻込みするアフガン南部の激戦地で、オランダが重い犠牲を強いられている事情がある。南部に約２８００人を派遣しているカナダも来年中に部隊を引き揚げる予定だ。
ＮＡＴＯ率いる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の派遣国は昨年１２月、オバマ政権の要請に基づき、計約７０００人の部隊を増派すると約束したが、依然、アフガン軍・警察の養成にあたる訓練要員が不足。オランダでの撤退論が欧州他国に波及すれば、要員確保に支障が出る可能性もある。
【関連記事】
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http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY201002200333.html
大統領選へ意欲？エルバラダイ氏、厳戒の中エジプト帰国（1/2ページ）2010年2月21日1時24分
. 【カイロ＝平田篤央】ノーベル平和賞受賞者で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長（６７）が１９日、昨年１１月の離任後初めて母国エジプトに降り立った。だが、首都カイロの空港で出迎えたのは歓迎よりも厳戒態勢。次期大統領選に担ぐ動きに神経をとがらす当局が、支持者らを近づけないよう多数の警官を空港に配備したためだ。
検問所では、警官らが乗客には搭乗券を確認し、家族らの出迎えは便名を聞き、入場を厳しく制限した。到着便を知らせる空港の掲示板は電源が切られたまま。エルバラダイ氏が着くとされた午後３時が近づくと、到着ロビーにいた客が次々と追い出された。
それでも空港周辺には「エジプトに正義と自由を」などの看板を掲げた数百人が集まった。ただ、エルバラダイ氏は当局に「警護」されて移動したとみられ、支持者に応える機会はなかった。同氏は帰国直前、地元テレビに「エジプトのために力を尽くす用意がある」と述べ、立候補への意欲をにじませていた。
２８年にわたり権力の座に君臨するムバラク大統領も８１歳。現在の任期が切れる来年の大統領選で、与党の政策委員長を務める次男ガマル氏（４６）への継承が既定路線とされる。世襲に反発し、民主化を求める知識人や若者が期待するのが、国際的に知名度の高いエルバラダイ氏だ。
インターネット上では、同氏を大統領選に担ぎ出そうという運動が広がりを見せる。主宰者は、すでに５万５千人の会員がいると主張し、空港での歓迎集会も呼びかけた。
ただ、現行憲法は立候補の要件として、５年以上存続する政党の党首を１年以上務めるか、無党派の場合は国と地方の議員２５０人以上の推薦が必要だとしている。力のある野党が存在せず、与党が議員の大半を占める状況では、極めて高いハードルだ。
また、庶民や農村の間でエルバラダイ氏の名はさほど知られていない。１９８４年からＩＡＥＡで働き、国外暮らしの長い同氏に対し、国営メディアは「自国のことはほとんど知らない」と批判する。
大統領選は与党の推薦候補への信任投票だったが、長期政権への国民の反発や中東民主化を掲げた米ブッシュ政権の圧力などで、０５年に複数候補制となった。しかし、国軍最高司令官で、議会の解散権なども持つ現職大統領の力は圧倒的で、ムバラク氏が９割近い得票率で当選した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100220/mds1002202146006-n1.htm
エルバラダイ氏帰国に沸くエジプト 大統領選出馬要請も (1/2ページ)
2010.2.20 22:00
【カイロ＝村上大介】３０年近いムバラク大統領（８１）の長期政権が続くエジプトで、昨年１１月まで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を務め、ノーベル平和賞も受賞したムハンマド・エルバラダイ氏（６７）に次期大統領選への出馬を求める声が上がっている。約１５００人の群衆が１９日夕、離任後初めて“凱旋（がいせん）帰国”したエルバラダイ氏を空港で歓迎。同氏も「民主化に貢献したい」と前向きな姿勢だが、同氏の前には高いハードルが待ちかまえている。
２０１１年９月に予定される大統領選に向けて、高齢のムバラク大統領が依然、態度を明らかにしておらず、次男ガマル氏（４６）擁立のうわさも消えない。国民の間には“権力世襲”へ反発が強く、０４年の総選挙と０５年の大統領選を契機に、「キファーヤ（もうたくさんだ）運動」など従来の政治的な枠組みをはみ出した市民運動が民主化を求める声を上げている。
市民運動には若者も多く、会員制交流サイト「フェースブック」などネット上でエルバラダイ氏に出馬を求める運動も展開。同氏は昨年１２月、エジプト紙に、民主的な選挙が保証されることが条件としつつも、出馬の可能性を示唆する声明を出し、にわかに注目を集めた。
同氏は１８日付の有力独立系紙マスリルヨウムでも「大統領になることより、エジプトに変化をもたらすことが重要だ」と語り、国際的に知名度の高い自らの出馬への動きが、長期政権の続く政治の変革につながるとの見方を示した。
同氏は名門カイロ大学を卒業し、外務省に入省。国連代表部勤務などを経て、１９７０年代後半にはイスラエルとのキャンプデービッド合意の交渉にも参加。８０年代に国連に転じ、９７年、ＩＡＥＡ事務局長に就任。２００３年のイラク戦争開戦前にはイラクが大量破壊兵器を隠匿している証拠はないと発言し、ブッシュ米政権を激怒させた。
ただ、官僚上がりで外国生活が長い同氏には国内の政治基盤はなく、独立系候補に厳しい条件を課す現在の憲法下での立候補は、現実的には不可能に近い。
市民運動や野党勢力は、知名度が高い同氏を“シンボル”に担ぎ出し、憲法改正を手始めとする民主化要求に勢いをつけようという狙いだ。前回の大統領選に立候補し、旋風を巻き起こした独立系候補、アイマン・ヌール氏はその後、政党設立届け出書類の署名を偽造したとして、逮捕されたが、国際的に知られたエルバラダイ氏には体制側も手を出せないとの思惑もあるだろう。
１９８１年に暗殺されたサダト大統領の後を継いだムバラク大統領はイスラム過激派の脅威などに対処しつつ、経済自由化にも一定の成果を出している。だが、一方で与党・国民民主党（ＮＤＰ）の事実上の一党支配を背景とした権威主義体制や経済格差拡大への国民の閉塞（へいそく）感が高まっているのも実情だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100220/amr1002201250003-n1.htm
土地収用し避難村造成へ ハイチ首相、新たな対立も
2010.2.20 12:50
大地震に見舞われたハイチのベルリーブ首相は、路上などで避難生活を送っている被災者を対象に一時的な避難村を造成するため、国有地に加え、民間所有の土地を強制収用して整備する方針を明らかにした。１９日までにＡＰ通信とのインタビューで語った。
首相は収用規模には言及しなかったが、被災者用住宅整備には数百ヘクタールが必要との指摘もある。首都ポルトープランス周辺の地主には政府に強い影響力を持つ富裕層もおり、新たな政争の火種になる恐れもある。
被災地では今も１２０万人が避難生活を強いられているとみられ、政府当局によると、被災者用住宅などは今後５〜６カ月で整備される見通し。（共同）
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>>1163
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100221/erp1002211757002-n1.htm
英与党の支持率が３３％にアップ
2010.2.21 17:56
２１日付英紙サンデー・タイムズが掲載した調査機関ユーガブの世論調査によると、ブラウン首相率いる労働党の支持率は１月から２ポイント上昇し３３％となり、１ポイント下落し３９％となった最大野党、保守党に６ポイント差まで迫った。
この結果を５月実施が有力視される総選挙の獲得議席に当てはめると、保守党２９０、労働党２８０となり、ともに定数６４６の過半数が取れないことになる。
一昨年には労働党を２０ポイント前後リードした保守党は、計１７８０億ポンド（約２５兆円）に達する見込みの巨額の財政赤字に対処するため、当面は党の“売り”である減税などを打ち出しにくい情勢。景気下支えのため財政出動を続ける必要もあり、赤字削減も容易ではなさそうだ。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000046-san-int
ウクライナ新政権 親露派なのに喜べぬロシア 歓迎ムード…本音は財政負担懸念
2月22日7時56分配信 産経新聞
【モスクワ＝佐藤貴生】ウクライナ大統領選を経て、親露派のヤヌコビッチ前首相（５９）が近く、大統領に就任する公算が大きくなりつつある。隣国ロシアは５年前の前回選で就任した親欧米派のユシチェンコ大統領（５５）の続投阻止に向けて影響力を行使、雪辱を果たした形で、好意的に受け止めているもようだ。ただ、経済危機にあえぐウクライナが対露関係改善にかじを切ってもロシアが得るものは少なく、かえって財政面などで負担が増えるとの懸念も出ている。
◆さまざまな圧力
７日のウクライナ大統領選決選投票の結果、３・５ポイントの小差で敗れたティモシェンコ首相（４９）は２０日、選挙違反があったとして裁判所に選挙結果の違法確認を求めて起こした訴訟を取り下げる意向を示した。首相が選挙結果を受け入れるかは不透明だが、ロシアのほか米仏などもヤヌコビッチ氏の勝利を認めるコメントを出すなど、外堀は埋まりつつある。
メドベージェフ露大統領はその直後に、ヤヌコビッチ氏に電話をかけて、「最終的かつ国際社会に認知された勝利」を改めて祝福し、ヤヌコビッチ氏が３月上旬に訪露することで合意した。
ロシアはユシチェンコ大統領の再選を阻む政策を着々と打ってきた。新しい駐ウクライナ大使の派遣を半年間凍結し、同氏の落選が確定した後の先月下旬になってようやく派遣した。
また、メドベージェフ大統領は昨夏、ユシチェンコ氏に書簡を送り、ロシアが戦火を交えたグルジアへの兵器納入や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟推進などの「反露的政策」を批判した。キエフの政治評論家、フェセンコ氏は「各候補者はこれ以降、一様に対露関係の改善を訴えるようになった」と指摘する。
◆代償強いられる
親露派政権が成立すれば、ロシアの安全保障上の懸念はひとまず払拭（ふっしょく）される。バルト三国に続き、隣接するウクライナがＮＡＴＯに加盟する事態が遠のくからだ。
半面、大きな代償を強いられると懸念する識者も、ロシア国内では少なくない。
ストロカン評論員は露コメルサント紙で、ウクライナが国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政支援に依存している現状に触れ、「（ウクライナ新政権が）どの国にまず借金を申し込むかは明らかだ」と分析。ヤヌコビッチ氏がロシアの天然ガスをより安価で購入できるよう契約を見直す意向を表明していることから、政治評論家のラジホフスキー氏は政府系ロシア新聞で、「（新政権が）『親露国家への割引価格』を要求してこなければ幸いだ」と評した。
民主化政変「オレンジ革命」から５年。念願の親露派政権発足が現実味を増す一方で、ロシアがウクライナを持てあます局面も出てきそうだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201002160525.html
軍政のギニア、野党指導者を首相に暫定政府 ６月民政へ
2010年2月16日22時31分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ＡＦＰ通信によると、軍政が続いていたアフリカ西部ギニアで１５日、軍人と野党勢力からなる暫定政府が発足した。６月に民主的な大統領選挙を実施することを目指す。
ギニアでは２００８年１２月、コンテ前大統領の病死直後にカマラ陸軍大尉がクーデターを起こし、軍事政権をつくった。カマラ氏は０９年１２月、側近に銃撃され、国際社会の批判も受けて今年１月、野党側との間で民政移行に合意。大統領選実施までの間、軍政ナンバー２だったコナテ氏を大統領、野党指導者のドレ氏を首相とする暫定政府をつくることになった。
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http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000742.html
イラン改革派、存続の危機 表舞台から抹殺も
【テヘラン共同】イランの最高指導者ハメネイ師は２５日、保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選された昨年６月の大統領選の不正を訴えて抗議デモを続けてきたムサビ元首相ら改革派を、政治の表舞台から抹殺する可能性を示唆した。同派は選挙から８カ月余りで存続の危機を迎えた。
「選挙結果を受け入れる意思のない者がいる。彼らはイスラム体制の一部たる資格を失った」。イランのメディアは一斉に、有力聖職者を集めた会合でのハメネイ師の発言を伝えた。
イランで選挙に立候補するには、ハメネイ師らが任命し、保守派が支配する護憲評議会による事前審査での承認が必要。今後の国会議員選挙などで、体制に歯向かった改革派の候補者が「イスラム教への信仰心が薄い」などとして立候補を認められないのではないかとの見方が強まっている。
ムサビ氏は昨年末、１９９９年から務めてきた公職の同国芸術アカデミー総裁の座から更迭された。一部の強硬派聖職者からはムサビ氏らを「神の敵」として処刑するよう求める声も上がっており、大統領など保守強硬派は改革派を公職から追放しようと躍起になっている。
2010/02/26 18:05 【共同通信】
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>>341>>1134
http://mainichi.jp/select/world/news/20100227k0000m030057000c.html
スーダン：分離独立巡り過熱…大統領選向け集会
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】南北内戦終結後、初めてとなる４月の大統領選に向け、アフリカ・スーダン南部で南部を掌握する「スーダン人民解放運動」（ＳＰＬＭ）が大規模集会を開くなど、選挙戦を過熱させている。大統領選にあおられる形で南部独立を求める声が高まっており、来年１月にも予定される分離独立の是非を問う南部の住民投票に大きな影響を与えるとみられている。
ＳＰＬＭ議長でスーダン第１副大統領のキール氏は２４日、南部ジュバで約５万人を集めた集会を開いた。今月半ばには、北部を拠点とする与党「国民会議」（ＮＣ）議長の現職バシル氏が首都ハルツームで立候補を表明しており、両者の事実上の一騎打ちが予想されている。
ジュバ大に通うイエル・マリルさん（２３）は「北部のスーダン政府は南部で産出される石油収入を均等に配分していない。分離独立を経て、初めて南部に向き合うだろう」と独立を支持。建設作業員のキング・デービッドさん（２４）は「新たな紛争に突入する可能性がある」と心配する。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002280002.html
2010.02.28 Web posted at: 13:18 JST Updated - CNN
ワールド
チリ巨大地震、被災者２００万人以上 死者３００人超す
サンティアゴ（ＣＮＮ） 南米チリ中部沿岸で２月２７日未明に発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の巨大地震について、同国のバチェレ大統領はテレビ演説を行い、被災者が２００万人を上回っていると述べた。災害対策当局者によると死者数は３００人を超えており、今後増加すると懸念されている。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、被災地一帯ではＭ４．９以上の余震が７６回以上発生。隣国アルゼンチンでもＭ６．１の余震が観測され、５８歳男性と８歳男児が死亡した。
チリの首都サンティアゴの空港はターミナルの２階部分が損壊したことを受け、２４時間以上の予定で閉鎖された。近郊では駐車場の天井が崩落し、少なくとも５０台の車が下敷きになった。市内では電気や水道、電話といった生活インフラがまひ状態にある。
震源地に近いビオビオ州の州都コンセプシオンでチリ国営テレビ（ＴＶＮ）が撮影した映像によると、市内では建物が一部倒壊し、路上にがれきが散乱。火災が少なくとも２件発生した。スーパーマーケットや薬局では略奪が行われている。
バチェレ大統領は深刻な被災状況を受け、全ての公的行事を７２時間取りやめると述べ、３月１日に予定されていた新学年度の始まりも８日に延期したことを明らかにした。
バチェレ大統領が非常事態に相当する災害宣言を出したことを受け、被災地の救援活動に向けた動きが始まっている。国連は緊急支援の用意があることを表明。欧州連合（ＥＵ）も最大４１０万ドル（約３億６５００万円）の支援を実施する方針を示した。国際人道支援団体ワールド・ビジョンはチリの隣国ボリビアと連携し、防水シートや毛布、水筒などを供給する意向を明らかにした。救世軍も支援物資を輸送中。国境なき医師団は緊急医療活動チームを被災地に派遣した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100227/erp1002271838003-n1.htm
英総選挙 ５月６日が有力、英保守党が決起の党大会、与党・労働党との差は５％に縮まる (1/2ページ)
2010.2.27 18:36
【英南部ブライトン＝木村正人】英国の総選挙が５月６日の統一地方選に合わせて行われる見通しが強まる中、１３年ぶりの政権奪取を狙う最大野党・保守党の春季党大会が２７日、２日間の日程で南部ブライトンで開幕。政党支持率で与党・労働党を最大２８ポイント引き離していた保守党だが、景気回復に伴って追い上げを許し、その差は５ポイントまで縮まった。選挙ではどの政党も過半数に届かない可能性も指摘されるだけに、キャメロン党首は「政権交代のために投票を」と呼びかけている。
英紙テレグラフが２２日行った世論調査では保守党支持率は３７％▽労働党３２％▽野党第２党・自民党１９％。議席数に置き換えると、どの政党も下院の過半数を取れない「ハング・パーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）」になる。小選挙区制の英国では二大政党が定着しており、戦後ハング・パーラメントになったのは１９７４年の一度だけで、このときは８カ月後に再び総選挙が行われた。
保守党アドバイザーの１人は本紙に「保守党の少数政権になった場合、年内に総選挙が行われる可能性が強い」との見方を示した。
こうした観測を受け、有権者は政権選択の意思を明確に示すため今後、保守党への投票傾向を増すとみられている。
「総選挙決起集会」と位置づけられる今大会でキャメロン党首は、金融危機で膨らんだ財政赤字の削減だけでなく、法人税減税による起業促進、失業者の就労促進などの政権構想を示す方針だ。また、公的資金注入で政府が保有する銀行株を割引価格で放出する政策を示すなど、支持率上積みを狙っている。
一方、昨年１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２６日に前期比０・１％（速報値）から０・３％に上方修正されたことを受け、ブラウン首相は「金融危機はグローバリゼーションの課題であり機会でもある」と未曾有の危機を乗り切った政治手腕を強調。２０日に中部コベントリーで開かれた党集会で、景気回復と財政赤字の半減など４つの目標を掲げた。
ブラウン首相が首相官邸側近や職員に怒りをぶつけているとのパワーハラスメント疑惑も暴露されたが、マンデルソン民間企業相らが「いじめではない。仕事を要求しただけ」と一（いつ）蹴（しゆう）して乗り切った。労働党は３月２５日総選挙説をちらつかせるなど反転攻勢に出ている。
もっとも今年１〜３月のＧＤＰ伸び率は再びマイナスに転落するとみられており、長期政権への飽きやブラウン首相の不人気ぶりも変わらないことから「保守党優位は揺るがない」（英誌エコノミスト）との見方が一般的だ。
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>>1204
意味が解らん。産経の希望的観測か？
>こうした観測を受け、有権者は政権選択の意思を明確に示すため今後、保守党への投票傾向を増すとみられている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100228/mds1002280056000-n1.htm
出馬は「衝突の防止」に エジプト大統領選でエルバラダイ氏
2010.2.28 00:44
インタビューに答えるエルバラダイ氏＝２７日（ロイター） ノーベル平和賞受賞者で、昨年１１月まで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を務めたエルバラダイ氏（６７）は首都カイロで２７日、ＡＰ通信などのインタビューに答え、同氏が検討するエジプト大統領選への出馬などは「民衆と政府との衝突防止につながる」との見方を示した。
エジプトではムバラク大統領の独裁的な体制が２８年余り続いており、民主化を求める市民らがエルバラダイ氏に出馬を求める運動を展開。同氏は「エジプトに変化が訪れるのは避けられない」と述べた。
大統領選ではムバラク氏の次男ガマル氏の出馬が取りざたされている。憲法は独立候補の出馬にさまざまな制限を設けており、エルバラダイ氏の出馬は困難。同氏は昨年１２月、民主的な選挙が行われることが出馬の条件だと表明している。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000004-cnn-int
スペイン反政府組織の最高幹部、フランスで逮捕
3月1日11時48分配信 CNN.co.jp
マドリード（CNN） スペイン内務省によると、同国の反政府武装組織「バスク祖国と自由（ETA）」の最高幹部とみられる人物が2月28日、フランス北部ノルマンディーで逮捕された。
発表によると、逮捕されたのは、警官殺害などの容疑で手配されていたイボン・ゴゲアスコエチェア容疑者（54）。フランス警察が、偽造文書を使って賃貸されていたとみられる民家を捜索した。同容疑者と同時に、ETAのメンバーで2008年に北部ナバーラ自治州の大学で起きた爆弾テロなどの容疑者（26）、アスナール元首相暗殺未遂事件の容疑者（55）を逮捕し、銃3丁や少量の爆発物、コンピューターなどを押収した。
ETAは1959年に設立。北部バスク地方の分離独立を主張して武力闘争を展開している。フランスは長年、ETAの拠点とされてきたが、警察はスペイン側との協力で取り締まり強化を進めている。これを受け、ETAは最近、拠点をポルトガルにも広げつつあるとみられる。
スペインのルバルカバ内相はマドリードでのテレビ会見で、「今年に入って2カ月のうちに、国内やフランス、ポルトガルでETAのメンバー32人が逮捕された」と述べた。内相は一方で、ETAの軍事部門トップとみられる人物が逮捕されたのは、2008年5月以来、これで5回目だと指摘。ETAはそのたびに別の人物をトップに据えてきたと述べ、「攻撃の危険性がなくなったわけではない。警戒を緩めるわけにはいかない」と強調した。 最終更新:3月1日12時9分
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100301/erp1003011803003-n1.htm
伊で与党の知事候補が大失態 出馬届け出間に合わず
2010.3.1 18:03
３月末のイタリア統一地方選で行われるラツィオ州（州都ローマ）知事選に出馬予定だった与党の中道右派、自由国民のポルベリーニ候補が、届け出に必要な書類を期限内に選挙管理委員会に提出できず、不出馬の危機に立たされている。締め切り直前に提出しようとし、ぎりぎりで間に合わなかったという。
イタリア主要メディアが１日までに伝えた。統一地方選は、２００８年４月の総選挙で勝利したベルルスコーニ首相の任期半ばの信任投票とされ、特にローマを抱える同州は重要選挙区とされていただけに、与党側の「大ぽか」に選挙関係者もあきれている。
ポルベリーニ氏は最大野党の中道左派、民主党のボニーノ候補と女性同士の一騎打ちを演じる予定だった。支持率の差はわずかだったが、不出馬が決まれば事実上、ボニーノ氏の不戦勝となる。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100302/erp1003022103010-n1.htm
英総選挙、保守党と労働党の差２ポイントに縮まりポンド急落 (1/2ページ)
2010.3.2 21:03
【ロンドン＝木村正人】英紙サンデー・タイムズ（２月２８日付）の世論調査で英与党・労働党が最大野党・保守党を政党支持率で２ポイント差まで追い上げ、単独で過半数に届かないものの政権を維持する可能性もあると報じられたため、英通貨ポンドが急落した。「小さな政府」路線の保守党に政権交代せずに労働党政権がこのまま続けば、財政赤字削減はそれほど進まない−との思惑が働いているためだ。
同紙によると、政党支持率は保守党３７％▽労働党３５％▽自由民主党１７％。議席数に置き換えると、現在の選挙区割が労働党に有利なため、同党が単独では過半数を取れないものの野党第２党・自由民主党との協力も視野に入れ政権を維持する可能性が出てきたと同紙は予測した。
一時は労働党を２８ポイントも引き離し、楽勝ムードさえ漂っていた保守党だが、総選挙が５月６日に行われる見通しが強まるにつれ、有権者から改めて厳しい目が注がれているようだ。
金融・経済危機でブラウン政権が財政赤字を急激に膨らませたことを受け、キャメロン保守党党首は「財政赤字削減」を最優先課題に掲げる一方で、国家医療制度の拡充、法人税・相続税減税を唱え、政策を絞り込めなかった。これが有権者に保守党の政権担当能力を疑わせる結果につながっていると２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で分析している。
保守党は単独で過半数を確保できない場合も想定して選挙戦略の練り直しを急いでいるが、ギリシャなど南欧諸国の債務不履行リスクにおびえる為替市場も大きく動揺した。保守党と労働党の差が７〜９ポイント開いていた２月１日のポンド相場は１ポンド＝１・５９ドルだったのに対し、２ポイントに縮まった今月１日には１・４９ドルまで急落した。
キャメロン党首は保守党が政権を取れば即座に財政再建に着手する考えを示していたのに対し、ブラウン首相は景気回復と経済成長を優先させ、時期をみて財政赤字削減に取り組む方針だ。労働党の少数政権になった場合、財政赤字削減は進まないとの観測からポンド売りが加速したようだ。
保守党に４００万ポンド（５億３３００万円）以上献金し、接戦選挙区のテコ入れを図るアシュクロフト同党上院議員が海外の租税回避地を利用して英国に納税していなかったことも判明するなど、このところ保守党への逆風が強まっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100303k0000m030077000c.html
スーダン：バシル大統領が南部で選挙演説
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】４月のスーダン大統領選を前に、現職のバシル大統領は１日、南部の主要都市ジュバに入り、サッカー場で選挙演説を行った。ジュバは、北部の政府と長年南北内戦を戦い、０５年に包括和平合意した「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）の牙城。南部では分離独立の機運も高まるが、この日は、ＳＰＬＡトップがジュバ空港でバシル氏を出迎えるなど、南北の和平ムードを演出した。
バシル氏の選挙集会には約１万人が参加。スーダン国旗と、ＳＰＬＡの政治組織が運営する南部スーダン自治政府の旗の両方が振られた。バシル氏は、来年１月にも行われる南部の分離独立を問う住民投票にも言及。「指導者を選ぶ権利も独立への住民投票も、すべて市民に委ねられたものだ」と述べ、公正に行われると強調した。
２００万人以上が死亡した南北間の内戦は、０５年１月の和平合意で収束。同合意で南部自治政府が成立し、大統領選や南部の独立を問う住民投票の実施が定められた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100303dde007030051000c.html
タジキスタン下院選：与党が５３議席 勝利宣言
【モスクワ大木俊治】旧ソ連・中央アジアのタジキスタンで２月２８日、任期満了に伴う下院選挙が行われた。インタファクス通信によると、同国中央選管は２日、暫定集計の結果、全６３議席のうちラフモン大統領（５７）の与党「人民民主党」が５３議席を獲得し、勝利したと発表した。中央アジア諸国で唯一国会に議席を持つイスラム系の野党「イスラム復興党」も現状の２議席を確保した。
下院は４１議席を小選挙区制、２２議席を比例代表制で選出。両党のほか共産党など３党が計７議席を獲得し、１選挙区が決選投票に進んだ。
毎日新聞 2010年3月3日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100305ddm007030094000c.html
オランダ：地方選、極右政党が躍進
【ブリュッセル福島良典】オランダの３９４市町村で３日、地方選が実施された。地元メディアによると、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が、候補を擁立した２都市で大躍進した。６月の総選挙の前哨戦とみなされていただけに、国政選挙への影響が予想される。
地元メディアが伝えた中間開票速報によると、自由党は首都アムステルダムの東約２０キロにあるアルメールで、主要政党を上回る得票率２２％を獲得、第１党に躍進している。また、政治の中心都市である西部ハーグでは１９％の得票率で、中道左派・労働党に次ぐ第２党の位置に付けている。
経済危機に伴う社会の閉塞（へいそく）感を背景に、自由党は移民流入などに反対する人々の不満を吸収する形で支持を拡大している。
オランダでは、バルケネンデ首相率いる連立政権が２月２０日に崩壊。総選挙が６月９日に実施される。自由党のヘルト・ウィルダース党首は「６月９日にオランダ最大の政党になる」と宣言した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010030502000064.html
チリ 政界の“断層”も露呈 大地震 対応めぐり左右対立
2010年3月5日 朝刊
【サンティアゴ＝嶋田昭浩】チリのバチェレ大統領は三日、テレビ演説やラジオ番組を通じて、大地震で対応の遅れを批判された政府の取り組みを必死に擁護した。中道右派のピニェラ次期大統領の就任が十一日に迫り、自身が代表してきた左派政権の「遺産」を無傷のまま守ろうとする思惑がうかがえ、左右対立激化の兆候ともいえる。米紙は「大地震はチリ政治の断層線を露呈させた」と指摘。チリの今後の不安定化を予測する識者らの見方を伝えている。
バチェレ大統領は、テレビで「十分な食料や燃料がある。だから冷静でなければならない」と国民に買いだめ自制を呼びかけた後、ラジオで「自信を持ってほしい。チリは再び自分の足で立とうとしている」と訴えた。
一九九〇年のピノチェト軍政の終結以来、チリの左派政権は、過激なイデオロギー闘争の影響を受けず、左右双方の政治思想からアイデアを借りて、現実路線を推進。バチェレ大統領も、二〇〇八年の金融危機を巧みに乗り切り、７０％超の支持率を維持。一月の大統領選決選投票で勝利したピニェラ氏も、現政権の政策を否定しない姿勢を示していた。
ところが、地震後、国際社会に救援を求めるのが遅れたなどとして、現政権への批判が強まった。被災地への軍の出動を歓迎する動きもあって、軍政下で辛酸をなめたチリ社会の右傾化を指摘する声が聞かれる。
四日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「チリの政治風景は変わり、二十年続いた安定から二極化の争いに陥る恐れのある“断層線”をさらけだした」とする識者らの見解を紹介。「地震が（今回の）政権移行を複雑にさせた」と強調している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010030402000057.html
支援遅れ いら立つ チリ大地震 死者８００人
2010年3月4日 朝刊
【サンティアゴ＝嶋田昭浩】チリ大地震の被災地は三日、先月二十七日未明（日本時間同日午後）の地震発生から五日目を迎えた。チリ国家非常事態庁の発表では死者は約八百人に達し、行方不明者の懸命な捜索活動が続けられている。
震源地から南西約百十五キロにある中部の主要都市コンセプシオンからの報道によると、同市内だけで今も百〜五百人が行方不明となっている。
国際支援による救助活動も進み、捜索範囲は同市から震源地により近いコンスティトゥシオンへと拡大した。
ただ、負傷者の生存率が著しく下がるとされる発生から七十二時間はすでに経過しており、救助隊も焦りを募らせている。
アルゼンチンやブラジルなど南米諸国から食料や医療品などの支援物資が、首都サンティアゴに続々と到着しているが、道路が遮断された被災地では、支援の遅れに住民のいら立ちが高まる。
バチェレ大統領らは「道や橋のない場所が多く、最善を尽くしている」と釈明するが、地元各紙は地震発生当初に被害状況を見誤った政府の判断ミスだと非難している。
治安部隊一万四千人の増強で略奪行為は収まりつつあるが、午後六時から翌日正午までの十八時間の外出禁止令は発令されたまま。夜間には銃声が散発的に鳴り響き、被災者は鉄パイプや銃で武装したまま避難生活を強いられている。
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http://mainichi.jp/select/world/globaleye/news/20100306ddm004070166000c.html
イラン大統領夫人の接待 多様な力学、式典に反映＝西川恵
イランのアフマディネジャド大統領夫人のアザムアルサダート・ファラヒさんが公的な場に出たことを聞いたことがない。保守派の大統領は「女性は公的行事に参加すべきでない」というイスラムの戒律を守っているのだろうと思っていた。しかし革命記念日（２月１１日）の式典で、各国大使夫人たちをもてなしたことを最近知った。
イラン政府は例年、革命記念日のナショナルデーには、テヘラン駐在の各国大使を招いて式典を催してきた。長いこと男だけの世界だったが、９７年に改革派のハタミ大統領になってから大使夫妻をカップルで招くようになった。
しかしアフマディネジャド大統領になって再び大使だけに戻っていた。ところが今年は大使夫妻を招いたのだ。その政治的意図を忖度（そんたく）すると興味深い。
国内では昨年の大統領選挙以来、反大統領派のデモが断続的に起きていて、権威が落ちている。対外的には核開発問題で国際社会との確執が高まっている。内外に向けてソフトで柔軟なイメージを打ち出す狙いがあったのではないだろうか。
テヘラン市内の国際会議場で開かれた式典では、各国大使夫妻は入り口のところで男女に分かれ、それぞれ広間に案内された。大使らは男同士でソフトドリンクで歓談し、夫人たちはアザムアルサダート大統領夫人のもてなしを受け、通訳を介して言葉を交わした。
しばらくして大使らはホールに移り、大統領演説を聞いた。ペルシャ語の演説は同時通訳のレシーバーで英語に翻訳された。一方の夫人たちは女性たちだけで、広間のモニター映像で大統領演説を視聴したのである。
大統領演説の後、各国大使は１人ずつ別室に招き入れられ、大統領と短時間、言葉を交わす機会を与えられた。
城田安紀夫・日本大使は「時間が限られていますから、祝意を述べ、用意したインパクトある言葉を伝えました」と語る。核問題で日本が米欧とイランの間に立ち解決に努力する用意があることを伝えたことは想像に難くない。式典が終わると、大使らは再び夫人と合流し、帰途に就いた。
ハタミ前大統領時代、大使夫妻は同じホールに集まって大統領演説を聞いた。アフマディネジャド大統領は大使夫妻を完全に分け、「不特定多数の男女は席を同じくしない」との一線を守った。これは保守派の批判を念頭においたからではないか。内外を含め、さまざまな力関係を考慮に入れねばならない苦心の跡が、式典の取り運びに表れている。（専門編集委員）
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100302k0000m050088000c.html
ソチ五輪：インフラ建設、人権問題、周辺情勢…課題は山積
閉会式で聖火の周りに浮き上がった４年後のソチ五輪のロゴ＝カナダ・バンクーバーのＢＣプレースで２０１０年２月２８日、石井諭撮影 次回２０１４年の冬季五輪は、ロシア南部の避暑地ソチで開かれる。大会五輪組織委員会は「新しいロシアを世界に紹介する機会」（チェルニシェンコ会長）と強調するが、インフラ建設、人権問題、不安定な周辺情勢と課題は山積。今後、五輪開催へ向けた取り組みが本格化する中で、さまざまな問題が露呈する可能性もある。
組織委員会はバンクーバー五輪期間中、選手村近くに「ロシアの館」と名付けたパビリオン会場を開設。ソチの文化紹介や次回五輪の会場模型を展示したほか、フィギュアスケート男子の銀メダリスト、エフゲニー・プルシェンコを次回五輪の「親善大使」に指名して、アピールに努めた。
組織委では競技施設について「ゼロから始める画期的な試み」と自賛する。市街地にメーン会場やスケート競技場をすべて新設するほか、近隣のスキー会場も既存施設を大幅に拡張。競技施設の建設予定費は２０６０億ルーブル（約６１００億円）を見積もっているが超過しそうな状況だ。一方で０７年７月の五輪招致成功時は好景気が続いていたが、翌年秋に世界的な金融危機に見舞われて以降、民間からの投資が先細りになっている。
また、ソチ市内の施設建設に関連しては、以前から地域住民が、強制退去させられる恐れに言及していた。モスクワで活動する人権団体関係者は、強制退去の問題が深刻化していると指摘し、「国際社会がこの問題を認知すれば、政治問題化するだろう」との見方を示す。
開発を担当する財閥「インテルロス」は、１３年初頭までに全施設を完成させ、１年間の試験期間を設ける方針。競技的な最初の「テスト大会」は、来年初頭に開催するスキーの欧州選手権になる。
ソチのあるクラスノダール地方は、グルジアとの国境に位置しており、０８年８月に起きた「グルジア紛争」以来、軍事的な緊張は緩んでいない。同地方を含めロシア最南部の一帯では、政府の治安当局と反政府組織の武力衝突が続いており、五輪開催における治安面の不安を指摘する声も少なくない。【大前仁】
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Ｂ級ニュースか？
http://www.asahi.com/international/update/0305/TKY201003050259.html
「天気予報はずしたら処罰」 ロシア大臣発言で論争2010年3月5日14時33分
【モスクワ＝副島英樹】天気予報をはずしたら処罰――。自然災害などへの対応を所管するロシア緊急事態省のショイグ大臣が３日、上院での活動報告で「予報が間違ったら責任を取る必要がある」と発言、気象庁のビリファンド長官が「罰金も刑務所も予報の不正確さは防げない」と反論する事態になっている。
イタル・タス通信によると、ショイグ氏は「緊急活動は空でも海でも正確な予報にかかっている。商品を売って金をもらうなら商品の質には責任を持つものだ」とも述べた。これに対しビリファンド氏は翌４日、「絶対的に正確な予報など１００万年後でもないだろう。処罰などしたら天気予報士のなり手がなくなってしまう」などと反論した。
ショイグ氏は２００４年、春の増水の際に天気予報の誤りで十分な対策がとれずに批判を浴び、その時も気象予報士に罰金を科す提案をした経緯がある。気象予報に深い「遺恨」があるようだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100307k0000m030036000c.html
女性議員：ルワンダ５６％で世界１位、日本１１％で９７位
【ジュネーブ伊藤智永】世界１５１カ国の国会議員らでつくる列国議会同盟（本部・ジュネーブ）は８日の「国際女性の日」に合わせ、今年１月末現在での世界１８７カ国議会（下院）における女性議員の割合ランキングをまとめた。
上位は、（１）ルワンダ（５６．３％）（２）スウェーデン（４６．４％）（３）南アフリカ（４４．５％）。日本（衆院）は１１．３％で９７位。「小沢ガールズ」の登場で昨年同時期より増えたが、各国平均の１８．８％をかなり下回った。
各国平均は１９９５年の１１．３％から、１５年間で年０．５ポイントの割合で増加。これは男女に差が出ないようあらかじめ議席比を決めておくクオータ制の効果が大きく、列国議会同盟は「女性進出増加のための唯一の対策だ」としている。
制度発祥の国はノルウェーで、北欧から欧州全域に広がった。女性議員の割合が高い今年の上位１５カ国のうち、クオータ制を採用していないのは３カ国だけ。ルワンダは大虐殺による動乱の後、国連の指導で憲法に「女性議員を全体の３０％以上とする」クオータ制を規定。南アフリカも民主化と同時にクオータ制を導入している。
ただし、比例代表制の国では８０％が採用しているのに対し、小選挙区制の国の導入率は２５％で、選挙制度による差が大きい。
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>>1218
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/3679
こういう記事が普通に書かれてしまうあたり、日本ではまだまだ世界平均値ですら程遠いのかな。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100307/mds1003070237001-n1.htm
【土・日曜日に書く】中東支局長・村上大介 ナイルに民主化の風は吹くのか
2010.3.7 02:36
◆エルバラダイ氏に注目
最近、政府系を除くエジプト紙の１面に、連日、写真付きで登場している人物がいる。
眼鏡にちょび髭（ひげ）。どことなく愛嬌（あいきょう）のある顔つきのエジプト人、ムハンマド・エルバラダイ氏（６７）だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長として、イランの核開発問題をめぐるニュースなどで頻繁に登場し、日本でも聞き覚えのある人は多いはずだ。
そのエルバラダイ氏が昨年１１月末、ＩＡＥＡ事務局長を退任、その直後、２０１１年秋に予定される次のエジプト大統領選挙への立候補の可能性について唐突に言及した。先月、帰国するや、早速、民主化活動家や野党関係者らと会い、市民運動「変革のための国民協会」の結成を発表している。
１９８１年から続くムバラク大統領（８１）の長期政権に対して、民主化を求めて挑戦する姿勢を鮮明にしたのである。
エルバラダイ氏は、７０年代末までエジプト外務省に勤務。８４年に上級スタッフとしてＩＡＥＡ入りし、９７年に事務局長に就任した。９２〜９６年に国連事務総長を務めたエジプト人、ブトロス・ガリ氏ほどではないにしても、国際公務員の頂点を極め、事務局長在任中の２００５年には「原子力の軍事利用を防止し安全な平和利用に努力した」として、ＩＡＥＡとともにノーベル平和賞を受賞している。
国際機関のトップに上り詰めるには、通常、出身国政府の後押しが不可欠である。だから、エルバラダイ氏は反ムバラク派として知られていたわけではなかった。それだけに、同氏がエジプトの政治改革に取り組む意欲を見せたことの衝撃は大きかった。
◆０５年から水面下で検討
ただ、エルバラダイ氏は昨年１２月に大統領選出馬に触れた際に、「民主的で公正な選挙」と「国際的な選挙監視」という２つの条件を付けた。現実には出馬の可能性はないことを知りつつ、一応、要求してみせたとも受け取れるような条件である。
しかも、政権側は０５、０７年の２回にわたり憲法を改正し、（１）国会に議席を持つ政党の幹部を１年以上、務める（２）無所属候補の場合、人民議会（国会）や地方議員２５０人の推薦署名を集めなければならない−と、立候補要件を一段と厳しくし、「判事による選挙監視」を定めた条項も削除してしまった。政権側がエルバラダイ氏の要求に応じるわけがない。
では、同氏は自らの国際的知名度を頼りに、「民主化の闘士」を演じ、風向きが悪くなったら、さっさと退散する腹づもりなのか。
「変革のための国民協会」でメディア戦略を担当することになった詩人、アブドルラヒーム・ユーセフ氏は、筆者のこうした質問に対し、一部の民主化活動家がエルバラダイ氏に目をつけたのは、ムバラク大統領が５選を果たし、エルバラダイ氏がノーベル平和賞を受賞した０５年にさかのぼり、それ以来、水面下で同氏と接触を続けてきたことを明かした。
そして、ユーセフ氏は「立候補制限を課している憲法条項の改正を求めて草の根運動を展開してゆく。あくまでもエルバラダイ氏を現実に立候補させるのが目標だ」と、真顔で強調した。
◆体制の壁に強まる閉塞感
もちろん、軍や秘密警察などの治安組織を完全に支配下に置き、議会も事実上、与党・国民民主党（ＮＤＰ）の一党でコントロールするムバラク体制の「壁」が、簡単に崩れるわけがない。ただ、エルバラダイ氏の登場は、民主化という観点からは、停滞を続けてきたエジプト政治に予測困難な要素を付け加えたことは確かだ。
なぜなら、すでに５期を務めたムバラク大統領が次期大統領選を迎えるのは８３歳。ただ一人、後継候補として巷（ちまた）で名前が挙がっているのが、大統領の次男、ガマール氏（４６）だけ、という状況であり、穏健で保守的な国民性のエジプト人たちも閉塞（へいそく）感を強めている。そうした空気は今、ひしひしと感じ取れるのである。
エジプトの民主化運動は０４〜０５年ごろ、ガマール氏への“権力世襲”の観測が出たのを契機に燃え上がった。その後、運動は具体的な焦点を失い、体制側に押し戻された感もあったが、エルバラダイ氏という核を得て、再び勢いを盛り返しつつある。
穏健アラブ大国のエジプトが、後継者問題や民主化問題で軟着陸に失敗し、混乱に陥れば、その余波は中東だけでなく、米欧や日本にも及び、中東政策の支柱のひとつを失うことになろう。エルバラダイ氏の投げかけた波紋がどこまで広がるか予測は難しい。だが、来秋の大統領選までの約１年半、ナイルにわたり始めたようにみえる新しい風から目が離せないことだけは確かだろう。（むらかみ だいすけ）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100215ddm001010046000c.html
読む政治：ハイチＰＫＯ（その１） 防衛省、異例の主導
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
「国連からハイチＰＫＯの増派要請が来ている。そっちでまとめてくれ」。１月２２日午後、国会内の衆院第１委員室。審議が始まる直前、北沢俊美防衛相が平野博文官房長官に歩み寄り、せかすように耳元でささやいた。
ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に陸上自衛隊を派遣する−−。北沢氏はすでに腹を固め、ＰＫＯを担当する国際平和協力本部を掌握する平野氏に派遣準備を進めるよう促したのだ。
１月１２日のハイチ大地震を受け、国連安保理は１９日（日本時間２０日）にＰＫＯに３５００人の増派要請を決議。翌日に通知された文書に軍事要員２０００人の構成は歩兵部隊、施設部隊、ヘリ輸送などと記されていた。
ＰＫＯに積極的な鳩山政権発足を受け、防衛省・自衛隊はＰＫＯ派遣候補地の検討に着手。スーダンやレバノンなど６地域に絞り込んでいた。ハイチは歩兵部隊による治安維持が主任務で候補地から外れていたが、がれき除去にあたる施設部隊派遣は東ティモールＰＫＯ（０２〜０４年）の実績があった。自衛隊幹部は「『施設部隊』を見た瞬間、派遣の可能性があると思った」と明かす。自衛隊側の積極姿勢は北沢氏に伝わり、平野氏への耳打ちにつながった。
それから２日後の２４日午後。東京・帝国ホテルに平野氏が北沢氏、岡田克也外相らを集めた。「法的に本当に大丈夫だな」。平野氏は国際平和協力本部、外務・防衛両省の局長らに念を押した。岡田氏は「寝耳に水の表情」だったが、北沢氏は「自信満々だった」（出席者）という。
平野氏が確認を迫ったのは、自衛隊参加の前提条件となるＰＫＯ５原則との整合性。ハイチを「紛争地域」と位置付けるなら（１）停戦合意の成立（２）紛争当事者の受け入れ同意−−などを満たさなければならない。国際平和協力本部が内閣法制局と事前に協議した結果は「治安悪化はあるが紛争地域ではなく法的に派遣は可能」だった。会合は「派遣」でまとまり、平野氏が鳩山由紀夫首相に報告、了承を取り付けた。
従来は、外交戦術の「手駒」として自衛隊のＰＫＯ派遣に積極的な外務省に対し、武器使用基準の制限などから防衛省・自衛隊が消極姿勢をとるのが通例だった。だが今回は「抵抗勢力」だった自衛隊が派遣を後押しし、防衛省が首相官邸と主導して実質４日でのスピード決着にこぎつけた。３閣僚会合後、岡田氏は北沢氏に「平野さんと２人で決めたんでしょう」と電話で不満をぶつけた。
毎日新聞 2010年2月15日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100215ddm003010112000c.html
読む政治：ハイチＰＫＯ（その２止） 国連からの期待「伏線」 政府、外交成果狙い
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
＜１面からつづく＞
「受け入れに際し国連が支援できることは限られている。自己完結できる形で部隊を送ってもらいたい」。国連安保理が１月１９日（日本時間２０日）、ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）への増員を決めた後、国連側は加盟国に注文を付けた。
大地震で国連ビルが崩壊し国連の復旧・復興活動には限界がある。自己完結とは業務や生活を自分たちだけで行う能力。国連日本代表部では「自衛隊でないと対応できない」との考えが強まり、直ちに本国に伝えられた。
日本政府の「ゴーサイン」が出ると、ニューヨークでは国連代表部が国連側と派遣先の調整に着手。当初、日本側は首都ポルトープランスから離れた都市での活動を想定していたが、国連側は陸上自衛隊に「ポルトープランス郊外でのがれきの撤去はできないか」と、優先度の高い首都復旧の重要任務を具体的に要請してきた。
一連の交渉をけん引した国連日本代表部の高須幸雄大使は「首都周辺をまず復旧させたいという国連の思いがあったのではないか」と指摘。日本への期待の高さが自衛隊のＰＫＯ活動場所選定に表れたとの考えを示した。
日本政府が自衛隊派遣へと急加速する伏線になった一つは、こうした国連の日本への期待だった。潘基文（バンギムン）事務総長はかねて日本側に「積極的なＰＫＯ貢献を」と要請。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「ＰＫＯに参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と掲げた民主党にとって、政権が外交的成果を上げる好機とも映った。
一方、カリブ海の島国ハイチは米国の「裏庭」と呼ばれ、地政学的にも重要な位置にある。大地震発生後、オバマ米大統領は迅速な救援活動を指示。米軍は大規模部隊を送り込み、空母も派遣するなどのてこ入れをした。
テロとの戦いの一環だったインド洋での海上自衛隊の給油活動からの撤退、米軍普天間飛行場移設問題の混迷でぎくしゃくする対米関係の修復につなげる思惑もあった。政府関係者は「米国の助けにもなる」と明かす。
「潘事務総長からは『日本の地震に対する経験はとても大きい。そうした（経験のある）日本がＰＫＯに参加してくれることをとても頼もしく感じている』と言われた」。ハイチ大地震から１カ月を迎えた１２日、高須大使は国連日本代表部での定例の記者会見で陸上自衛隊のＰＫＯ派遣について誇らしげに語った。
一方、ホワイトハウスも１２日声明を発表。国連によるＰＫＯへの追加派遣は、「世界中の国々にハイチ復旧、再建の手助けをする重要な機会を与える」と呼び掛けた。１１日、日本がチャーターした大型輸送機アントノフは、隣国ドミニカ共和国の空港に到着。重機が陸路ハイチに入り、いよいよ自衛隊は活動を本格化させる。
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◇社民幹部「議論不足」 平野長官に即断迫られ
ハイチＰＫＯへの陸上自衛隊の「電撃派遣」が実現した最大のカギは、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党が「すんなりとＯＫした」（政府当局者）ことだった。
「今までにない災害が起こっている。社民党も（自衛隊のＰＫＯ参加に）反対はできないだろう」。ＰＫＯ派遣が事実上決まった１月２４日の外務、防衛、内閣官房の３閣僚会合に先立ち、平野博文官房長官は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に電話し、政府内で固まりつつあった派遣概要を伝えた。
治安維持が主任務だった従来のハイチＰＫＯとは異なり、新たな活動は１００万人以上が被災した大地震からの「震災復興」や「緊急人道支援」の側面が強かった。
福島氏は政府の検討内容を聞き置いたが、３閣僚での派遣合意を受け、平野氏は一気に動いた。平野氏の指示を受けた松野頼久官房副長官が１月２５日午前８時、議員会館に社民党の阿部知子政審会長を訪ね、自衛隊の派遣方針を伝えたうえで「今日中に国連に返事をしなければいけない。昼までに返事をください」と迫った。一方、福島氏も重野安正同党幹事長に電話で「全所属国会議員の意見を集約してほしい」と指示した。
党所属国会議員の事務所には派遣概要が直ちにファクスされたが、返答はいずれも「人命救助や復興が任務」「緊急性がある」などの理由で派遣反対の意見はなく、福島氏は同日午後に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で「ＰＫＯ派遣５原則からはずれた状況になれば即時撤退」などの条件をつけて了承した。
社民党は旧社会党時代から自衛隊の海外派遣に強硬に反対してきた。９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立時には「自衛隊を戦地に送る」などとして牛歩戦術や集団辞職願を提出して抵抗。９４年村山政権下のルワンダ難民支援では自衛隊派遣には同意したが、軽機関銃の携行に反対し、最終的に１丁だけ認めた経緯がある。
同党幹部は今回の対応について「大地震を受けた人命救助。紛争も起きておらず、武器使用につながる状況にはない」と正当性を主張するが、治安状況への懸念から紛争化を念頭に「５原則に照らし、十分かといえば疑義がある」（重野氏）との指摘があるのも事実で、「議論を尽くす時間がなかった」（幹部）との不満も残る。【西田進一郎、仙石恭、横田愛、ニューヨーク小倉孝保】
毎日新聞 2010年2月15日 東京朝刊
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>>1221-1223 安保スレにあった・・・
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030700052
「台風の目」の予感＝参院選に積極擁立−みんなの党
夏の参院選に向け、みんなの党の動向が政界の関心を呼んでいる。小沢一郎幹事長らをめぐる「政治とカネ」のぬかるみに足を取られる民主党と、党勢低迷から脱却できない自民党を尻目に、両党への有権者の不満のはけ口となり、「大化け」する可能性があるとみられ始めたためだ。
「できるだけ選挙区で公認候補を擁立する。３人区以上は全部立てたい」。渡辺喜美代表は５日の記者会見で、参院選では選挙区でも候補者を積極的に擁立する考えを強調した。
選挙区での取り組みに力を入れるのは、比例代表での得票を底上げする狙いもある。比例では無党派層を意識し、女性キャスターやタレントら著名人を目玉候補にしたい考え。候補者は現在、選挙区２人、比例３人にとどまっているが、選挙区、比例合わせて２０人以上の擁立を目指している。
みんなの党の結成は、昨年夏の衆院選の直前だったが、比例では社民党と肩を並べる約３００万票を集め、選挙区を含め５議席を獲得。最近の世論調査では、政党支持率で社民、共産両党を引き離し、公明党を上回る結果も出ている。
こうした状況に自信を深めるみんなの党は、参院選では１０議席以上を獲得して民主党の単独過半数を阻止。キャスチングボートを握り、民主、自民両党の改革派を巻き込んで政界再編に持ち込むという戦略を思い描く。
渡辺氏は、両党に対抗する勢力をラーメン屋の屋台に例えて「屋台は多い方がいい。その屋台のリーダー的存在になればいい」と語る。再編志向を隠さない自民党の舛添要一前厚生労働相にも「決起」を促している。
「比例でせいぜい５、６議席。選挙区での当選は難しい」（自民党選対）。みんなの党に対しては、こうした冷めた見方もあるが、民主党中堅は「無党派層の票を食われかねない」。公明党からも「埼玉選挙区に出されると、わが党の候補はきつい」と警戒する声が漏れる。（2010/03/07-14:13）
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石川はトーゴ並みｗ
http://www.asahi.com/international/update/0307/TKY201003070208.html
トーゴ大統領選で現職が再選 親子支配が半世紀近くに
2010年3月7日21時53分
【ケープタウン（南アフリカ）＝古谷祐伸】アフリカ西部トーゴからの報道によると、４日に投票のあった大統領選で、現職ニャシンベ氏（４３）の再選が決まった。中央選挙管理委員会が６日、発表した。任期は５年。
投票率は６４．６８％で、６日までの集計の結果、有効投票数約２１０万票のうち、ニャシンベ氏が６０％超の約１２４万票を獲得したという。
ニャシンベ氏の父は、１９６７年のクーデターで権力を握り、２００５年の病死までトーゴを支配したエヤデマ前大統領。ニャシンベ氏の再選で、親子支配が半世紀近くに及ぶ計算になり、野党側は反発している。６日、選挙の不正を訴える野党支持者約２００人が首都ロメで抗議デモを始めたが、治安当局がこれに対して催涙ガス弾を発砲し、緊張が高まっている。
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>>1218関連かな
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100308/asi1003082025005-n1.htm
インド、憲法改正で女性議員の割合を「定数の３３％」へ
2010.3.8 20:24
国際女性の日の８日、与党の集会で演説を聴く女性たち（ロイター）国際女性の日の８日、与党の集会で演説を聴く女性たち（ロイター）
【ニューデリー＝田北真樹子】インドの下院と各州議会で、それぞれ３分の１の議席を女性議員に割り当てる憲法改正が行われる可能性が高まっている。改正法案が提出されて以降、１４年ぶりで、上院を８日に３分の２以上で通過した後、下院を経て成立する見通しだ。ただ、法案に反対する地域政党は、低カースト層などの女性への定数確保が必要だと主張し、８日の上院は紛糾した。女性の定数を確保するための方策は未決定で、実際の導入までには曲折がありそうだ。
インドでは大統領、下院議長、最大与党総裁のポストを女性が占めるものの、女性の社会地位は低く、女性議員の割合は下院で１０・９％にとどまっている。
女性議員確保の方法としては、女性議員用の選挙区を巡回で設置する方法が検討されている。インドでは、すでに村議会レベルで、一定数を女性に割り当てる制度が導入されているが、議員だった男性の妻や娘を代わりに立候補させ、議員にさせるケースも多いという。下院や州議会でも、女性議員用の選出区となる期間中に、女性親族を出馬させて次の選挙まで地盤を維持する男性議員が出てくるとして、女性の地位向上をうたう憲法改正の効果に疑問も出ている。社会進出が最も望まれる低カースト層などの状況改善につながらないとの指摘もある。
歴代政権は法案に反対する地域政党に配慮し、法案成立に消極的だった。シン政権は昨年の総選挙での圧勝に加え、同法案で最大野党インド人民党や左派勢力からも支持を得たことから、国連が定める「国際女性デー」の８日の上院通過にこだわった。その狙いは、食料インフレをめぐって女性層からの政府批判をかわすためとの見方もある。一方、同法案に反発する２地域政党は同日、政府への閣外協力解消を表明した。
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ついでに「国際女性の日」とのことで日本発もこっちに貼っとくか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100308/plc1003082006018-n1.htm
「お世話になってます」女性記者に黄色い花束 「女性の日」で首相
2010.3.8 20:04
鳩山由紀夫首相は８日夜、女性記者に黄色いミモザの花束をプレゼントした。
首相官邸で行われたぶら下がり取材の終了後、「あまり日本で知られていないが、３月８日は世界的に『国際女性の日』で、ミモザは女性の日にふさわしい花だそうだ」と切り出した。続けて「女性記者の皆さんに差し上げたい」と満面の笑みをみせると、女性記者一人一人に花束を手渡し、「いつもお世話になっています。ご苦労さまです」と声をかけた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100308/plc1003082052020-n4.htm
【鳩山ぶら下がり】（２完）谷垣氏「良識をお持ちだ。頑張って」（８日夜） (4/4ページ)
2010.3.8 20:46
【国際女性の日】
「今日は国際女性の日ということで、あまり日本で知られていないんですけれども、３月８日は世界的にみて国際女性の日でありまして、これはミモザという花なんですが、これが女性の日にいつもふさわしい花だそうであります。これを、女性の記者の皆さんに差し上げたい」
−−すみません。ありがとうございます
「女性の記者の皆さん、集合」
−−ありがとうございます。
「いつもお世話になっていますということで、女性のみなさん、これがミモザという…」
＜１０人弱の各社の女性記者に、一人一人花束を手渡す＞
「足りなくなったら問題だよ。やっぱり。いつもご苦労さまです。国際女性の日というのは、あまり、日本では知られていないんですけど、大変重要な日のようでありまして、ロシア革命ですか？」
「足りた？ 足りた？ 足りました？ ごめんなさいね。足りなかった人、申し訳ありません。ありがとうございました」
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>>1227
こちらによると成立は厳しいとの読み
http://indonews.jp/2010/03/post-3558.html
【インド】女性留保法：下院通過は難しいか
国会と州議会の議員の3分の1を女性に割り当てるという憲法改正案の「女性留保法案」が9日、上院を通過し下院に回された。最大野党のインド人民党（BJP）や左翼政党も賛成しているので、下院で3分の2の賛成票を得ることは難しくないように見えるが、現実はそう簡単ではないようだ。
3分の1の留保枠内に、さらに後進カーストや少数コミュニティへの再留保を要求して、事実上、女性留保に反対しているのは、3人のヤダヴ族の領袖が率いる、ムラヤム・ヤダヴの社会主義党（SP、サマジワジ党）、ラルー・プラサド・ヤダヴの民族人民党（RJD、民族ジャナタ・ダル）、シャラッド・ヤダヴの人民党・統一派（JD-U、ジャナタ・ダル‐U）だ。
しかしJD-U内では、ビハール州首相のニティシュ・クマールが賛成に回っており、党の分裂を回避するため、シャラッド・ヤタブは賛成へ方向転換する可能性もある。最後まで後進カースト問題を前面に出して戦うのはムラヤムのSP、ラルーのRJD、2党になってしまうかもしれない。2党の下院議員は26人で、彼らが法案阻止のために妨害行為を取れば、法案通過は難しくなると予想する向きもある。
与党国民会議派主導の統一進歩連合（UPA）政権としては、次年度予算通過が最優先事項なので、女性留保法は会期の最後に出すことになるかもしれない。反対派の強硬な議事妨害に逢えば、法案の行方が分からなくなる恐れは十分にある。
SPとRJD、大衆社会党（BSP、バフジャン・サマジ党）は、UPA政権を外からサポートする関係だったが、今回の女性留保法の上院通過でUPA政権との関係が悪化した。国民会議派首脳は、総選挙後初ともいえる本格予算審議や、近々州選挙が行われる後進カーストの票田が強い州もあることを考慮して、反対党との関係修復のために、何らかの政治的決断を下すことも考えられる。下院通過は上院よりも難しそうだ。（編集部）
03/10/2010
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031202000060.html
首相にアザロフ氏 ウクライナ
2010年3月12日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】タス通信などによると、ウクライナ最高会議（議会）は十一日、ヤヌコビッチ大統領の提案に基づき、ティモシェンコ前首相に代わる新首相として大統領派「地域党」のアザロフ元第一副首相（６２）の就任を決議した。これに先立ち、同党を軸に議会多数派の新たな連立会派が成立し、同国の政治混乱の長期化は避けられる見通しとなった。
アザロフ氏はオレンジ革命（二〇〇四年）の前後、ヤヌコビッチ大統領の首相時代に第一副首相や財務相を務めた。モスクワ近郊の出身でモスクワ大卒。母語はロシア語で、ウクライナ語は不自由とされる。同氏は就任前の議会演説で、ウクライナ経済の安定化などに意欲を示した。
一方、新連立には「地域党」（百七十二議席）のほか、親ロ派「共産党」（二十七議席）と中道派「リトビン連合」（二十議席）、大統領と対立するティモシェンコ前首相派から離反した無所属議員らが参加。計二百三十五議席で定数（四五〇）の過半数に達した。
大統領が新連立が不成立の場合に明言していた議会解散は回避された。親ロシア派内閣が発足し、同国の対ロ接近が加速する可能性もある。ただ、ヤヌコビッチ大統領が掲げる親ロ政策には欧州寄りの西部地域を中心に依然、反発が根強い。
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031401000413.html
フランス地域圏議会選始まる 第１回投票、与党苦戦
【パリ共同】フランスのサルコジ政権の浮沈を占う地域圏議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票が１４日、本土（コルシカ島含む）２２と海外４の計２６地域圏で始まった。同日深夜（日本時間１５日朝）には同投票の情勢が判明する見通し。
地域圏議会選は２０１２年の大統領選前に行われる最後の全国規模の選挙。世界的な金融・経済危機による失業者の増大などで与党国民運動連合（ＵＭＰ）は各選挙区で苦戦が伝えられている。
第１回投票で過半数の票を得る党派が現れた地域圏は、規定に従い議席が割り振られ確定する。そうでない場合は１、２位の党派と得票率１０％超の党派が第２回投票に進み争う。
大半の地域圏で、議席の確定は２１日の第２回投票に持ち越されるとみられるが、有権者の支持動向などは第１回投票で判明する。有権者は１８歳以上の４４２０万人。
2010/03/14 17:20 【共同通信】
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>>1134>>1202>>1210
http://mainichi.jp/select/world/news/20100314ddm007030107000c.html
分離と和解の行方：動くスーダン／下 望まぬ介入、再建阻む
スーダンを南北に貫く白ナイル川沿いのジュバ港。近くに南北内戦で使われた戦車がさびて山積みされている。この戦車が、貴重な「資源」として周辺国へと流れている。
鉄くずの中で黙々と作業するモハメッドさん（４２）は軍事車両の解体を始めて４年。この戦車を使った「スーダン人民解放軍」の部隊に９２年から８年間従軍し、血みどろの戦いに身を置いた。「今が一番幸せ。復興に必要なのはビジネス。戦争はこりごり」と話す。
東アフリカ各国で鉄の需要が伸びておりスクラップはウガンダやケニアでさばかれる。景気がいいはずだが、モハメッドさんの表情はさえない。「表面的な経済発展はあっても稼ぎの多くは外国人の手にある」と話す。
ジュバに林立し始めたビルの多くは中国からの投資で建った。輸出入とも対中貿易は圧倒的に多い。スーダンで石油利権を確保する中国は、西部のダルフール紛争で武器を供給した疑いで欧米から厳しい批判を受けた。
０５年にようやく南北内戦を終結させたスーダン。つたない歩みを始めた和平や復興に外国の力が影を落とす。最近では、ケニアから南部スーダンへの武器供与が報告された。ケニア政府は否定したが、国連安保理の会合でも南部スーダンへの武器流入が明かされ「南北の新たな軍拡競争」への懸念も広がる。
先月のスーダン政府と西部ダルフール地方の主要反政府勢力との和平枠組み合意を主導したのは中東カタール。調印式には「反政府勢力を支援した」とスーダンが非難してきた隣国チャドのデビ大統領、エリトリアのイサイアス大統領が同席した。「カタールが中立を保ったのが良かった」とスーダンの政治状況を知る男性（３８）は語る。
ただ、和平合意には一部の反政府勢力が未参加だ。８日には、ダルフール西部の要衝を政府軍が制圧したと発表。ある反政府勢力は和平に応じない姿勢を強めている。不安定要因は外国に利用されかねない。
ジュバの戦車解体現場。解体業者アリさん（３１）は「スーダンは望まない介入を受けやすく再建を難しくしている。本当に必要なのはスーダンの自立だ」と汗をぬぐった。【ジュバ（スーダン南部）で高尾具成】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100313ddm007030144000c.html
分離と和解の行方：動くスーダン／中 大統領「演出」に限界
スーダン南部ジュバのサッカー場。１日に設置された特設ステージでバシル大統領はトレードマークのジグ（つえ）を振った。支持者は歓声で応える。数時間続く演説で、大統領は「大統領選も南部独立を問う住民投票も市民に委ねられた」と「民主的」振る舞いを強調した。
大統領は先月２４日には西部ダルフール地方を訪れ、同様にジグを振った。その笑顔と自信を支えるのは、２３日に中東カタールで主要反政府組織「正義と平等運動（ＪＥＭ）」と結んだ和平合意だ。
大統領は「犯罪者」として追われている。今回の和平合意は訴追をはぐらかす狙いがあるとの見方も広がっている。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は昨年３月、３０万人以上の死者を出したダルフール紛争を巡り、「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住を指揮した」として「人道に対する罪」などの容疑で大統領に逮捕状を発行した。しかし、大統領は「ＩＣＣに運命を左右されない」とＩＣＣ未加盟国へ外遊を続ける。
アフリカに大統領を許す雰囲気があるのは「訴追がダルフール和平への障壁になりかねない」（外交筋）との憂慮があるからだ。アフリカ連合（ＡＵ）は昨年７月、ＩＣＣ逮捕状執行への非協力を決議した。アラブのある外交官は「バシル氏にはスーダン和平に必要な力がある」と話す。
だが、大統領の「和平」演出にも限界はある。ジュバでのバシル氏の集会の外では、対立する南部自治政府の旗を持つ男がしかめっ面で立ち、抗議の意思を示していた。かつての南北内戦の激戦地ジュバの街中では、男が大統領のポスターを片っ端から破き歩く。ある女性は「北部ではイスラム法（シャリア）で女性の権利が認められていない。南部では少なくともズボンをはいているだけで罰せられはしない」とイスラム化も進める大統領に嫌悪感を示す。
ダルフールで和平合意したＪＥＭは２０以上ある反政府組織の一つに過ぎず、和平実現には曲折も予想される。
南部の分離独立を支持する女性サディアさん（３４）は「南部で産出される石油の収入も均等に配分されず、南部住民は働いても十分な給与を得られない。バシル氏は、国際社会に裁かれるべきだ」と不満をぶちまけた。【ジュバ（スーダン南部）で高尾具成】
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順番が逆になってしまった
http://mainichi.jp/select/world/news/20100312ddm007030078000c.html
分離と和解の行方：動くスーダン／上 「また混乱するだけ」 熱狂に潜む「統一を」
２００万人の死者を出した南北内戦、３０万人以上が死に「史上最大の人道危機」と呼ばれたダルフール紛争を経たスーダン。１５日を期限にダルフールの反政府勢力と政府が和平合意を目指し、来月には内戦終結後初の大統領選が行われる予定。和解は本当に訪れるのか、現地から報告する。
◇
「南部主導で新しいスーダンを」。主催者の呼びかけに５万人から歓声が沸き起こる。黄色い星をあしらった南部スーダンの旗がはためく。統一スーダンの国旗は一つもない。南北内戦の激戦地・ジュバでの先月末の政治集会。「新しいスーダン」のスローガンは分離独立を示唆する。
集会を開いたのは内戦を戦った「スーダン人民解放軍」の政治組織「スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）」。キール議長が「南部に経済発展を」と繰り返すたび、参加者は熱狂する。
町には新品の中国製オートバイにまたがる若者が走り過ぎる。急速に復興する南部を主導する議長の視野には、来年に予定される南部独立を問う住民投票での“勝利”がある。
だが、盛り上がりの陰には平和への祈りもあった。運送業の男性（２３）は「南部の候補者も分離独立も支持しない。北部の指導者にも期待しないが分離独立は混乱へ逆戻りするだけ」と声を潜める。
「統一されたスーダン」を望む声が意外に多い。背景には部族間の確執もある。自治政府など南部の権力の中心は最大部族ディンカ人。他部族は表だった批判を控える。分離独立が「部族間抗争を呼ぶ」との懸念は強い。
過熱し始めた政争の陰で内戦の「被害者」は忘れられている。ジュバ中心部の墓地。雑草が伸び、足を踏み出す度に悪臭と大量のハエが舞い上がる。ごみの投棄が慢性化し、頭上には残飯をあさる鳥が旋回する。「あの鳥はライバルさ」。カソンゴさん（６４）は廃材で造った小屋の横で、汚れた鍋の中を見せた。ゴミから集めて煮た骨だらけの魚や肉が転がる。燃料の木炭も拾ったものだ。
カソンゴさんは南接するコンゴ民主共和国（旧ザイール）からの難民だ。スーダン国籍を取得後、人民解放軍兵士として１０年余り内戦に参加。弾丸で負傷した左目を失明した。
今、インフラ整備が進む中、避難民のバラックが次々と立ち退きに遭っている。「内戦下と何も変わっちゃいない。逃げ、追われ、また逃げる。南部独立が性急過ぎるのは我々の生活が証明している」【ジュバ（スーダン南部）で高尾具成】
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■ことば
◇スーダン和平合意
４月１１日のスーダン大統領選は、南北内戦を終結させた０５年の「包括和平合意」により実施される予定。南部の分離独立を問う住民投票も和平合意の一環。また、先月２３日、主要反政府組織「正義と平等運動（ＪＥＭ）」が和平実現に向けた枠組み合意に調印。１５日を期限に▽ＪＥＭの政治参画▽全面停戦−−などで最終合意を目指す。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100313-OYT1T00983.htm
仏地方選で与党劣勢、サルコジ再選戦略に打撃も
フランス北部ランで住民と握手するサルコジ大統領（左）＝ロイター 【パリ＝林路郎】フランスで１４、２１日に投票が行われる地域圏議会選挙で、サルコジ大統領の与党・民衆運動連合が惨敗するとの予測が相次いでいる。
２０１２年の次回大統領選前に行われる最後の大型選挙で、大敗なら大統領の威信は傷付き、再選戦略に打撃となるのは確実だ。
全国２２の地域圏は、複数の県を束ねる広域行政単位で、ミッテラン、シラク両政権下でも、議会選では国政与党が敗北している。だが、今回の選挙結果は大統領の指導力に特に影響しかねない。
サルコジ大統領は昨年末、「失業率は年明けには下がる」と明言していた。だが、３月に入って発表された年末時点の失業率は逆に、１０年ぶりに１０％の大台を突破。仏メディアでは「大統領はウソをついた。国家元首の言葉は重みを失った」（有力政治誌「マリアンヌ」）と批判の大合唱が起きた。
３月上旬にＣＳＡ社が行った調査では、５８％の人が「大統領を信用しない」と回答。他の調査でも不支持が約６割にも達する。各社の調査によると、地域圏議会選では、全国の９割を超す議会で社会党や緑の党など野党勢力が多数派になる見通しだ。
逆境の大統領は、１２日付保守系週刊誌フィガロとの会見で、国立大学の民営化、商店の日曜営業導入、週３５時間労働制の事実上の廃止、残業労働への非課税といった、自身がこれまでに手がけた「改革」について、「２０１１年には再検討する時間を取りたい」と述べ、改革の事実上のペースダウンを示唆した。
影が薄い大統領に対し、支持率でサルコジ氏を上回るフィヨン首相は地域圏議会選の応援で全国を行脚しており、与党内には「次期大統領候補」の声すら出始めている。歴代大統領はしばしば、地方選敗北を首相の更迭で乗り切ってきたが、今回ばかりは人気のある首相を切るわけにいかなくなっている。
（2010年3月14日10時36分 読売新聞）
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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100312/52054.html
オランダ、労働党のヴァウター・ボス党首政治を去る
2010年03月12日 14:30更新
労働党の党首であるヴァウター・ボスは個人的な理由から政党を離れると発表した。この突然のニュースは政界を驚かせているが、当人は「小さな子供たちの教育に責任があるため」と今回の政界離脱の理由を述べている。
ボス党首を引き継ぐのはアムステルダム市長のヨプ・コーヘン氏が有力視されている。
前教育大臣のプラステルク氏はコーヘン氏の権威と経験を絶賛しており、オランダの政界に大きなプラスとなると発言している。(コーヘン氏はユダヤ人であるがアラブ系移民からも大きな支持を得ている。)
コーヘン氏は2005年にヨーロッパのヒーローとしてタイム誌に掲載された。当時アムステルダムはモロッコ系移民によるゴッホ監督の殺害事件で緊張が高まっていたが、コーヘン市長の力で民族間の対立が鎮静されたという経歴がある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010032102000059.html?ref=rank
全土で反プーチン集会 ロシア
2010年3月21日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人、ウラジオストク＝Ａ・ポルトフ】ロシア全土で二十日、「怒りの日」と称しプーチン首相の退陣などを求める野党や市民団体の反政府集会が一斉に実施された。野党関係者によると首都モスクワを含め最大五十地域に上ったとみられる。ロシアで大統領以上の権力者とされる同首相への不満が表面化するのは異例だ。
規模が最大級だったウラジオストクでは市中央広場に千三百人余りが集まり、治安部隊が監視する中「プーチンは政府から出て行け」などと声を上げた。サンクトペテルブルクなど大都市部でも減税や年金増額を求め、経済政策を主導する同首相に非難を浴びせた。
ロシア内務省は各地に警官や治安部隊計六千人を動員。モスクワ中心部で無許可の集会を試みた野党関係者ら約六十人を拘束した。
同省によると、二十、二十一両日で百六十二件の集会やデモが計画されている。計四万五千人が参加する見通し。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100321k0000m030051000c.html
ロシア：「怒りの日」…全国で同時反政府集会
2010年3月20日 21時0分 更新：3月21日 1時54分
【モスクワ大木俊治】ロシア各地で２０日、「怒りの日」と名付け野党勢力や市民団体が連携して公共料金の値下げや政府幹部の辞任などを求める同時多発的な反政府集会を開いた。主催者らによると集会が開かれたのは全国で５０カ所以上。０８年５月のメドベージェフ政権発足以来、全国規模の抗議行動は初めてで、経済危機のしわ寄せを受ける国民の不満の高まりを示した。
モスクワでは反政府団体が中心部で無許可集会を強行。約２００人が集まり「プーチン（首相）は辞任せよ」などと叫んだが、警察に解散させられ、約７０人が拘束された。
また１月に１万人以上の反政府集会があった西部のカリーニングラードでは、正式な集会は中止されたが、インタファクス通信によると約５０００人が中心部に集まり、州知事の辞任などを求めて抗議行動を展開した。このほか極東のウラジオストクでは約１５００人が、東シベリアのイルクーツクでは約１０００人が抗議集会に参加した。いずれも大きな混乱はなかった。
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http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201003190551.html
英総選挙は「公正」対「チェンジ」 政策は大差なし（1/3ページ）2010年3月21日11時10分
【ロンドン＝土佐茂生】５月６日の投開票が確実視される英国総選挙で、主要政党の選挙スローガンと公約の柱が出そろった。ブラウン首相率いる労働党は「公正」を前面に押し出す一方、１３年ぶりの政権交代をねらう保守党は「チェンジ（変革）」を打ち出した。ただし、どちらも中間層の支持を得ようとして政策は似たり寄ったり。２大政党離れは顕著で、どの政党も過半数を取れない事態が現実味を帯びている。
ブラウン首相が先月発表した労働党のスローガンは「すべての人々に公正な未来」だ。（１）確実な景気回復（２）医療サービスの保証（３）教育サービスの保護（４）多数の人々の側に立つ（５）新産業を創出し雇用確保、を公約の柱にした。
首相が自信を見せる経済政策を最初に置き、さらに、同党が伝統的に強みとする公的サービスの充実を並べた。
ブレア前政権から労働党の頭脳として動いてきたマンデルソン民間企業・規制改革相を司令塔に、最大多数の中間層と労働党の再結束を狙う。
今回の総選挙で返り咲きを狙うスティーブン・トゥイッグ元学校担当大臣は「基本的に、１３年間の労働党政権でやってきた政策をリニューアルしたもの。目新しさは無くとも、これが多くの中間層が望むものだ」と力説する。
最近の世論調査では「どの党首が人々の抱える問題を理解しているか」との問いに、ブラウン首相を挙げた人が３５％で、保守党・キャメロン党首の２５％を引き離すなど、作戦は功を奏しつつある。英経済に回復の兆しが見え始めたことも追い風になっている。
一方の保守党。先月末の春の党大会で「変革のために投票を」を選挙のスローガンに据えた。
政策の柱には（１）債務削減に直ちに行動（２）企業活動の促進（３）家族に優しい国づくり（４）医療サービス支援（５）学校水準の向上（６）政治改革を連ねた。
過去の選挙で保守党は、伝統的な厳しい移民政策や犯罪対策、反欧州連合（ＥＵ）を訴えて敗北につながった。今回は労働党政権が得意だった教育や医療を政策の中心にすえ、党の変容をアピール。キャメロン党首の若さや発信力も武器に「チェンジ」を訴える。
しかし、キャメロン氏は今年に入り、財政再建の方針を巡って、発言がぶれた。政策の中身より、党首のイメージで戦っていただけに、「実は準備不足で、何も変わっていないのでは」との不信感が有権者に広がり出している。それでも先日の党大会でキャメロン党首は「また５年間、ブラウン首相で良いのか」と、ブラウン批判一点張りだった。
２大政党の支持率が接近し、過半数の政党なしという事態が現実味を帯びるにつれて、注目度が高まっているのは野党第２党・自由民主党だ。
同党の選挙スローガンは「あなたのための変革（チェンジ）――より公正な英国づくり」。労働党の「公正」と保守党の「チェンジ」の両党のキーワードを同時に取り込んだ。政策の柱は（１）公正な税制（２）公正な教育（３）公正な経済（４）公正な政治の四つ。
１４日の党大会でクレッグ党首は「６５年間、青（＝保守党）と赤（＝労働党）の繰り返しで何も変わらない。あらゆる問題に二つの答えしかない状況に国民は飽きている」と２大政党を批判し、存在感をアピールした。
ただし、３党の政策を見比べると、言葉遣いは違っても中身は見分けがつかない。
英国では政治離れが進み、民意は２大政党から多様化へと変わりつつある。どの党も無党派・中間層を取り込まない限り、選挙の勝利は望めない。そのため、自然と政策が中道に寄り、似通ってきている現実がある
プリマス大学のコリン・ローリングス教授（政治学）は「主要政党が同じ層を対象に、似たような政策を打つ。それを見た無党派層が『どの党が勝っても同じ』と落胆、さらに政治離れが進む。負の連鎖が起きている」と話す。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100321-OYT1T00667.htm
仏地域圏選挙の決選投票、野党の勝利確実視
【パリ＝林路郎】フランスに２６ある地域圏の議会選挙の第２回（決選）投票が２１日、仏本土と４海外県で一斉に始まった。
２０１２年の次期大統領選挙で再選を目指すサルコジ大統領の政治戦略を左右する節目だが、仏本土の地域圏議会すべてで与党が多数派から転落するとの予測もある。
１４日の第１回投票でサルコジ大統領の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）など中道・右派勢力は、得票３９・９％にとどまり、左派勢力が大半の議会で多数派を握るのは確実視される。
最大野党・社会党、緑の党、共産党などで作る左翼戦線の左派３勢力は第１回投票後、決選投票での選挙協力を決定し、与党“全滅”を狙っている。
国民の間には、大統領のさまざまな改革にもかかわらず、雇用情勢や移民問題が解決しないことへの失望が広がり、第１回投票では与党支持者が大挙して棄権した。
大勢は、日本時間２２日午前には判明する見通し。
（2010年3月21日21時41分 読売新聞）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14443520100322
仏地方選挙で中道右派与党が大敗、左派が票伸ばす
2010年 03月 22日 15:45 JST
［パリ ２１日 ロイター］ フランスで２１日に行われた地方議会選挙で、サルコジ大統領率いる中道右派の与党が大敗した。
暫定結果によると、国民運動連合（ＵＭＰ）を中心とする中道右派与党が勝利したのは２６の自治体・地方圏のうち３つのみ。得票率は全体の３５．４％にとどまった。野党社会党を中心とする左派連合の得票率は５４．１％だった。
極右の国民戦線も全体での得票率を９．４％に伸ばした。南北の主要地方では２２％以上の票を得ており、中道右派の大敗ぶりが浮き彫りとなった。
フィヨン首相は「選挙結果は左派の勝利を示しており、失望している。わたしにも責任がある」と述べた。
同首相は選挙結果について２２日にサルコジ大統領と協議する予定で、限定的な内閣改造で合意する見通し。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000011.html
仏地方選、野党左派連合が大勝 大統領、就任以来の窮地
【パリ共同】フランスのサルコジ政権の浮沈を占う地域圏議会選挙（比例代表２回投票制）の第２回投票が２１日行われ、内務省の中間集計によると、野党社会党を中心とする左派連合が本土（コルシカ島を含む）２２地域圏のうち２１を制し、保守系与党の国民運動連合（ＵＭＰ）に大勝した。
世界的な金融・経済危機に伴う失業者の大幅増などに対する有権者の厳しい審判が下った形で、サルコジ大統領は２００７年の就任以来最大の窮地に追い込まれた。１２年の大統領選へ向け政局の転換点となる可能性がある。
社会党のオブリ第１書記は「前例のない大勝利」と宣言し、「（政権に）政策の抜本的変更を迫る」と述べた。フィヨン首相は「（敗北に）責任の一端を感じる」と表明、２２日にサルコジ大統領と今後の対応を協議する。内閣の一部改造などが取りざたされている。
開票率９７％段階の集計によると、社会党、環境派、共産党などを中心とする左派の得票率は５４％、ＵＭＰなど右派は３６％。極右、国民戦線（ＦＮ）は９％前後の票を得て第２回投票に進んだ１２地域圏で躍進した。
2010/03/22 09:34 【共同通信】
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http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201003220230.html
サルコジ陣営惨敗、右翼政党に勢い 仏地域選第２回投票（1/2ページ）
2010年3月22日21時54分
【パリ＝稲田信司】フランス地域圏議会選挙（比例代表制）の第２回投票が２１日に行われ、右派与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）が社会党を軸とする左派連合に惨敗した。右翼政党・国民戦線は、ＵＭＰへの支持を取り込む形で勢力を拡大。失業対策を怠ったサルコジ政権への異議申し立てとみられ、政府は経済政策の練り直しを迫られる。
フィヨン首相は２１日夜、早々と「責任を引き受ける」と敗北を認めた。２２日朝、サルコジ大統領と今後の政権運営について協議した。仏メディアは限定的な内閣改造に踏み切る可能性を伝えている。
ＵＭＰが左派連合の得票を上回ったのは、仏本土（コルシカ島を含む）の計２２の地域圏のうちアルザスだけ。政権から閣僚級８人が地域圏の陣営代表として出馬したが、どの陣営も敗退した。今回の選挙の傾向が２０１２年の大統領選に引き継がれる保証はないものの、過去１０年で最高水準の失業率を改善できない政権への国民の不満が噴出しているのは明らかだ。
投票率は５０％以下と地域圏議会選では最低水準にとどまった。これが固定票の多い国民戦線の追い風となり、候補を立てた１２地域圏の平均推定得票率で１７％を超えた。２３％近い支持を集めたルペン党首は「サルコジ主義の崩壊」と今回の選挙を言い表し、支持層の年金生活者や貧困層への支援強化を訴えた。
一方、左派連合にとっては０４年の前回選挙を上回る地滑り的勝利だった。社会党のオブリ党首は２１日、「前例のない勝利」と歓迎。そして、サルコジ政権に対し、「抜本的な政策転換」を促した。
ただ今回の圧勝は、０７年の大統領選以降、党内対立で求心力を失った社会党の復権というよりも、緑の党を軸として結党したばかりのヨーロッパ・エコロジーに支えられたとの見方が強い。
ヨーロッパ・エコロジーは選挙戦序盤から失業対策を最重点課題と位置づけ、第１回投票では１２％を上回る得票で社会党、ＵＭＰに次ぐ政治勢力に躍進。環境政策のてこ入れによる景気浮揚策を押し出し、若年層にとどまらない幅広い支持を集めた。
左派連合は今後、次期大統領選に向けて結束を維持できるかどうかが問われる。今回の選挙に出馬したロワイヤル前大統領候補は自身の地域圏で６０％を超える高い支持を得て勢いづいており、オブリ氏との社会党の主導権争いが再燃する可能性もある。共産党を軸とする左派戦線とは、経済政策をめぐり調整が難航しそうだ。
地域圏は複数の県で構成され、鉄道網をはじめインフラ整備や、医療や教育など身近な行政の一部権限を持つ。議会の議員任期は６年で、現職の閣僚や国会議員も原則として兼務できる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100323dde007030066000c.html
フランス州議会選：大統領大敗 保守派内で新党宣言 社会党も政権批判
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は２２日、州（地域圏）議会選挙での歴史的敗北を受け、経済改革の目玉だった年金削減などを担当する労働相人事を刷新、改革継続の姿勢を示す内閣改造に乗り出す。だが、同じ保守派内では、大統領の政敵で国民に人気の高いドビルパン前首相が新党設立の意向を表明。大勝した社会党も政権批判を強めており、大統領にとり「内憂外患」の状況となっている。
仏大統領府などによると、ダルコス労働相の後任に実務派のブルト予算相が就任予定。労働者の退職年齢の引き上げや、公務員の年金削減に引き続き取り組む。予算相には、サルコジ氏と対立したシラク前大統領の側近が就任予定で、保守派の結集を狙った形だ。
こうした中、ドビルパン前首相の側近は「前首相が１２年の大統領選を狙い新党を旗揚げする」と表明。前首相は、０７年の大統領選で保守派候補をサルコジ氏と争ったが、同氏追い落としを狙った文書捏造（ねつぞう）の疑いで起訴された。だが最近、政治活動を再開し、サルコジ批判を強めていた。
一方、社会党のオブリ第１書記は選挙後、「国民は政府を拒否した」と述べた。「我々は有権者の期待に応えるべきだ」と党の結束も訴え、支持者からは「次期大統領選でサルコジ氏に対する有力な対立候補になった」との声が高まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010032302000066.html?ref=rank
仏地方選 左派連合が圧勝
2010年3月23日 朝刊
【パリ＝清水俊郎】フランス統一地方選（地域圏議会選、二回投票制）は二十一日、決選投票があり、内務省の集計によれば国政野党の社会党を中心にした左派連合が海外領土を含めた全二十六議会のうち二十三議会で議席の過半数を制し、圧勝した。二〇一二年大統領選に向けた最後の大型選挙。サルコジ大統領にとっては打撃で、態勢の立て直しを迫られる。
国政与党の国民運動連合（ＵＭＰ）は前回（〇四年）に続き惨敗となった。１０％を超える失業率など深刻な景気低迷に対し、与党の経済対策が効果を上げていないのが敗因。大統領は二十二日、フィヨン首相を大統領府に呼び、内閣の一部改造を含めた対応を協議した。大統領自身の支持率も３０％台前半に落ち込む中、人気が比較的安定した首相の更迭には踏み切らないとの見方が強い。
集計によると、十四日の第一回投票で優位に立った社会党は緑の党や共産党と左派連合を組み、決選投票の得票率は５４％。前回はＵＭＰに敗れたコルシカ島も制した。オブリ第一書記は「前例のない大勝利」と宣言し、大統領に大規模な内閣改造や政策見直しを求めた。
ＵＭＰの得票率は３５％で、過半数を制したのは東部アルザスと海外領土のギアナ、レユニオンの計三議会だけだった。フィヨン首相は「責任の一端は私にある」と記者会見で認めた。
また、移民排斥などを訴える極右の国民戦線（ＦＮ）が、〇七年の下院選で４％に落ち込んだ得票率を９％まで盛り返し、十二議会で議席を獲得。北部と南部の一部の議会では２０％を超える票を獲得した。
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http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201003210281.html
チモシェンコさん余波？ 女性閣僚ゼロの新政権に批判2010年3月24日11時1分
【モスクワ＝星井麻紀】ウクライナのヤヌコビッチ新大統領の政権に女性閣僚が１人もいないとして、同国の女性団体の批判が強まっている。
首都キエフの政府の建物前で１７日、ウクライナの女性団体が抗議集会を開いた。「女性閣僚がいないのは世界でもウクライナぐらいだ」と主張。女性の権利の侵害につながるとして、ヤヌコビッチ氏に人事の見直しを要求した。
欧州には女性閣僚が半数近くを占める内閣も珍しくないが、アザロフ首相は「国が置かれた状況は厳しく、政府は１日に１６〜１８時間働け、改革を成し遂げられる人物を入閣させた」と説明。そのうえで「女性への大いなる尊敬を込めて言うが、改革遂行は女性の仕事ではない」などと話し、女性団体のさらなる怒りを買った。
一方、地元では「政府は女性に拒否反応があるのでは」と勘ぐる声が出ている。前首相のチモシェンコ氏とユーシェンコ前大統領との権力争いは政治混乱をもたらした。ヤヌコビッチ氏と接戦を演じた大統領選では、チモシェンコ氏はヤヌコビッチ氏を「無能」「意気地なし」とののしり続けた。今回の女性閣僚ゼロは「チモシェンコ効果」だとの指摘もある。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100327k0000m030051000c.html
フランス：ドビルパン前首相が新党旗揚げ 大統領選念頭に
【パリ福原直樹】フランス州議会選挙で、サルコジ大統領の与党「国民運動連合」（ＵＭＰ）が大敗したのを受け、保守派内での大統領の「政敵」であるドビルパン前首相は２５日、６月１９日の新党旗揚げを正式表明した。１２年の大統領選出馬を念頭に置いたとみられる。世論調査でドビルパン氏は、支持率で大統領を大きく引き離しており、サルコジ大統領は、再選に向け大きな困難に直面した形だ。
会見でドビルパン氏は、自陣営に多数の支持者がいると強調。また、仏では労働者の賃金格差が最高２３０倍に開き、貧困層も増加したと指摘し、責任の一端はサルコジ政権にあると批判した。この上で「変革」の必要性を強調。新党の重点目標として▽富裕者層や企業への課税強化▽失業者の救済▽財政赤字の解消−−などを挙げた。
最近の仏調査では、ドビルパン前首相の支持率は５７％で、サルコジ大統領の３８％を大きく引き離している。だがＵＭＰ内には大統領の支持者がまだ多く、これらの切り崩しが前首相の今後の課題となりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000018-mai-int
＜ロシア＞時間帯「９」に削減へ
3月27日10時38分配信 毎日新聞
【モスクワ大前仁】西は欧州の飛び地から東は極東まで広大な国土に１１の時間帯を持つロシアは、夏時間が始まる２８日から、うち二つを廃止し９時間帯に変更する。メドベージェフ大統領は昨年１１月の年次教書演説で、「国内の時差を緩和し、新たなビジネスや経済活動を促す」ため時間帯の削減を提案していた。
今回の変更では、最東部のカムチャツカ時間（モスクワ時間との時差は９時間）が西隣のマガダン時間（同８時間）に組み込まれる。また、中部のサマラ時間（同１時間）がモスクワ時間と同じになる。これに伴い、国内の最大時差は従来の１０時間から９時間に短縮される。
またロシアでは夏時間と冬時間の切り替え時期に炭鉱事故が多発するなどトラブルが起きており、夏時間の廃止も検討されている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000538-san-int
広〜いロシアの時間帯１１→９に 大統領“時計改革”で存在感？
3月27日17時57分配信 産経新聞
【モスクワ＝遠藤良介】欧州やロシアが夏時間に移行する２８日、ロシアでは国土の東西で１１あった時間帯が９つに減らされる。これはメドベージェフ大統領が政治・経済面での効率化を目的に提唱したもの。大統領はさらに全土の時間帯を５つ程度まで減らすことを検討しているが、広大な国土だけに時差短縮には生活や人体に与える影響も懸念される。プーチン首相の影で目立たない大統領は“時間改革”で存在感発揮を狙っている？
従来、モスクワで午前９時の始業時に極東のカムチャツカ地方は午後６時だった。２８日にはカムチャツカなど５地方が夏時間に時計の針を進めず、１時間だけモスクワに近づく。これで西部の飛び地、カリーニングラード州とカムチャツカの時差は９時間となる。
大統領は昨年１１月の年次教書演説で時差短縮と夏時間制の是非を検討するよう指示。今回の時差変更について、「国家統治の効率を高め、経済も活気づく」と意義を強調した。
しかし、緯度の高いロシアでは冬季の日照時間が短く、１２月のモスクワで明るいのは午前９時〜午後４時くらい。５つの地方では起床も就寝も１時間早まるため、住民の反発も強い。モスクワ時間に統合される西部サマーラ州は１９８９年にも同様の試みをしたものの、午後３時には暗くなることへの不満や消費電力の増加から９１年に再び時差が設けられた。同州ではインターネット上の抗議署名が１万２５００人に達し、デモ集会も計画されている。
ロシアでは夏時間に移行後の５日間に救急車要請が１２％、自殺件数が６６％増加するとの統計もある。自殺件数が世界有数の国だけに、時差の無理な統合が「鬱状態を招き、自殺の波をもたらす」（経済紙・ベドモスチ）といった専門家の警告も出ている。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/373014/
【素顔のロシア】「疑似民主主義」打破できぬ反政権派
配信元:
2010/03/26 10:46更新
「怒りの日」と銘打った反政権派のデモ行動が３月２０日、ロシア全土の約５０都市で一斉に行われた。経済の低迷を受けてデモの波が地方にまで広がり、一部がウラジーミル・プーチン首相（５７）＝前大統領＝や地方政権の退陣を公然と叫び始めたのが注目される。ただ、今のところ、この種の抗議行動が政権転覆や大きな社会運動につながる兆候はみられない。
■名ばかりの多党制
２０日午後３時。デモが予定されていたモスクワ中心部のプーシキン広場は、すでに数十台の警察車両と数百人の警官隊で物々しく封鎖されていた。広場前の路上には間もなく、デモに参加しようと２００〜３００人が集まり、ごった返した。
「プーチンは退陣せよ」「ルシコフ（市長）なきモスクワを」。スローガンを叫び、プラカードを掲げた者に警官隊は次々と襲いかかる。デモ隊が発煙筒をたくと警察は催涙ガスをまいて対抗し、現場は騒然となった。モスクワでの拘束者は約７０人。連行を免れたタチヤナ・クラギナさん（５６）は「今の政治には絶対反対だ。子供や孫にはこんな国に住んでほしくないと思う」と語った。
極東のウラジオストクや東シベリアのイルクーツク、西部のヤロスラブリなどでは当局の開催条件を飲む形で集会が許可され、参加者は１５００人〜２０００人にのぼった。
“クレムリンのイデオローグ”として知られるウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官（４５）は最近、ロシア紙のインタビューで「抗議集会があるのだからロシアに民主主義はある。全体主義国家ではありえない」と言ってのけた。その民主主義はしかし、反政権派が「疑似民主主義」と称してはばからない性質のものだ。
プーチン氏は２０００年の大統領就任以降、主要テレビ局をすべて政権の支配下に置くなど報道・言論を統制。政治制度の面でも、下院選を比例代表に一本化▽議席獲得のための得票率制限を７％に引き上げ▽地方知事の選挙を廃止−といった方策でリベラル政党や無所属政治家を徹底的に排除した。
その結果、中央・地方の議会では、多数派を占めるプーチン氏の与党「統一ロシア」と、３つの「野党」による寡占状態ができている。多党制の体裁はとっているが、政権に批判的なのはせいぜい共産党だけだ。クレムリンがこれら以外の政党や社会団体を「システム外反対派」と称していることにも、その「民主主義」がいかに管理されたものかが表れている。
■伝わらぬ「怒りの日」
ロシアは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比８％減という経済不振にある上、今年から各地で公共料金が大幅に値上げされたことが住民の懐に打撃を与えている。相次ぐ警察不祥事や官僚の汚職体質にも庶民の不満は鬱積（うっせき）。デモの多発は、「システム外」に追いやられていた反政権派や住民が、意思を表明する唯一の手段として路上に出始めたことを意味しよう。
しかし、反政権派が「垂直の権力」と呼ばれる現体制に風穴を開けるのは容易でない。２０日のデモに参加したのは多く見積もっても２万人にすぎず、主催者側が計画した動員数にははるかに及ばない。国民の圧倒的多数は政府系テレビのみを情報源としており、「怒りの日」のことは知る由もないのが現実だ。
国民の心理面でも、反政権派は大きな支持を得ていない。プーチン前政権以降に庶民はすっかり政治への関心を失った上、現下の経済情勢もソ連崩壊後の１９９０年代に比べれば好転しているからだ。中高年層にはソ連時代への郷愁が強く残っており、リベラル派は「ソ連を壊して混乱をもたらした無責任な勢力」ともみなされがちだ。
反政権派が下からの街頭行動だけで「疑似民主主義」の壁を打ち破るのは難しく、ロシア政治の変革には権力闘争による政権の分裂といった「上から」の要因が必要とみられている。
（モスクワ支局 遠藤良介／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100331k0000m030019000c.html
イタリア：１３州で知事選 ベルルスコーニ首相派が快勝
【ローマ藤原章生】イタリア２０州のうち１３州の知事を選ぶ地方選が２８、２９日に行われ、ベルルスコーニ首相率いる中道右派連合推薦の候補が、前回０５年選挙時の２州を大きく上回る６州で当選した。女性関係や過去の汚職疑惑、毒舌で批判を浴びる首相の信任を問う選挙だったが、首相側が勝った形だ。
地方色の強いイタリアの州知事選ではこれまで中道左派が強く、０５年選挙では１３州のうち１１州を押さえたが、今回は中北部エミリア・ロマーニャやウンブリア州など伝統的に左翼色の強い７州にとどまった。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000284.html
イタリア地方選、与党巻き返す 激戦州勝利、左派風吹かず
【ローマ共同】２８、２９日投票のイタリア統一地方選は即日開票され、主要メディアによると、ベルルスコーニ首相率いる中道右派の与党連合が改選１３州（全２０州）中、最大の激戦州ラツィオ（州都ローマ）を含む６州の知事選で勝利を確実にした。中道右派は２００５年の前回選挙では２州しか勝てず惨敗したが、今回は巻き返した。
０８年５月に発足したベルルスコーニ政権の任期半ばの信任を問う選挙とされ、欧州各国の国政選挙で左派が退潮傾向にある中、地域圏議会選で左派が圧勝したフランスに続きイタリアでも左派躍進が期待されたが、風は吹かなかった。
首相は信任を受けたとして、内政では移民対策強化や司法改革、外交では親米路線を進めていくとみられる。
野党は８％以上の失業率に加え首相の汚職・買春疑惑、失言への批判を強めたが、野党自身も所属のラツィオ州前知事がニューハーフと関係を持ったとのスキャンダルに見舞われるなどし、７州で勝利を確実にしたものの党勢を伸ばせなかった。
2010/03/30 10:16 【共同通信】
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>>1232-1234
http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201004010468.html
スーダン大統領選、現職バシル氏当確に 野党が擁立断念2010年4月1日22時28分
【ナイロビ＝古谷祐伸】１１日に投票が始まるスーダン大統領選で、南部に拠点を置く最大野党・スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）が、公認候補の立候補を取り下げた。ＳＰＬＭが３月３１日明らかにした。世界最悪の人道危機と呼ばれた西部ダルフール地方の紛争をめぐり、国際刑事裁判所から人道に対する罪などで逮捕状が出ている現職バシル氏の再選が確実になった。
再選されればバシル氏は、国民の信任を得た指導者であることを強調、国際社会に対し逮捕状の取り下げをアピールするものと見られている。
ＳＰＬＭは立候補取り下げについて、政府系企業が投票用紙を印刷するなど不正の疑いが強い点や、ダルフール地方が正常な選挙が実施できる環境にないことを理由に挙げている。
ただし、同時に実施される国民議会選や州議会選などには、ダルフール地方を除き参加する方針だ。ＳＰＬＭ内では、不正疑惑などを理由に選挙全体のボイコットの動きも出ていた。しかし、ボイコットすれば南部の分離・独立を問う来年１月予定の住民投票を実施しないとバシル氏が警告したため、踏みとどまったとみられる。
２００５年の包括和平合意まで２０年以上続いた南北内戦で、ＳＰＬＭは南部で反政府闘争を率いた。南部ではＳＰＬＭを核に、北部からの分離・独立の機運が高まっており、ＳＰＬＭは今後、来年の住民投票に全力を挙げる構えだ。
http://www.asahi.com/international/update/0403/TKY201004020519.html
スーダンの野党、選挙不参加へ 与党の不正を懸念2010年4月3日2時52分
【ナイロビ＝古谷祐伸】スーダンで１１日に始まる大統領選や国民議会選、州議会選など一連の選挙について、１日夜、主要な複数の野党が完全ボイコットの方針を決めた。バシル大統領の与党・国民会議党（ＮＣＰ）による不正を理由に挙げている。
最大野党・スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）も大統領選候補者の取り下げを決めている。一連の選挙は、２０年以上に及び、２００５年の包括和平合意で終わった南北内戦の和平プロセスの一つで、複数政党が参加する１９８６年以来の選挙となるはずだったが、土壇場で危機的な状況に陥った。
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久しぶりのジンバブエニュース
http://mainichi.jp/select/world/news/20100404k0000m030029000c.html
ジンバブエ：大統領選の混乱から２年 失業９割…苦境続く
【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部ジンバブエは先月末、０８年３月末の大統領選を巡る混乱から２年を迎えた。与野党による連立政権は樹立されたものの、各党の確執は依然として続いており、政権は安定していない。欧米の制裁が解除される見通しもなく、約２００万人が食糧援助を必要とする経済的苦境は続いている。
独裁を行い、欧米から制裁を受けてきたムガベ大統領は、０８年３月の大統領選に不正があったと抗議する野党を弾圧した。その後、大統領は国内外の批判を受けて０９年１月、連立政権樹立で野党と合意。同年２月に新内閣が発足した。
しかし、合意に盛り込まれた法相と中央銀行総裁という大統領側近２人の退任は実現しないまま。逆に、国家反逆罪の疑いで逮捕された旧野党のベネット副農相に対する訴追も合意に反して大統領が取り下げを拒否した。
大統領は今年２月、来年実施がとりざたされる次期大統領選への出馬を表明。１９８０年の独立以降握り続けている権力を手放そうとしない姿勢を示した。これに対して、旧野党側は「自由で公正な選挙の実施には、暴力を抑止する（国際機関の）平和維持部隊の介入が必要」と注文をつけている。
隣国・南アフリカのズマ大統領が双方の仲介を続けているが不調のままだ。ズマ氏は３月に訪英した際、欧州連合（ＥＵ）による対ジンバブエ制裁の緩和をブラウン英首相に求めたが、「人権状況の改善が先」と一蹴（いっしゅう）された。
ジンバブエ経済は激しいインフレに襲われていたが、米ドル主体の経済政策導入後に物価が安定。周辺国からの輸入品などで品不足は解消している。だが、食糧不足は続き、失業率も９割以上と依然高い状況だ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100403-OYT1T00680.htm
ナイジェリア大統領「会話困難」、権限移行加速？
【ヨハネスブルク＝中西賢司】西アフリカ、ナイジェリアからの報道によると、病気療養中の同国のヤラドゥア大統領（５８）は最近、首都アブジャの官邸で支持者らと相次いで面会したが、大統領は会話が困難な状態だったという。
健康不安説が一層高まるようなら、大統領代行に就任したジョナサン副大統領（５２）への権限移行が加速する可能性がある。
英ＢＢＣ放送は２日、大統領と会ったイスラム教聖職者の話として、大統領は面会者と握手はしていたが立ち上がることはなく、口を動かしても言葉にはならなかったと報じた。
大統領は、療養のため昨年１１月に公務を離れて以来、ジョナサン副大統領との面会も拒んでおり、家族や最側近以外の人に会ったのは初めて。大統領は、健在ぶりを示して、内閣改造を行うなど基盤強化を進めるジョナサン氏をけん制する狙いだったとみられる。だが、報道の通りならかえって、職務復帰は困難との見方が強まりそうだ。
ナイジェリアでは、大統領はイスラム教徒の多い北部と、キリスト教徒の多い南部の出身者間で２期ごとに交代で選出する慣例がある。北部出身のヤラドゥア大統領は現在１期目で、今後南部生まれのジョナサン代行への権限集中が加速すると、微妙な政治的バランスが崩れて南北の地域間対立をあおりかねないとの懸念があり、大統領周辺は焦燥感を強めている。
（2010年4月3日18時41分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100403-OYT1T00943.htm
エルバラダイ氏、エジプト大統領選への遠い道
【カイロ＝福島利之】２０１１年のエジプト大統領選に出馬する動きを見せているムハンマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６７）が２日、北部マンスーラで、集まった約７００人の群衆を前に演説し、憲法改正や非常事態令撤廃などの「変革」を訴えた。
エルバラダイ氏が２月に帰国して以来、大勢の群衆の前に姿を現すのは初めて。ムバラク大統領（８１）の健康不安が高まる中、当局もエルバラダイ氏の動きには神経をとがらせており、同氏への国民的支持が今後、広がりを見せるか注目される。
◆２５０人の壁◆
「多くの人が集まれば、真の変革をもたらすことができるはずだ」――。エルバラダイ氏は聴衆を前に力強く語った。そのうえで氏は、自身の大統領選出馬を困難にしている憲法の規定を改正し、「自由で公正な大統領選」を可能にするよう訴えた。
現行憲法では、無所属で大統領選に出馬する場合、国会と地方議会議員２５０人以上の推薦が必要と定めている。ただ、ムバラク現政権の与党・国民民主党（ＮＤＰ）が国と地方議会で大半を占めており、無所属候補が２５０人を集めるのは事実上、不可能だ。既存の野党に参加した場合は、１年間党の役職を務めることを条件に立候補出来るが、エルバラダイ氏は既存政党すべてと距離を置いており、これも実現の可能性は薄い。
エジプトでは、１９８１年のサダト大統領（当時）暗殺直後から非常事態令が続いている。許可のない街頭デモは違法で、デモ参加者が拘束されることは後を絶たない。エルバラダイ氏が２日、違法覚悟で街頭演説に打って出たのは、大衆動員力を見せつけることで、憲法改正を求める国民運動につなげたい思惑とみられる。実際、エルバラダイ氏の演説後は、集まった若者らが「エジプトには民主主義が必要だ！」と拳を上げて叫ぶデモが自然発生的に始まった。
◆当局は警戒◆
当局は今のところ、エルバラダイ氏がノーベル平和賞を受賞した国際的にも著名な人物だけに手出しを控えている。ただ、氏が今後も街頭デモを繰り返すなどした場合は、当局も政権や治安への挑発と受け止めて、何らかの措置に踏み切る可能性が高い。
ムバラク大統領は、１１年の大統領選に出馬するか、態度を明らかにしていないが、３月にはドイツで胆のうの摘出手術を受けたばかり。次男ガマル氏（４６）への継承が既定路線とされる一方、世襲に対する反発も強く、その反発が知識人や若者を中心とする「エルバラダイ待望論」につながっている面がある。
（2010年4月4日09時18分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100404-OYT1T00611.htm
エジプト警察、エルバラダイ氏支持者を拘束
【カイロ＝福島利之】エジプトの警察当局は３日、２０１１年の同国大統領選への出馬が取りざたされるムハンマド・エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長（６７）への期待を示す内容の書籍を出版した会社代表の男性を拘束した。
ＡＰ通信が同国当局者の話として伝えた。
エジプトの人権団体によると、男性の家宅捜索も行われた。２月に帰国したエルバラダイ氏は、１９８１年以降、ムバラク大統領（８１）の政権下で続く非常事態令の撤廃など民主化を求める街頭行動を展開しており、政権側が同氏支持者の弾圧に乗り出した可能性もある。
（2010年4月4日21時11分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010040502000065.html
反欧米の現職、圧勝濃厚 スーダン大統領選１１日から
2010年4月5日 朝刊
【カイロ＝内田康】スーダンで十一日に始まる大統領選や国民議会（国会）選、州知事選などの同時選挙まで一週間となった。二十年以上続いた南北内戦を終結させた二〇〇五年の包括和平合意に基づく選挙。大統領選では南部を地盤とする有力候補が出馬撤退を表明し、欧米と敵対する現職バシル大統領の圧勝が濃厚になっている。
スーダン南部を拠点とし、南北内戦では首都ハルツームの政府軍と戦った有力政党スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）は三月三十一日、ヤシル・アルマン候補の大統領選からの撤退を表明した。
現地外交筋などによると、ＳＰＬＭは、〇五年の包括和平合意に盛り込まれた南部の分離独立を問う住民投票を来年一月に予定通り実施するため、現職のバシル大統領と対立することを避ける判断をしたとみられる。
今回の選挙では、ウンマ党など他の野党が、現職側の不正を訴えて選挙実施の延期を求め、実現しなければ、すべての選挙への不参加を示唆している。一時はＳＰＬＭも、野党に同調して延期を求める可能性が指摘されていた。
バシル大統領は三月末に「選挙は一日たりとも延期しない。選挙が行われないと、住民投票も行われなくなる」と発言。これを受けＳＰＬＭは、紛争が続く西部ダルフール地方については各選挙をボイコットするものの、日程通りの選挙実施を受け入れることを決めた。大統領選への立候補も撤回したことで、バシル大統領圧勝の可能性も大きくなった。
バシル大統領に対しては、国際刑事裁判所が〇九年三月、ダルフール紛争での戦争犯罪容疑で逮捕状を発付している。同大統領には、選挙を経ることで国際社会からの批判を和らげたい思惑がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100404-00000836-yom-bus_all
食・アニメ…「かっこいい日本」展開へ戦略案
4月5日3時12分配信 読売新聞
「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として欧米やアジアなどで人気を集める日本のアニメやゲーム、食、ファッションなどの海外展開を後押しするため、経済産業省が策定した「文化産業大国戦略」の原案が４日、明らかになった。
日本ブランドのイメージ向上を通じて製造業やサービス業全体の競争力アップにつなげる考えだ。
５日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）専門部会に提案し、政府が６月にまとめる新成長戦略の柱に位置づける。
戦略案は、個別の海外展開が難しい中小企業に対し、日本貿易振興機構や民間コンサルタントなどが連携。商品開発から現地での販売契約まで一貫支援する「海外ビジネス支援機能」の整備を求めた。
また、コンテンツ（情報の内容）産業の海外展開を支援する官民出資のファンド設立、日本の流行文化や生活様式を発信するアジア主要都市でのイベント開催を提言した。海外クリエイターの受け入れを目指し、出入国管理・難民認定法の「就労を目的とする在留資格」の見直し検討も盛り込んだ。
コンテンツ産業やファッションなどの文化産業は２００４年の総売上高が約４５兆円、関連雇用は２１５万人に達する。
しかし、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は２％で米国の１８％を大きく下回っており、戦略案は「文化産業で稼ぐため、官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」と強調している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100406/erp1004062137005-n1.htm
英下院、１２日解散・５月６日総選挙 財政赤字、最大の争点 (1/2ページ)
2010.4.6 21:37
【ロンドン＝木村正人】ブラウン英首相は６日、下院を１２日に解散し、５月６日に総選挙を行うと発表した。世論調査で一時２ポイントまで縮まった最大野党・保守党と与党・労働党の支持率の差は再び１０ポイント前後に開き、保守党が１３年ぶりに政権の座に返り咲く可能性が強まっている。野党第２党の自民党も２０％超に伸ばしており、どの党も議席過半数を獲得できない事態も予想される。
ブラウン首相は６日、「金融危機で打撃を受けた英国経済を治療台から飛び降りさせてはならない」と述べ、拙速な財政再建が景気回復を中折れさせることへ懸念を示した。「政権を奪えば５０日以内に財政再建に着手する」と年内に６０億ポンド（約８千８２０億円）の公共支出を削減する方針を掲げる保守党のキャメロン党首を批判したものだ。
最大の争点は、金融危機で膨れ上がった財政赤字にいつメスを入れるかだ。
ダーリング英財務相は３月２４日、事実上の選挙公約となる２０１０年度予算案を発表。財政赤字は１６７０億ポンド、国内総生産（ＧＤＰ）比で１１・８％だが、４年後には７４０億ポンド、ＧＤＰ比で４％まで減らす財政再建策を示した。
英国では政府の借金はインフレを誘発するとの恐怖心が強い。市場も巨額の財政赤字は英通貨ポンドの弱みとみなし、容赦なく売り浴びせてくる。
英紙フィナンシャル・タイムズのジョージ・パーカー政治部長は「両党の財政再建策にほとんど違いはない。あとは有権者にどう訴えるかの差だ」と語る。政策では、国民保険料の据え置きを発表した保守党が実業界４０人の支持を集めたのが目立つ程度だ。
経済自由化を進めたサッチャー革命で製造業は衰退、労働者階級は崩壊した。保守党が富裕層を、労働党が労働者を代表する構造はなくなり、中間層の獲得にしのぎを削る両党の違いは見えにくい。
英民放局が労働、保守、自民３党の財務担当者の支持率を調べたところ、（１）自民党のケーブル氏２６％（２）ダーリング財務相１７％（３）保守党のオズボーン影の財務相１２％−という結果が出た。政策に違いがない分、金融危機を予見したケーブル氏に人気が集まった。保守党が過半数議席を獲れず少数与党政権を樹立する可能性もある。過半数を有する政党がなかった例は普通選挙が実施された１９１８年以降、２０年代に２度、７４年に１度あるだけだ。
英誌エコノミスト前編集長、ビル・エモット氏は「２０年代は第一次大戦で、７４年は石油ショックと労組支配で経済が疲弊していた。金融危機で労働党は信用を失ったが、保守党政権になればよくなると信じる人もいない。その結果、自民党が支持を伸ばす可能性がある」と分析する。
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http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY201004060441.html
英の総選挙、５月６日に 政権交代なら１３年ぶり（1/2ページ）2010年4月6日21時0分
【ロンドン＝土佐茂生】英国のブラウン首相は６日、５月６日に下院（定数６５０）の総選挙を実施すると発表した。下院は今月１２日に解散され、本格的な選挙戦が始まる。世論調査では野党の保守党がリードしており、１３年ぶりに労働党からの政権交代が実現するかが注目される。
ブラウン首相は６日、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス女王に下院解散と総選挙の実施の許可を求め、承諾を得た。その後、「英国は復活の途上だ。正しい決断をすれば、雇用や繁栄など良い結果はついてくる」と有権者に支持を訴えた。
６日付の英紙ガーディアンによる世論調査では保守党の支持率３７％に対し、労働党は３３％で、その差はわずか４ポイントの激戦。これを議席数に換算すると、２大政党とも過半数の議席を取れず、１９７４年以来の「ハング・パーラメント」（中ぶらりんの議会）になる可能性が高まっている。
労働党は９７年、それまで１８年間続いていた保守党から政権を奪い、ブレア氏が首相に就いた。経済成長と社会福祉の充実を同時に目指す「第３の道（ニューレーバー）」路線をとり、同党史上初の総選挙３連勝を果たした。
だが、２００３年に世論の反対を押し切ってイラク戦争への参加に踏み切ったころから、人気は下降線をたどり始めた。０７年にブラウン首相が政権を引き継いだが、首相自身の不人気に加え、昨年の議員経費乱用問題など不祥事が重なって、労働党政権は低空飛行を続けてきた。
一方の保守党は、４３歳と若いキャメロン党首のもと「また５年間、ブラウン首相でいいのか」と政権交代を訴えてきた。労働党のお株を奪うように医療、教育など福祉を充実させる政策をとり、無党派層に食い込みを見せている。
最大の争点は経済だ。同国では、金融危機で金融業を中心に経済が大きな打撃を受けた。回復の兆しは見えつつあるが、選挙戦では雇用や景気対策、財政再建などをめぐり激しい論戦が予想される。
また、今選挙では国政選挙として初めて、労働党と保守党に野党第２党の自由民主党を加えた３政党の党首によるテレビ討論が行われる。内政、外交、経済をテーマに計３回の予定で、党首の答弁の出来が選挙戦の行方に大きな影響を与えそうだ。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862597820100406
UPDATE1: ブラウン英首相が5月6日の総選挙実施を確認、保守党リードだが予断許さない情勢
2010年 04月 6日 19:33 JST
［ロンドン ６日 ロイター］ ブラウン英首相は６日、総選挙を５月６日に実施することを確認した。
ブラウン首相はダウニングストリートの首相官邸前で「誰にとっても驚きではなく、過去数年間で最も守られなかった秘密かもしれないが、女王から議会の解散に同意してもらった。総選挙は５月６日に実施する」と述べた。
世論調査では野党の保守党が与党労働党をリードしており、労働党が敗れれば、１３年続いた中道左派政権が幕を閉じることになる。ただ、両党とも支持は固まっておらず、選挙結果は予断を許さない情勢となっている。
その結果、どの政党も過半数の議席がとれずに「ハング・パーラメント」が誕生し、政局が不安定になるのではないかとの懸念が広がっている。
保守党のキャメロン党首は、今回の選挙は最近では最も重要な選挙になるとして、「あと５年間ブラウン政権を受け入れるわけには行かない」と訴えた。
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>>1177
http://mainichi.jp/select/world/news/20100408k0000m030017000c.html
スリランカ：総選挙８日に投票 与党連合が安定多数獲得か
【ニューデリー栗田慎一】スリランカ議会（１院制、２２５議席）の総選挙が８日、全国で一斉投票される。各種調査によると、ラジャパクサ大統領の政権与党連合「統一人民自由連合」（ＵＰＦＡ）が総議席の約６割の安定多数を獲得する見通し。
一方、大統領選でラジャパクサ氏の対立候補となり、野党勢力を主導するフォンセカ前陸軍参謀長もコロンボの選挙区から立候補。フォンセカ氏は国家反逆罪などを理由に軍事法廷で審理中だが、選挙は「優勢」が伝えられている。
選挙管理委員会によると、有権者数は約１４０９万人。即日開票され、９日にも結果が判明する。政府は前回０４年選挙と同様、支持者間の暴力的な対立が起きる恐れが高いとして、全国に治安部隊約５万９０００人を配置する予定。
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たちあがれ日本 結党記念！
変な政党名〜海外編
新党 （台湾）新党xxじゃなくて新党って党 ※現存せず
新千年民主党 （韓国）2000年1月に出来た政党 いまだにあるミレニアムホールディングスはどうになかならないのか。韓国は政党の生まれ変わりが多いので変な党名多し ※現存せず
制度的革命党 （メキシコ）メキシコの自民党と言われたほどの長期政権党（00年に政権を失う）意味わからない政党名
ユーリヤ・ティモシェンコ・ブロック （ウクライナ）美しすぎる首相で話題にたった個人名をそのまま政党連合に「平沼グループ」的な感じ
フォルツァ・イタリア（イタリア）訳すと頑張れイタリア：オリーブの木なんて政党連合も（オリーブの木さんは元気なんですかね？面識ないですが） ※現存せず
ヤブロコ (ロシア)訳すとリンゴ。某東北の県にはクラブ林檎という会派が。
立ち上がれ!共和国 （フランス）なんか聞き覚えがあるような（笑） ←ZAKZAKさん、明日の記事にどうですか？
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http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY201004070395.html
キルギス首都、大統領辞任求め死傷者 非常事態宣言2010年4月7日21時14分
【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信などによると、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで７日、野党勢力など数千人がバキエフ大統領の辞任を求めて政府庁舎周辺でデモ行進し、治安部隊と衝突した。内相を含む１０人以上が死亡したとの情報があり、けが人も多数出ている模様。地方でも野党勢力が行政庁舎を占拠するなど混乱が広がり、政府は首都と地方の３地域で非常事態を宣言した。
北西部のタラスでは６日、住民ら約千人が州政府庁舎を占拠。一時治安部隊が催涙ガスで鎮圧したが、夜になって再び約５００人が庁舎を占拠、投石や火災などで騒乱状態になった。７日にはさらに２都市に庁舎占拠が広がり、騒動は首都にも及んだ。
騒乱を受けて、野党・社会民主党のリーダー、アタムバエフ元首相ら野党指導者の拘束が続いている。ロシア外務省は７日、キルギス指導部と野党双方に、交渉による事態打開を呼びかけた。
バキエフ大統領は、２００５年に政権を握ったが、同族支配や汚職の横行などに野党勢力が批判を強めている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100405-OYT1T00308.htm
南アで極右組織の指導者殺害、大統領が緊急声明
【ヨハネスブルク＝中西賢司】南アフリカ北西部で３日、白人極右組織の指導者が殺害された。
事件に政治的背景があるかは不明だが、同国のズマ大統領は４日、緊急声明を出し、「人種間の憎悪をあおる行為は控えてほしい」と平静を呼びかけた。
殺害されたのは、「アフリカーナー抵抗運動（ＡＷＢ）」党首のユージン・テレブランシュ氏（６９）。白人の独立国家樹立を主張し、１９９４年のアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃に反対していた。
この事件では、警察がテレブランシュ氏の農場で働く１５歳の少年と２１歳の男を殺人容疑で逮捕した。賃金を巡るトラブルがあったという。
（2010年4月5日10時27分 読売新聞）
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_48363
ズマ南ア大統領、国民に冷静さ求める＝白人至上主義者殺害で
2010年 4月 6日 10:28 JST
【ヨハネスブルク】16年前に人種差別政策を廃したが、その後も人種問題を乗り越えられないでいる南アフリカでは、白人至上主義者が殺害されたことで緊張が高まる恐れがある。
白人至上主義者団体「アフリカーナー抵抗運動」の創始者であるユージン・テレブランシュ氏（69）は3日夜、同国北西部のベンタースドルプ近くの自分の農場で殺された。元巡査のテレブランシュ氏は、黒人多数のルールを不快に思い、ボーア（白人農民）の国土分離を主張する同運動を指導していた。
ズマ大統領は4日、テレブランシュ氏殺害を非難するとともに、国民に一致団結を呼びかけた。大統領は、2人の容疑者が逮捕されており、警察は捜査を続けていると述べた。
大統領は「黒人、白人とも冷静でいるよう求める。警察などの機関に捜査を任せよう」とし、「今は思惑のときではない。思惑は事態を悪化させるだけだ。今は黒人と白人が一致団結し、国家を優先させるときだ」と強調した。
殺害の動機は明らかではない。大統領の広報担当者は、テレブランシュ氏は黒人労働者との賃金問題で殺されたようだと述べたが、抵抗運動の広報担当者は、賃金ではなく政治問題で殺されたとし、白人農場経営者が憎悪発言に怒った黒人に殺されるパターンだと述べた。
同運動のAndre Visagie事務局長は「ユージン・テレブランシュの死に報復する」とし、「平和的な行動は何の効果もないようだ」と述べた。
白人至上主義者の殺害で同国の政権党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）と、白人と黒人間を融和させるとの同党の約束を実現する上での努力が注目されている。ここ数カ月、多くの黒人が底辺層にいることや高い凶悪犯罪率など社会の病をめぐって政治家が非難合戦を繰り広げる中で、同国の人種関係は緊張の度合いを高めている。
サッカー・ワールドカップ開催まであと数カ月と迫った今、南アは外国からの訪問者にできるだけ良い印象を与えようと苦闘している。ズマ大統領ら同国の指導者は人種の多様さやその調和を誇示したがっているが、ＡＮＣの一部指導部の豪奢（ごうしゃ）な生活を指摘した政治家に対し大統領は人種に基づく攻撃を許しているとの批判が一部で聞かれる。
野党国民会議（ＣＯＰＥ）のMbhazima Shilowa副党首は「大統領は自党に『人種差別的レトリックはやめよう』と言わなければならない」とし、これを実行しない限り国民への一致団結の呼び掛けは「空虚に聞こえるだけだ」と強調した。
記者: Peter Wonacott
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>>1260( ＾ω＾)っチバさんおつかれでやんすよ♪
へぇーて感じすねぇ。
韓国はいろいろ名前が変わる事で有名ですよね。
( ＾ω＾)っ国民新党も、フランスの国民戦線って言う党から名前付けたのかな？違うかな。似てるのは似てるんすけどね。
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http://www.asahi.com/international/update/0408/TKY201004080170.html
大統領が首都脱出、キルギス政権崩壊 野党側が臨時政府（1/2ページ）
2010年4月8日11時29分
【プラハ＝副島英樹】インタファクス通信などによると、中央アジア・キルギスで起きた野党勢力による反政府デモを受け、バキエフ大統領は７日夜、専用機で首都ビシケクを脱出した。野党勢力によると、ウセノフ首相率いる内閣も総辞職を表明し、政権は事実上崩壊。野党側は女性のオトゥンバエワ元外相を首班とする臨時政府の樹立を宣言した。
臨時政府は半年の間に新憲法を制定し、民主的な大統領選挙に向けた基盤づくりに取り組むとしている。
国営カバル通信によると、首都を脱出した大統領は、同国南部オシの公邸に滞在しているという。保健当局によると、騒乱による死者は少なくとも４７人に達し、負傷者も４００人以上に上っている。野党側は約１００人が死亡したと主張している。
大統領の辞任を求めるデモ隊の一部は暴徒化し、首都の大統領一族の家や食料品店などでの略奪が続いた。このため野党指導者らは支持者らに対し、街頭から去り、秩序維持のための自警団を編成するようテレビ放送を通じて呼びかけた。
バキエフ政権への不満が高まった背景には、大統領による露骨な同族支配と人権抑圧に加え、今年から電気や水道などの公共料金を一気に２倍以上引き上げるという強引な政策を進めたことがある。
バキエフ大統領は、議会選をめぐる抗議行動に端を発した２００５年の「チューリップ革命」を機に政権を握ったが、この時に政権の座を追われたアカエフ前大統領も同族支配の行き過ぎから国民の反発を買った。今回も同様の構図が繰り返された形だ。
現地からの情報では、バキエフ大統領は弟や息子ら身内を政府のポストに登用し、治安機関や投資・企業分野をコントロール下に置く一方、野党やメディアへの締め付けも強めていた。ロシアからの援助資金を息子が私的流用していたとの疑惑もあり、息子に政権を委譲する意向だとの懸念もささやかれていた。
また、急激な公共料金値上げに対し、２〜３月には各地で値下げを求める集会が相次ぎ、野党勢力はチューリップ革命から５周年となる３月２４日までの改善を要求。政権側が応じない場合は全土で抗議行動すると警告していた。
キルギスには、米国がアフガニスタン安定化作戦のために使っている空路の補給基地があり、影響が懸念されている。
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http://jp.wsj.com/World/node_49184
キルギス政権が崩壊＝元外相らが実権を掌握
2010年 4月 8日 10:41 JST
【ビシケク（キルギス）】中央アジアの旧ソビエト連邦のキルギス共和国で、野党デモ隊が7日、バキエフ大統領率いる政権を倒したと述べた。この結果、紛争地帯への物資供給のハブ基地として戦略的に重要なこの国を利用してきた米国にとって、アフガニスタン軍事作戦上を複雑化させる要因が生まれることになる。
Azamat Imanaliyev/Associated Press
デモ隊が政府の建物に乱入し、何人かの側近が捕らえられたあと、バキエフ大統領は首都を脱出した。捕えられた側近の一部は激しい暴力を受けたという。
デモ隊は夕刻までにビシケクのテレビ放送局を占拠し、臨時政府の樹立を宣言した。デモ隊のリーダーであるオトンバエワ元外相は、野党は警察と軍隊を統制しつつあると述べた。オトンバエワ氏は7日夕刻、記者団に対して、「今や野党が政権を握った」と語った。また「バキエフ大統領の行方は分からない」としている。
バキエフ大統領への深い憎しみを除くと、キルギスの新しい指導者らを結びつける基盤が何なのか、明らかではない。バキエフ氏は2005年の「チューリップ革命」で大統領に就任したが、政敵を排除し、民主的自由を無視、身内や友人を政府高官にするなどして、国民の人気を失っていった。
しかし、バキエフ大統領の失脚によって、首都近郊の空軍基地の提供を受ける見返りに、孤立を深める同氏を保護しようとしてきた米国は複雑な問題を抱えることになる。
米国は、政治的統制を強めるバキエフ氏への批判を抑えてきており、8日には不人気な同氏の息子マクシム氏をワシントンでの経済フォーラムに迎える予定だった。
クローリー米国務次官補は、キルギスでの暴力を非難するとともに、その状況は「難しい」と述べた。しかし、7日午後段階で米政府はキルギス政府が依然政権を維持しており、権力が野党に移っていないと信じている、と語った。
政府当局者によると、7日の争乱では少なくとも47人が死亡、400人が負傷した。その多くは大統領府に数千人のデモ隊が乱入しようとしたときに死傷した。
地方のタラスでは数千人が警察署を襲い、隠れていたバキエフ大統領の側近2人を捕らえた。目撃者によれば、1人はアキルベク・ヤパロフ第1副首相で、彼は裸にされ、1時間以上にわたって殴られ、片目を失い、病院に運ばれたという。
今回の反政府デモのきっかけは1月に施行された公共料金引き上げと、民営化に絡む腐敗、開発資金の乱用だった。政府が争乱鎮圧のために反政府勢力の複数の重要人物を逮捕したことで怒りはさらに高まった。逮捕された人たちのほとんどは7日遅くには釈放された。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100408/erp1004081134007-n1.htm
５年前の「革命」が再現 腐敗と貧に不満鬱積 キルギス (1/2ページ)
2010.4.8 11:32
【モスクワ＝遠藤良介】２００５年に「チューリップ革命」と呼ばれる政権交代劇が起きた中央アジア・キルギスで７日、大規模な反政府街頭行動が発生し、バキエフ政権が崩壊した。野党側のデモが暴徒化し、騒乱の中で大統領が首都を追われる構図は５年前と共通する。
「チューリップ革命」を経て大統領に就いたバキエフ氏は、ロシアに逃れたアカエフ初代大統領と同様に強権支配の道をたどった。政権は報道・言論の統制を強化、選挙制度を改変するなどし、議会で与党「輝く道」が約８割の議席を占める翼賛体制を確立した。また、自らの親族を政府要職に起用し、“一族支配”に傾いたことも批判を買っていた。
経済情勢の悪化や公共料金の引き上げが国民の不満に拍車をかけた。キルギスは一人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が９５０ドル（約８万８千円）程度の貧国。従来、ロシアでの出稼ぎ労働が主要な外貨獲得源となっていただけに、ロシアの経済不振がキルギスに及んだ側面もある。
バキエフ氏は０９年の大統領選で再選を果たしたものの、国際選挙監視団はこの選挙の実態を批判。反政権派は「革命」から丸５年を期し、３月から抗議行動を強めていた。
キルギスでは米国がマナス空軍基地をアフガニスタンでの対テロ作戦の拠点として使用するほか、ロシアもカント空軍基地を置いている。中央アジアではイスラム過激派勢力の動きが活発化していると指摘され、キルギス情勢の混乱が地域全体の政情不安につながる可能性も排除できない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100408/erp1004081955009-n1.htm
「裂けたチューリップ」 キルギスで臨時政府が権力掌握 南北対立深刻「革命」のサイクルへ？
2010.4.8 19:40
【モスクワ＝遠藤良介】中央アジアのキルギスでの反政府騒乱が拡大し、女性野党指導者、オトンバエワ元外相（５９）は８日までに、自らを首班とする臨時政府を形成したと宣言した。バキエフ大統領は首都ビシケクを脱出、ウセノフ首相は内閣総辞職を表明した。２００５年の「チューリップ革命」で発足したバキエフ政権は、当時と同じ街頭行動によって事実上、崩壊する結果となった。
キルギスでは７日、バキエフ大統領の退陣を求める野党支持者が各地で暴徒化。ビシケクでは約５０００人のデモ隊が治安機関と衝突し、政府庁舎などを占拠した。オトンバエワ元外相は８日、臨時政府が全権力を掌握したと宣言し、議会を解散した。臨時政府は半年間存続し、憲法や選挙関連法の改正を経てから選挙を行うという。
０５年の「革命」と違い、７日の騒乱では治安部隊が大衆に発砲、保健省によれば７５人が死亡、１０００人以上が負傷した。中央アジアでは、０５年５月にウズベキスタン当局が少なくとも数百人のデモ隊を殺害したアンディジャン事件以来の惨事だ。
オトンバエワ氏は８日、プーチン露首相と電話会談し、治安機関や軍も統制下に入ったと述べた。
反政府デモが激化した背景には、バキエフ大統領がアカエフ前大統領（ロシア在住）と同様に強権化し、経済情勢も悪化していたことへの失望がある。バキエフ政権は言論・報道統制を強化し、議会でも翼賛体制を確立。同氏の親族が政府高官に起用され、大企業を握るなど“一族支配”の色彩が強まっていた点も前任者と共通する。電気など公共料金が急激に引き上げられたことも庶民の不満に火をつけた。
キルギスは伝統的に南部と北部の氏族が対立しており、旧ソ連共産党は南北から交互に指導者を抜擢（ばつてき）して問題の表面化を抑えた。「チューリップ革命」も、北部出身のアカエフ氏に代わり南部のバキエフ派が権力を握った。今回は北部が主体となっており、新政権が南北対立を克服できない場合、「革命のサイクル」に入り込む可能性も排除できない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100409k0000m030032000c.html
スリランカ：与党連合が議席増 野党側「不正」抗議も
【ニューデリー栗田慎一】スリランカ総選挙（１院制、２２５議席）の投票が、８日行われた。改選前の議席は、与党連合１２８、野党連合９７。地元テレビによると、与党連合が議席数を伸ばす勢い。結果は９日に発表される見通し。
選挙戦では、ラジャパクサ大統領の与党連合とフォンセカ前陸軍参謀長が主導する野党連合が激しい争いを展開。同国では投票日に対立勢力同士が衝突して死傷者が出ることもあるが、この日は政府が治安部隊を全国の投票所に投入し、暴力的な衝突を抑え込んだ。
ただ、野党側は「野党地盤の選挙区で、多くの野党支持者が投票できなかった」と主張。反政府機運のある東部州では、避難民支援団体が「多くのタミル人に有権者カードが配布されなかった」と訴えるなど、選挙後に火種を残した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010040802000199.html
汚職体質に国民怒り 大統領息子へ利権集中
2010年4月8日 夕刊
【プラハ＝酒井和人】中央アジアのキルギスで七日、バキエフ大統領が事実上の退陣に追い込まれた背景には、大統領の後ろ盾を得て権力と富を牛耳ってきた子息マクシム・バキエフ氏に対する国民の強い不満があった。
ロシア国営テレビは三月下旬、マクシム氏について「親の七光を得て国内で強大な権力を握る人物」と報道。同氏を頂点とする利権構造に国民の怒りの矛先が向けられ、「暴動が起きるのは必至」と予測していた。
キルギスでは三月までの九カ月間に、通信会社など複数の有力国営企業が民営化されたが、企業の所有権はすべてマクシム氏に移ったという。同氏は治安機関の要職にも就き、アフガニスタンへの中継補給基地として米軍が駐留する軍民共用のマナス国際空港も統括していた。
またマクシム氏のビジネスを支えた有力実業家はイタリア当局から、貴金属と麻薬の不正取引の嫌疑をかけられていたという。
今回の政変で臨時政府トップに就いたオトゥンバエワ元外相は、大統領一族に絡む不明朗な資金の流れをこれまで議会で追及してきたが、「（政府から）明確な答弁はなかった」と指摘していた。
バキエフ大統領は三月下旬、体制引き締めの集会で「正しい道を歩んでいるが、まだ目標には達していない」と演説。その原因をキルギスの「血族関係や汚職にしばられた体質にある」と語っていた。
今回、まさに自身の汚職体質により政権を追われた形だ。
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2716582/5577100
南アの白人極右指導者殺害、浮き彫りになった人種間の格差
2010年04月09日 11:52 発信地:ベンタースドープ/南アフリカ
【4月9日 AFP】南アフリカ北西部ベンタースドープ（Ventersdorp）の農場で3日に殺害された極右白人至上主義団体「アフリカーナー抵抗運動（Afrikaans Resistance Movement、AWB）」のユージン・テレブランシュ（Eugene Terreblanche）議長。殺害現場となった同氏の自宅は、高速道路をそれて車で10分、曲がりくねった未舗装道路を走って門を3つくぐったところにある。
視界を遮るもののないこの広大な敷地は、10キロ離れたところにあるTshingタウンシップ（旧黒人居住区）にひしめき合う粗末な小屋の風景とは著しい対照を成している。アパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃から16年たった今なお、農村部で根強く残る人種間の不平等を思い出させる光景でもある。
事件に関連して、警察は21歳と15歳の黒人の農場労働者を殺人容疑で逮捕した。2人は月給300ランド（約3800円）の支払いを拒まれたために殺害したと供述している。
事件は、同国で頻繁に発生している農場での殺人事件、そして、1994年に全人種選挙が行われて以後も白人が大半の農場を所有し続けているという実情をめぐる貧困、人種的不平等の問題を改めて浮き彫りにした。
シンクタンク「South African Institute for Race Relations（南ア人種関係研究所）」によると、同国の白人農場主の数は約3万人と、10年前から半減しているが、依然として全農場主4万人（推定）の75％を占めている。
そして、白人農場主が殺害される割合は、著名人の場合の約5倍。1994年以降に全国で殺害された白人農場主は最低1000人とする統計もある。
■暴力は双方向で
一方、南ア最大の労組連合、南アフリカ労働組合会議（Cosatu）によると、労働者とその家族が農場主に殺害されたり、過酷な暴力を受けるケースも、月100件以上にのぼっている。農場主と労働者間の暴力は、双方向で行われているのだ。
6日の同国英字紙スター（Star）は、42歳の農場主が「仕事をさぼった」との理由で労働者7人を鉄棒で殴りつけた事件を報じた。2007年には、ジンバブエ人労働者を殺害した白人農場主が有罪判決を受けた。この農場主は公判で、「（被害者を）バブーン（ヒヒの一種）と間違えて殴ってしまった」と主張していた。
05年には、同じく白人農場主が、黒人労働者を殴打してライオンのおりに投げ込んで殺害する事件が起きている。
■南アの農場は「封建的」
テレブランシュ議長殺害事件の容疑者が起訴されたベンタースドープの裁判所前では6日、ヨハネスブルク（Johannesburg）から来たという24歳の男性が、「南アフリカは、こうした殺人事件を踏み台にして、貧困や労働者の搾取といったより大きな問題について検証すべきだ」と語った。
南アフリカ労働組合会議は、農場労働者たちの大半が法で定められた最低賃金よりも低い賃金で働かされており、「封建主義的だ」と主張している。(c)AFP/Joshua Howat Berger
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041002000082.html
スリランカ与党圧勝 総選挙 安定政権で復興へ
2010年4月10日 朝刊
【コロンボ＝林浩樹】スリランカ総選挙（定数二二五）は九日、開票が行われ、国営テレビによると、ラジャパクサ大統領の与党連合、統一人民自由連合（ＵＰＦＡ）が少なくとも過半数の百十七議席を獲得し、圧勝を果たした。大統領は一月の大統領選に続く勝利で、安定政権で内戦後の復興を進めることになった。
野党第一党の統一国民党（ＵＮＰ）は四十六議席、タミル人政党のタミル国民連合（ＴＮＡ）は十二議席にととどまった。選挙妨害が確認された二地区（十六議席）で再投票が行われるため、比例代表全国区（二十九議席）を合わせた最終結果は、二十日以降に発表される見通し。
与党連合は早々と勝利宣言し、報道官は改選前の百二十八議席から、最終的に百四十議席前後に躍進するとの見通しを示した。与党連合は、選挙制度を変える憲法改正に必要な百五十議席を確保するため、野党議員の引き抜きを進める方針。
与党連合は選挙で、反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との二十五年に及ぶ内戦を終結させた大統領の功績を訴え、政治の安定を望む国民の支持を得た。一方、野党は喫緊課題の復興対策で対立軸を見いだせなかった。
ただ、投票率は５０％台と推計され、「政権戦略のない野党に失望した多くの国民が棄権に回った」（地元記者）との見方もある。
南アジアの中核国を目指す大統領は今後、各種開発事業に着手。経済閣僚に実弟の起用も取りざたされ、「開発独裁」色を強めるとみられる。少数派タミル人への支援策が後回しになれば、民族を超えて批判が噴き出す可能性がある。
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040801000227.html
英総選挙激戦で賭け屋繁盛 “１番人気”は保守党
【ロンドン共同】英国総選挙が来月６日に迫る中、英国のブックメーカー（賭け屋）業界が活気づいている。１９９２年総選挙以来の激戦を反映し、売り上げが好調だからだ。各社とも最大野党、保守党が単独で過半数を制する可能性が最も高いと予想している。
「賭け屋市場としては過去最大の選挙。業界全体で２千万ポンド（約２８億円）の売り上げになりそうだ」。世界最大規模のブックメーカー、英ラドブロークスの担当者はこう話し、予断を許さない選挙結果が商売繁盛につながっているとみる。
同社は保守党による下院（定数６５０）の過半数議席獲得に１・５倍のオッズを付け、どの党も半数以下の「ハング・パーラメント」（中ぶらりん議会）を２・９倍、ブラウン首相の与党、労働党の過半数獲得は１１倍とした。
英国のブックメーカーはスポーツを中心に、政治や経済など幅広い分野を扱うことで知られる。総選挙では各党議席数や投票率、各選挙区の結果、次期労働党党首の名も賭けの対象にしている。
2010/04/08 10:28 【共同通信
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041002000207.html
大統領の国外脱出容認 キルギス臨時政府『辞任なら安全保証』
2010年4月10日 夕刊
【ビシケク＝酒井和人】中央アジア・キルギスの反政府騒乱で発足した臨時政府の首班オトゥンバエワ元外相は九日夜、首都ビシケクから南部に逃れているバキエフ大統領の処遇について「辞任するなら、本人に限り身の安全は保証する」と述べ、辞任を前提に国外脱出を認める考えを示した。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）代表団との会談後、記者団に語った。
一方で元外相は「ビシケクの三カ所に爆発物が仕掛けられたとの情報がある」と主張し、南部で支持者を集め反転攻勢の機会をうかがうバキエフ大統領側の動きを非難した。
臨時政府の支配下に入った最高検察庁は九日、マクシム・バキエフ氏ら政府高官だった大統領の息子二人と、弟のジャニベク・バキエフ大統領警護局長の三人を、デモ隊に発砲を命じた殺人容疑で指名手配した。
ビシケクでは、八日夜から九日未明にかけ商店などで略奪が続いたが、臨時政府側が秩序回復に向け略奪者へは発砲するよう治安部隊に命じている。そのため市内の混乱は徐々に収まりつつある。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040901000169.html
キルギス暫定政権、ロ寄りの姿勢 米軍基地の閉鎖も
【ビシケク共同】キルギスのバキエフ大統領を事実上の失脚に追い込んだ野党勢力の暫定政権は８日、ロシアからの支援に期待し、アタムバエフ元首相を近くモスクワに派遣すると表明、ロシア寄りの姿勢を見せた。
また、暫定政権幹部のテケバエフ氏は、国内のマナス米空軍基地の閉鎖を求めるロシアに配慮し、同基地の存続期間が短縮される可能性が高いと述べた。ロイター通信が伝えた。同基地はアフガニスタン駐留米軍の支援拠点で、早期に閉鎖されれば、米国のアフガン戦略に影響が及ぶ。
中央アジアの要衝のキルギスには米ロ両国が空軍基地を置き、覇権を争ってきた。ロシア政府筋は８日、「バキエフ氏は米軍基地を閉鎖するという約束を守らなかった」と批判。キルギスはロシア以外の基地を認めるべきではないと主張し、暫定政権に圧力をかけた。
テケバエフ氏は「バキエフ氏の放逐にロシアは一役買った」とも証言。ロシアのプーチン首相は暫定政権をいち早く支持し、人道支援の用意があると申し入れている。
暫定政権を率いるオトゥンバエワ氏は、米軍基地を含む国際合意を守るとしながらも、将来的には国益に沿って基地存廃を決めると説明。
2010/04/09 09:20 【共同通信】
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ポーランド大統領が死亡＝搭乗機墜落、死者９７人−ロシア西部
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010041000245&j1
【モスクワ時事】ロシア西部スモレンスク郊外で１０日午前（日本時間同日夕）、ポーランドのカチンスキ大統領（６０）夫妻が乗った政府専用機ツポレフ１５４型機が墜落、同大統領を含む乗客・乗員全員が死亡した。ショイグ非常事態相は計９７人の遺体が回収されたことを明らかにした。
死者のうち８８人はポーランド政府・議会関係者らで、第２次大戦中に旧ソ連秘密警察がスモレンスク郊外カチンでポーランド人将校ら捕虜を銃殺した「カチンの森事件」の慰霊碑に参拝する予定だった。
メドベージェフ大統領はテレビを通じ、ポーラン国民向けに演説、「ポーランド大統領らの死は恐ろしい悲劇だ。心から深い哀悼をささげる」と述べるとともに、事故原因の徹底捜査を約束した。
最高検察庁によると、同機はワルシャワ発で、スモレンスク郊外の空港に着陸しようとして滑走路の数百メートル手前に墜落、大破した。事故当時、一帯には濃霧が立ち込めており、同庁は悪天候や人的ミスが事故原因とみて調べている。現場からはブラックボックスが回収された。
ロシアのテレビ局ベスチ２４によると、空港管制官は視界不良のため、同機に隣国ベラルーシ・ミンスクの空港に向かうよう提案したが、同機側は予定通り着陸することを決定。高度を下げて空港に接近する途中、付近の森の樹木に接触して墜落したという。
カチンの森事件をめぐっては、７日にロシアのプーチン首相、ポーランドのトゥスク首相らが出席して事件７０周年の慰霊式典が開かれていた。（2010/04/10-23:51）
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>同機にはカチンスキ大統領夫妻のほか、軍参謀総長や中央銀行総裁、主要政党幹部らが搭乗。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100411ddm007030151000c.html
ポーランド政府機墜落：大統領ら死亡 国家要人、多数失う 大統領府に市民続々
【ウィーン樋口直樹】ロシア西部スモレンスクで１０日起きたポーランド政府専用機の墜落事故で、同国民は深い悲しみに包まれた。同機にはカチンスキ大統領夫妻のほか、軍参謀総長や中央銀行総裁、主要政党幹部らが搭乗。国家の要人を一挙に失ったことで、今後の政局に大きな影響を与えそうだ。
首都ワルシャワでは１０日、すべてのテレビ局がトップニュースで流す現場中継に市民がくぎ付けとなり、半旗が掲げられた大統領府には、犠牲者にささげる花束などを抱えた人々が大勢詰めかけた。
カチンスキ氏は４９年６月生まれ。ワルシャワ大卒業後、旧共産政権下で非合法だった自主管理労組「連帯」の要職を務め、８１年には戒厳令で逮捕されたこともある。０５年１０月の大統領選でトゥスク氏（現首相）を破り当選。右派やカトリックの熱心な信者に人気があったが、都市部のリベラル層を中心に支持率を下げていた。
トゥスク首相は１０日、事故原因の究明を命じる一方、緊急閣議を招集。記者会見で「第二次大戦後のポーランドの歴史で最も悲劇的な出来事だ」と述べた。大統領代行に就任したコモロフスキ下院議長は７日間の国家服喪を宣言した。カチンスキ氏の今年１２月の任期満了に伴い、次期大統領選は今秋に行われる予定だったが、６月下旬まで繰り上げて実施される見通しとなった。
大統領選には、トゥスク氏率いる最大与党「市民プラットフォーム」からコモロフスキ氏が立候補する。一方、０７年１０月の下院選で第２党となり、野に下ったカチンスキ氏の双子の兄ヤロスワフ氏率いる「法と正義」は、今回の事故で有力候補とみられていた大統領だけでなく、複数の有力幹部も同時に失った。別の野党の大統領候補者も死去しており、人材の損失や市民の同情は、大統領選の行方を左右する新たな要素になる可能性がある。
ポーランドでは近年、憲法が元首と定める大統領と、より実質的な政治権力を持つ首相の間で微妙な政治バランスが保たれてきた。特に、前回の大統領選で争ったカチンスキ氏とトゥスク氏の不仲は有名。東欧での米ミサイル防衛計画を巡り、自国への迎撃ミサイル受け入れに熱心だったカチンスキ氏と、これに慎重なトゥスク氏が対立し対米交渉が難航したこともある。
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■ことば
◇ツポレフ１５４
旧ソ連が開発した旅客機（最大乗客数約１３０人、航続距離約５０００キロ）。７２年に初就航し、これまでに約１０００機が製造された。今も旧共産圏などで広く使われている。ポーランドは政府専用機として複数保有しているが、老朽化が進み、燃費も悪いことから、買い替え論が浮上していた。同型機は今年１月、イラン北東部で着陸に失敗して、乗客ら４６人が負傷。昨年７月にも首都テヘランを離陸直後に墜落、乗員乗客１６８人全員が死亡した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100411/erp1004111251009-n1.htm
双子の兄も現場で弔意 ポーランド機墜落
2010.4.11 12:51
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア西部スモレンスクで１０日、ポーランド政府専用機が墜落した事故で、死亡したレフ・カチンスキ大統領（６０）の双子の兄、ヤロスワフ・カチンスキ前首相が同日深夜、現場を訪れて犠牲者を悼んだ。インタファクス通信が伝えた。
カチンスキ兄弟は２００１年、保守系政党「法と正義」を創設。０５年に兄が党首を務める同党が総選挙で第一党となり、弟がワルシャワ市長から大統領に当選すると、うり二つの容貌（ようぼう）から欧米メディアの注目を浴びた。
ＡＰ通信は、ポーランド国内の大学教授の話として、「ヤロスワフ前首相が弟の遺志を継いで前倒し大統領選に出馬するのか。あるいはとても親密な関係にあった弟を亡くし、政界からいっさい身を引くのか」とのコメントを紹介、前首相の動向が注目を集めつつあることをうかがわせた。
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http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010041102000039.html
ポーランド大統領墜落死 追悼式途上、搭乗者全員犠牲に
2010年4月11日 朝刊
【モスクワ支局】ポーランドのレフ・カチンスキ大統領（６０）らを乗せたワルシャワ発の政府専用機ツポレフ１５４が１０日午前（日本時間同日午後）、ロシア西部スモレンスクの空港近くで墜落した。インタファクス通信はスモレンスク州の内務省当局者の話として、大統領夫妻を含む搭乗者全員が死亡したと述べた。
ロシアのショイグ非常事態相によると、犠牲者は計９７人で、うち８８人がポーランド政府、議会の代表団。同州知事は、濃霧の中で着陸体勢に入った同機が木に接触して墜落、大破したと語った。
テロが墜落原因との情報はない。
大統領は、第２次大戦中の１９４０年に、ポーランド軍将校ら２万人以上が旧ソ連に大量虐殺された「カチンの森」事件の追悼行事に出席するため、同州に向かっていた。
大統領夫妻には軍参謀総長、中央銀行総裁ら政府、議会の要人らが同行していた。「カチンの森」事件の遺族らも搭乗していた。
ワルシャワからの報道では、墜落機は旧ソ連時代の９０年６月末の製造。歴代ポーランド大統領の専用機として使われたが、２００８年、操舵（そうだ）機構の故障によりソウル上空で乱気流に巻き込まれたことがある。
カチンスキ大統領は旧型機に愛着があり、新型機導入を検討していた政府に、購入を急がないよう指示していたという。
ロイター通信によると、ポーランドでは大統領死亡時の憲法の規定により、ブロニスワフ・コモロフスキ下院議長が大統領代行に就任する。今後、７４日以内に大統領選挙が行われる見通し。
ロシアのメドベージェフ大統領とプーチン首相は１０日、ポーランド政府に哀悼の意を表明した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100411ddm007030155000c.html
ポーランド政府機墜落：大統領ら死亡 「カチンの森」式典中止
【モスクワ大木俊治】７０年前に悲劇の舞台となった「カチンの森」が新たな惨事を生んだ。１９４０年に起きた「カチンの森事件」の追悼式に向かうカチンスキ大統領らを乗せたポーランド政府専用機は１０日、ロシア西部スモレンスクの森に墜落、大破した。事故現場には機体が散乱。あちこちから煙や炎が上がる。救助活動が行われたが、一人の生存者も見つからなかった。
この日の式典はポーランドの主催で、「カチンの森事件」の犠牲者の遺族ら約１０００人が参加する予定だった。多くは列車で１０日朝までに現地入りし大統領の到着を待ち受けていたが、事故を受けて式典は中止された。
広大な松林が広がる「カチンの森事件」の現場跡には、ポーランド人犠牲者の墓地を整備した追悼施設が００年にオープン。ポーランドの歴代大統領が墓参に訪れ、カチンスキ大統領も０７年９月に追悼行事出席のため現地を訪れていた。
第二次大戦中に当時のソ連・スターリン政権の決定で戦争捕虜ら２万人以上のポーランド人が銃殺され埋められた事件は「カチンの森事件」と総称されるが、埋葬現場は５カ所あり、４３年にナチス・ドイツ軍が初めて大量の遺体を発見した「カチンの森」には、４４２１人が埋葬されている。
ロシア側はこれに先立つ７日、プーチン首相が７０年に合わせロシア首脳として初めて事件の舞台を訪れ、ポーランドのトゥスク首相を招いて追悼式典を行い、ポーランドとの歴史的対立を乗り越えようと「和解」を呼び掛けたばかりだった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100411-OYT1T00127.htm
呪われている？「カチンの森」わずか２０ｋｍ
【スモレンスク（ロシア西部）＝貞広貴志】ポーランドのカチンスキ大統領の専用機が１０日、墜落したのはロシア西部スモレンスク郊外の森の中だった。
ちょうど７０年前、２万２０００人のポーランド軍将校らが命を落とした「カチンの森」からわずか２０キロ・メートル。４月になっても葉が茂らない暗い森で起きた悲劇に、静かな集落の住民は「ここは呪(のろ)われているのだろうか」と声を失った。
墜落現場は、滑走路から約２００メートルの地点。ポーランド国旗と同じ白と赤に塗り分けられた機体は、ひん曲がった無数の破片と化し、数百メートル四方の範囲に飛散。翼の一部が地面に突き刺さり、機体がかすめていったシラカバの木々のこずえは、ナイフで切り落とされたように鋭く折れている。
家具修理業ピョートル・グリゴリエフさん（５６）は、大統領一行を歓迎する行事の準備をしていて惨事を知った。「ポーランドとの親善が進むはずだったのに……。街全体が悲しみに包まれている」
「カチンの森」事件が起きた当時、１歳だった主婦タマラ・パブロワさん（７１）は「カチンの森の事件と墜落は関係ないのだろうけど怖い」と肩を震わせた。
地元報道によると、専用機は濃霧の中、４回にわたり着陸を試みた末に墜落した。カチンスキ大統領はロシアとの歴史的和解に向け「カチンの森」事件の追悼式典への出席を強く願った。だがその思いはさらなる悲劇を１ページ加える結果に終わった。
（2010年4月11日02時25分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY201004100336.html
慰霊の日に新たな悲劇 墜落機にカチン事件遺族も搭乗（1/2ページ）2010年4月10日22時44分
【モスクワ＝副島英樹、ビシケク＝金井和之】第２次世界大戦下のソ連で集団銃殺されたポーランド人たちを追悼する慰霊の日が、ポーランド人にとって新たな悲劇の日として刻まれる――。ロシア西部のスモレンスク近郊で１０日起きた政府専用機（ツポレフ１５４型機）の墜落事故では、７０年前の「カチンの森」事件の被害者遺族も多数が犠牲となった。重い歴史を背負ってきたロシアとポーランド。その「和解」への道は平坦（へいたん）ではない。
ポーランドのトゥスク首相は「戦争以外で起きた最も大きな悲劇」と国民に述べた。ロシアのメドベージェフ大統領はそのトゥスク首相に電話で哀悼の意を伝え、「このつらい日にロシア国民はポーランド国民とともにある」と、ポーランドの国民感情に配慮する姿勢を見せた。トゥスク首相とロシアのプーチン首相はともに現場に向かった。
ソ連秘密警察が１９４０年、ポーランド人を銃殺した「カチンの森」事件は、ポーランド人の反ロシア感情の根っこに突き刺さった歴史問題だった。
ロシアはカチン事件から７０年の今年、ポーランドとの「和解」に向けて動いた。プーチン首相がトゥスク首相を招き、初めてロシア側が主催した今月７日の追悼式典がその象徴だった。
だが、一貫してロシアとは敵対姿勢をとってきたカチンスキ大統領は、７日の式典には招待されなかった。このため、ポーランド側が別日程の１０日に主催する式典に参加しなければならない事情があった。その背景にあるのは、秋に迫ったポーランド大統領選だ。
トゥスク氏とカチンスキ氏の所属する政党はライバル関係にある。国民が高い関心を寄せるカチンの追悼式典に参加しなければ、選挙に重大な影響を及ぼしかねない。ライバルがロシア政府の正式な招待を受け、今後の対話の窓口がトゥスク首相に一本化されかねない状況にもあった。
大統領府関係者は「７日と１０日に分ける必要はない。歴史が政治に利用されてしまった」と不満を述べていた。
日程を分けたことが、今回の悲劇の遠因になっているともいえる。だが、政治的な駆け引きの間で、事件の遺族たちは、今も多くがベールに包まれたカチンの真相を求め続けてきた。
ポーランド全土に２９ある遺族団体をまとめているスコンプスキ会長（７２）は７日の式典に参加した後、１０日も専用機に乗っていた。妻はニュースを知って号泣した。スコンプスキさんは以前、朝日新聞の取材に「我々も年だ。カチンの森に行くのは最後かも知れない」と語っていた。ロシアとポーランドの首相が臨席した７日の式典について「私は歴史の証人になる」と笑顔で語っていた。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2717372/5596376
ポーランド政府機墜落、パイロットが管制官を無視か
2010年04月11日 11:53 発信地:スモレンスク/ロシア
【4月11日 AFP】（写真追加）ロシア西部スモレンスク（Smolensk）で10日、ポーランドのレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領夫妻ら97人が死亡した同国政府専用機の墜落事故で、捜査当局は11日、パイロットのミスの可能性も視野に入れ、原因究明にあたっている。
ロシア空軍関係者によると、パイロットは管制官の指示を数回にわたり無視し、着陸を強行したという。
墜落したロシア製旅客機ツポレフ（Tupolev）154に搭乗していた政府代表団は、70年前に起きた旧ソ連軍によるポーランド兵大量虐殺事件「カチンの森事件」の追悼式典に出席するために現地に向かっていた。事故当時、現場には濃霧が立ち込めていた。
犠牲者の遺体は軍用ヘリコプターでモスクワ（Moscow）に運ばれ、身元確認が進められる。
同機には大統領夫妻のほか、陸軍参謀長、Andrzej Kremer外務次官、ポーランド中央銀行の総裁、国会議員複数名、歴史学者らが搭乗していた。
スモレンスク州知事のSergei Antufiev氏によると、スモレンスク郊外の空港に向けて着陸準備に入ったところで、木の頂上部と接触して墜落し、機体はバラバラになったという。
■悲しみに包まれるポーランド国民
首都ワルシャワ（Warsaw）の大統領府では、数万人の市民が次々と集まり、国歌を歌い、献花した。
同国のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相と、大統領の双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）元首相は10日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相とともに墜落現場を訪れた。
大統領の職務は、当面は下院議長のブロニスワフ・コモロフスキ（Bronislaw Komorowski）氏が代行する。(c)AFP/Marina Sokolova and Maxim Malinovsky
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100411/erp1004111552010-n1.htm
ハンガリー総選挙、中道右派が８年ぶり政権奪回へ
2010.4.11 15:51
任期満了に伴うハンガリー国会（定数３８６）の第１回投票が１１日、始まった。事前の世論調査では、中道右派の野党、フィデス・ハンガリー市民連盟が過半数の議席を獲得し、８年ぶりに与党に返り咲くのが確実な情勢。投票は同日午後７時（日本時間１２日午前２時）に締め切られ、即日開票する。大勢は１２日未明にも判明する見通し。
ハンガリーは２００８年、金融危機の直撃を受け、現在の失業率は約１１％と１９８９年の民主化以降最悪の水準で、経済の立て直しと雇用対策が争点。小選挙区と比例代表で争われ、過半数の票を得る候補が出なかった選挙区では、２５日に第２回投票を行う。
中道左派の与党、社会党は有効な経済対策を打ち出せなかったことに加え、党員が絡む汚職も相次いで支持は低迷。極右政党「ヨッビク」と２位を争っている。（共同）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100410-OYT1T00747.htm
衝撃、「カチンの森事件」追悼式典途上の悲劇
【ベルリン＝三好範英】ロシア・スモレンスク空港近くで１０日起きた飛行機墜落事故によりレフ・カチンスキ大統領をはじめ、政財界や軍の要人を多数失ったポーランド国民は、大きな衝撃を受けている。
２００５年の就任以来、ポーランド愛国主義を前面に押し出す政策を進めてきた大統領は、その象徴として参加を熱望していた「カチンの森事件」追悼式典に向かう途上で悲劇にあった。
スモレンスク郊外では、７日にプーチン露首相、トゥスク・ポーランド首相が出席して事件７０年の追悼式典が行われた。カチンスキ大統領も出席を希望していたが、プーチン首相がトゥスク首相を招待したため、ポーランド大統領主催として１０日に別個の式典を行うことになった経緯がある。
事故機に乗り合わせたクレメル外務次官、スクシペク中央銀行総裁らは、いずれもポーランドの中枢にいた。また、同事件追悼式典という性格上、軍幹部も多数参加しており、ゴンゴル参謀総長をはじめ３軍の司令官全員が犠牲となった。
１０日、トゥスク首相は「第２次大戦後のポーランドにとって最も悲劇的な出来ごと」と述べるとともに、緊急閣議を招集した。憲法規定でコモロフスキ下院議長が大統領代行に就き、１４日以内に大統領選期日を決める。次回選挙は今年１０月に予定されていたが、６月には実施される見通しだ。
カチンスキ大統領は１９７０年代から反体制運動に加わり、双子の兄のヤロスワフ・カチンスキ氏とともに自主管理労組「連帯」に参加。脱共産体制後、２００２年からワルシャワ市長を務め、０５年大統領に当選。０６年には保守政党「法と正義」党首のヤロスワフ氏が首相に就任し、双子の政権として話題となった。
兄弟ともポーランドの愛国主義的な側面を代表する政治家で、共産党政権時代に政府や報道関係者が秘密警察に協力していたかを審査する「非共産化法」を施行した。外交的には欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場を取り、新基本条約（リスボン条約）発効に加盟国の中で特に強く抵抗した。
０８年のグルジア紛争では、ロシアを強くけん制した。また、対ドイツ関係も歴史認識問題を中心に異議を唱えることがしばしばで関係は悪化した。
「法と正義」は３月、カチンスキ氏の大統領選出馬支持を決定。一方、現トゥスク政権の与党である「市民プラットフォーム」も３月、コモロフスキ下院議長を大統領候補に決定している。事実上の候補者を失った「法と正義」は厳しい選挙戦を強いられる。
（2010年4月10日21時25分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000000-maip-int
キルギス 略奪収まらず 首都は無法地帯の様相
4月10日0時6分配信 毎日新聞
反政府暴動で政権が崩壊した中央アジア・キルギスの首都ビシケクに９日入った。市民は、富と権力を独占していたバキエフ大統領一族の没落を喜ぶ一方、治安部隊との衝突で１５００人を超える死傷者を出した惨事に心を痛めていた。首都では商店への襲撃や略奪が相次いでおり、無法地帯の様相だ。【ビシケク大前仁】
頑丈な鉄でできた正門に残る無数の弾痕。門の横には突撃を試みたクレーン車が放置されていた。警官隊と市民の衝突から４８時間が過ぎた９日。大統領官邸前は、最高権力の建物とは思えない無残な光景が広がっていた。
７日午前、この建物前には大統領の辞任を求める数千人の人々が集結した。目撃者の話によると、屋上に陣取った狙撃手たちが集まった市民に次々と銃弾を浴びせたという。銃声が響くたびに、市民は体を伏せた。４発もの銃弾を受けて命を落とした男性もいた。「自国民を無差別に狙撃するなんて。国民相手の戦争だ」。ソ連時代の抑圧体制を知る６０代の女性の静かな口調に怒りがにじみ出た。
ビシケクでは、これまで７６人の死亡が確認された。官邸前では９日午前、犠牲者に対する祈りの儀式が繰り返されていた。
バキエフ大統領と一族を首都から逃亡させた政変は、６日に北部の都市タラスで始まった抗議集会から火が付いた。それからわずか２日間で政権は崩壊した。国民の間では、バキエフ氏の５年間の統治に対する怒りが蓄積していたが、今年から始まった公共料金の値上げが決定的だった。電気料金や携帯電話の通話代はそれまでの２倍となった。電力会社や電話会社は、いずれも大統領の次男マキシム氏が支配していたことから、国民の不信感を爆発させた。
７日の暴動では、政府省庁にとどまらず、大統領一族が住む私邸も襲撃の標的となった。焼き打ちに遭い、家財道具は持ち去られた。９日午前にそうした邸宅の焼け跡に足を踏み入れた４５歳の男性は、邸内の様子をカメラに収めた後につぶやいた。「自業自得だ。前任者のアカエフ（元大統領）は国家の生活水準を引き上げる貢献をしたが、バキエフと一族は蓄財をしただけだった」。アカエフ氏の親族重用や汚職ぶりは０５年３月の反政府暴動（通称「チューリップ革命」）を招き、今回と同様に自身の失脚を招いた。当時の反政府運動の指導者がバキエフ氏だった。
◇多くの市民「革命」
財務省前。「臨時政府」の財務相を務めるサリエフ氏との面会を求め、北部タラスから支持者が訪れていた。その一人チャポンベックさん（３７）は「今は勝利を喜び合いたい。革命の成果を出すのは今後の課題だ」と話した。多くの人は、今回の政変について「革命」と呼んでいる。
だが、治安機関の混乱は、市民による商店などへの襲撃を引き起こしている。０５年の政変でもビシケクでは一夜限りの襲撃・略奪が起きたが、今回は、より規模が大きく長引いている。市内中心部にある２４時間営業のカフェは、暴動が始まった７日から店を閉めた。カフェには経営者の親類や同郷人たち１０人が寝泊まりして、襲撃に備えており、ある男性は上着の下に装着した小銃をみせた。
多くの商店は店の前に「ビズ・エル・メレン」（人民のために）という表示を出している。自分たちが「革命支持派」であることを誇示して、襲撃を逃れようという狙いだ。だが１５〜２２歳の若者を中心とする暴徒たちは、手当たり次第に商店を襲っているようだ。
市中心部にある商業ビルの一つは、焼き打ちに遭い全焼したが、９日朝になっても、焼け跡から資材や鉄くずを持ち去る暴徒が相次いだ。焼けこげた建物には急いで書かれたとみられる「ビズ・エル・メレン」の表示が残っていた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100412-OYT1T00718.htm
ハンガリー総選挙、中道右派野党が政権奪回
【ウィーン＝金子亨】任期満了に伴うハンガリー国会（１院制、定数３８６）の総選挙は１１日、第１回投票が行われ、中央選管の暫定開票結果（開票率９９％）によると、最大野党で中道右派の「フィデス・ハンガリー市民連盟」が過半数の２０６議席を獲得し、８年ぶりに政権に返り咲くことになった。ＡＦＰ通信が伝えた。
与党で中道左派の「社会党」は２８議席と惨敗、これまで国会の議席を持たなかった極右政党「ヨッビク」が２６議席と躍進した。新首相には、１９９８〜２００２年に首相を務めた、フィデスのビクトル・オルバン党首（４６）が就任する見通し。オルバン氏は１１日、「国民は未来のために投票した」と勝利宣言した。
同国は、世界的な金融危機の影響を受け景気が低迷。０８年には国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けたが、失業率は現在、約１１％に達する。フィデスは雇用創出や減税を訴え、与党への批判票を集めた。ヨッビクは国民の反感が根強い少数民族ロマ人による「犯罪」の取り締まりを強調し、国民の不満を取り込んだ。
国会選は、小選挙区と比例代表で争われ、１１日の投票で確定したのは２６５議席。残る議席は２５日の第２回投票で決まる。
（2010年4月12日21時01分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100413k0000m030052000c.html
英国：疲弊する２大政党制…議会解散、対立軸もなく
2010年4月12日 20時16分 更新：4月12日 21時19分
英下院（定数６５０、任期５年）は１２日解散し、５月６日投票に向けて正式に総選挙が始まった。現時点の世論調査では、どの政党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙づり議会）」の結果が予測されている。戦後では１９７４年以来３６年ぶりという異例のケースで、日本がモデルとする英国の「２大政党制」には機能不全が目立っている。【ロンドン笠原敏彦】
「選挙に負けてもブラウン首相が続投か」（保守系デーリー・テレグラフ紙）。ハングパーラメントの可能性を前に、英メディアは早くも過熱気味だ。成文憲法を持たず、慣例を尊重する同国では政権移行のルールが法的に明文化されておらず、政治が混乱する「憲政の危機」も想定されるからだ。
保守党は今回、１３年ぶりの政権交代とともに、キャメロン党首（４３）が１８１２年より後では最年少の首相を目指す。世論調査では、初の党４連勝をかけたブラウン首相（５９）の労働党を７ポイント前後もリードするが、選挙区割りが労働党に有利なため、保守党は第１党にはなっても過半数には及ばないとの予測が有力だ。
小選挙区制に基づく２大政党制が「民意」を反映していないのは明らか。両党の総選挙での合計得票率は、５１年の９７％から前回０５年には６９％まで低下。労働党は前回３６％の得票率で過半数を約３０議席も上回っている。第３勢力の自由民主党は伸長傾向だ。
ロンドン大学経済学校（ＬＳＥ）のパトリック・ダーンリービー教授は「有権者の投票行動は多様化し、中世以来の小選挙区制は時代遅れになっている。小さなスイング（浮動票の揺れ）で議席が大きく動くことも問題だ」と指摘する。
選挙制度というハード面に加え、２大政党に大きな路線の違いがないというソフト面の問題も大きい。２大政党制とは言っても、今やともに「プロマーケット（市場支持）」で、「政策面では互換可能」（ＬＳＥのトニー・トラバーズ氏）というのが現状だ。
有権者の「選挙離れ」は顕著で、投票率は９７年まで７０％台を維持していたが、０１年５９％、０５年６１％と低落。今選挙の最大の争点である財政赤字問題に関し、ロビー団体「納税者同盟」のマシュー・エリオット理事長は「両党は立場の違いを騒ぎ立てるが、政策を見れば基本的に同じだ」と失望感を隠さない。
インディペンデント紙（３月３０日付）の世論調査では、「ブラウン首相をもう一度首相にすることは考えられない」との回答が５０％に上る一方で、「保守党には熱狂できない」との回答も５１％。有権者の心理状態も現時点では「ハング（宙づり）」になっている。
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000690.html
英下院解散、第３党に存在感 二大政党制に転機
【ロンドン共同】５月６日の総選挙を控え、英下院が１２日、解散する。選挙実施の発表から１３日で１週間だが、ブラウン首相率いる与党労働党も、１３年ぶりの政権交代を目指す最大野党、保守党も過半数獲得の勢いはない。第３党の中道左派、自由民主党が存在感を高めるなど、英国の二大政党制は転機を迎えている。
選挙戦序盤は、雇用主と被雇用者の社会保険料負担を１％上げるとの与党の政策を、キャメロン保守党党首が「財政の無駄を省けば済む」と批判。これで同党支持率は４０％前後とやや上昇した。労働党が３０％前半、自民党が２０％前後で追う。
しかし英誌は、サッチャー保守党党首（当時）が大胆な民営化を唱えて労働党から政権を奪還した１９７９年や、左派や労組の色が濃かった労働党をブレア党首（同）が経済界の票も狙える中道路線に改革し、保守党長期政権を破った９７年のような雰囲気が、今の保守党に感じられないと指摘。「各党とも他党批判に忙しい」と言及した。
そうした中、前回総選挙で主要政党中、イラクからの英軍撤退を唯一訴えた自民党が、二大政党に不信感を抱く有権者の注目を集める。
2010/04/12 18:49 【共同通信
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３５歳で首相就任してたらしい
＞新首相には、１９９８〜２００２年に首相を務めた、フィデスのビクトル・オルバン党首（４６）が就任する見通し。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041302000051.html
キルギス 臨時政府『親ロ』鮮明
2010年4月13日 朝刊
【ビシケク＝酒井和人】中央アジア・キルギスでバキエフ大統領を追放した臨時政府副首班のアタムバエフ元首相が十二日、記者会見し、バキエフ政権を事実上、支援してきたとして米国の対応を厳しく批判した。一方で元首相は親ロ姿勢を鮮明にしており、今後、キルギス国内の米軍基地存続問題などで反米姿勢が強まる可能性もある。
会見で、アタムバエフ氏は大統領の処遇に関し、大統領を拘束する特殊作戦を準備中と明らかにしたが「流血は避けるべきだ」として、大統領の自発的辞任を優先する意向を示した。また、大統領の子息マクシム・バキエフ氏の不正蓄財に駐キルギス米国大使館が関与した疑惑を指摘。「米国はわれわれに民主主義を教えようとしたが、一方でバキエフ一族を評価し、キルギス国民の尊敬を失った」と語った。
アタムバエフ氏は、米国のこうした対応を「基地存続のため」と明言。米国がアフガニスタンへの補給拠点とするビシケク近郊のマナス米空軍基地存続を重視し、バキエフ大統領らの不正を見逃してきたと非難した。同氏は今後、米国との基地貸与契約を再検証する考えに言及。契約更新期を迎える今年七月以降に見直す可能性を示唆した。
一方、アタムバエフ氏は九日からのモスクワ訪問で、ロシア側から一億五千万ドル（約百四十億円）以上の無償供与の提示があったと表明。ロシアがベラルーシなどと設立した関税同盟への参加にも含みを持たせるなど、親ロ傾斜を鮮明にした。
臨時政府内では、ロシアメディアの反バキエフ報道が野党勢力のデモ拡大につながったとして政変へのロシアの功績を評価する声も出ている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041302000049.html
ポーランド大統領事故死 後継 双子の兄浮上
2010年4月13日 朝刊
【ワルシャワ＝弓削雅人】ポーランドのカチンスキ大統領ら九十六人が犠牲となった政府専用機の墜落事故を受け、首都ワルシャワの大統領府では十二日、弔意の記帳に訪れる市民の長蛇の列が続いた。国営テレビが終日、追悼番組を流し続けるなど国内は悲しみに包まれるが、大きな混乱はみられない。
前日に戻ってきた大統領の遺体は十三日から同府で公開され市民からの弔問を受け付ける。政府は十七日に大統領ら犠牲者を追悼する国家行事を行う方向で調整している。
事故を受け、大統領の職務は憲法の規定からコモロフスキ下院議長が代行。六月下旬にも大統領選挙が行われる予定だ。
もともと今秋に大統領選が行われるはずだったが、カチンスキ大統領は事故の二日前に右派「法と正義」の候補として再選を狙う意思を表明していた。
墜落事故では、中道左派「民主左翼連合（ＳＬＤ）」の大統領候補と目されていたシュマイジンスキ下院副議長も死亡。これにより残る有力候補は、大統領代行で、トゥスク首相率いる中道右派「市民プラットフォーム」のコモロフスキ下院議長に絞られた形だ。
「法と正義」からは大統領の双子の兄で前首相のヤロスワフ氏に出馬を促す案も浮上。大統領の愛国主義的な政治姿勢に抵抗感はあっても、兄ならば同情票が集まるとの期待からだ。ただ党首の同氏が大統領になれば党運営に支障をきたすとの懸念もあり、立候補の有無は流動的だ。
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http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY201004120357.html
「ブス」「奴隷」暴言つぶやき出馬取り消し 英労働党
2010年4月13日5時3分
【ロンドン＝土佐茂生】５月６日に下院総選挙が行われる英国でこのほど、与党・労働党の候補者が簡易投稿サイト「ツイッター」で差別用語など数々の暴言をつぶやいていたことが分かり、労働党は急きょ、この候補者の出馬を取り消した。
英メディアによると、失言したのは英北部スコットランド・モレー選挙区のスチュワート・マクレナン候補（２４）。ツイッターでバナナを「奴隷に作らせた」と表現したり、ある女性を「ブス」と呼んだりした。保守党のキャメロン党首や、同じ労働党の議員らを、みだらな言葉で批判することもあった。
９日に大衆紙サン（スコットランド版）がつぶやきの内容を特報すると、マクレナン候補は「候補者になる前に書いたもの。バカだった」と謝罪した。しかし、保守党を追いかける立場の労働党にとって、ダメージを最小限に食い止めるため、９日、同候補の出馬を取り消した。ブラウン首相は「こうした考えの持ち主は労働党の候補者にできないことは明らかだ」と話した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000055-san-int
ポーランド大統領機墜落 和解寸前…ロシア苦悩
4月13日7時56分配信 産経新聞
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スモレンスク（写真：産経新聞）
■原因究明・遺族受け入れ 手厚い配慮
【モスクワ＝佐藤貴生】ポーランド政府専用機墜落事故で、ロシアは原因究明から遺族受け入れまで、細かい配慮を行ってポーランド政府に全面的に協力する姿勢を示している。同国の国家元首を受け入れて和解に踏み切ろうとする矢先の悲劇とあって、ロシア政府も大きな衝撃を受けていることは間違いない。事故後の対応には、ようやく訪れたポーランドとの関係改善の芽をつんではならない、という思惑が色濃くにじんでいる。
［フォト］ 暗い森に散らばる機体…白煙、泥まみれの遺留品
◇服喪の日◇ モスクワ市内のポーランド大使館や西部サンクトペテルブルクの同国総領事館には、事故の犠牲者を悼むロシア人らが多数訪れ、手向けられた花やキャンドルが増え続けている。
ロシア政府が遺族受け入れのために用意したモスクワ市内のホテルには、ポーランドから１００人以上の関係者が到着した。両国の専門家は遺体の身元確認を合同で進めており、ポーランドのコパチ保健相は「ロシア側の専門家は熱心に作業を進めている。ロシア政府に感謝したい」と述べた。両国は事故原因の究明も合同で行う見通しだ。
事故が起きた１０日、プーチン首相は現場に飛んでポーランドのトゥスク首相と抱き合って犠牲者を悼んだほか、メドベージェフ大統領も黒いネクタイ姿で国営テレビに出演、弔意を示した。ポーランド国民への連帯を示す服喪の日の１２日、ロシアのメディアは広告中止などの対応を取った。
◇「歴史の清算」一変◇ こうした迅速な動きは、ロシア政府が事故をいかに重く受け止めているかを象徴するものといえる。第二次大戦初期にソ連秘密警察がポーランド兵を大量虐殺した「カチンの森事件」から７０年となるのを機に、首相に続いてカチンスキ大統領を受け入れて「歴史の清算」を果たすはずだったのが、事故により事態が一変してしまったからだ。
◇欧州戦略に影響も◇ ロシアとポーランドは過去、幾度となく戦火を交えるなど対立と融和を繰り返した。最近では、オバマ米政権のミサイル防衛（ＭＤ）見直しに伴ってポーランドへの迎撃ミサイル配備計画も白紙となるなど、ロシアとポーランドの政治的関係が変わる可能性も出ていた。
欧州でも屈指の対露強硬姿勢で知られるポーランドとの関係は、ロシアの欧州戦略全体を左右しかねない重要な意味がある。ロシアは事故後の対策に万全を期すことで、関係改善の流れを継続したい意向だ。
ただ、７０年を経て再び訪れた「カチンの悲劇」がポーランドの人々の脳裏に長く刻まれることも間違いなく、将来にわたってロシアとポーランドの関係に影を落とすことも確実だ。
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http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100414-OYT8T00290.htm?from=navlc
二大政党制の「夜明けと曲がり角」
調査研究本部主任研究員 渡辺 覚
二大政党制が曲がり角に来ている、という。５月６日に総選挙を控えた、海の向こうの英国の話である。単純小選挙区制度にこだわり、米国同様に「Ｗｉｎｎｅｒｓ ｔａｋｅ ａｌｌ」（勝者による総取り）が原則で、二大政党による政権交代可能な政治システムが伝統となっている英国だが、今回の総選挙は、どうやら勝手が違うようだ。
昨年実施された各種世論調査では、政権奪取を狙う野党・保守党の支持率は、与党・労働党を１０〜１５ポイントも引き離し、地滑り的な勝利が確実視されていた。しかし年明け以降、その差は１ケタ台にまで縮小。いずれの政党も過半数を獲得できない「ハング・パーラメント」（宙ぶらりん議会）の可能性が指摘されている。国政の重要な決定に障害をもたらす恐れのある「ハング･パーラメント」は、英国史上、極めて異例の事態であり、１９７４年以来起きていない。
背景分析はさまざまだ。ある専門家は、財政赤字の脱却を目指して歳出削減方針を示した保守党に対し、有権者の不安が高まってきたからだと指摘する。英国経済に復調の兆しが見え、労働党の経済運営が信頼感を回復したためだという見方もある。保守党のキャメロン党首（４３）のサマンサ夫人（３８）が、第４子を懐妊したことが報じられ、女性有権者がそっぽを向き始めた――とする説まで登場している。
＜そもそも英国の二大政党制度は、長期的な意味で曲がり角に来ている＞との分析もある。振り返ると、労働党と保守党の合計議席が下院に占める割合は、サッチャー党首の下で保守党が政権に返り咲いた１９７９年の総選挙時に約９５％だったが、労働党のブレア政権が誕生した９７年選挙では約８８％、前回０５年選挙では約８５％――と漸減傾向にあるというのだ。
英国は階級制度の変容が進み、民意は多様化しつつある。一方で労働党も保守党も、都市部の中間層にアピールする政策を打ち出し、両党の政策はどうしても類似性を増す。与野党の大混戦が現実味を帯びるに連れて、今回の総選挙は、「二大政党制の終わりの始まり」として注目を集める流れが作られつつある。
「なあんだ、日本がお手本にした英国の二大政党制は、行き詰まり状態ではないか」。英国の総選挙を話題にすると、そんな皮肉な声も聞こえてきそうだ。
だが待ってほしい。総選挙報道がにぎやかさを増していた３月２９日、当の英国を代表する高級紙フィナンシャル・タイムズは、日本の政治状況を取り上げた社説を掲載した。同紙はこの中で、「日本は、二大政党制の実現という目標を達成していない」と厳しく指摘。すなわち、昨年の総選挙で政権を獲得した日本の民主党は、党内が「イデオロギーのごみ袋状態」で、「政治上の立場は依然として強固になっていない」。現在でも「おろおろした新時代のスタートに立っているだけ」と断じている。
なるほど日本は、政権交代可能な民主主義システムを構築する道のりの中で、ヨチヨチ歩きを始めたばかりである。私たちがお手本に選んだ国の選挙が、どのような形で＜曲がり角＞を通過するのか、まずは、謙虚に学ぶ気持ちで注視すべきなのかも知れない。「宙ぶらりん」どころか、日本は、与党が下院で圧倒的な多数を有しながら、いくつもの重要案件の処理が難渋を続けている。「偽りの夜明け」と題された辛口の社説を読み、くやしい思いを抱きながら、そう思った。
（2010年4月14日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100415k0000m030055000c.html
キルギス：政変１週間 臨時政府、結束欠く
【モスクワ大前仁】中央アジアのキルギスで、大衆デモによりバキエフ政権が崩壊してから１４日で１週間。臨時政府は全土の掌握に取り組むが、南部に逃亡中のバキエフ大統領の処遇をめぐる方針が固まっておらず、米軍基地問題でも意見の食い違いが出ている。「反バキエフ」で結束していた野党指導者がまとまりを維持できるか不透明だ。
出身地の南西部ジャララバード州に逃亡中のバキエフ氏は１３日、首都ビシケクから逃亡後初めて記者会見を開いた。自らと家族の身の安全が保障されれば、辞任を受け入れる考えを示したが、傍らには自動小銃を手にした兵士が護衛していた。バキエフ氏は隣接するオシ州で１５日に開く支持集会に参加する予定で、両州では限定的ながら移動の自由を確保しているようだ。
◇特殊部隊を派遣
キルギス国民の間では６〜８日のデモで８０人を超す死者が出たことに対して、バキエフ氏の責任を追及する声が日増しに強まっている。臨時政府のベクナザロフ副代表（検察・司法担当）は１３日、大統領の不逮捕特権をはく奪したと発表したうえで、バキエフ氏の逮捕に備えて、逃亡先の近くまで特殊部隊を派遣したことを明らかにした。
これに対して、同政府代表のオトゥンバエワ元外相は同日のインタビューで、大統領の不逮捕特権を尊重する考えを繰り返し、バキエフ氏の自発的な国外亡命による事態収拾を望む考えを表明した。 バキエフ氏の亡命先をめぐっては、トルクメニスタンなど他の中央アジア諸国や、トルコ、イランなどが候補国として取りざたされている。だが、これらの国はロシアとバキエフ氏の関係が悪化していることから、ロシアに配慮して、バキエフ氏の受け入れに消極的になっているとの見方も出ている。
また臨時政府は、ビシケク近郊にあるマナス米空軍基地の契約更新問題でも明確な姿勢を打ち出せていない。オトゥンバエワ氏はＡＰ通信に対して、今年７月に現在の契約が切れた後も「次の１年間は自動更新する」と明言した。しかし、テケバエフ副代表（憲法改正担当）は「臨時政府内で基地問題のあり方を徹底的に検討すべきだ」と主張しており、調整は難航が予想される。
臨時政府はオトゥンバエワ氏のほか、５人の副代表が中心で、これら６人はそれぞれ自らの政党を率いている。キルギスの政治評論家、クニャーゼフ氏は臨時政府の現状について「お互いの意見のすり合わせができていない。（さまざまな問題で）時間をかけて見解を統一する必要がある」と指摘。半年後に実施される大統領選と議会選に向け、各党の思惑の違いが表面化する可能性もある。
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000266.html
ロ大統領、キルギス情勢に危機感 「内戦の瀬戸際」
【ワシントン共同】ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、旧ソ連・中央アジアのキルギスで野党支持者のデモと治安部隊の衝突で８０人以上が死亡、バキエフ大統領の政権が事実上崩壊した情勢について「内戦の瀬戸際にある」と指摘、強い危機感を表明した。
核安全保障サミットが開かれた米ワシントンで講演した大統領は、キルギスで内戦が起きれば国際テロ組織にとって好都合な「第二のアフガニスタンになる」と指摘。そうした事態を避けるために「責任ある政府の樹立に向け、力を結集すべきだ」と述べ、暫定政府を発足させた野党側と、南部ジャララバード州に逃亡し大統領の地位にとどまり続けているバキエフ氏に対し、これ以上の流血を避けるよう自重を促した。
キルギスではバキエフ氏の強権的統治に反対する野党支持者らが今月７日、首都ビシケクの政府庁舎に突入しようとして治安部隊と衝突、流血の惨事になった。
2010/04/14 10:36 【共同通信】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000005-cnn-int
ソマリアのラジオ局、音楽を禁止され動物の鳴き声を放送
4月14日12時42分配信 CNN.co.jp
（CNN） アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで13日、ラジオから流れていた音楽が止まり、代わりに動物の鳴き声や足音が放送された。市内の大半を実効支配するイスラム武装勢力の1つが、ラジオ局による音楽放送を禁止したためだ。
同国のジャーナリスト団体によると、武装勢力ヒズブル・イスラムは、音楽が「イスラム教に反する」として、放送禁止を通告。一部のラジオ局に対し、10日間以内に従わなければ処罰すると警告した。
これを受けて、市内14社の民間ラジオ局はすべて音楽の放送を停止した。このうち3社は音楽に代えて馬のひづめや波の音を放送し、抗議の意を示した。
あるラジオディレクターは、禁止令に不満はあるとしたうえで、「われわれの命にかかわる恐れがあるので従うしかない」と話した。ソマリア人ジャーナリストの1人は、「独立系メディアを沈黙させようとする武装勢力側の作戦が始まったのではないか」「次は女性ジャーナリストらが標的となるかもしれない」と懸念を示した。両者とも安全上の理由から、匿名を条件に語った。
同国では1991年から事実上の無政府状態が続き、ヒズブル・イスラムは国際テロ組織アルカイダ系の反政府武装勢力アルシャバブとともに、モガディシオを含む南部一帯を実効支配している。 .最終更新:4月14日12時42分
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100415k0000m030066000c.html
ポーランド：背景にＶＩＰシンドローム？ 大統領機事故
【ウィーン樋口直樹】ポーランドのカチンスキ大統領夫妻ら９６人を乗せた政府専用機が１０日、ロシア西部で墜落・全員死亡した事故で、パイロットが悪天候下に管制官の指示を無視して着陸を強行した理由を巡り、さまざまな憶測が流れている。中でも「カチンの森」の記念式典を控えた大統領側からの「圧力」が有力視されるなど、人災的な色合いが強まっている。
カチンスキ氏は０８年８月、搭乗機の別のパイロットが「安全上の理由」から、当時ロシア軍の侵攻を受けていたグルジアへの着陸を拒否したことに激高。パイロットの行為を「不服従」とみて、空軍のポストをはく奪しようとした。結局、トゥスク首相の取りなしでパイロットは逆に危険回避の功績が認められ、勲章を授与された。
今回の墜落前に、カチンスキ氏側からパイロットに具体的な指示があったかどうかは分かっていない。だが、メディアや政治家の間では、０８年の経緯がパイロットへの圧力になっていたとの見方が有力だ。英テレグラフ紙（電子版）は１２日、ロシアの航空専門家の話として事故の背景に「ＶＩＰ（最重要人物）搭乗者シンドローム（症候群）」があった可能性があると伝えた。
事故原因としてはこのほか、パイロットのロシア語能力の低さに起因する現地管制官との連絡不足や、カチンスキ氏と関係が悪かったロシア当局による「故意」の着陸拒否なども挙げられている。
ロシア捜査当局は回収したフライトレコーダーを解析した結果、機体に異変が起きた兆候はなく、悪天候下での強行着陸が事故につながったとの見方を示している。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201004150011.html
2010.04.15 Web posted at: 13:04 JST Updated - CNN
ワールド
ポーランド大統領選６月に 現地では埋葬地をめぐる論争も
ワルシャワ（ＣＮＮ） ポーランド議会は、ロシア西部の飛行機墜落事故で１０日に死亡したカチンスキ大統領の後継を決める大統領選挙を６月に行う方向で調整している。
ポーランドのＰＡＰ通信によると、６月１３日か２０日になる可能性が高いようだ。正式な日程は今月２１日にコモロフスキ大統領代行が発表する。
大統領の死は国民に大きな衝撃を与え、首都ワルシャワの大統領宮殿前には大統領夫妻の死を悼む人々が大勢訪れている。１７日には国葬が予定されており、オバマ米大統領やロシアのメドベージェフ大統領も参列するとみられる。埋葬は１８日に行われる予定。
こうしたなか、ポーランド国内では、大統領の埋葬地をめぐる議論が巻き起こっている。大統領夫妻の遺体はクラクフにあるバベル城に埋葬される予定だが、ここは国王や聖人など、歴史的英雄が埋葬される墓地だ。生前、さほど人気のなかったカチンスキ大統領を英雄と同じ地に埋葬することに反対する声も上がっている。
ソーシャル・ネットワーク・サイトの「フェースブック」では、同地への埋葬に反対するグループに１４日現在、３万２０００人の支持者が集まっているという。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201004150029.html
2010.04.15 Web posted at: 21:02 JST Updated - CNN
ワールド
キルギス大統領、銃撃されるも無事 南部の支持者集会で
キルギス・ビシケク（ＣＮＮ） 反政府デモをきっかけに政権が事実上崩壊した中央アジアのキルギス情勢で、南部に逃れたバキエフ大統領が１５日、支持者の集会に参加し演説した際、銃撃される事件が起きた。目撃者が明らかにした。大統領は無事だったという。
銃撃が起きたのは南部オシ市で開かれた集会で、約５０００人が参加していた。銃撃が起きた後、大統領は空中に威嚇発砲する警護員に守られながら会場を離れたという。
バキエフ大統領が先週政権を追われた後、南部ではここ２日間、大統領支持派と反対派の集会がそれぞれ開かれている。銃撃犯の組織的な背後関係などは不明。
政変発生後、野党勢力らの暫定政府とバキエフ大統領側のにらみ合いが続く情勢となっているが、同大統領は出国する考えはないとした上で、暫定政府との交渉は否定していない。キルギス南部の消息筋によると、バキエフ大統領は自身と家族、一族らの出国の安全が確保されれば、大統領辞任に応じる意向だという。
ただ、大統領出国に関しては、暫定政権内に賛否両論があり、バキエフ氏に犯罪行為の責任を取らせるべきだとの意見もある。大統領の息子には外国企業との契約に絡む汚職疑惑も浮上している。過去のジャーナリストや政治活動家殺害で大統領の取り巻き連中を裁くべきだとの主張も暫定政府内で出ている。
キルギスの検察当局は最近、大統領一族や側近らを多数の罪名で起訴している。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100417k0000m030069000c.html
キルギス：バキエフ大統領が出国、辞表提出 混乱沈静化へ
【モスクワ大前仁、大木俊治】キルギスの反政府デモで失脚したバキエフ大統領が１５日夜、逃亡先の同国南部からカザフスタンへ向けて出国した。バキエフ大統領は、１６日未明までに出国先のカザフスタンで大統領職の辞表を提出し、臨時政府がこれを受理した。インタファクス通信などが伝えた。キルギス国内に残ったバキエフ氏の親族らも恭順する意向が伝えられており、臨時政府が全土の掌握を進め、事態が沈静化に向かう見通しとなった。
バキエフ氏は辞表の中で「国民の将来、キルギスの統一の維持のために辞表を提出する」と明記したという。
バキエフ氏がこのままカザフスタンに滞在するか、第三国へ出国するかは不明だ。ラトビアやトルコへの亡命情報も流れているが、トルコ外務省は「亡命申請を受けていない」と説明している。
臨時政府によると、キルギスの治安当局は１５日、バキエフ前政権のカリエフ国防相の身柄を拘束した。また、キルギス国内に残るバキエフ氏の実弟ジャニベク氏（国家警護局長官）に投降を呼び掛けており、「適切な交渉が進んでいる」（情報筋）という。
バキエフ氏の出国は全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が仲介。米露カザフスタンの各大統領、国連、ＯＳＣＥがバキエフ氏の処遇について協議した。
一方、ブラジルを訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は１５日に声明を発表。臨時政府への支援強化方針を示すと共に、崩壊したバキエフ政権について「国民の利益を保障できず、汚職や血縁主義のために崩壊した」と批判した。
メドベージェフ大統領はロシア国防省に対し、バキエフ氏のカザフスタンへの出国を支援するよう指示したという。ロシアは、臨時政府とバキエフ派の対立が長引けば地域情勢が不安定化することを懸念し、出国実現に向け積極的に動いたとみられる。また出国をおぜん立てすることで中央アジアでの存在感を示した形だ。
また、インタファクス通信によると、キルギス臨時政府のテケバエフ副代表は１６日、米軍が駐留するマナス空軍基地について、７月に切れる貸与契約の１年間自動延長を決めたことを明らかにした。契約打ち切りの是非は１０月の選挙で誕生する新議会が決める問題だと説明した。
副代表はまた、臨時政府が策定した新憲法案を２６日に公表し、７月に国民投票にかける考えを表明した。新憲法案では議院内閣制を導入するという。
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http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY201004160256.html
自由民主党が圧勝、英国のテレビ党首討論2010年4月16日14時37分
【ロンドン＝土佐茂生】５月６日に総選挙が行われる英国で１５日夜、国政選挙としては同国初めてとなるテレビ討論が行われた。２大政党の労働党のブラウン首相（５９）と保守党のキャメロン党首（４３）に加え、第３党・自由民主党のクレッグ党首（４３）の３氏が内政問題で激論をかわした。直後の世論調査ではクレッグ氏が圧勝した。
ブラウン氏は「今年は英国経済の回復に重要な１年」と得意の経済分野に力を入れ、与党としての実績を強調。歳出削減を進めようとする保守党を「保守党政権になれば、経済は失速し、多くの人が職を失う」と攻撃した。
キャメロン氏は、移民や犯罪でより厳しい姿勢を強調。「保守党は準備不足」との批判に対して「今こそ希望を選ぼう」と１３年ぶりの政権交代を訴えた。自民党のクレッグ氏は２大政党を「古い政治」と批判、「本当のチェンジの機会を与えてほしい」と語った。議員経費乱用問題での２大政党の対応を批判し、差別化を図った。
保守党と労働党の支持率が接近し、どの政党も過半数を取れないハング・パーラメント（中ぶらりんの議会）が現実味を帯びる中、選挙後をにらんで自民党との連立も視野に入れる労働党のブラウン氏が、クレッグ氏との政策の近さを強調する場面もあった。
中継した民放ＩＴＶの世論調査では、クレッグ氏が４３％の支持を得て、２６％のキャメロン氏、２０％のブラウン氏を引き離した。知名度の低いクレッグ氏だが、批判しあう２大政党の党首と距離を置き、率直に語る姿勢が新鮮に映ったようだ。討論会は計３回あり、２２日に外交、２９日に経済をテーマに議論する。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100418/t10013914391000.html
第３党が支持率で与党と逆転
4月18日 8時4分
イギリスで来月行われる総選挙の投票を前に議会第３党の支持率がブラウン首相の与党・労働党を上回り、選挙戦は２大政党の闘いからかつてない３党、三つどもえの闘いになる様相を見せています。
１７日、イギリスのサン紙が発表した最新の世論調査によりますと、来月６日に投票が行われるイギリス議会下院の選挙でどの党を支持するかという問いに対して、最大野党の保守党と答えた人が３３％、与党・労働党が２８％だったのに対し、中道左派の議会第３党・自由民主党が３０％と、前回の調査に比べて８ポイント伸ばし、ブラウン首相の労働党を上回りました。これは１５日に行われたイギリスで初めての党首によるテレビ討論で、それまで知名度が低かった自由民主党のクレッグ党首が２大政党による既存の政治を批判し、高い評価を受けことが自由民主党への支持を一気に高めたものと受け止められています。イギリスでは去年、議員による経費の乱用の問題が明るみに出たのをきっかけに、有権者の間に政治不信が広がっています。自由民主党はこうした有権者の不満の受け皿になって支持を広げる可能性があり、選挙戦は伝統的な２大政党の闘いからかつてない３党による三つどもえの争いになる様相をみせています。
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http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY201004170348.html
英総選挙、経営者と経済学者が代理戦争 財政再建で激論2010年4月18日0時0分
【ロンドン＝有田哲文】５月６日投票の総選挙を前に、英国で財政再建をめぐる論争が白熱している。与党・労働党が掲げる事実上の増税策に経営者がまとまって反対を表明したのに対し、１５日には経済学者約５０人が野党・保守党の歳出削減を批判する声明を明らかにした。２大政党の代理戦争の様相だ。
英国の２００９年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で１２％台になり、財政危機のギリシャと肩を並べる。どう圧縮するかが争点になっている。
労働党は財源不足を補うために社会保険料の引き上げを提案している。これに対し、製薬大手グラクソ・スミスクラインのトップら経営者約２０人が今月初め、「雇用への増税だ。タイミングが悪い」とする声明を英紙に出した。
一方の保守党は、ムダをなくすことによる６０億ポンド（８６００億円）の歳出削減を掲げる。これについては逆に経済学者などが反発。元イングランド銀行政策委員のブランチフラワー氏らは「（歳出削減の）行動を急ぎすぎれば、雇用に悪い影響がある」との反対声明を出した。
両党は応援団探しに必死になっており、「労働党は経営者に声明を書いてもらえず、経済学者に頼った」（デーリー・テレグラフ紙）などの見方が出ている。
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>>1303
イギリスの経済学者って新古典派弱かったっけ？？
最近の経済学者は歳出削減に賛同するものだと思ってたのでちょい新鮮ｗ
>一方の保守党は、ムダをなくすことによる６０億ポンド（８６００億円）の歳出削減を掲げる。これについては逆に経済学者などが反発。元イングランド銀行政策委員のブランチフラワー氏らは「（歳出削減の）行動を急ぎすぎれば、雇用に悪い影響がある」との反対声明を出した。
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100418ddm003030147000c.html
アイスランド：火山噴火 空港閉鎖、要人日程に影響
【ロンドン会川晴之】アイスランドの火山灰拡散に伴う欧州各国の空港閉鎖は、要人の政治日程にも影響を与え始めた。政府専用機の墜落事故で死亡したカチンスキ・ポーランド大統領の国葬（１８日を予定）についても、首脳の一部が欠席に追い込まれる事態になっている。
韓国外交通商省によると、韓国の鄭雲燦（チョンウンチャン）首相は１７日、各地の空港閉鎖を理由に国葬出席を取りやめた。江田五月参院議長も１６日夜、訪問中止を決めた。メルケル独首相は、訪米を終えて政府専用機でベルリンに向かったが、火山灰の影響でリスボンで立ち往生。オバマ米大統領は参列を予定している。一方、ドイツのＤＰＡ通信などによると、１６日からマドリードで開かれた欧州連合（ＥＵ）財務相理事会には２日間でのべ７カ国の財務相が出席できなかった。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100417/dst1004171954015-n1.htm
ポーランド国葬にも影響 各国首脳ら空港閉鎖で陸路で訪問、キャンセルも
2010.4.17 19:51
アイスランド南部の火山噴火による航空網の乱れで、１８日に予定されているポーランドのカチンスキ大統領夫妻（政府専用機の墜落事故で死亡）の国葬に参列する各国首脳らには、陸路移動を余儀なくされるなどの影響が出ている。
ＡＰ通信などによると、ポーランド大統領府は１６日、遺族の強い要望で国葬を予定通り１８日に南部クラクフで行うとの方針を明らかにした。ただ、同国の空港は１７日現在も閉鎖が続いており、再開のめどは立っていない。
国葬に出席予定のメルケル独首相は、訪問先の米国から帰国途中の１６日、火山灰の影響で政府専用機がベルリンに戻れず、急遽（きゅうきょ）、ポルトガル・リスボンの空港に着陸。ここで１泊し、ローマ経由で帰国と国葬出席を目指すことになった。
韓国が鄭雲燦首相の出席を取りやめたほか、日本やインド、メキシコなど７カ国も代表団の派遣中止を決定。スロバキアのガシュパロビッチ大統領は陸路でクラクフ入りする。
国葬にはオバマ米大統領やメドベージェフ露大統領も出席する予定で、これまでのところ、米露からポーランド政府にキャンセルの連絡はないという。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2718865/5625392
「噴火？仕方ないよ」、何事にも動じないアイスランドの人びと
2010年04月17日 18:14 発信地:Hvolsvollur/アイスランド
【4月17日 AFP】アイスランド人を不安にさせるには、どうやら火山の噴火だけでは不十分なようだ。
アイスランド人に、氷河から噴出する炎に驚かないのかと質問すれば、前に見たことがあると返答される。欧州一帯を覆う黒い火山灰については、運命だろう、のひと言。人里離れた農場から深夜に避難することについて聞いても、ささいな不都合にすぎないとぴしゃり。
「パニックする必要があるか？なるようにしかならないのさ」と、次の噴火から農場を守ろうと準備しながら、ピーター・ピーターソン（Peter Peterson）さん（42）は落ち着いて語った。
14日に発生したエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山噴火で、欧州の空域の大半が閉鎖された。そして、首都レイキャビク（Reykjavik）の東85キロにあるHvolsvollur周辺の農場では、氷河が火山で溶けたために鉄砲水が発生した。
しかし、「アイスランドのどこに住んでいようが関係ないさ」と、ピーターソンさんは語る。「ある場所では地震が起きるし、別の場所では火山。どこでも危険はつきまとう。アイスランドに住むなら覚悟しないとね」
■準備は万端
アイスランド人たちが落ち着きはらっている理由は、噴火や北大西洋の容赦ない強風に襲われるアイスランドという土地柄で説明がつく部分もある。しかし、綿密な準備をしていることも重要な要素だ。
Hvolsvollurの警察署長は「パニックは起きていない」と説明し、住民に配布されている緊急対策マニュアルを示した。噴火の発生場所ごとに起こりうる事態とその対策が詳細に書かれているもので、210ページもある。
また、火山による氷河の溶融で発生する鉄砲水を監視するカメラも付近の丘に設置された。地元住民であれば「www.vodafone.is/eldgos」にアクセスして、災害が差し迫っているかどうかを確認することができる。署長は「住民らはたいてい2時間前に警報を受けるようになっている」と説明した。
■アイスランド人はおだやか
別の農家経営者、Gudmundur Sigurdsonさん（60）は、Hvolsvollurのハンバーガー店で、空高く上り東へ向けて流れる噴火の煙を眺めながら、アイスクリームを食べていた。
Sigurdsonさんは、「アイスランド人はたいていおだやかだ。あまり先のことまで考えない。きょうとあす、それだけ」と語る。
22歳の息子は、「誰もが人生に2度は噴火を目撃するし、地震も数回、それに吹雪や海の嵐にも遭遇するものだよ」と付け足した。
アイスランド人が動揺することはないのか、と質問したところ、Sigurdsonさんは当惑した様子をみせ、しばらくして「羊が病気になったときかな！」と笑顔で語った。(c)AFP/Sebastian Smith
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100417/erp1004171813005-n1.htm
課題山積 キルギスの女性指導者オトゥンバエワ氏の力量は
2010.4.17 18:09
【モスクワ＝佐藤貴生】中央アジアのキルギスで起きた反政府行動による政情不安は、バキエフ大統領がカザフスタンに亡命し大統領を辞任したことで、約１週間で収束に向かった。臨時政府を率いるローザ・オトゥンバエワ元外相（５９）は米露や国連の信任を得て協議を始めており、半年後をめどに新憲法を制定し大統領選と議会選を行う方針だが、民主主義の拡大を阻んできた部族支配と汚職体質の克服は容易ではない。
イタル・タス通信によると、オトゥンバエワ氏は１６日、「国を内戦寸前まで追いやった。不安定化の元凶だった」とバキエフ氏を批判、一族を訴追する方針を示した。
オトゥンバエワ氏はモスクワ大を卒業し、ソ連時代から政治的キャリアを積んだ。ソ連解体後の１９９２年にキルギスの初代駐米大使に就任、９４年から外相、９７年から駐英大使を務めた。２００５年の政変「チューリップ革命」ではバキエフ氏らと指導的役割を果たすも、一族支配を強める同氏とたもとを分かった。
米露が軍事基地を持ち、中国と接するキルギスに対し、各国とも政情の早期安定を望んでいた。外交経験が豊富なオトゥンバエワ氏が反政府行動を主導したことも、米露などが臨時政府支援の方針を早くに決める一因となったようだ。
しかし、臨時政府には難題が山積している。キルギス国民の平均月収は１３０ドル（約１万２千円）で３分の１は貧困層とされ、経済の立て直しが欠かせない。部族支配と汚職に加え、ロシアとの関係が深く産業が集中する北部と、農業以外に目立った産業がない南部の確執も根深い。
１６日付露コメルサント紙によると、バキエフ氏の息子は住宅・電力関連の国営企業を支配して多額の収入を得ており、父親の支持基盤だった南部からも反感を買っていたという。
モスクワ国立国際関係研究所（ＭＧＩＭＯ）のレオニード・グセフ氏は、「バキエフ一族ら南部の諸部族は、アフガニスタンからの麻薬の密輸を支配してきた」とし、ロシアをいらだたせてきたと指摘。また、「部族の伝統が残るキルギス社会が、女性が権力を握ることにどう反応するかは不透明だ」としている。
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せっかくの葬式外交のチャンスが・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000043-mai-int
＜ポーランド＞大統領夫妻の国葬 約３０カ国代表が参列断念
4月18日20時10分配信 毎日新聞
【クラクフ（ポーランド南部）樋口直樹】ロシア西部スモレンスクの飛行機墜落事故で死亡したカチンスキ・ポーランド大統領夫妻の国葬が１８日午後２時（日本時間同９時）、ポーランドの古都クラクフで始まる。しかし、地元メディアによると、アイスランド火山噴火の影響により、国葬への参列を予定していた８０カ国以上の代表のうち、オバマ米大統領やサルコジ仏大統領ら３０カ国近くの代表がクラクフ入りを断念する異例の事態となった。
参列をキャンセルしたのは、チャールズ英皇太子やカルロス・スペイン国王ら欧州各国の代表にとどまらず、韓国の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相や日本の江田五月参院議長らアジアの代表にも及んだ。濃霧の中、政府専用機でスモレンスクへの着陸を強行し、墜落死したカチンスキ氏は再び、火山灰による悪天候で多くの国葬参列者を遮られるという「不運」に見舞われた。
ただ、ポーランドの一般市民は冷静に事態を受け止めている。国葬が行われる旧市街マリア教会に隣接する中央市場広場で、首都ワルシャワから来たエンジニアの男性（５０）は「各国首脳が参列できない事情は理解できる。私たちの大統領を追悼してくれる気持ちさえあれば十分だ」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100419/mds1004192002006-n1.htm
北キプロス大統領選 統合消極派の首相が当選
2010.4.19 20:02
【カイロ＝村上大介】地中海のキプロス島の北半分を支配する北キプロス・トルコ共和国で行われた大統領選挙は１８日、即日開票の結果、南北キプロスの再統合に消極的なエロール首相（７２）が約５０・４％を獲得し、当選した。ギリシャ系のキプロス共和国との交渉を続けてきた統合推進派の現職、タラト大統領は約４２・９％にとどまった。
２００８年に始まった南北キプロスの再統合交渉では、中央政府の下でトルコ系の北キプロスが自治権を行使する方向で和平が検討されてきた。エロール氏は勝利宣言で、「交渉を継続する」と言明したものの、「南北２つの国家の共存による国家連合の実現」が持論だ。
キプロス共和国のフリストフィアス大統領は、交渉の方向性の見直しには応じない構えであり、エロール氏の当選で今後、さらに交渉が停滞する懸念が出ている。
キプロスは１９７４年に南北に分裂。北キプロスは８４年に独立を宣言したが、国家として承認したのはトルコだけで、国際的には認められていない。
欧州連合（ＥＵ）は０４年、ギリシャ系のキプロス共和国の単独加盟を承認し、ＥＵ加盟交渉を進めるトルコに対しては、キプロス問題の解決を要求している。トルコのエルドアン首相は１８日、「われわれ（トルコ）は今年末までに解決策を見つけたい」と再統合交渉の年内妥結を目指す姿勢を強調し、当選したエロール氏にクギを刺した。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201004190009.html
2010.04.19 Web posted at: 14:00 JST Updated - CNN
ワールド
ウガンダの世界最年少の国王１８歳の誕生日を迎える
（ＣＮＮ） アフリカのウガンダ西部に位置するトロ王国で世界最年少の国王オヨ・ニンバ・カバンバ・イグル・ルキディ４世の１８歳の誕生日を祝う式典が１８日まで４日間の日程で行われた。
オヨ氏は１９９５年に３歳で王位を継承。これまでオヨ氏が未成年だったため、同王国の諮問委員会がオヨ氏の統治をサポートしてきた。しかし、オヨ氏の１８歳の誕生日を持って同委員会は解散。今後オヨ氏は、顧問に相談することなく主要な決定は自ら行うことができる。
国王の職務としては、王国の文化的誇りの高揚、健康や教育といった諸問題を解決するための資金調達の促進、さらにウガンダ政府から同王国に割り当てられる税金の管理などが挙げられる。
アフリカの王国の歴史はエジプト文明までさかのぼる。だが、過去数百年間に王国の数は減少した。
ウガンダでは１９６７年に中央政府が従来の王国を廃止したが、１９９０年代に国政よりも文化を重視するという条件の下、４つの王国が公認された。
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http://japan.wsj.com/World/Europe/node_52307
英総選挙で自民党支持率が急伸―三つどもえの戦いに
2010年 4月 19日 10:50 JST
5月6日に投票が行われる英総選挙は、ここに来て第3党の自由民主党の支持率が急伸し、与党労働党、最大野党保守党との三つどもえの混戦の様相を呈してきた。
有力調査機関ユーガブが16日公表した世論調査結果によると、自民党の支持率が20％前後から30％に跳ね上がり、労働党の28％を抜き、保守党の33％に迫る第2党の座に躍り出た。15日に行われた3党の党首による第1回テレビ討論で、クレッグ自民党党首が高い評価を得たことを反映したものだ。
このテレビ討論で、クレッグ氏はキャメロン保守党党首、ブラウン労働党首相に代わる新しい選択肢であることを有権者に印象付けることに成功した。16日付の有力紙ガーティアンが公表した世論調査では、テレビ討論を見た有権者の23％が投票行動を変えるだろうとし、切り替え先として大半が自民党と答えた。
党首テレビ討論は、総選挙戦の一環として英国史上初めて行われたもので、ピーク時には有権者の4分の1弱の1030万人が視聴し、1週間のテレビ番組で最高視聴率の番組の一つとなった。
どの政党も過半数を取れなければ、自民党がキングメーカーとなる。自民党は、富裕層への課税を支持するとともに、親欧州の立場を取っており、政策的には労働党に似ている。ただ、クレッグ党首は最近のインタビューで、「選挙で第1党となった政党が政権を形成する道義的な権利を持つ」との見解を表明している。
一方で、テレビ討論の結果に過剰反応すべきではないと論じる向きもある。こうした慎重派によれば、有権者は依然として保守党と労働党の戦いとみており、自民党への投票は死票になると判断しているという。
記者: Alistair MacDonald
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>>1304
イギリスのエコノミストは雇用のことも言うんですね。
言い訳というか自論のためかもしれませんが。
日本だとすぐ増税とか「雇用がないのは本人の努力不足」という人が多い気がします。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100421k0000e030026000c.html
エジプト：エルバラダイ氏、大統領選出馬へ動き活発化
エルバラダイ前ＩＡＥＡ事務局長＝２００４年１０月、近藤卓資撮影 【カイロ和田浩明】１１年のエジプト大統領選に出馬する意欲を表明したモハマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６７）が、支持獲得に向けた動きを徐々に進めている。遊説や集会など伝統的な手法に加えてインターネットも活用し、簡易投稿サイト「ツイッター」での発信や、ウェブサイトでの支援署名募集を展開。エジプト当局はこうした動きに神経をとがらせ、支持者の摘発も相次いでいる。
「自由と威厳、正義を求める声を抑圧する政権は脆弱（ぜいじゃく）だ。夢を実現しよう」。エルバラダイ氏は１７日、ツイッターで支持団体「変化を求める国民協会（ＮＡＣ）」への参加を呼びかけた。強権的と言われるムバラク政権への非難がにじむ。
投稿は３月２７日にスタート。２０日までにアラビア語、英語で４３件と控えめ。読者登録数は約５０００件だ。
ＮＡＣサイトのエルバラダイ氏の声明には３０年近く適用が続く国家非常事態令の解除、立候補規制の排除などの要求が含まれる。賛同者の署名数は４万件近くに達している。
同サイトの設計・管理を担当するエルバラダイ氏のＩＴ（情報技術）顧問、ハーリド・ハール氏（３１）によると、オンライン署名は二重投稿を識別、排除しており、ほかに紙での署名が約１万件集まっているという。ハール氏は「国民の支持を広く集め、変革に向け政府への圧力を高めたい」と話す。
エルバラダイ氏は地方遊説や支持者ミニ集会も実施している。
エジプト当局は現時点ではエルバラダイ氏への直接的な対処は控えている模様だ。ノーベル平和賞受賞者で国際的知名度も高い同氏の動向は外国メディアの関心も高く、うかつな対応は国際的悪評を呼びかねないとの懸念があるとみられる。
しかし、エルバラダイ支持者らの街頭デモは「違法」と取り締まり、６日のカイロのデモでは３０人を拘束。懸念を示した米国にエジプト外務省は「国内問題への口出し。逮捕者が釈放されたことも無視した」と反発した。
ただ、エルバラダイ氏の立候補は現状では困難とみられる。憲法によると、立候補には国会と地方議員２５０人以上の推薦か、５年以上存続する政党の幹部を１年以上務めた必要があるからだ。
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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-14926420100421
トルクメニスタンで40年間燃える「地獄の門」、大統領が封鎖指示
2010年 04月 21日 15:01 JST
［アシガバート ２０日 ロイター］ 中央アジアのトルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界有数として知られるが、同国のカラクム砂漠で約４０年前の事故で形成され、以後燃え続けている「地獄の門」と呼ばれるガス穴を封鎖しようという動きが出ている。
この穴は、旧ソ連時代の１９７１年、地下で行われていた掘削作業中に爆発が起きてできたもので、幅約６０メートル、深さ約２０メートルの大きさ。ガス漏れを防ぐために火が放たれ、それ以来燃え続けている。
このガス穴を目的に訪れる観光客もいるほか、動画共有サイトの「ユーチューブ」に投稿されたビデオ（here）も人気を集めている。
国営テレビによると、ベルドイムハメドフ大統領が今週現地を訪れ、ガス穴を封鎖するか、周囲のガス田開発の妨げにならないような方策を考えるよう、地元当局に指示したという。
トルクメニスタンは今後２０年で、天然ガスの生産量を現在の年７５０億立方メートルから３倍に増やす計画で、ロシアや中国、イランのほか、西ヨーロッパ、インドなどへの輸出を拡大することにしている。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201004220038.html
ブラジル大統領選、最大野党候補セラ氏がリード
2010年4月22日
［サンパウロ ２１日 ロイター］ １０月に行われるブラジル大統領選について、調査会社イボペが２１日まとめた世論調査によると、与党・労働党候補のジルマ・ルセフ氏の支持率が２９％に低下する一方、最大野党・ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）のジョゼ・セラ前サンパウロ州知事の支持率は３６％に上昇した。
前回３月の調査では、ルセフ氏の支持率が３０％、セラ氏は３５％だった。
調査は４月１３─１６日に１４１都市で２００２人を対象に実施された。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100422/erp1004221954003-n1.htm
英総選挙 クレッグ旋風に大揺れの選挙戦 きょう２回目テレビ討論会 (1/3ページ)
2010.4.22 19:54
【ロンドン＝木村正人】今月中旬、英国史上初めて行われたテレビ討論会で見事な弁舌をふるい、与党・労働党と最大野党・保守党の党首に圧勝したのが、自由民主党のニック・クレッグ党首（４３）だ。新鮮なイメージで政党支持率を急激に伸ばし、一部の世論調査で首位に躍り出た。二大政党制の打破を掲げる“第三の男”の旋風は今後も続くのか。２２日夜（日本時間２３日未明）に開かれる２回目のテレビ討論会に注目が集まっている。
クレッグ党首は２０日、外国特派員協会で記者会見し、「違法なイラク侵攻に反対した唯一の政党の党首として言う。英国は対米追従ではなく、多国間の中で成熟した対米関係を発展させることが必要だ」と力説した。外交をテーマにした第２回テレビ討論会を意識して、イラク戦争を支持した労働、保守両党と自民党の違いを際立たせた。
労働党のブラウン首相（５９）はブレア前政権下の財務相として規制緩和を実施、金融危機の種をまいた張本人。政権交代を目指す保守党のキャメロン党首（４３）は裕福な家庭に生まれ、名門イートン校、オックスフォード大卒という典型的エリートだ。
保守党は２００８年１月以降すべての世論調査で首位を保ってきたが、１５日のテレビ討論会を境に状況が一変。英大衆紙サンが世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」と１９〜２０日に実施した調査で自民党の政党支持率は３４％。２位の保守党は３１％、労働党は２６％だった。このほか３つの世論調査で首位に立った。ネット上でもクレッグ党首に好意的な書き込みが殺到している。
民放局スカイニュースのアダム・ボルトン政治部長が「キャメロン党首がテレビ討論会にクレッグ党首を加えることに同意したのは致命的なミス」と予測した通り、１３年続いた労働党政権に飽き飽きしていた視聴者の目には、同党でも保守党でもないクレッグ党首が新鮮に映ったようだ。
所得税の基礎控除を１万ポンド（約１４０万円）まで引き上げ、大邸宅所有者への課税を強化する自民党の税制案も共感を呼んでいる。
自民党がこのまま支持を伸ばせば、総選挙でどの政党も過半数議席を獲得できない可能性がさらに増す。クレッグ人気を警戒する保守党のケン・クラーク影の民間企業相は「労働党と自民党が連立を組めば、１９７０年代に英国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰いだのと同じ困難をもたらす」と危機感をあおった。
「あなたは英国の二大政党制に終わりを告げる男なのか、それとも新たな二大政党制を築くつもりなのか」。本紙記者の質問にクレッグ党首はこう答えた。
「１９５１年総選挙で保守党と労働党以外に投票した有権者は７％弱。しかし昨年の地方選では４割にのぼった。４０〜５０年前、世界は右と左、北と南、上流階級と労働者階級に分かれていた。冷戦時代のイデオロギーのような労働党と保守党の二大政党制が多党制に移行していくのはもはや避けられない。有権者は労働党か保守党かという二者択一を求めていない」と。
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201000564.html
英総選挙、中部地域で激戦 勝敗の鍵握る中間層
【ロンドン共同】５月６日実施の英総選挙では、ブレア前首相が唱えた「ニュー・レーバー」（新しい労働党）を機に保守党支持から労働党支持にくら替えした都市近郊の中間層の動向に注目が集まる。こうした中間層は、中部３都市を結んだトライアングル（三角形）地域に多く居住。英紙タイムズは、２０００年、０４年の米大統領選で激戦州となったフロリダ州、オハイオ州になぞらえるなど、勝敗の鍵を握る地域とみている。
英国では伝統的にロンドンなど都市部が労働党、農村部が保守党の地盤。浮動票が多い都市近郊はブレア労働党が勝利した１９９７年の総選挙以来、労働党が多くの選挙区で勝利を収めてきた。
三角形の頂点はブラックプール、リーズ、ウォリック。内側に人口の多いマンチェスター、バーミンガムの郊外などが含まれ、サッチャー保守党政権時代は保守党が優勢だった。
保守党が他党からの議席奪回を目指す約８０の重点選挙区のうち、約３０選挙区がこの地域にある。「（７４年以来）最もエキサイティングな総選挙」（タイムズ紙）の行方を決める争奪戦には、党首クラスの相次ぐ現地入りが予想される。
2010/04/22 16:31 【共同通信】
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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100422/54290.html
ベルギー第2次レテルム政権、崩壊間近
2010年04月22日 09:16更新
ベルギーの第2次レテルム政権は、昨夜の国会討議におけるブラッセル首都言語地域(BHV)問題での解決が見いだされず崩壊は間もないと見られている。
ベルギーでは各地で公的使用言語が定められているが、首都のブラッセルはフランス語とオランダ語のバイリンガル地域となっている。しかしながら、フランス語を話す人たちがオランダ語を使用することを拒否していることなどが発端となり、この問題が拡大していった。とくにフランス語圏とオランダ語圏の選挙地区の分割が大きな焦点となっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100423/erp1004231947006-n1.htm
【英国の選択】 総選挙後にらみ思惑交錯 (1/2ページ)
2010.4.23 19:45
【ロンドン＝木村正人】５月６日の総選挙を控え、英国では２２日夜、主要３政党党首による第２回テレビ討論会が行われ、外交問題を中心に激論を戦わせた。労働党のブラウン首相が政権死守のため、支持を急激に伸ばす野党第２党・自由民主党との連立を模索する中、最大野党・保守党のキャメロン党首は移民規制を主張して巻き返しに成功、単独政権を目指す姿勢を鮮明にした。
第１回討論会はダークホースだったクレッグ党首が新鮮なイメージと見事な弁舌で圧勝。今回はしかし、１３年ぶりの政権奪取を目指すキャメロン党首が「欧州連合（ＥＵ）域外から流入する移民に上限を設ける」と強調、寛大過ぎる移民政策を唱えるクレッグ党首との違いを鮮明にした。
総選挙後の連立交渉を念頭に「クレッグ党首に賛成だ」と露骨に自民党にすり寄っていたブラウン首相も今回は、核開発を止めないイランへの武力行使の選択肢を否定し英国独自の核抑止力放棄を主張するクレッグ党首を「現実離れしている」と厳しく批判した。
直後に行われた２つの世論調査で３３％が第２回討論会の勝者はクレッグ党首と答えた。キャメロン党首は３２〜３０％、ブラウン首相は３０〜２３％だった。
もう１つの調査ではキャメロン党首がクレッグ党首を４ポイント引き離して首位に立った。
２大政党による政権交代が定着している英国では、大勢が判明する投票日翌日には新首相が誕生するのが通例だ。しかし、どの政党も過半数議席を獲得できない可能性が強まっているため、首相官邸は「新議会の召集日は５月１８日、（所信表明演説に当たる）女王演説は同月２５日に行われる」と発表した。
景気回復と財政再建という難問が山積する中、政治空白が生じないよう各政党が連立政権樹立のため交渉できる十分な時間を設ける異例の措置だ。
政策の違いから保守党が自民党と連立を組む可能性は皆無に近い。保守党は過半数議席に届かなくても第１党になれば少数政権を樹立、年内に再び総選挙を打つとみられている。
自民党は労働党との連立条件として現在の小選挙区から中選挙区に移行する選挙制度改革を要求する見通しだ。しかし、労働党がこれを拒否した場合、ブラウン首相は新議会で不信任案を突きつけられる事態も想定されており、政治の混乱は避けられそうにない。
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>>1004の予想が当たってしまったようですね
http://www.afpbb.com/article/politics/2720618/5654006
ベルギー首相が3度目の辞表提出、政権崩壊
2010年04月23日 15:03 発信地:ブリュッセル/ベルギー
【4月23日 AFP】ベルギーのイブ・ルテルム（Yves Leterme）首相は22日、連立政権に参加するオランダ語圏のフラマン系リベラル政党Open VLDが連立離脱を決定したことを受け、国王アルベール2世（Albert II）に辞表を提出した。ベルギーは2か月後に欧州連合（EU）の議長国となる。このため国王は、政治危機は同国の欧州での役割に「深刻な影響を与えかねない」として、辞表を受理するか否かの即決を避けた。
ルテルム首相は、ヘルマン・ファンロンパウ（Herman Van Rompuy）前首相がEU大統領に選出されたことに伴い、前年就任したばかり。政権誕生からわずか5か月での崩壊となった。ルテルム首相が辞任を申し入れるのは今回で3回目となる。
ベルギーでは、オランダ語圏とフランス語圏の対立が長年続いており、Open VLDは同日、対立の象徴となっているブリュッセル（Brussels）首都圏の選挙区の分割をめぐり、5勢力でつくる連立政権からの離脱を決めた。(c)AFP/Paul Harrington
http://mainichi.jp/select/world/news/20100423ddm007030048000c.html
ベルギー：ルテルム首相、辞意 言語圏対立で政治混乱
【ブリュッセル福島良典】ベルギーのルテルム首相（４９）は２２日、オランダ語圏とフランス語圏の国内対立を巡る政治混乱から国王アルベール２世に内閣総辞職を申し出た。王宮によると、国王は経済・社会的な影響を強調、受理・不受理の即決を控えた。ファンロンパウ前首相（６２）の欧州連合（ＥＵ）大統領選出に伴い昨年１１月に誕生した第２次ルテルム政権が約５カ月で崩壊すれば、早期総選挙の可能性が浮上する。
引き金を引いたのは、ブリュッセルと周辺地区で構成する選挙区の線引き問題。現在の選挙区維持を求めるフランス語圏政党に対して、オランダ語圏政党は分割を主張、ベルギー言語対立の象徴的な存在になっていた。
国王から調停役に指名されたデハーネ元首相が最近、妥協案をまとめたが、オランダ語圏政党・自由党が２２日、首相に問題解決の意思がないとして、フランス語圏とオランダ語圏の主要５党による第２次ルテルム連立政権から離脱した。
ベルギーではオランダ語圏とフランス語圏の対立が政局に直結し、０７年１２月から約４カ月間にわたり暫定内閣が国を治める異常事態が発生。０８年３月に発足した第１次ルテルム政権は経営難に陥った金融機関の救済策を承認するよう首相側近が司法当局に圧力をかけていた疑惑から同年末に崩壊、ファンロンパウ氏が後継首相となった。ファンロンパウ前首相は絶妙なバランス感覚でまとめていただけに、ＥＵ大統領への転出で内政不安定化が危惧（きぐ）されていた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100424k0000m030077000c.html
アルメニア：トルコとの国交樹立中断
【モスクワ大木俊治】アルメニアのサルキシャン大統領は２２日、同国とトルコが昨年署名した国交樹立に関する合意文書について、国会での批准作業を中断する大統領令に署名した。
アルメニアからの報道によると、トルコ側が批准の条件として、アルメニアと隣国アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州を巡る両国の紛争解決進展を提起。これに対し、アルメニアの議会与党が「前提条件なしの国交樹立という約束に反する」と反発し、批准拒否の姿勢を強めていた。ただ大統領は「合意からの脱退ではなく批准手続きの中断」と強調し、トルコ側の姿勢が変われば手続きを再開すると述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000256-yom-int
英では２大政党タッグ、「第３の男」を攻撃
4月24日9時55分配信 読売新聞
【ロンドン＝大内佐紀】５月６日投票の英総選挙で、一躍、脚光を浴びている野党第２党の自由民主党のニック・クレッグ党首（４３）が与党・労働、最大野党・保守の２大政党からの攻撃にさらされている。
ただ、クレッグ人気は今のところ、一過性のものではなく、選挙の行方を大きく左右しそうだ。
外交を主要テーマとした２２日夜の第２回テレビ討論会で、２大政党による「第３の男」たたきは露骨に出た。
労働党党首のブラウン首相が、英国の核戦力の更新に反対するクレッグ氏に「ニック、現実的になれ」とかみつけば、保守党のデビッド・キャメロン党首も、クレッグ氏に不透明な政治献金疑惑が浮上したことを念頭に「ニック、はっきり言ってだれもが経費問題を抱えている」とたたみかけ、自慢の「クリーンさ」に疑問符を突きつけた。
１５日の第１回討論会で、ブラウン、キャメロン両氏が、連立相手となり得るクレッグ氏に歩み寄ったのとは一転、中央の演壇に立つクレッグ氏は左右から挟み撃ちにされた形だ。
クレッグ氏を攻撃するのは党首だけではない。キャメロン氏が言及した、クレッグ氏が支持者から毎月７５０ポンド（約１０万５０００円）程度の政治献金を個人口座に得ていたとの疑惑を保守系メディアは連日、追及している。
親欧州連合（ＥＵ）派として知られるクレッグ氏が、ＥＵ官僚時代に多額の報酬を受け、特定の企業のために活動した「疑惑」も浮上した。保守、労働両党は「クレッグ氏は清新なアウトサイダーとはほど遠い、既存政治のインサイダー」と攻撃する。
両党が「クレッグつぶし」に出たのは、自由民主党が１回目の討論会でのクレッグ氏の「好演」で支持率を３０％超に伸ばし、連立相手どころか、政権獲得の障害となりつつあるとの強い危機感が働いているためだ。
実際、「クレッグ・マニア」という造語も生んだクレッグ人気は、２回目の討論会後も大きく落ちる気配はない。２回目の討論会直後に実施された四つの世論調査では、前回のようなクレッグ氏の独り勝ちとはならなかったものの、キャメロン氏と二つずつ首位を分け合った。４調査の支持率の幅はキャメロン氏が３７〜２９％、クレッグ氏が３６〜３２％、ブラウン氏が３０〜２７％で、１５日以降の三つどもえの構図に変化はなかった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100425k0000m030051000c.html
英総選挙：２大政党ＶＳ自民党…テレビ討論後、異例の展開
【ロンドン笠原敏彦】混戦模様の英総選挙（５月６日投票）は、第３党・自由民主党のクレッグ党首（４３）がテレビ党首討論会で一夜にして「主役」の座に躍り出た後、同党が支持率で２大政党と激しく競い合う異例の展開となっている。英総選挙が三つどもえの争いになるのは１９２０年代以来。２大政党への反発をはらんだ「クレッグ旋風」は、英国の選挙事情を様変わりさせている。
クレッグ党首は、英総選挙で初導入された１５日のテレビ討論で、与党・労働党と保守党を「古い政治」と厳しく批判。不況と議員経費流用スキャンダルなどで政治不信を強める有権者の不満の受け皿となり、自民党は一夜にして支持率を１０ポイント前後も伸ばした。２２日の第２回討論会後も勢いを維持している。
情勢の急展開を受けて選挙の行方は不透明感を増している。世論調査によると、最新情勢は主要３政党が支持率３０％前後で団子レース状態。１３年ぶりの政権交代を目指す保守党に自民党が肉薄し、与党・労働党はその後塵（こうじん）を拝している。
クレッグ旋風の背景にあるのは、２大政党制が制度疲労を起こし、「労働党は壊れ、保守党は信用されていない」（ガーディアン紙）という事情が大きい。クレッグ党首は一貫して「我々には違ったやり方が必要だ」などと訴え、変革を求める有権者の共感を集めている。
しかし、完全小選挙区制の英国では全国の支持率は議席数に直結しない。選挙区割りが労働党に有利な上、２大政党が強固な地盤を持つ選挙区が多いためだ。最新の世論調査に基づく英ＢＢＣ放送の議席数予測では、定数６５０の下院で最大政党となるのは労働党で２６０議席前後、保守党が２５０議席前後、自民党が１００議席前後だ。
それでも、２大政党は選挙戦略の練り直しを迫られている。特に自民党の議席増の影響を強く受けると予想される保守党は、「クレッグ支持のバブルを投票日までに破裂させねばならない」（同党元閣僚）と躍起になっている。労働党は保守党優勢で進んできた選挙戦で、「漁夫の利」を得て最大政党になる可能性もあるだけに立場は微妙だ。
今総選挙は、どの政党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙づり議会）」の可能性が予測されている。その際には自民党がキャスチングボートを握ることになり、クレッグ党首はさらに存在感を強めそうだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201004240400.html
イラン、国連人権理事国選の立候補取り下げ 勝機なく？
2010年4月25日1時7分
【ニューヨーク＝丹内敦子】イランは２３日、国連の人権理事会で５月にある理事国選挙への立候補を取り下げる方針を表明した。国連外交筋が明らかにした。イランの人権問題についてはＮＧＯなどから強い批判の声が上がっており、「選挙に勝つ見込みがないからでは」との見方が出ている。
イランは２００６年の人権理事会発足時の選挙で落選。米国などの強力なロビー活動があったとされる。イラン大統領選後の昨秋には、国連総会第３委員会（人権）で人権状況に深刻な懸念を示す決議が採択されていた。ただ、国連の選挙では「票の貸し借り」が頻繁にあるため、他のポストと調整して取り下げた可能性もあると見られている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100426-OYT1T00454.htm
ハンガリー総選挙、最大野党が議席３分の２確保
【ウィーン＝金子亨】任期満了に伴うハンガリー国会（１院制、定数３８６）の総選挙は２５日、第２回投票が行われ、中央選管の集計結果（開票率９９％）によると、１１日の第１回投票で８年ぶりの政権交代を決めた中道右派の最大野党フィデス・ハンガリー市民連盟が議席を増やし２６３議席を獲得。
憲法改正が可能な３分の２以上の議席を単独で確保した。
第２回投票は、１１日に確定しなかった１２１議席をめぐって争われたもので、新首相にはフィデス党首のビクトル・オルバン元首相（４６）が就く見通しだ。
これまで国会に議席を持たなかった極右政党ヨッビクは４７議席と躍進。中道左派与党、社会党は５９議席に終わった。
（2010年4月26日10時44分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100425-OYT1T00676.htm
「同性愛者祝福を」英内部文書で法王からかう
【ロンドン＝鶴原徹也】ローマ法王による今年９月の初公式訪英の受け入れ準備を進める英政府で、法王訪問時に「同性愛者の婚姻を祝福してもらう」「中絶病棟開設に立ち会ってもらう」など、法王の立場に相反する「要望」が内部文書として回覧されていたことが２５日判明した。
英外務省は「英政府の見解ではない。無分別で無礼な文書だ」として法王庁に謝罪した。
２５日付のサンデー・テレグラフ紙が特報した。
それによると、「要望」は法王ベネディクト１６世の訪問に向けた３月上旬の受け入れ担当者会合で発案された「自由意見」。外務省職員がメモにまとめ、首相府や関係省庁の高官に配布した。
要望には、「聖職者による児童の性的虐待問題で法王により断固とした立場をとってもらう」といった普通の内容のものもあったが、「ベネディクト印コンドームの発売開始」など、避妊を認めない保守的な法王をからかう提案が多かった。
英外務省はメモを配布、回覧させた同省職員を処分したという。
（2010年4月25日20時38分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100427dde007030058000c.html
ポーランド大統領選：死亡大統領の双子の兄出馬へ
【ウィーン樋口直樹】カチンスキ・ポーランド大統領の飛行機事故での死去に伴う次期大統領選に向け、同氏の双子の兄で保守系の最大野党「法と正義」党首を務めるヤロスワフ元首相が２６日、立候補を表明した。国民からの同情票を期待した判断とみられる。
６月２０日に行われる大統領選には既に、トゥスク首相率いる中道右派の最大与党「市民プラットフォーム」からコモロフスキ下院議長が出馬を表明している。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/AIC201004270014.html
2010.04.27 Web posted at: 12:22 JST Updated - CNN
こぼれ話
スウェーデンのマデレーン王女が婚約解消 相手の浮気が原因か
（ＣＮＮ） スウェーデン王室は２４日、マデレーン王女（２７）が弁護士のヨナス・ベリストレーム氏との婚約を解消したと発表した。２人は昨年８月に婚約を発表していたが、同氏の浮気が最近発覚し、国内メディアが騒然としていた。
マデレーン王女は国王夫妻の末娘。今年６月には長女ビクトリア王女の挙式が予定されている。
マデレーン王女とベリストレーム氏は１９９９年に友人を通じて知り合い、２００２年夏に交際を開始。昨年８月に婚約を発表したが、２人が揃って公の場に姿を現したのは、１２月にストックホルムで催されたノーベル賞の晩さん会が最後だった。
以前からベリストレーム氏の派手な私生活が取りざたされていたこともあり、この数週間、２人の関係をめぐるメディアの報道が過熱していた。そうした中、今月１３日にはシルビア王妃が現地メディアにマデレーン王女の挙式延期を明かしていた。
さらに２１日、ある女子大学生が雑誌インタビューで、ベリストレーム氏と昨年スキーリゾート地で関係を持ったと暴露。当初は同氏の正体を知らなかったとしている。女子大学生は、その後発表した声明文において、雑誌社から取材に際して１万２５００ノルウェー・クローネ（約２０万円）を受け取ったがその他の報酬は得ていないとしている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100428k0000m030028000c.html
ベルギー：ルテルム政権５カ月で崩壊 国王が総辞職願受理
【ブリュッセル福島良典】ベルギー国王アルベール２世は２６日、オランダ語圏とフランス語圏の国内対立による内政混乱を理由にルテルム首相から２２日に申し出のあった内閣総辞職願を受理した。これにより、昨年１１月に発足した第２次ルテルム政権は約５カ月で崩壊した。早期総選挙の可能性も浮上しており、近年、不安定な政局が続いていたベルギーは再び政治危機に直面した。
政権崩壊の原因は首都ブリュッセルと周辺地区で構成する選挙区の線引きを巡るオランダ語圏とフランス語圏の対立。国王は２４日にフランス語圏政党・改革運動のレインデルス副首相兼財務相を問題解決の調停役に指名したが、オランダ語圏政党との交渉妥結のめどが立たなかった。
国王は２７日以降、有力政治家と相次いで会談し、新内閣組閣の可能性を探る。政治の不安定化が経済に及ぼす悪影響に加え、ベルギーが７月から欧州連合（ＥＵ）の議長国を務めることから、国王はこの時期の総選挙は避けたい意向とされる。
だが、組閣の道筋がつかない場合、来年に予定されていた総選挙が今年６月に前倒し実施される公算が大きい。ベルギーは次期ＥＵ議長国として前首相のファンロンパウ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）を全面的に支える構えだったが、早期総選挙ならＥＵ運営にも支障が出る。
ベルギーには中央連邦政府とは別に北部オランダ語圏、南部フランス語圏、ブリュッセルにそれぞれ地域政府がある。経済的に豊かなオランダ語圏の政党は近年、地域政府の権限強化を求め、フランス語圏政党との対立を深めている。ブリュッセルと周辺地区の選挙区分割問題は言語圏対立のシンボルになっている。
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801001228.html
「偏狭な女」で英首相謝罪 マイク気付かず、大失態
【ロンドン共同】英総選挙で遊説中のブラウン首相が２８日、英中部マンチェスター近郊で年金生活者の女性（６５）と対話した後、側近らに女性のことを「あの偏狭頑迷な女」とののしった音声がテレビで放映され、野党やメディアが一斉に批判、首相が謝罪に追い込まれる騒ぎとなった。
各種世論調査では野党の保守党、自由民主党に支持率でリードを許している与党労働党だけに、来月６日の投票日を目前にした党首の失言は大きな痛手になりそうだ。
女性は、英国には東欧からの移民が多すぎるなどと労働党の移民政策を批判。首相は、多くの英国民も欧州連合（ＥＵ）域内で働いているなどと説明した上で専用車に乗り込んで別の場所に移動したが、テレビ中継用の小型マイクを着けていたことに気付かないまま「まったく台無しだ。あの女をおれに質問させるべきではなかった」などと発言した。
ロイター通信によると、女性は長年の労働党支持者で、首相発言に対して「高等教育を受けた首相がなぜあのような言葉遣いをするのか。とても驚いている。今回は労働党には投票しない」と話した。
首相はこの後、沈痛な面持ちで「自分のしたことには責任がある。謝罪する」と陳謝した。
2010/04/28 22:59 【共同通信】
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http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY201004280131.html
ロシア、ノルウェーとの海の境界画定へ ２等分方式で2010年4月28日11時2分
【モスクワ＝副島英樹】ロシアが隣国ノルウェーと４０年に及ぶ海域の境界画定論争に終止符を打った。ロシアのメドベージェフ大統領が２７日、訪問先のオスロでノルウェーのストルテンベルグ首相と会談し、バレンツ海と北極海での係争海域を２等分する形で解決することで基本合意に達した。２００４年に中国との国境問題を決着に導いた時と同様、係争地を分け合う「フィフティーフィフティー（２等分）方式」を採用した。
イタル・タス通信によると、会談後の共同記者会見でストルテンベルグ首相は「４０年来の最も困難な問題を解決した」と強調。メドベージェフ大統領も「（新しい）ページをめくることは喜ばしい」と応じた。
係争海域は日本の領土の半分近い約１７万平方キロ。エネルギー資源のほか水産資源も豊富で、７０年代から旧ソ連とノルウェー間で漁業にかかわる排他的経済水域をめぐる対立が深まっていた。最終合意文書に署名すれば、エネルギー資源開発も進むとみられる。
日本と北方四島の領土問題を抱えるロシアは０４年、日本とも２島引き渡しで決着したい意向を示した。日本側はあくまで四島の日本への帰属確認を求めている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100430k0000m030052000c.html
マニフェスト：読まれない…本家の英国総選挙が悪戦苦闘
【ロンドン笠原敏彦】日本の諸政党がこぞって導入した「マニフェスト（政権公約）」の本家本元・英国の総選挙で、主要政党がマニフェストを巡り悪戦苦闘している。有権者に読んでもらえず、短縮版を出す一方、公約違反の批判を恐れて具体的な約束を減らし、内容も似通いつつある。英国の現状はマニフェストの扱いの難しさを改めて見せつけている。
主要３政党はマニフェスト本体の後、「ミニマニフェスト」を続々と発表した。「経済成長」「高齢者対策」「首都政策」などテーマを提示、特定の有権者をターゲットに絞ったものだ。その数は少なくとも労働党９、保守党７、自民党６。さらに労働党は、９７年総選挙でマニフェストを凝縮した名刺サイズの「誓約カード」を導入し成功。今回も配った。何とかマニフェストを読んでもらう工夫だ。
今回のマニフェストの特徴は、巨額の財政赤字に直面し、各党とも福祉面などで目新しい支援策を講じられていない点だ。他政党やメディアから徹底的に財源をただされることが「ばらまき」を自制する背景にある。マニフェストへの追及は厳しく、選挙戦第１週は保守党の国民保険料値上げ見直しについての政策論議に終始した。マニフェストの具体策は減る傾向にある。労働党は、９７年の「誓約カード」に小学校の学級定員削減など数値目標付きの五つの誓約を並べたが、今回のカードには数値目標がほとんどない。
それでも、各党はマニフェストに相当の労力を割く。労働党のマニフェストはほぼ３年がかり。党関係者らを集めた「全国政策フォーラム」（約１８０人）などの協議に加え、非政府組織（ＮＧＯ）や外国首脳の声も参考にした。重要閣僚を務めたフーン元国防相は「党がマニフェストで団結できることが大切」と話す。
一方、保守党のハワード前党首は０５年選挙のマニフェスト作成について「キャメロン現党首が草案を担当、責任者として私が政策分野ごとに『影の内閣』大臣と協議して決めた」と説明する。キャメロン体制下ではより開かれたプロセスになり、６委員会を設け下準備を行った。
しかしロンドン大学クイーンメリーのジュディス・バラ上級講師は「マニフェストに何を盛り込むかは少数の指導部で決めているのが実態」と指摘する。
マニフェストの執筆責任者になることは党首への登竜門となる。今回の執筆担当者は労働党がミリバンド気候変動相、保守党がオズボーン「影の内閣」財務相で、次世代リーダー候補の一角だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100429/erp1004292028007-n1.htm
英総選挙まで１週間 第３の党・自民の急伸で情勢混迷 選挙区制度改革も争点に (1/2ページ)
2010.4.29 20:27
【ロンドン＝木村正人】英総選挙は５月６日の投票日まで１週間に迫った。テレビ討論会をきっかけに野党第２党・自由民主党が急上昇し、労働党と保守党の二大政党が政権交代を繰り返してきた英議会政治に複雑な波紋を広げている。世論調査の支持率では、自民党や最大野党・保守党が与党・労働党を上回る状況が続く。ところが、予想議席数でみると、小選挙区制や選挙区割りのマジックにより労働党がトップに躍り出るなど、情勢は混沌としている。
世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が２７日発表した支持率は、（１）保守党３３％（２）自民党２９％（３）労働党２８％。英ＢＢＣ放送の予想議席数は、（１）労働党２８０（２）保守党２４７（３）自民党９４で、労働党が過半数議席（３２６）に届かないものの、第１党になる可能性が出てきた。他の世論調査も同じ傾向を示している。
１選挙区に１人の議員を選出する小選挙区では、地方組織が脆弱な自民党に投票しても死票になる恐れが強い。しかも現在の選挙区割りが労働党に有利なため、自民党に中間層の票を奪われた保守党が議席を伸ばせず、ブラウン首相が続投する可能性さえ出てきたと英紙は報じている。
これに対し、自民党のクレッグ党首は「都会の空き家に無断で住み続ける“占有屋”と同じだ。支持率が３位の政党が最大議席を獲得する選挙制度はばかげている。英国の有権者がブラウン首相の続投を受け入れるとは思わない」と、選挙制度の改革を訴える。
自民党はマニフェスト（政権公約）で、現在の選挙区を統合して議員数を１５０人削減するとともに、複数の議員を選ぶ中選挙区制を導入し、候補者に優先順位をつけて投票する制度を掲げる。小選挙区と異なり、この選挙制度では得票率がより正確に議席数に反映されることになる。
一方の労働党は、小選挙区制のまま優先順位投票を導入する改革案を掲げ、実施の是非を問う国民投票を行うとしている。総選挙後に自民党と連立を組む場合、選挙制度改革が最大の争点になるのは確実だ。
支持率は首位なのに、政権を奪取できない恐れがある保守党のキャメロン党首は「自民党に投票するのはブラウン首相に信任を与えるのと同じだ。自民党の選挙制度改革を行えば、英国はどの政党も単独で過半数の議席を獲得できない状況が永久に続く」と危機感を募らせている。
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>>1304>>1313
不況期に緊縮財政なんて処方箋、海外の主流派マクロ経済学者で支持する人はほとんどいないんじゃないですかね。
あと欧米の国政選挙でjob creationが中心的な争点にならないことも考えにくい。
この2つの常識が通用しない日本がいかに異様であることか……。
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>>1320
> 自民党は労働党との連立条件として現在の小選挙区から中選挙区に移行する選挙制度改革を要求する見通しだ。
日本の外国報道を見ていていつも思うんですが、「中選挙区制」は複数人区に「単記非移譲式投票制度」（SNTV）を組み合わせた日本特有の選挙制度を指す用語だから、安易に使わんで欲しい。
単に「複数人区」を指しているのか、それともSNTVを指しているのか、非常に紛らわしい。
>>1335の
> 自民党はマニフェスト（政権公約）で、現在の選挙区を統合して議員数を１５０人削減するとともに、複数の議員を選ぶ中選挙区制を導入し、候補者に優先順位をつけて投票する制度を掲げる。
を見ると、自民党が言っているのはSNTVではなく比例代表制の一種である「単記移譲式」（STV）って分かりますが。
要はお隣のアイルランドの制度を導入するってことなんでしょう。
> 一方の労働党は、小選挙区制のまま優先順位投票を導入する改革案を掲げ、実施の是非を問う国民投票を行うとしている。
この労働党の案はオーストラリア下院で使われているalternative voteのことでしょうね。
選好投票制って点ではSTVと同じだけど、選挙区定数が1なので大政党に有利なのは単純小選挙区制と変わらず。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050202000069.html
ムバラク氏 次男が世襲？ エジプト大統領選出馬意欲
2010年5月2日 朝刊
【カイロ＝内田康】五期二十八年以上にわたって権力の座にあるエジプトのムバラク大統領が四日、八十二歳の誕生日を迎える。高齢のため、来年の次期大統領選までに、次男で与党幹部のガマル・ムバラク氏（４６）を後継に指名するともささやかれる。政府は、大統領選出馬に意欲を示すエルバラダイ・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長（６７）の動向に神経をとがらせている。
大統領は三月上旬にドイツで胆のう摘出手術を受け下旬に退院。エジプト東部の保養地シャルムエルシェイクに滞在、リビアのカダフィ大佐、ヨルダンのアブドラ国王らと会談を重ね、快方に向かっているようだ。ガマル氏の世襲が有力視されるが、本人が出馬する可能性は残る。
エルバラダイ氏は四月上旬、北部ナイル・デルタ地方で約七百人を前に街頭演説。大統領選の出馬要件を制限している憲法の改正などを求め「多くの人が集結すれば、変革が前に進む」と訴えた。
憲法は大統領選出馬に多数の国会議員らの推薦などを求めており、大統領率いる与党が国会の多数を占める現状ではエルバラダイ氏の出馬は難しい。それでも反大統領派市民団体などと共闘し、憲法改正を求める街頭運動を続ける方針だ。
政府系メディアはエルバラダイ氏批判キャンペーンを展開。週刊誌「アル・ムサワル」は、裕福な生活ぶりを指摘し「農民、労働者の敵」と攻撃した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050202000068.html
英総選挙 与党に逆風 有力２紙野党支持
2010年5月2日 朝刊
【ロンドン＝松井学】六日投票の英総選挙を前に、前回二〇〇五年総選挙で労働党を推した有力紙ガーディアンとタイムズが一日、いずれも野党支持へのくら替えを表明した。支持率調査で劣勢に立つ与党労働党のブラウン首相は、逆風を受けることになりそうだ。
英国の新聞は支持政党をはっきりさせる特徴があり、左派系のガーディアンは戦後六十五年、延べ十六回の総選挙では二回を除き労働党を支持してきた。同紙は一日付の社説で「新聞に投票権があれば、今回は自由民主党（中道左派）を熱く支持する」と表明。民意が反映されにくい英国の二大政党制は見直しが必要で、自民党が政権公約に掲げる選挙制度改革を進めるべきだと説明した。
過去十八年間、総選挙では労働党を支持してきたタイムズも一日、社説で「英国に力強い展望をもたらすのは保守党だ」と明らかにした。同紙は、メディア王ルパート・マードック氏傘下のニューズ・インターナショナル社が発行している。
ほかの英紙では、保守系のデーリー・テレグラフが保守党、リベラル系のインディペンデントは自民党寄りの紙面を作っている。
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http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050301000346.html
英保守党、リード広げる 労働党、政権維持は困難か
【ロンドン共同】６日実施の英総選挙で、最大野党、保守党が終盤でリードを広げつつある。２日付インディペンデント・オン・サンデー紙発表の支持率調査では同党が３８％で、２８％の与党、労働党、２５％の野党第２党の中道左派、自由民主党に１０ポイント以上の差をつけた。他紙調査も同様の傾向で、サンデー・タイムズ紙は「保守党が最大議席確保に前進」と報じた。
現状では、保守党の単独過半数は微妙な情勢。しかし自民党のクレッグ党首は「選挙後の英政治、経済を安定させる」として、最多議席を獲得した政党と、連立か政策協定の協議に応じる構えを示しているため、労働党が１３年間維持してきた政権の座を明け渡す可能性が高まっている。
労働党は党首のブラウン首相が支持者の女性を「偏狭な女」とののしった先月２８日の「英選挙史上、最悪の失言」（ロンドン大経済政治学院の選挙専門家ベケット氏）後、失速が目立つ。党首テレビ討論後、急伸した自民党の支持率も、二大政党が同党攻撃を本格化してから頭打ちになった。
2010/05/03 15:58 【共同通信】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100502-OYT1T00497.htm
労働党支持はやめ…ザ・タイムズと「頑迷」女性
【ロンドン＝大内佐紀】英総選挙を前に、高級紙誌が労働党支持を相次いで撤回している。
０１年の前々回選挙に初めて労働党支持を打ち出した有力紙ザ・タイムズは、１日付で「労働党は疲弊した」「変化が必要だ」と１８年ぶりの保守党支持を表明した。
労働党支持で知られるガーディアン紙も、「新聞に投票権があるならば、我々は熱意をもって自由民主党に入れる」と２大政党以外の党を初めて選んだ。エコノミスト誌も「保守党には欠点も多いが、英国の繁栄のため」支持するとした。
また、ブラウン首相が「頑迷」などと陰口をたたいた女性（６５）は長年の労働党支持者だったが、２日付デイリー・メール紙に「怒ってはいないが悲しい」と心中を明かし、棄権するとした。
（2010年5月2日18時54分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100502k0000m030054000c.html
アルバニア：総選挙の再集計求め数万人が反政府デモ
【ウィーン樋口直樹】ＡＰ通信などによると、アルバニアの首都ティラナ中心部で４月３０日、昨年６月の総選挙の再集計を求める最大野党・社会党支持者ら数万人が反政府デモを行った。最大与党・民主党出身のベリシャ首相は社会党側の要求を「違法」と断じ、拒否している。社会党は要求が認められるまで大規模デモを継続する構えで、政治的混乱は同国が目指す欧州連合（ＥＵ）加盟にも影響を与える可能性がある。
前回総選挙では、民主党連合がラマ・ティラナ市長率いる社会党に小差で勝利。社会党側は開票作業に不正があったとして人民議会（国会）のボイコットを続けてきた。ＡＰによると、反政府デモに加え、社会党の国会議員２２人と支持者１８０人による抗議のハンガーストライキも行われているという。
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http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY201004300537.html
ブラウン英首相、万事休す？ 悪口問題、選挙後辞任説も（1/2ページ）2010年5月1日19時37分
【ロンドン＝土佐茂生】６日の総選挙投開票を目前に、英国のブラウン首相が窮地に陥った。支持率が低迷するなか、外し忘れたマイクで有権者の悪口を暴露され、２９日のテレビ討論で起死回生を図る作戦も頓挫した。選挙後の辞任は避けられないとの観測が強まっている。
ブラウン首相は４月２８日、遊説先で労働党支持者の女性と移民問題について笑顔で議論。その場を離れた後、車の中で「偏見だらけの女性じゃないか」と言ったのを、外し忘れた民放マイクに拾われた。すぐ女性の家を訪れ謝罪した。
このハプニングに、メディアが飛びついた。テレビは、首相が録音された自分の失言を聞かされ、頭を抱えながら謝罪する様子を繰り返し放映し、新聞は「ブラウンの終わり」（サン紙）と報じた。
痛かったのは、最後の人気回復の機会とにらんだ、３回目の党首テレビ討論の前日に起きたことだ。最初のテレビ討論を機に第３党・自由民主党のクレッグ党首人気に火がつき、労働党の支持率は３位に沈んでいた。しかし、最後の討論のテーマは首相得意の「経済」。労働党は政策論争に持ち込み、首相の実績を強調する作戦を練っていた。
首相は討論で失言に触れ、「首相の仕事は多い。昨日のように、すべてを正しくしているわけではない」と語った。しかし、ダメージは大きく、討論後の世論調査で首相を支持した人は前回の約３０％から２５％に急降下。３６％から４１％に伸ばした保守党のキャメロン党首、３２％と堅調なクレッグ党首に引き離された。
首相が窮地に立つのは、選挙戦が政策論争ではなく、党首個人のイメージ合戦になっていることがある。２人の野党党首がともに４３歳と若く、５９歳の首相は分が悪い。
首相には、口べたで愛想が悪いが、「まじめ」とのイメージもあった。２月末の英紙サンデー・タイムズの世論調査では「市民の目線で問題を理解できる指導者は？」の問いで、首相は３５％。２５％のキャメロン党首に勝っていた。
主要紙は同月、相次いで周りのスタッフを怒鳴りつけるという首相の「パワハラ疑惑」を報じていた。しかし、ブラウン氏のまじめすぎる性格の表れと受け止められた。首相はアフガニスタンなどで命を落とした英兵の遺族に自らの意思で手紙を書いてきたが、昨年兵士の姓のつづりを間違え母親を怒らせた。このときも、個人の性格より、周囲に手紙の点検をさせなかった危機管理が問題にされた。
しかし、今回は一般の有権者に陰で毒づいた。女性との対話が、保守党が「規制」を掲げる移民問題で、同党にかっこうの攻撃材料を与えた。ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）のチャーリー・ベッケット博士は「選挙中に政治家が犯した英国史上最悪の失言」とする。
投票日が近いこともあり、労働党内からあからさまな首相批判は出ていない。しかし、終盤に失言で党の勢いをそいだ責任は重い。ＬＳＥのダンレビー教授は「結果にかかわらず、選挙後の早い段階でブラウン氏の党首辞任は避けられない」と見る。
英メディアは早くもミリバンド外相を軸とした党首選の話題を取り上げ始めた。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/04/post-1236.php
クレッグ自民党が英政界をぶっ壊す
A Very British Revolution
２大政党の不人気で支持率を伸ばした自由民主党が、２大政党制と小選挙区制度に終止符を打つ？
2010年04月28日（水）18時38分
アン・アップルボム（ジャーナリスト）
問題：アメリカ政治の新しいうねりとなっている保守派連合ティーパーティーの動きをイギリスに置き換えるとどうなるか。それも名門私立校に学び、オーストリアでスキーのインストラクターをしていたこともある人物に置き換えると？
答えは、イギリス自由民主党のニック・クレッグ党首になる、だ。
彼はここ数十年のイギリスにおける、有権者の最大の反乱の恩恵を受けることになりそうだ。
イギリスの自由民主党は、歴史的にはちっぽけな第３の党にすぎなかった。自由党と社会民主党が合併して自由民主党が誕生したのは８０年代末。労働党はマルクス主義に近い考えに固執し、保守党はマーガレット・サッチャー首相そのものっだった時代だ。両党の両極端なイデオロギーの間には大きな空白地帯があり、そこに飛び込んだのが自民党だった。
その後、自民党は何度か奇妙な転機を迎える。突拍子もない地域的な理念を支持したり、左派と右派の間でふらふらと揺れ動いて、しばしば同党の政治志向だったはずの中道から外れた。
だがそうした漂流の時代を経て、クレッグはようやく自民党の役割を見つけた。イデオロギーではなく、選択肢を提示するのである。労働党にうんざりしている、かといって保守党には投票したくない、２大政党制には飽き飽きしている。それなら自民党に投票を、というわけだ。
もちろんクレッグはあからさまにそんなことは言わない。だが５月６日の総選挙を前に行われたイギリス初のテレビ党首討論で、有権者がクレッグのパフォーマンスから読み取ったのはそのメッセージだった。
テレビ討論は、それ自体が「プチ改革」といえる。これまでイギリスの政治家がアメリカ式の討論を行うことはなかった。彼らは演壇に立ち、選ばれた問題について選ばれた人々の前で議論することを避けてきた。重要な議論は議会で行うと伝統的に決まっていたからだ。
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武器は抜群のテレビ映りのよさ
だがここ数年、議会の重要性は衰えている。新世代の有権者には古いルールや慣習は通じない。その一方、政治家がテレビを通じて好印象を与えることの重要度は増している。そして今回の討論で証明されたとおり、クレッグのテレビ映りは抜群だった。
彼の「良さ」の１つは、気取りのない態度だ。最初から失うものなどない彼は、テレビ討論では２人のライバルたちよりずっとリラックスしているように見えた。
さらに彼はタブーを破った。たとえば、移民の流入を問題視していない。彼の国際的なバックグラウンドも魅力の1つといえそうだ。母はオランダ人、妻はスペイン人で子供たちはバイリンガルだ。何の確証もないが、政治家たちが思う以上にイギリスの有権者は少しずつ「ヨーロッパ人化」しているのかもしれない。
あるいは、有権者たちは９７年からイギリスを率いてきた労働党に心から飽き飽きしているだけなのかもしれない。「現代的な」保守党のデービッド・キャメロン党首が、彼自身が言うほど現代的だとの確信が持てないのかもしれない。
議員の経費流用スキャンダルで有権者が２大政党に辟易したことも確かだ。経費問題は両党に同じくらい大打撃を与えた。有権者は政治にはたいてい異論があるもので、とりわけ不況時には強い不満を抱くものだ。
理由はどうであれ、クレッグの支持率は最初のテレビ討論以降、急上昇している。一部の世論調査では自民党の支持率は労働党を上回っている。
「選挙で選ばれた独裁政権」
最初は保守党も労働党も、この現象を面白がっていた（「クレッグって誰だ？」という具合に）。だが選挙が近づくにつれ、両党は面白がるのをやめた。
今の支持率が選挙当日まで続けば、労働党は政党支持率で３位でありながら最大議席を守るかもしれない（イギリスは小選挙区制のためにそれがあり得る）。保守党が勝つ可能性はあるが、政権交代に必要な過半数を取ることはできないだろう。
自由民主党はどちらの政党とも連立を組むことができるが、その代償としてクレッグが求めているのはイギリスの選挙制度の刷新だ。
それは、この国の政治文化からすれば考えられない大改革になる。多くの欧州諸国では選挙は比例代表制で行われ、結果として議会には政党が乱立。連立政権が組まれることが多い。だがイギリスはアメリカと同じく小選挙区制を採用しているために、２大政党制が形成され、通常は単独政権が誕生する。しかもアメリカと比べ、権力を分散させるための機能ははるかに弱い。
いわゆるイギリスの一般的な有権者は、こうしたイギリスの政治制度を尊重していると見られてきた。「選挙で選ばれたわが国の独裁政権」と誇らしげに語ることさえある。だからこそ保守党と労働党は、不吉な警告を発しているのだ。（自民党に投票すれば）イギリス的な総選挙はこれで最後になる。私たちがよく知っている政治はこれで終わる、と。
この警告が奏功すれば、有権者の支持を取り返すことができるかもしれない。しかし現時点ではイギリスの有権者たちは、おなじみの政治を終わらせることにためらいはなさそうだ。それも、早ければ早いほどいいと考えているようだ。
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http://newsweekjapan.jp/column/ikegami/2010/04/post-167.php
再び起きた「カチンの悲劇」
2010年04月27日（火）13時09分
「長年隠されてきたこの事件に世界の注目が集まったのは、70年前の虐殺事件でポーランドの大統領が事故死したおかげだったのは皮肉なことだが」
と書かれた記事は、本誌日本版４月28日号です。「この事件」とは「カチンの森事件」のことです。
第２次世界大戦中の1940年、ソ連の捕虜となっていた２万2000人ものポーランド人将校らが、ロシア領内のカチンの森で殺害されました。手を下したのは、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）の前身のＮＫＶＤ（内務人民委員部）。もちろんソ連の独裁者スターリンの命令によるものです。ポーランドを背負って立つであろう人材を根絶させておこうという恐るべき判断でした。
虐殺された遺体を発見したのは、当時のドイツ軍。ドイツがこれを公表すると、ソ連は、「ナチスドイツの仕業だ」と平然と反論したものです。
第２次世界大戦後、ソ連圏に組み込まれたポーランドは、この事件を口に出すことができないままでした。そのこともあり、「カチンの森事件」は、日本国内ではほとんど知られていませんでした。
４月10日、この虐殺事件の追悼式典出席のため現場に向かっていたポーランドの政府専用機がカチンの森付近に墜落。カチンスキ大統領ら97人が死亡しました。本誌の指摘通り、この墜落事故により、「カチンの森」の史実を初めて知った人も多いことでしょう。実に皮肉な悲劇が起きたのです。
「カチンの森」については知っていた私も、本誌の記事で初めて知ったことがあります。事件当時、ポーランド亡命政府の首相だったシコルスキが、1943年に謎の飛行機事故で死んだことです。「シコルスキはポーランドの公人として初めて、カチンの森事件についての説明をソ連に求めた人物だった」というのです。「謎の飛行機事故」。何かを想像させる表現です。
今回の悲劇の事故前、ロシアのプーチン首相は、ポーランドのトゥスク首相と共にカチンの森事件の慰霊碑の前に立ち、初の合同追悼式に出席しています。このことは日本の新聞でも報じられ、私はてっきり、この場でプーチン首相がロシアを代表してポーランド人民に謝罪したのだろうと勝手に思い込んでいました。ところが、この記事によれば、「プーチンは謝罪をしなかった」というのです。
自国の歴史の暗部に向き合うことが、いかにむずかしいことかを痛感させます。それでも、事件自体を否定していたソ連の時代に比べれば、はるかに前進ではあるのですが。
ポーランドは、かつてナチスドイツとソ連に密約により、国土を分割されるという悲劇にも見舞われました。にもかかわらず、ポーランドとロシアの首脳が合同追悼式に出席するようになっただけでも、「歴史の進歩」と受け止めるべきなのか。
あらためて現代史の暗部を深く知りたい。そんなことを感じさせてくれる記事でした。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/09/post-549.php
世界で一番ハチャメチャな国会はどこ？
The World's Most Unruly Parliaments
オバマへの「嘘つき」発言なんて序の口。暴言、格闘、何でもありの世界各国の国会事情
2009年09月18日（金）17時16分
ジョシュア・キーティング
医療保険改革法案の早期成立を訴えるバラク・オバマ米大統領の議会演説に、「嘘つき」とヤジを飛ばした共和党のジョー・ウィルソン下院議員に対し、下院は９月１５日けん責決議を行った。しかし世界を見渡せば、ウィルソンのヤジとは比べものならないほど荒れた国会はこんなにある。
■韓国
●背景 韓国では、民主主義は格闘技と化す。外交政策から報道の自由にいたるまで、与党ハンナラ党と野党勢力が交わす議論はげんこつ――または議場にある鈍器――を使った戦いで解決されることがある。
●注目の事件 韓国の乱闘騒ぎが初めて国際的に注目されたは２００４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾決議案が審議されたときだ。大統領を擁護する議員が、弾劾決議を阻止しようと議会の壇上に居座ろうとした。動かない議員たちを警備員が追い出そうとすると、議員はパンチを繰り出し、物を投げて抵抗し、乱闘が始まった（一方で、何者かが乗った車が国会議事堂の建物に突っ込んだ）。議員たちはその後、ひざまずいて国民に陳謝した。
しかしこれはほんの序の口だ。０８年８月にはアメリカとの自由貿易協定の交渉をめぐり、さらなる騒ぎが起きた。ハンナラ党が自由貿易協定に関する法案を議会委員会に提出すると、反対する野党議員がハンマーや電気ノコギリを使って施錠された委員会室に押し入ろうとした。
恐れをなした議員たちは、机や椅子でバリケードを築き、突入しようとする野党議員に消火器で応戦。顔面から流血する議員の姿はテレビカメラを通して世界中に流された。野党勢力が１２日間も議事堂を占拠した後、ようやく与野党の和解が成立した。
それでもまだ、流血好きな韓国議員は満足しなかったようだ。今年７月、放送局の民営化を目指したメディア法の改正審議は、またしても乱闘騒ぎに発展した。
■台湾
●背景 議会乱闘の今のトップは韓国かもしれないが、長い伝統を誇るのが台湾だ。その始まりは80年代初頭にさかのぼる。懸案の問題に関して国民党が歩み寄りを見せず、民進党が乱闘を起こすというのがたいていの筋書きだ。そうした騒ぎは、メディアで大きく報道されることがあらかじめ計算されている。民進党にとっては、一種の交渉戦術だ。
●注目の事件 選挙制度の改正や対中政策までさまざまな問題が乱闘を引き起こすが、多いときには５０人の議員が殴り合い、靴や水、食べ物、マイクを投げ合う。最悪のケースでは、女性議員の顔を殴った議員が６カ月の停職処分になっている。
０５年５月には、中国との航空便開設に関する法案を支持する国民党議員が、法案の書かれた紙を女性議員の口に突っ込む騒ぎが起きた。その数カ月後、ある国民議員が民進党の議員３人に床に押し付けられ、棒でめった打ちにされる事件が発生。この議員は顔面を１００針以上も縫うけがを負わされ、入院した。議場に入る前に、議員はアルコール探知機を通るようにすべきだと提案した閣僚もいた。
台湾議会の乱闘はアジアで笑いのタネになり、特に中国メディアは喜んで報道した。０８年の選挙に敗北して政権を退いた民進党は、議会での乱闘が台湾のイメージを損なったとして、今後は行わないことを公式に誓った。
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■ウクライナ
●背景 ０４年のオレンジ革命以来、ウクライナ議会は荒れ模様になり、与党連合のオレンジ同盟が親ロシア勢力との喧嘩騒ぎを繰り広げている。
●注目の事件 オレンジ革命以前も議会の混乱はあったが、近年は特に状況が悪化している。０６年の選挙で親ロシア政党が勝つと、オレンジ革命派の議員はサイレンを鳴らしたり、卵を投げつけたりしてビクトル・ヤヌコビッチの首相選出を妨害した。殴り合いも起き、政府寄りの議員が議場で投げ飛ばされる一件があった。
最近では０８年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟をめぐる審議で、議員十数人が小競り合いになった。その数カ月前には、ユーリー・ルツェンコ内相が会談中のキエフ市長の顔を叩き、股間を蹴ったばかりだった。ルツェンコは今年、フランクフルト空港で酔っ払って警備員と喧嘩し、停職処分を受けている。
■イギリス
●背景 乱闘騒ぎはほとんどないイギリス国会だが、質疑応答では首相や与党に議員からヤジが飛ぶ。
●注目の事件 トニー・ブレア前首相のように野党との対決するのを楽しめる首相もいる。一方、その顔が「スターリンからミスター・ビーン」に変わる、とからかわれているゴードン・ブラウン首相のように質疑応答が嫌いな首相もいる。
議員からのヤジやブーイングは日常茶飯事で、かなり巧妙に練られた非難も飛び出す。そうした発言を撤回させるのはかなり面倒だが、ある議員が女性議員を「二流のミス・マープル（アガサ・クリスティの推理小説に登場する老婦人）」と呼んで、けん責されたことがある。
オバマへの「嘘つき」発言をめぐってしばしばイギリス議会が引き合いに出されているが、イギリスでも誰かを嘘つき呼ばわりすれば問題視される。首相の質疑応答でウィルソンがそう発言したら、撤回を求められるだろう。しかし、労働党のトニー・バンクス議員がかつてやったように、マーガレット・サッチャーを「セックスに飢えた大ヘビ」に例えるのは問題ない。
■オーストラリア
●背景 オーストラリア議会は、イギリス議会の質疑応答や辛辣な審議スタイルを継承するが、エチケットには少々欠けている。
●注目の事件 オーストラリア政治では、多彩な罵り言葉はある種の芸術と見なされる。その点、ポール・キーティング元首相は文句なしの名人で、反対議員を「クズ」「やじ馬」「口汚い犬」「賢いこじき」「ノータリン」などとこき下ろした。
現首相のケビン・ラッドは、今年２月に洪水の被災地を訪れるために質疑応答をすっぽかそうとした。すると野党陣営は、ダンボールで作ったラッド人形を議会に持ち込み、毒舌を浴びせた。
Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 09/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/04/post-1229.php
ベルギー
仏語圏とオランダ語圏、国家分裂の危機
Could Belgium Split Apart?
オランダ語圏の分離独立要求で首相が退陣、「ＥＵの首都」の混迷は深まるばかり
2010年04月28日（水）12時49分
ポール・エイムズ
[2010年5月 5日号掲載]
４月22日、ベルギーのルテルム首相が辞表を提出し、政権が崩壊した。南部フランス語圏と北部オランダ語圏との間で長年対立を深めていたベルギーは、新たな政治的混乱に陥っている。
それぞれの言語圏の政治家は、統一国家としてベルギーが存続する意義に疑問を投げ掛けている。オランダ語圏の分離独立派は議会で独立を求め、ヨーロッパ中のメディアはベルギーが分裂の危機にあると騒ぎ立てている。
経済は「北海のギリシャ」化？
ベルギーが景気低迷から抜け出せずにいるだけに、タイミングとしては最悪だ。失業率は過去20年で最悪、国家財政は大規模な赤字に陥っている。政治不安によって投資家の信頼が低下する可能性があり、財界のリーダーらはベルギーが「北海のギリシャ」になりかねないと警告を発している。
ルテルムの辞表提出のきっかけになったのは、連立政権に参加するオランダ語圏の政党の１つ、オランダ語系自由党が離脱し、連立が崩壊したこと。議会で過半数を占めるオランダ語圏の政党は、対立の象徴となっているブリュッセル首都圏の選挙区の分割を目指すとしている。一方でフランス語圏の人々は、フランス語住民が多数を占めるブリュッセルで、オランダ語住民の権利を制限すると報復の構えを見せている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050402000055.html
タイ首相 混乱収拾へ １１月総選挙を提案
2010年5月4日 朝刊
【バンコク＝古田秀陽】タイのアピシット首相は三日夜、テレビ演説を行い、タクシン元首相派団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」の反政府デモで長引く混乱を収拾するため、国民和解に向けた政治的解決案を発表、十一月十四日に総選挙を前倒しすることを提案した。
「三十日以内の議会解散と九十日以内の総選挙実施」を求めていたＵＤＤが受け入れるかどうかは不透明だが四日に会議を開き、首相の提案への対応を検討するとした。
首相は十一月に総選挙が実施できる条件として、五項目の行程表を提示した。（１）王室を政治に巻き込まない（２）経済格差是正などの経済・社会改革の着手（３）社会対立を生み出さないメディア改革（４）四月十日の衝突の死傷者に関する独立調査委員会の設置（５）憲法改正問題を含む政治構造改革の着手−。首相はすべての関係者がこの行程を受け入れれば、正常化に時間はかからないとしている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050302000063.html?ref=rank
上海万博 江前主席 姿見せず
2010年5月3日 朝刊
【上海＝小坂井文彦】一日に開幕した上海万博の一連の記念式典に江沢民前国家主席（８３）が出席せず、健康不安説が広がっている。江氏は主席就任前、上海トップの共産党委員会書記を務めていた。万博誘致に尽力し、万博開幕を心待ちにしていたとされる。
昨年八月、江氏が心臓病を患い入院したと香港メディアが報道。しかし、江氏は同十月の建国六十周年軍事パレードに出席し、健在ぶりを内外にアピールした。
その後、公式の場に姿を見せていないが、香港各紙によると、先月上旬、大規模な改修工事を終えた上海の観光名所「外灘（バンド）」を視察した。中国の動画サイトでは、江氏がバスから市民に手を振る映像が公開されている。
確執が深まり、胡錦濤国家主席が、現在でも上海に強い影響力を持つ江氏の出席を嫌ったとの憶測も流れているが、上海総領事館関係者は「高齢のため健康状態が良くなかったのでは」とみている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050302000062.html
『顔ゆがんでる』けど半額人気
2010年5月3日 朝刊
２日、中国の上海万博会場の正門近くでマスコット「海宝」のコピー商品を売る女性（小坂井文彦撮影）
【上海＝小坂井文彦】上海万博の会場正門近くでは二日、早くも万博公式マスコット「海宝（ハイバオ）」のコピー商品を売る露天商が現れ、警察とのいたちごっこを続けた。
「大きいのは二十元（約二百七十円）」。コピー商品は粗悪で「顔がゆがんでいる」と敬遠する客もいるが、価格が正規品の半値以下とあって売れ行きは上々のようだ。路上に商品を並べていた女性は、警察官の接近を目ざとく見つけ、ポリ袋に商品を押し込み、素知らぬ顔で別の場所に移動した。
公安当局は万博開幕前に「コピー天国」の汚名返上のため摘発を強化。二〜三月にコピー商品約十二万八千点を押収したが、一掃はできなかったようだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100502-OYT1T00484.htm
上海万博外国パビリオン行列者、日本は初日５位
【上海＝加藤隆則】上海万博の公式サイトによると、１日の開幕日の外国パビリオン行列者数は、屋上庭園を楽しめるスイス館が７６００人でトップだった。
フランス、ドイツ、ベルギー館がそれに次ぎ、日本館は４１００人でスペイン館と並ぶ５位だった。
（2010年5月2日18時26分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100502/chn1005022056005-n1.htm
【上海万博】会場気温３０度！熱射病も懸念、日本館は人気２位
2010.5.2 22:46
【上海＝河崎真澄、川越一】開幕２日目を迎えた中国の上海万博は２日、入場者数が夕方までに２１万人を超えて初日の２０万７７００人を上回った。この日の上海市は正午前に最高気温が３０度を超え、中国館など長い行列のできるパビリオンでは日傘を差す来場者が目立った。会場には人工的に霧を発生させて周囲の温度を下げるドライミストが設置されているものの効果は薄く、日陰のベンチに倒れ込む来場者もいた。この日は２６人が熱中症にかかったと報告され、熱射病など暑さ対策が急務となってきた。
３万枚が配布された中国館の予約券にはこの日も希望者が殺到。ゲート付近では開門と同時にダッシュで入場した数十人が「券をよこせ」と警備員を取り囲む騒ぎとなった。さらに予約券なしで中国館の列に並んだ来場者が、係員の制止を無視して入館するなどの混乱があり、秩序の維持という課題がさっそく突きつけられた。
一方、中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が同日実施したパビリオン人気投票で「日本館」が２位になった。「万博に行ったら入りたいパビリオン」を複数回答で聞いたところ、回答した約千人のうち５９％が「中国館」と答えてトップ。次いで日本館３８％、英国館２７％、フランス館１７％の順となった。最高で３時間待ちとなった日本館について、ネット上で「並んでも（ロボットなど）ハイテクは一見の価値がある」とする高い評価もあった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/100502/chn1005021801002-n1.htm
【上海万博】“万博価格”はダメ 来場者には朗報も 店側からは恨み節
2010.5.2 17:58
【上海＝川越一】上海万博会場に出店している飲食店に対し、“万博価格”の禁止令が出されている。来場者には朗報だが、飲食店サイドからは恨み節も聞こえてくる。
話題になっているのは、会場内の飲食店の価格。原則として出店できるのは上海市内に店舗を構える飲食店で、当初は通常価格の２−５倍に設定された。例えば、街中では１本２元（約２６円）程度のミネラルウオーターが５元（約６５円）。中国の一般市民にとっては割高感が強い。
五輪会場やテーマパーク内で売られる飲食物の価格が上がるのは何も中国に限ったことではないが、中国国内のネット上では、“万博価格”に対する批判が殺到した。事務局側は、会場外の店舗で提供している値段と同じにするよう通達を出したが、店側にも譲れない理由がある。
ある日本食店関係者は「昨年に比べ人件費も高騰している。通常価格では採算が取れない」と嘆く。会場内の飲食店は、材料を事務局が指定する業者から仕入れなければならない。
万博スポンサーの大手飲料水メーカーの飲料水は仕入れ値が売値とほぼ同じ。飲食店側には通常価格での営業を強いながら、事務局側が“万博価格”で商売をしている形だ。
人気パビリオン同様、飲食店でも行列ができている。「一度値下げをすれば、値上げをするのは難しい」と、売れ行きをにらみながら飲食店側の思案が続く。
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>>1251
http://www.asahi.com/obituaries/update/0506/TKY201005060019.html
ナイジェリア大統領が死去 ０９年１１月から病気療養
2010年5月6日10時44分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ナイジェリアからの報道によると、療養中だったウマル・ヤラドゥア大統領が５日夜（日本時間６日早朝）、首都アブジャの大統領官邸で死亡した。５８歳。アフリカ随一の産油国のかじ取りは今後、グッドラック・ジョナサン大統領代行（５２）が務める。次の大統領選は来年５月の予定。
ヤラドゥア氏は腎臓の持病があり、しばしば海外で治療したほか、２００９年１１月下旬から心膜炎の治療などを理由にサウジアラビアで長期入院していた。今年２月に帰国したが、職務に復帰できなかった。
北部出身のイスラム教徒。オバサンジョ前大統領に後継指名され、０７年の大統領選で初当選した。南部産油地帯の武装勢力に恩赦などで懐柔を試み、一定の成果を上げた。しかし、政権の腐敗や貧富の差などは改善せず、批判も強かった。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100506-OYT1T01039.htm
ナイジェリア大統領死去、与党の主導権争い激化へ
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ナイジェリアからの報道によると、病気療養中だった同国のウマル・ヤラドゥア大統領（５８）が５日夜、首都アブジャの大統領官邸で死去した。
憲法に基づき、グッドラック・ジョナサン副大統領（５２）が大統領に就任、ヤラドゥア氏の来年５月までの任期を引き継いだ。来年に予定される大統領選挙に向け、与党・国民民主党内の主導権争いが激しくなりそうだ。
ヤラドゥア氏は、オバサンジョ前大統領の後継指名を受け、２００７年４月の大統領選で初当選。南部油田地帯の反政府武装勢力との和平交渉を進めたが、心臓疾患などの治療で昨年１１月から公務を離れていた。
当面の焦点は、与党の大統領候補の人選だ。
同国では、大統領は、イスラム教徒が多い北部と、キリスト教徒が多数派の南部の出身者間で２期ごとに交代で選出される慣例がある。北部出身でイスラム教徒のヤラドゥア氏は１期目で、南北の政治バランスに配慮する慣例に従えば、南部出身でキリスト教徒のジョナサン氏は大統領選に出馬できない。しかし、ジョナサン氏は進退表明をしておらず、地元紙では同氏が慣例を破って出馬する可能性が取りざたされている。
ヤラドゥア氏不在の間、大統領職を代行したジョナサン氏は内閣改造でヤラドゥア氏に近い閣僚を排除し、実権掌握を進めた経緯がある。これに不満を抱く北部派が大統領候補の指名を巡って巻き返しに転じる可能性がある。
（2010年5月6日23時36分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100506-OYT1T00772.htm
保守党政権誕生か…英総選挙、投票始まる
【ロンドン＝大内佐紀】英国の総選挙（定数６５０）の投票が６日午前７時（日本時間同日午後３時）、全国６４９の選挙区で始まった。
６日付の英主要紙掲載の各種世論調査では最大野党・保守党の優位は変わらず、調査によっては２位の与党・労働党との差が９ポイントついており、ザ・タイムズ、ガーディアンの両有力紙は保守党政権の誕生を予測した。
ただ、保守党の議席が過半数に届くかどうかは微妙だ。デビッド・キャメロン党首は、いずれの党も過半数の議席を持たない「ハングパーラメント」で、少数政権を率いる公算が大きい。第２次大戦後、総選挙でハングパーラメントが出現すれば１９７４年以来となる。残る１議席は候補者のひとりが急死したため、２７日に投票される。
各種世論調査の支持率は、保守党が３７〜３５％、労働党２９〜２８％、第２野党・自由民主党が２８〜２６％となっている。
投票は６日午後１０時（日本時間７日午前６時）に締め切られ、一部地域をのぞき即日開票される。７日未明（同７日午前）には大勢が判明する見通しだ。
約４４００万人の有権者の３人に１人が当日まで態度を決めていなかったと見られる上、自由民主党のニック・クレッグ党首の善戦で、通常は投票率が低い１８〜２４歳の層が自由民主党支持に傾いているなどの不確定要因があり、歴史的な接戦の結果は予断を許さない。
（2010年5月6日19時42分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20100507k0000m030042000c.html
英総選挙：投票始まる 保守党優勢ながら情勢は混迷
【ロンドン笠原敏彦】５年ぶりの英総選挙（下院定数６５０）の投票が６日朝（日本時間同日午後）、始まった。最新の世論調査では、１３年ぶりの政権交代を目指す保守党が、９７年以来の４連勝を目指す与党・労働党をリードして選挙戦を終えたが、情勢は混迷している。投票は午後１０時（同７日午前６時）に締め切られて即日開票される。
選挙戦最終日の５日、劣勢に立つ労働党のブラウン首相は「私は闘士だ。あきらめない」と述べた。４日から徹夜で遊説したキャメロン保守党党首は「さらに５年間のブラウン首相を望むのか」と訴え、台風の目となった第３党・自由民主党のクレッグ党首は「真の変革をもたらすのは我々だけだ」と呼びかけた。
世論調査では、保守党が最大議席を確保するものの３００議席に届かず、どの党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙づり議会）」になることが予測されている。急浮上した自由民主党は最終盤でやや支持を落とした。
大勢は７日未明（日本時間同日午前）にも判明する。ＢＢＣによると、２０選挙区は翌日開票。昨年１２月時点の登録有権者数は４４２６万人。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aBw0R_dNPmXU
モスクワ市長の妻バトゥーリナ氏、収入は960億円−夫の約4000倍
５月４日（ブルームバーグ）：ロシアの首都、モスクワのユーリ・ルシコフ市長（73）の妻、エレーナ・バトゥーリナ氏（47）の昨年の収入が10億ドル（約940億円）を超え、同市長の収入の約4000倍に達した。
モスクワ市のウェブサイトに４日掲載された文書によると、ルシコフ市長の妻で露プラスチック・建設関連会社インテコのオーナー、バトゥーリナ氏の収入は309億ルーブル（約960億円）に上った。同市長は1992年に就任した。
届け出によると、夫妻は、ロシアで広さ445平方メートルのマンション、オーストリアで321平方メートルの住宅を保有しているほか、ロシアやスペインなどでも住宅を借りている。自家用車はポルシェやアウディ、メルセデス・ベンツ３台を含む６台。バトゥーリナ氏は、米経済誌フォーブスと露経済誌ファイナンスのロシア人長者番付に、女性としてはただ一人掲載されている。
ロシア版フォーブスは先月、モスクワ出身の富豪はニューヨークに次いで多く、同誌の年間長者番付のロシア人の数はほぼ２倍の62人に増加したと報じた。バトゥーリナ氏の資産総額は29億ドルで27位。ルシコフ市長の昨年の収入は約27万ドルだった。
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627:05/07(金) 22:24 URn6iyvn [sage]
現時点でのイギリス各地の議席変動
http://news.bbc.co.uk/1/shared/election2010/results/
●ロンドン
保守党２８（＋０７） 労働党３６（−０６） 自民党０７（±００） 未定２
●イースト
保守党５２（＋１０） 労働党０２（−１１） 自民党０４（＋０１）
●サウスイースト
保守党７５（＋１４） 労働党０４（−１３） 自民党０４（−０２） 緑の党０１（＋０１）
●サウスウェスト
保守党３５（＋１１） 労働党０４（−０８） 自民党１４（−０３） 未定２
●ウェストミッドランズ
保守党３３（＋１５） 労働党２３（−１４） 自民党０２（±００） 未定１
●イーストミッドランズ
保守党３０（＋１１） 労働党１５（−１０） 未定１
●ヨークシャーアンドハンバー
保守党１８（＋１０） 労働党３２（−０９） 自民党０３（−０１） 未定１
●ノースウェスト
保守党１９（＋１０） 労働党４７（−１１） 自民党０５（＋０１） 未定４
●ノースイースト
保守党０２（＋０１） 労働党２５（−０２） 自民党０２（＋０１）
●スコットランド
保守党０１（±００） 労働党４１（±００） 自民党１１（±００） 独立党０６（±００） 未定２
●ウェールズ
保守党０８（＋０５） 労働党２６（−０４） 自民党０３（−０１） ウェールズ党０３（＋０１）
●ノーザンアイルランド
民主党０８（−０１） 我々党０４（±００） 社民党０３（±００） 同盟党０１（＋０１） 諸 派０１（±０１） 未定１
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050802000067.html
英保守党 過半数届かず 総選挙で３６年ぶり
2010年5月8日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】六日投票の英下院（定数六五〇）選挙は七日夕（日本時間八日未明）までの開票の結果、野党・保守党が三百六議席、与党・労働党二百五十八議席、第三党・自民党五十七議席、その他二十八議席で、候補者死亡で投票が延期された一選挙区を除く六百四十九議席が確定した。保守党は第一党となったが、過半数は獲得できなかった。
同党のキャメロン党首は同日、緊急会見し自民党に連立政権を組むことを本格的に提案すると発表。自民党のクレッグ党首も保守党との連立交渉に応じる意向を示した。しかし、両党は政策の違いが大きい上、労働党も自民党との連立を模索しており、新政権づくりの行方は混沌（こんとん）としている。
過半数を第一党が確保できない「ハング・パーラメント」（中ぶらりん議会）になるのは一九七四年以来。英国では、第一党党首が首相になるという明確な規定はなく、慣習により、現職首相が組閣を模索して辞任しないと、新首相は誕生しない。このため、政権づくりの優先権はブラウン首相にある。
首相は七日午後、官邸前で会見し「安定した政府をつくり、経済回復と政治制度改革を実行することが私の公約だ」と述べ、自民党との連立を目指し続投する意欲を示した。しかし、労働党と自民党だけの連立では過半数には達しない状況だ。
一方、保守党のキャメロン党首は同日の緊急会見で、クレッグ党首が連立交渉に応じる条件として挙げていた選挙制度の改革について「制度をつくり変えるための審議会を設ける」などと表明した。同党首は「まず、第一党の保守党が組閣を目指す権利がある」と述べており、保守党との連立交渉に前向きな姿勢を表明している。
英国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比約１２％を占め、ギリシャ並みに悪化。新首相は社会福祉予算など歳出カットを迫られる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100508ddm007030166000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙 実質「敗れた」労働党 長期政権、人材・アイデア枯渇
【ロンドン笠原敏彦】どの政党も過半数が取れないハングパーラメント（宙づり議会）となった英総選挙は明確な「勝者」こそ生まなかったが、９０議席以上も減らしたブラウン労働党は有権者の審判として明らかに「敗者」だ。「労働党は疲れている」（タイムズ紙）。１３年の長期政権によるアイデアや人材の枯渇を「敗因」に挙げる見方も強い。
「１３年がたち、労働党には活性化のための休息が必要だ」（フィナンシャル・タイムズ紙）。主要紙は今選挙でこぞって労働党から保守党へ支持を転換したが、その主張の一端は、労働党は一度下野し、次の政権交代に向けてアイデアを磨く時期だという指摘だ。
「政権を長期間維持すれば人材が枯渇する」。ブレア前政権のターンブル元内閣官房長（官僚トップ）はそう語る。「政治主導」の英国では、１００人を超える議員がミニスター（閣僚と閣外大臣、政務次官）として政権入りする。労働党の解散前の議員数３４５人のほぼ３分の１に相当する規模だ。
１３年間もの長期間政権を維持して内閣改造を重ねれば、人材が枯渇することは避けられない。今回のマニフェスト（政権公約）を見ても、保守党が「大きな社会」という新たな理念を提示しているのに対し、労働党に目新しい方向性は見られない。
ブレア前首相は左派の労働党を「ニューレーバー（新労働党）」として中道に寄せ、３期連続の大勝という同党の歴史で最も輝く時代を築いた。
ノッティンガム大のフィリップ・カウリー教授は選挙を受けて「労働党内では今後の方向性をめぐり激しい論議が起こるだろう」と予測する。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100427ddm007030008000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙・第２部／１ 揺らぐ米との蜜月
◇国際影響力陰り「中級国家に」
米政府高官の説明に失笑が漏れた。昨年９月、ロンドンでのセミナー。高官は「みなさんの意見をお聞きし、今後の政策に役立てたい」と語りかけた。米国はその１０日前に東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）配備計画見直しを発表。英国との事前協議はなかったとされ、高官訪問の狙いが英国側の不満緩和にあるのは見え透いていた。
チャーチル元首相が１９４６年の「鉄のカーテン」演説で「特別な関係」と呼んだ英米関係が揺らぎ始めた。英国では、オバマ政権が英国に十分な関心を払っていないとの不満が噴出している。
その不満を単純化するなら、英兵１７９人の犠牲者を出した対米追随のイラク戦争は何のためだったのかという自問だ。ＢＢＣ記者を長年務めたマーティン・ベル元下院議員は「『特別な関係』という幻想がブレア前首相をイラク参戦へ走らせた。幻想から覚めて、われわれは衰退する中級国家になったことに気づいた」と話す。
英国にとってイラク戦争は、大英帝国の終えんを自覚したスエズ動乱（１９５６年）での屈辱の撤兵以来の失態に位置づけられる。その後遺症は尾を引き、下院外交委員会は３月の報告書で、イラク戦争は「英国の評価と国益を大きく傷つけた」と分析している。
英国の「いら立ち」に接すると、ある米当局者の言葉を思い出す。彼は米外交の実利的側面をこう説明した。「同盟国が『米国善意銀行』に巨額の投資をしても、金利はゼロで、預金はすぐに底をつく」。ブッシュ前政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した際、日本が反発したことへの回答だった。
片務的な日米同盟に比べ、英米間には情報・軍事面などで双方向につながる強固な土台がある。同盟関係には浮き沈みもつきものだ。しかし、見逃せないのは、米国の戦略的関心が中国やインドの台頭により大西洋から太平洋へシフトするという構造的変化が起きていることである。
ミリバンド外相は「Ｇ２（米中）の世界で傍観者になってはいけない。多極化世界では規模と結束が物を言う。強い欧州の中での強い英国が必要だ」と語る。欧州連合（ＥＵ）での存在感をテコに、米国への影響力を確保するという戦略だ。しかし、英国はＥＵ内で仏独の後塵（こうじん）を拝し、「オバマ政権は仏独との関係強化を志向している」（英外務省当局者）との指摘は強い。
英外交は戦後、米国との「特別な関係」を基盤に「パンチ・アバブ・ザ・ウエート」（実力以上の影響力）を行使してきた。経済危機の中で進む今総選挙では外交は焦点になっていないが、どの政党が勝利しても、「米国との距離」の調整と外交戦略の練り直しを迫られることになる。【ロンドン笠原敏彦】
◇ ◇
さまざまな分野で世界をリードしてきた英国が、激変する国際環境の中で苦闘している。総選挙に合わせ、新たな針路を探り始めたその姿を報告する。＝つづく
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100428ddm007030021000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙・第２部／２ 外交支えた軍、岐路に
外交・安保をテーマに２２日、開かれた英総選挙第２回テレビ党首討論会。核保有をめぐり現状維持派のブラウン首相（労働党）、キャメロン保守党党首と、「より安価な核抑止力」への移行を訴えるニック・クレッグ自由民主党党首の見解がぶつかった。
ブラウン氏 「ニック、現実的になれ。北朝鮮やイランの脅威にどう対処するのか」
クレッグ氏 「英国にそんなお金はない。新たな脅威に役立たないシステムに巨費を投じるのは危険だ」
英国は２０２０年代前半に耐用期限を迎える核ミサイル搭載の原潜４隻を保有する。更新は既に決まっているが、経済危機に伴う財政再建で軍事費の大幅削減が避けられない見通しとなる中、２００億ポンド（約２兆９０００億円）を要する更新計画には改めて疑問の声が強まっている。
ブラマル元軍参謀総長らは２１日付のタイムズ紙への寄稿で「われわれの核兵器は何に対しての抑止力なのか」と問いかけ、波紋を呼んだ。イランなどへの抑止力という説明は十分な説得力を持たず、世論調査では５割以上が核兵器の放棄を望んでいるのが実情だ。
核をめぐる論議は、岐路に立つ英国の姿を浮き彫りにする。長引くアフガニスタン戦争と国際テロの脅威に直面し、大型装備より「戦場への兵士の装備充実」「新たな脅威への対応」を優先すべきではないのか。緊縮財政と高齢化社会を前に福祉国家の維持費と軍事費にどう折り合いをつけていくのか−−。
総選挙後には、９８年以来１２年ぶりに「戦略防衛見直し」が実施される。現状では核兵器は対象外だが、大型装備の更新・調達問題への判断が下される見通しだ。そして、その際に問われるのが「英国は世界でいかなる役割を果たすのか」（エインズワース国防相）という針路である。
英国では「武力の後ろ盾のない外交は、楽器のない音楽のようなものだ」という言葉がよく使われる。マルコム・リフキンド元国防相はこの考えを「過去４００年間一貫する英国の戦略的アプローチ」だと説明する。
英国は、軍事力で国際問題に積極関与する意思と能力を持つ数少ない自由世界の国だ。しかし、ここでもイラク戦争が影を落とす。ブレア前首相は人道的介入を掲げてコソボ紛争などに率先して軍事介入した。その原動力となった「世界の善」としての自負が、イラクでの「失敗」で揺らいでいる。＝つづく【ロンドン笠原敏彦】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100429ddm007030125000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙・第２部／３ 「次の理念」生み出せず
昨年１０月、英中部マンチェスターで開かれた野党・保守党の党大会。「誰が最も貧しい人々をより貧しくしたのか。保守党ではなく労働党だ。現代の保守党は貧困層のために闘う」。キャメロン党首がそう訴えると、会場は総立ちになってひときわ大きな拍手を送った。「富裕層の政党」が復活をかけて党改革を図る姿を印象付ける場面だった。
保守党は今選挙で「大きな社会」という理念を打ち出した。社会問題の解決に向けて政府権限をより市民社会に近づける路線だ。サッチャー元首相はかつて「社会などというものは存在しない」と言い切っており、弱者に冷たい社会政策面でのサッチャリズムとの決別を意味する。
一方で、与党・労働党と第３党・自由民主党も「強い社会」を掲げる。主要政党間でイデオロギー的な対立軸が消え、英国の政治潮流は「エンパワーメント（権限の付与）」というキーワードに集約されている。
この政治潮流について、ロビー団体「納税者同盟」のマシュー・エリオット理事長は「病院や学校の運営で患者や両親らがより発言力を持てるような権限の川下への移譲だ」と例示的に説明する。財政再建を迫られ、市民社会に責任を持たせることで行政の効率化を図る狙いもある。
英国は「アイデアの国」（ミリバンド外相）であり、政治理念でも常に発信源になってきた。
規制緩和と自由競争のサッチャリズムは世界に浸透し、経済面での自由競争と社会的公正の融合を目指したブレア前首相の「第３の道」も国際的な関心を呼んだ。
しかし、折からの金融・経済危機でサッチャリズムには強い逆風が吹き、尻すぼみとなった第３の道は格差拡大を助長している。
財政研究所の資料によると、最富裕層１０％の収入が国民所得に占める割合は、労働党政権が発足した９７年の２８％から０８年には３１％まで拡大。富裕層への「富の再分配」という不公正の拡大に歯止めがかからなくなっている。
さまざまな社会問題の病根となる格差拡大は、グローバリゼーションに潜伏する「持病」だ。タイムズ紙の世論調査では、国民の６割以上が「英国は誤った方向に向かっている」と懸念している。
グローバル化時代の「開かれた社会」の先駆けである英国。「大きな社会」や「強い社会」という理念は、問題の緩和には役立つかもしれないが、求められているのは持病への処方せんそのものである。【ロンドン笠原敏彦】＝つづく
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100430ddm007030057000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙・第２部／４止 危機招くシティー依存
英国は「市場の脅威」を警戒しながら、５月６日の投票日に向かっている。過半数に達する政党が出ない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となった場合、通貨や国債は暴落しないのか。「われわれは市場の懸念を極めて真剣に受け止めている」。キーマンに浮上した第３党・自由民主党のクレッグ党首は話し、市場の圧力は新政権の行方さえも決めかねない雲行きだ。
英国の懸念は、その繁栄を世界のマネーに依存してきた「金融立国」のもろさを映し出す。目の前ではギリシャ危機が深化する。財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は、ギリシャの約１４％に対して英国は約１２％。財政再建が急務となる中、総選挙後の政治が迷走すれば、市場の反応は予測し難くなる。
ニーアル・ファーガソン米ハーバード大教授の著書「ジ・アセント・オブ・マネー（貨幣の台頭）」によると、クリントン元米大統領の選挙参謀を務めたジェームズ・カービル氏はこう言った。「生まれ変われるなら債券市場になりたい。誰をも脅すことができるから」。英国の置かれた状況は、この言葉をほうふつとさせる。
金融部門は英国の「過剰の時代」を支えてきた。金融ビッグバンのサッチャー路線を引き継いだニューレーバー（新労働党）政権１３年で、金融部門は経済全体の約６％から約１０％へ拡大。英紙によると、金融部門の総資産は過去４０年間でＧＤＰ比５０％から５５０％まで急伸している。
政府は金融街シティーなどからの税収を楽観的に予測し、公共サービスなどに大盤振る舞いしてきた。衰退する製造業を抱える地方都市の救済策でもある公共部門の雇用は約９０万人も増加。緊縮財政の中で大幅な人員削減は避けられず、その規模は今後５年間で５０万人に上るとの推定も出ている。
取材で歩いた「旧」工業都市は公共部門が支えていた。
産業革命の中核となった英中部・大マンチェスター圏のサルフォード市は「世界初の産業都市の一つ」が看板だが、今は雇用の３割を公共部門に依存。人員削減はこうした地方都市を直撃するもので、英国が抱え込んだ「時限爆弾」となっている。
「金融工学を抑え、真の工学を」（マンデルソン民間企業相）「英国には再び物作りが必要だ」（クラーク保守党「影の民間企業相」）。忍び寄る危機の深さを前に、主要政党は産業構造の転換を訴え始めたが、競争力を持った製造業の育成は容易ではない。
金融立国でグローバリゼーションという「グレートゲーム（大競争）」の覇者になったかに見えた英国。それが金融危機で一転して「耐乏の時代」となり、経済戦略の練り直しを迫られている。【ロンドン笠原敏彦】＝おわり
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>>1076
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100507/erp1005071009005-n1.htm
妻が不倫の北アイルランド首相が落選 英総選挙
2010.5.7 10:08
【ロンドン＝木村正人】妻の不倫で一時的に離職に追い込まれた英国・北アイルランド自治政府首相で、プロテスタント強硬派政党・民主統一党党首のピーター・ロビンソン首相（６１）＝東ベルファスト選挙区＝の落選が７日未明、確定した。前回総選挙より得票率を１９．６％も下げ、１５３３票差で北アイルランド同盟党の候補に敗れた。
同首相の妻、アイリス・ロビンソンさん（６０）は３９歳年下の青年と恋に落ち、業者から不正に受け取った資金を青年に提供していたことが発覚。同首相は今年１月、家庭問題を優先するとして約１カ月半、首相職を離れた。１９６７年の米映画「卒業」で主演のダスティン・ホフマン演ずる青年と不倫関係になった年上の女性ロビンソン夫人に引っかけて世界的なニュースになった。
同首相は警察・司法権を英政府から北アイルランドへ移譲することに尽力。同首相の落選は保守党との連携に影響を及ぼす可能性もある。
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675 ：無党派さん：2010/05/08(土) 01:10:36 ID:3k6kBgnF
保守党 10,706,647票 306議席
労働党 *8,604,358票 258議席
自民党 *6,827,938票 *57議席
独立党 **,917,832票 **0議席
英国党 **,563,743票 **0議席 （イギリス独立党）
国民党 **,491,386票 **6議席 （スコットランド独立党）
緑 党 **,284,566票 **1議席
貴方党 **,171,942票 **5議席 （シン・フェイン党）
連合党 **,168,216票 **8議席 （ユニオニスト党）
威州党 **,165,394票 **3議席 （キムル）
社民党 **,110,970票 **3議席
民主党 **,*64,826票 **0議席
尊敬党 **,*33,251票 **0議席 （議席喪失）
健康党 **,*16,150票 **0議席 （議席喪失）
同 盟 **,*42,762票 **1議席 （アライアンス・パーティ）
無所属 **,319,891票 **1議席
総合計 29,653,638票 65.1％
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677 ：無党派さん：2010/05/08(土) 01:28:38 ID:3k6kBgnF
ちなみに、>>675の得票を全国区比例代表方式（ドント式）で配分すると、
保守党242
労働党195
自民党154
独立党*20
英国党*12
国民党*11
緑 党**6
貴方党**3
連合党**3
社民党**2
民主党**1
同 盟**1
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684 ：無党派さん：2010/05/08(土) 07:37:31 ID:SguRDHF2
北アイルランドFermanagh & South Tyroneは熱かったな。シン・フェインの現職が
プロテスタント統一候補を僅か4票差で振り切った。
http://news.bbc.co.uk/2/shared/election2010/results/constituency/707.stm
21,304 45.5（+ 7.3） Michelle Gildernew Sinn Fein
21,300 45.5（+45.5） Rodney Connor Independent
3,574 7.6（- 7.2） Fearghal McKinney Social Democratic & Labour Party
437 0.9（+ 0.9） Vasundhara Kamble Alliance Party
188 0.4（+ 0.4） John Stevenson Independent
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46,803 68.9（- 6.9） Turnout
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100508/erp1005081832004-n1.htm
【英国の選択】保守党と自民党の「連立」交渉本格スタート (1/2ページ)
2010.5.8 18:31
【ロンドン＝木村正人】英総選挙で第１党になったものの過半数議席を確保できなかった保守党のキャメロン党首は７日、第３党・自由民主党のクレッグ党首と電話会談、連立も視野に包括的な提案を行った。キャメロン党首は政治の空白が市場に影響を与えないよう９日までの合意を目指すとしているが、自民党がこだわる選挙制度改革で両者の開きが大きいため、クレッグ党首は交渉を急がない構えだ。
各党間の交渉を手助けする内閣府で７日夜、保守党のヘイグ影の外相、オズボーン影の財務相らと自民党首脳部が初協議を行った。ヘイグ氏は交渉内容を明かさなかった。
キャメロン党首はこれに先立つ記者会見で「大きく間口を広げて包括的な提案を自民党に行う」と連立交渉を呼びかけた。
その中で、貧困家庭児童の教育扶助▽温室効果ガス削減▽税制改革▽ＩＤカード（身分証明書）制度の見直しで協力は可能とする一方で、自民党が求める欧州連合（ＥＵ）への権限移譲▽長期不法滞在者への市民権付与▽独自核抑止力の廃棄は認めないと述べた。
焦点の選挙制度改革で保守党は定数の１割削減を唱え、１票の格差を解消するため選挙区割りの変更を求めている。二大政党に有利な単純小選挙区制は堅持する意向で、自民党が求める優先順位投票による中選挙区制については「超党派の調査特別委員会を設ける」とだけ述べた。
キャメロン党首が選挙制度改革の国民投票に触れなかったため、クレッグ党首は「選挙制度改革に関する保守党の提案にめぼしい点はない。結論は急がない」と慎重に交渉を進める考えを示した。
保守党内ではクレッグ党首に閣僚ポストを与えて連立に道筋をつける意見もささやかれる。しかし、自民党内に保守党の政策への嫌悪感が強いため、クレッグ党首は閣外にとどまり、法案ごとに是々非々で臨む受動的な協力にとどまるのではとの見方も有力だ。
保守党と自民党の交渉を首相官邸で見守るブラウン首相は、自民党に選挙制度改革の国民投票を提案。クレッグ党首が保守党との交渉に見切りをつけて労働党との連立交渉に入る可能性も十分にある。
◇
候補者が急死した１選挙区を除く確定議席は保守党３０６（得票率３６・１％）▽労働党２５８（同２９％）▽自民党５７（同２３％）。
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議員・選挙板にこういうスレが立ってるようです。
日本の報道よりも詳しいかも。
英国総選挙総合スレッド
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1272071837/
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>>1371たっぷり参考にさせてもらってます。
英語が苦手な自分には助かります
714 ：無党派さん：2010/05/08(土) 15:21:02 ID:za6A7I2H
連立交渉を分かりやすくする為に緩やかな提携関係なども考慮してグループ化してみた
保守党系 ３１６議席 保守党の安全議席の選挙延期区とプロテスタントも含む
労働党系 ２６２議席 緑の党と社会民主労働党も含む
自民党系 ５８議席 同盟も含む
地域政党 ９議席 ＳＮＰとＰＣの合計
貴方自身 ５議席 シンフェインは登院しない為に除外する
６５０−５＝６４５で３２３議席が過半数
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http://www.asahi.com/international/update/0509/TKY201005080338.html
どう出る、選挙制度改革狙う自民 英議会連立交渉始まる（1/2ページ）2010年5月9日13時15分
【ロンドン＝土佐茂生】総選挙の結果、どの政党も議会の過半数に届かなかった英国で、第１党の保守党と第３党の自由民主党の本格的な連立交渉が始まった。少数政党の身に甘んじてきた自民党にとっては、長年求めてきた選挙制度改革実現の千載一遇のチャンス。決裂しても、第２党の労働党と交渉する選択肢が残るだけに、態度は慎重だ。
自民党のクレッグ党首は８日午前、記者団に「選挙の結果は、より安定した政権を作るため、各党と話し合えと言っている」と語った。
クレッグ氏は７日夜、保守党のキャメロン党首と電話で協議した。英ＢＢＣによると、キャメロン氏は「建設的な議論が出来た」としている。その後、両党の幹部らが約１時間会談。保守党から連立の条件が示されたと見られる。一方、労働党のブラウン首相もクレッグ氏に電話で連立を呼びかけたという。
自民党にとって最大の焦点は、いかに相手に選挙制度改革を約束させるかだ。
総選挙では、自民党の得票率は２３％で前回より得票率を１ポイント増やしたのに、議席は逆に５減らして５７議席。一方で、得票率２９％の労働党が約４．５倍の２５８議席獲得しており、クレッグ氏は「選挙制度は崩壊している」と話す。現在の単純小選挙区制をやめ、比例代表制を導入するのが悲願だ。
自民党には過去に苦い経験がある。１９９７年の総選挙前、当時ブレア前首相が党首の労働党が勝利に不安を持ち、自民党の協力を得ようと選挙制度改革に関する検討委の設置を約束した。しかし、労働党は選挙に大勝。検討委は開かれたものの、成果はなかった。
自民党は今回、最低でも比例代表制導入に関する国民投票実施を確約させたいところ。しかし、連立交渉を明言した保守党のキャメロン氏が言明したのは、１３年前の労働党と同じ「選挙制度改革に関する超党派での検討委員会設置」だけだ。
ただ、保守党内では、この提示にさえ反対の声があがっている。英紙タイムズによると、過半数を得られなかったキャメロン氏に不満を持つ議員らが「経済危機の中、選挙制度の話などする時間はない」と攻撃し始めたという。
ほかにも、移民問題や対欧州連合、財政再建への取り組み方など、政策の相違は少なくない。また、自民党の議員や支持者には中道左派が多く、保守党を毛嫌いする。
保守党は、ロンドンの金融市場が再開される１０日までに交渉を成功させたい考えだ。しかし、自民党議員は、９９年にスコットランド地方議会で連立政権を組むのに２週間かかった事例を引き合いに出して「１０日には新首相は決まらないだろう」と予想する。議会は１８日に招集される。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100509-OYT1T00148.htm
英保守党が自民と連立交渉、主要ポスト提示
８日、ロンドンでの欧州戦勝６５周年記念式典に参加した（左から）自由民主党のクレッグ党首、保守党のキャメロン党首、労働党のブラウン首相（ロイター） 【ロンドン＝大内佐紀】英総選挙で第１党となった最大野党・保守党のデビッド・キャメロン党首（４３）は８日、第３党・自由民主党との連立交渉を本格化し、次期政権の枠組み作りを始動させた。
交渉の行方は双方が連立条件で折り合えるか、自民党のニック・クレッグ党首（４３）が反保守党感情が強い党内をまとめられるかにかかっている。
キャメロン党首は７日午後、クレッグ党首と電話会談し、その後、両党幹部が１回目の協議を行った。自民党は協力の見返りとして悲願の選挙制度改革を求めたものと見られる。だが保守党は現行の単純小選挙区制度の変更には反対の立場だ。税制や欧州連合（ＥＵ）との距離などでも両党の政策の隔たりは大きい。
連立の形成を急ぐキャメロン党首は選挙制度に手をつけない合意を模索し、保守党のメージャー元首相を仲介役に、自民党に主要閣僚ポストを渡すことを提案した模様だ。両党は９日、２度目の協議を行う。
仮に両党が条件で折り合っても、クレッグ党首にはリベラル色が強い党内を、中道右派の保守党との連携で説得するという難題がある。自民党は８日、議員総会などで対応を協議、クレッグ党首は交渉を行うことについての支持は取り付けたが、今後、選挙制度改革を巡り、反対論が噴出する可能性がある。
連立交渉が不調に終われば、キャメロン党首は小政党と連携して少数与党政権を率いる意向。
一方、第２党に転落した与党・労働党のブラウン首相も組閣をあきらめず７日夜、クレッグ党首に電話したが、ＢＢＣ放送によると険悪なやりとりに終わったという。
（2010年5月9日01時44分 読売新聞）
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>>1372
あー、よく読んでみるとそこのスレから幾つか転載されてますね（汗）
失礼しました。
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http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050901000547.html
英、小選挙区制に疑問噴出 死に票５３％、改革機運も
英国の単純小選挙区制に、疑問が噴出している。６日の総選挙の投票は５３％が「死に票」。二大政党に有利で、多様な民意を反映しにくい点があらためて示された。選挙後、第三極の中道左派、自由民主党のクレッグ党首は、連立政権参加を求めてきた第１党、保守党に対し、比例代表制導入で合意を求めるなど、改革機運も高まる。二大政党制を支え、日本も参考にした制度の将来は―。
「公正な１票が欲しい」「ニック（クレッグ氏）が私たちを救う」。比例代表制を求める団体が８日、ロンドン市街の広場で行った集会で、約千人が気勢を上げた。
参加者は２０代が中心。キャメロン保守党党首が選挙戦で「比例代表制は過半数を制する党が出にくく、政治、経済が不安定化する」と繰り返したことに、集会に参加した男性教師（２７）は「ドイツは比例代表制を併用しているが、国は安定している」と反論した。
自民党はテレビ党首討論後、支持を伸ばし、前回総選挙より８４万票多い約６８０万票を獲得。得票率も１％伸びたが、前回選挙の獲得議席に比べて５議席減。「国民の希望や情熱を反映していない」とクレッグ氏は憤る。
2010/05/09 18:04 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100510/erp1005101129007-n1.htm
ドイツの重要州議会選で与党が過半数割れ メルケル政権に打撃
2010.5.10 11:28
【ロンドン＝木村正人】ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州議会選の開票の結果、１０日、ギリシャ救済で世論の反発を浴びたメルケル首相率いる連立与党の過半数割れが確定した。議席が反映する連邦参議院でも過半数割れするのは確実で、首相は厳しい政権運営を強いられる。
選挙管理委員会によると、同首相のキリスト教民主同盟の得票率は３４．６％（前回に比べ１０．３ポイント減）▽自民党６．７％（０．６ポイント増）。野党は社会民主党が３４．５％（２．６ポイント減）▽９０年連合・緑の党１２．１％（５．９ポイント増）▽左派党５．６％（４．７ポイント増）。
連邦と同様、同州でも連立を組む同盟と自民党の過半数割れが確定。連邦参議院（定数６９）で連立与党は現在３７議席を有するが、州議会の結果を受け６議席を失う見通しで、上院と下院で与野党の勢力が逆転する“ねじれ”状態を強いられる。メルケル首相は連立相手の自民党だけでなく野党との調整も必要となる。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_58554
独与党連合、地方議会選で敗北−連邦上院の過半数失う
2010年 5月 10日 9:13 JST
【ベルリン】9日に行われたドイツの主要州での議会選では、有権者のギリシャ支援への反発が強まる中で、メルケル首相の中道右派連合が敗れ、高まるユーロ圏の債務危機に取り組む同首相の苦悩が一段と深まった。
選挙が行われたのは人口が最大のノルトライン・ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州で、出口調査と初期段階の開票では、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と、企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）が主導権を失いそうだ。
この結果、連邦レベルで連立を組んでいるＣＤＵとＦＤＰは、州代表で構成される連邦参議院（上院）で過半数割れとなる。これにより、メルケル首相は重要な経済法案を成立させるのに左派の野党との交渉を強いられ、減税などの措置を講じようとしている同政権の野心は打撃を受けることになる。
10日夜の時点では、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）や、これと連合する「緑の党」が同州議会で過半数を取れるのかどうかははっきりしない。
ＣＤＵは今回の選挙で得票を減らすと予想されていたが、中道左派が完全に勝利するとしたら驚きだ。ギリシャ支援というメルケル首相の決定に対する有権者の怒りが保守派から多くの票を奪う可能性があることを示唆している。
連邦参議院でＳＰＤが主導権を握る州と交渉しなければならなくなることで、ユーロ圏の債務危機に対処するのに必要な法律を通す作業が複雑化する恐れがある。同首相は7日、ギリシャ支援のために同国が224億ユーロ（約2兆6650億円）を拠出する法案を、参議院での中道右派の過半数に頼って通過させた。ＳＰＤは棄権し、メルケル首相が不人気なギリシャ支援をめぐる世論の怒りを受けることになった。
テレビ報道によると、ノルトライン・ヴェストファーレン州議会選でＣＤＵの得票率は34.5％程度と予想を下回り、前回2005年の選挙時に比べると約10ポイント低くなりそうだ。ＳＰＤも同じく34.5％、緑の党は12.1％が見込まれている。ＦＤＰは昨秋の総選挙時の14.6％を大きく下回る6.8％程度にとどまると見られている。
ベルリン自由大学の政治学者、ゲロ・ノイゲバウアー氏は「メルケル首相は党内の批判にさらされる。米国の中間選挙に負けたのと同じような結果だ」と述べた。しかし、党内に強力なライバルがいないことから、同首相の権力基盤は揺るがないだろうとみている。
記者: Marcus Walker
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100510ddm007030058000c.html
英国：労働党一部に「ブラウン降ろし」 辞任前提、自民と連立模索
【ロンドン笠原敏彦】英総選挙の結果を受けて保守党と自由民主党の連立交渉が進む中、労働党内でブラウン首相の辞任を前提に「労働党・自民党」の連立政権を求める動きが表面化してきた。９日付サンデー・タイムズ紙の世論調査でも、６割が首相は「敗北」を認めるべきだったと答えており、首相への辞任圧力が高まっている。
保守党は９日、自民党と２度目の連立交渉を実施。キングメーカーとなったクレッグ自民党党首は８日、キャメロン保守党党首と会談したほか、ブラウン首相とも電話協議した。
こうした情勢下、２人の労働党議員が相次いでブラウン首相の辞任を要求。「（首相が）自民党と労働党の合意を不可能にしている」（ジョン・マン議員）などと、自民党との連立を求める上での発言だ。過去に３度「ブラウン降ろし」の動きが出るなど党内の首相への反発は強く、辞任要求も「氷山の一角」。一部報道では、党幹部が首相に辞任を勧める動きもあるという。
総選挙前から、自民党が労働党と連立する場合は「ブラウン首相のいずれかの時点での辞任」が前提になるとの観測が強かった。両党はともに中道左派で政策的には近いが、クレッグ党首と首相の個人的な不仲に加え、「ブラウン首相続投」となれば支持者の反発が避けられないからだ。
ＢＢＣによると、「非常に高位」の自民党幹部がクレッグ党首に労働党との協議を促した。自民党にとって最善のシナリオは、次期議会で早期に選挙制度改革を実現し、解散総選挙に導くこと。選挙制度改革については保守党が「全党参加の調査委」の設置を提示しているだけなのに対し、首相は「迅速な行動」を約束している。
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http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201005100069.html
英１４歳に手違いで投票権、「チェンジ必要」変装し１票2010年5月10日11時25分
【ロンドン＝土佐茂生】６日に投開票された英国の総選挙で、英中部ランカシャー州に住む１４歳の少年が投票していた。英国では選挙権は１８歳からだが、手違いで投票権が与えられ、「チェンジが必要だ」と第３党の自由民主党に投じたという。ただ、後に発覚して無効となった。
英紙ガーディアンによると、投票したのはアルフィー・マッケンジー君。数カ月前にアルフィー君の姉が、選挙人登録の確認に来た人を国勢調査員と勘違いして家族全員の名前を伝えたため、誤ってアルフィー君にも投票権が与えられたという。
政治に関心があるアルフィー君は、年齢がばれないようトレンチコートを着てめがねをかけ、投票所に入ったという。「英国にはチェンジが必要。自民党のクレッグ党首に比例代表制導入を果たしてほしい」との思いから自民党の候補者に印をつけた。
後日、中学校の先生に打ち明けたところ問題になり、教頭が警察に通報して投票は無効になった。
アルフィー君は「労働階級と富裕層に分断されている英国には階級制度が残る。平等と真の民主主義の実現に関心がある」と語り、将来は労働党か自民党の「尊敬される」政治家になりたいという。
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http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000628.html
英新政権、主要閣僚が決定 副首相にクレッグ自民党首
【ロンドン共同】英国のキャメロン新首相（４３）は１２日、連立相手の中道左派、自由民主党のクレッグ党首（４３）を政権ナンバー２の副首相に据え、外相に元保守党党首のウィリアム・ヘイグ氏（４９）を就任させることを中心とした閣僚人事を決め、政権を本格的に始動させた。
英メディアによると、ジョージ・オズボーン氏（３８）を財務相に任命、国防相には同党のリアム・フォックス氏（４８）が就く。オズボーン氏は過去約１２５年で最も若い英財務相となる。内相は女性で同党のテリーザ・メイ氏（５３）。こうした政権の要となるポストを保守党が占めることで、第１党として政権運営の主導権を握る一方、クレッグ氏にナンバー２のポストを与え、連立政権の長期的な安定を図った。
自民党からはクレッグ氏のほかに４人を入閣させて、自民党への厚遇を印象付け、保守党との連立に反対する自民党内の勢力の押さえ込みを狙った。新外相のヘイグ氏は保守党党首だった当時、欧州連合（ＥＵ）から距離を置く政策を掲げるなど、対ＥＵでは強硬姿勢が見込まれるが、副首相のクレッグ氏はＥＵ協調派。両者の間で対ＥＵ外交をめぐる綱引きが起こる可能性もある。
2010/05/12 21:41 【共同通信】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010051202000216.html
英首相にキャメロン氏 保守・自民で連立
2010年5月12日 夕刊
【ロンドン＝有賀信彦】英総選挙で第一党となった保守党のデービッド・キャメロン党首（４３）は十一日夜（日本時間十二日未明）、バッキンガム宮殿でエリザベス女王から首相に任命された。新首相は首相官邸前で会見し、第三党・自由民主党（中道左派）との連立内閣を樹立すると発表した。労働党からの政権交代は十三年ぶり。一八一二年以来、最年少の首相となる。英国での連立政権は、第二次世界大戦後初めて。
副首相には自民党のクレッグ党首（４３）が就任する。新首相は組閣に着手しており、英ＢＢＣ放送によると、主要閣僚の財務相にオズボーン氏、外相にヘイグ氏、国防相にフォックス氏と保守党議員をあて、自民党には副首相を含め五つのポストを用意している。
キャメロン氏は、同日夜、官邸前での演説で、「強力な政府をつくるには、自民党との連立が最善の道だ」と述べ、自民党と連立政権を組む意向を表明。自民党も同日夜の議員総会で保守党との連立を了承した。
これに先立ち、第二党に転落し、自民党との連立交渉も暗礁にのりあげた労働党のゴードン・ブラウン首相（５９）は同日夜、首相と党首を辞任し、ハーマン副党首が党首代行に就任した。
新政権は、保守党の主要公約である財政再建に年内に着手するとみられるが、両党の連立には不安定な要素が残る。
自民党は親欧州連合（ＥＵ）で、移民にも比較的寛容。保守党はＥＵと距離を置き、国内の移民数には上限を設ける方針を政権公約にするなど政策の隔たりが大きく、新首相は難しい政権運営を要求されるのは必至だ。
総選挙で保守党は三百六議席を獲得。自民党の五十七議席を合わせ、下院の過半数（三百二十六議席）を大きく上回る三百六十三議席となる。
＜保守党＞ １７世紀の清教徒革命後、カトリックの王の即位に賛成した人々によって結成された「トーリー党」が起源。財界、中産階級、富農層が支持基盤。政策は欧州に対する英国の主権の確立、移民規制や国防の強化、小さな政府の実践など。
＜自由民主党＞ カトリックの王の即位に反対する勢力が結成したホイッグ党を起源とする自由党と労働党右派が離党して組織した社会民主党が１９８８年に合併して発足した。スタンスは中道左派で、イラク戦争では、いち早く反対を表明した。
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http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY201005120005.html
英保守党、１３年ぶり政権 自民党と戦後初の連立2010年5月12日8時2分
【ロンドン＝土佐茂生】英国の総選挙で第１党となった保守党のキャメロン党首（４３）は１１日夜、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と会い、首相に任命された。キャメロン新首相は、第３党の自由民主党と英国で戦後初となる連立政権を組むと発表、副首相に同党のクレッグ党首（４３）を指名した。この連立政権の誕生で、単独政党間で政権交代を繰り返してきた英国の二大政党制は大きな転換点を迎えた。
これに先立ち、労働党のブラウン首相は辞任を表明した。総選挙で第２党となった同党も自民党との連立交渉を進めたが、行き詰まった。
英国の政権交代は１３年ぶり。４３歳７カ月のキャメロン氏は、この約２００年間で最年少の首相となる。
キャメロン氏は女王からの任命を受けて首相官邸前で会見し、自民党との連立について「強く、安定した政権を英国にもたらすことが正しい道と信じている」と語った。クレッグ党首も１２日未明に会見し、「連立政権は新しい政治の始まりだ」と述べた。
英国で連立政権が発足するのは、第２次世界大戦中チャーチル首相が率いた挙国一致内閣以来。キャメロン首相はただちに組閣に入り、自民党には計五つの閣僚ポストが与えられた。
また、１１日夜、オバマ米大統領から首相就任を祝福する電話を受けた。アフガニスタン問題や中東和平問題で意見交換し、７月のワシントン訪問を要請された。メルケル独首相とも電話会談し、経済問題などについて話し合った。
キャメロン新政権は２００９年で国内総生産（ＧＤＰ）比１２％台に達した財政赤字の解消などの課題を抱えるが、自民党とは基本方針で異なる点も多い。総選挙の結果、どの党も単独では過半数をとれない「ハング・パーラメント（中ぶらりんの議会）」が生まれたため、選挙制度改革が課題となるが、現行の小選挙区制の維持を主張してきた保守党と、比例代表制の導入を求める自民党には大きな隔たりがある。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100512k0000e030061000c.html
英国：政権夜の交代劇 キャメロン氏「連立、安定に最善」
2010年5月12日 11時52分 更新：5月12日 12時34分
サマンサ夫人とともに首相官邸に到着したキャメロン新首相（左）＝ＡＰ 【欧州総局】どの党も過半数を取れないハングパーラメント（宙づり議会）をもたらした英総選挙。政権交代劇は、戦後初の連立政権発足、ここ約２００年で最も若いキャメロン首相の誕生で幕を閉じた。前代未聞の事態に英国は揺れた。
「交渉は決裂した模様です」。１１日夕（日本時間１２日未明）、自由民主党との交渉を終え、苦渋の表情で首相官邸に帰る労働党幹部らを前に、中継していた記者は叫んだ。保守党、自由民主党の交渉が続けられたビルの前には多数のメディアやデモ隊が集まった。
各党の沈黙が破られたのは同日午後７時（日本時間１２日午前３時）過ぎ。ブラウン首相が官邸の扉を開けた。
「首相を辞任します」。サラ夫人をすぐ脇に伴い演説を始めたブラウン氏。胸には、選挙戦でのトレードマークの赤い色のネクタイ。演説台の上に用意された紙を広げ、険しい表情で「この国を公正で寛容で豊かな国にするために働くことができた」と振り返り「ありがとう。さようなら」と締めくくった。子供たちと手をつなぎ官邸を去る際、周囲から拍手が沸き起こった。
その約１時間後、同じ場所にキャメロン首相が立った。ネクタイは、トレードマークの青色。サマンサ夫人は３歩ほど下がって演説を見守った。演説台も台本もなく、両足を少し開いてマイクの前にどっしりと仁王立ちしたキャメロン氏。正面を見据え「安定した政権を築く最善の道だと思う」と自由民主党との連立方針を語った。
この演説に先立ち、キャメロン氏はエリザベス女王の招きでバッキンガム宮殿を訪れ、笑顔で首相就任の要請を受諾していた。
英国では、総選挙で過半数議席を獲得した政党の党首に対し、国王（現在は女王）が首相職を任命する。しかし今回のような宙づり議会の場合、最初に政権作りを試みる権利は現職首相にあり、政党間での調整を経て国王に進言する。日本のような議会（国会）による首相指名はない。英国には成文憲法がなく、いずれも「慣例」として行われている。
キャメロン首相は、ブレア首相の４３歳１１カ月より４カ月就任が若い。さかのぼると、ナポレオンがロシア遠征のためパリを出発した１８１２年、リバプール卿が４２歳で就任しており、それ以来、最も若い首相となる。
＜英総選挙と連立交渉を巡る主な動き＞
５月６日 英総選挙の投開票。出口調査で保守党が第１党になるも過半数に届かず、３６年ぶりのハングパーラメント（宙づり議会）に
７日 連立交渉開始。保守党のキャメロン党首、労働党のブラウン首相が選挙制度改革を提示、自由民主党のクレッグ党首に協力を求める
８日 キャメロン党首とクレッグ党首が会談。クレッグ党首は、ブラウン首相とも電話協議
９日 キャメロン党首とクレッグ党首の２度目の連 立協議は決着せず。クレッグ党首はブラウン 首相とも選挙後初の会談
１０日 ブラウン首相が労働党党首辞任の意向を表明。保守党は自民党への譲歩となる選挙制度改革受け入れを表明
１１日 労働党と自民党の連立協議決裂。ブラウン首相辞任。キャメロン氏が首相就任、自民党と連立政権発足
◇新旧首相の演説
キャメロン新首相、ブラウン前首相が１１日に行った演説の要旨は次の通り。
◆キャメロン新首相 私たちは現在、巨大な財政赤字、深刻な社会の諸状況、そして改革を要する政治システムなどの問題を抱えている。こうした理由から、私は自由民主党との間で適切で完全な連立を組むことにした。私とクレッグ（自民党党首）は共に、政党の立場の違いを脇に置き、国益のために懸命に努力するリーダーだ。私はそれが、強固で決断力のある政府を形成する最善の道だと信じる。
◆ブラウン前首相 総選挙は、どの党も多数を獲得することができなかった。私は強固で安定した英国の政権を作るため、すべきことは何でもすると言った。私の責務は、選挙結果を受けての政権作りを確実にすることだ。私は女王に政権樹立のため野党リーダーを呼ぶよう申し出る。次期首相が、未来のため重要な選択をすることを望んでいる。私は人生で２番目に大事な職を離れる。そして最も大切な仕事である夫と父親に戻る。ありがとう。さようなら。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100512-OYT1T00580.htm
英保守党、「単純小選挙区制」引き換え？で連立
【ロンドン＝鶴原徹也】英国で１１日、保守党のデビッド・キャメロン党首を首班とする連立政権が誕生した。
保守党と労働党の２大政党による政権交代が続いていた英国は、新たな時代に足を踏み入れた。
皮肉なのは、保守党が、２大政党制を制度的に保証する単純小選挙区制堅持の方針であるのに対し、自由民主党は２大政党制の終わりにつながる比例代表制の導入を党是としていることだ。
自民党は、連立協議で、保守党と第２党に転落した労働党を両てんびんにかけ、条件をつり上げた。保守党は結局、単純小選挙区制を見直す新選挙制度を国民投票にはかることを約束することになった。
だが、今や国民の６割は、比例代表制の要素を反映する選挙制度改革を支持している。保守党は、今回の政権奪還の代償として、単純小選挙区制を差し出すことになりそうだ。
中道右派の保守党と、中道左派の自民党の連立はうまく行くのか。
キャメロン氏は１１日、「ニック（・クレッグ自民党党首）も私も、党の立場の違いを脇へ置き、国益のために力を尽くす指導者だ」と語った。移民政策や対米、対欧州政策という対立点はまずは棚上げし、衝突を回避していくことになりそうだ。
（2010年5月12日12時02分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100512/erp1005122037018-n1.htm
【英国の選択】ブラウン政権の３年 経済成長を下支え
2010.5.12 20:19
【ロンドン＝木村正人】「どうもありがとう。そして、さようなら」。１１日、首相官邸前で労働党のゴードン・ブラウン前首相（５９）は、感極まって声を震わせた。前日、党首辞任という最後のカードを切って、第三党の自由民主党との連立交渉にこぎつけたブラウン氏の試みは、わずか１日で頓挫した。
「祖国を、より公正で才能や緑にあふれ、民主的で豊かにできる可能性を秘めたこの仕事を愛していた」
首相職へのこだわりをみせたが、最後は１人の父親に戻り、穏やかな顔でサラ夫人（４６）と２人の子供と手をつないで官邸を後にした。
親友でライバルだったブレア元首相と同じ１９８３年の総選挙で初当選した。華やかなブレア氏が光なら、ブラウン氏は影。９７年にブレア政権が誕生してから、英国史上最長の１０年間にわたり財務相を務めた。英中央銀行、イングランド銀行の独立や金融緩和を手がけ、保守党のメージャー政権から数えて実に１７年に及ぶ経済成長を達成した。
２００７年６月、首相に就任し高支持率が続いたが、同年秋に解散・総選挙を見送ってから「優柔不断」のイメージがついて回り人気は低迷した。自らの緩和策が一因となった金融バブルが０８年秋に崩壊し、０９年４月に主要２０カ国（Ｇ２０）金融サミットをロンドンで開催するなど、金融システムの防衛に尽力し、ノーベル賞受賞者からも称賛された。
３度にわたる党内の反乱を退けるしぶとさをみせたが、総選挙中に労働党支持者の女性を「偏屈な女」とののしり、その言葉がマイクで拾われ中継されるなど、最後は不手際が目立った。ブラウン氏は労働党党首も辞任し、女性のハリエット・ハーマン副党首が党首代行を務める。今年９月の党大会前に行われる党首選には、デービッド・ミリバンド前外相、アラン・ジョンソン前内務相らが出馬するとみられている。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/05/post-1248.php
帰ってきた保守党の危険な駆け引き
Return of the Tories
水と油の連立相手・自民党に新首相キャメロンがどんな譲歩を約束したのかによって、保守党の分裂も招きかねない
2010年05月12日（水）18時10分
ウィリアム・アンダーヒル
終わりは突然にやってきた。５月６日に行われたイギリス総選挙で、与党・労働党は大敗を喫し、議会第１党の座を保守党に明け渡した。それでも、「終焉のとき」が訪れるわずか数時間前まで、第３党の自由民主党との連立によって、労働党はなんとか政権を維持するのではないかとの憶測が支配的だった。
だが５月11日夜、イギリスは突如として、まったく別の未来に進むことになった。労働党のゴードン・ブラウン首相が辞任の意向を表明し、保守党と自民党による連立政権が発足したのだ。
イギリスで連立政権が樹立されるのは約70年ぶり。ダウニング街10番地の新たな住人となるのは、保守党党首のデービッド・キャメロンだ。43歳の彼は、１８１２年以来の最年少で首相に就任した。
今のイギリスの舵とりは、キャメロンよりずっと経験豊富な政治家にとっても難題だろう。バッキンガム宮殿でエリザベス女王に接見した後、首相官邸前でキャメロン本人が認めたように、イギリスは今「深刻で緊急の課題」をかかえている。戦後最大の経済危機に直面し、巨額の財政赤字のＧＤＰ比はギリシャ並みに悪化している。
右の保守党と左の自民党
さらにキャメロンには、経済対策に匹敵する重要な任務がある。事態の緊急性と権力に目がくらんで、連立相手に浅はかな譲歩をしたわけではないと保守党支持層を納得させることだ。保守党が13年ぶりの与党への返り咲きに興奮しているように、自民党は１００年近い党の歴史上初めて真の影響力を手に入れたことに歓喜しているのだから。
連立政権を率いるキャメロンは、安定した政権基盤がない状態、つまり保守党単独では下院定数の過半数議席に達しない状態で政権を運営することになる。今のところ、自民党との連立協議で彼がどのような譲歩をしたのかは明らかでないが、中道右派の保守党と中道左派の自民党の連立政権が不安定なものになるのは確実だ。
世論調査でも、自民党支持者の圧倒的多数が保守党ではなく労働党との連立を望んでいた。わずか２日前にも、自民党のベテラン議員が記者会見で、長年敵対してきた保守党との連立の可能性に抵抗感を示したばかりだ。
実際、両政党の政策には非常に大きな溝がある。例えば、ＥＵ（欧州連合）の権限強化に反対する保守党に対して、自民党はＥＵ寄りの立場を取る。保守党は歳出削減による財政再建を掲げるが、自民党は反対している。
とりわけ重要な食い違いは選挙制度改革にある。自民党は、有権者の意思をより正確に反映するよう選挙制度の抜本的改正を求めている。先日の総選挙で、自民党は総投票数の23％の票を獲得しながら、９％相当の議席しか得られなかった。保守党や労働党など大政党に有利な現在の小選挙区制を中選挙区制に変更するのが目標だ。
保守党内に反キャメロンの機運
しかもキャメロンには、保守党の全面的な支持すら当てにできない事情もある。この４年間、彼は党のイメージ刷新を進め、過去にすがる復古主義者か際限なき資本主義の頑なな信奉者という党のイメージを塗り替えてきた。
だが、今回当選した保守党議員ら（半数以上は新人だ）は、保守党の王道であるサッチャー路線から乖離するキャメロン流に疑念をいだいている。頑固な保守主義者の間には、「キャメロン前」の保守党路線を死守していればもっと多くの議席を獲得できたかもしれないという思いもある。
保守党議員は、連立の代償として重要閣僚ポストを自民党に明け渡すことにも不満を募らせるだろう。さらに、自民党の主張を取り入れた新選挙制度に関する国民投票を、キャメロンが容認していることに苛立つ人も多いだろう。
自民党は選挙で意外に伸び悩み、支持者を失望させた。だがキャメロンが自民党への譲歩を続ければ、自民党こそ真の勝者に見えるという危険な状態に陥りかねない。
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http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY201005120552.html
あれこれそっくり 英キャメロン首相とクレッグ党首
2010年5月13日1時32分
英新政権を担うキャメロン首相とクレッグ党首には共通点が多い。
同じ年の４３歳。父親の仕事はともに金融関係で上流階級出身。キャメロン氏は名門イートン校からオックスフォード大学、クレッグ氏もウェストミンスター校からケンブリッジ大学と典型的な優等生コースを歩んだ。
政治活動の出発点も同じ保守党だ。大学卒業後、キャメロン氏は保守党の職員に。クレッグ氏は元閣僚の紹介で、保守党の欧州委員の政策アドバイザーになった。
英王室の血を引くキャメロン氏は保守本流を歩み、２００１年に保守党の国会議員になった。
一方、クレッグ氏はロシア系の父とオランダ人の母、スペイン人の妻を持つ。自らも５カ国語を操る国際派で、親欧州連合（ＥＵ）が信条。９９年に親ＥＵの自由民主党から欧州議会議員に当選、０５年に英政界に転身した。
０７年にクレッグ氏が自民党の党首になった直後、保守党の党首だったキャメロン氏が手紙を書いて自宅での食事に誘ったが、クレッグ氏は丁重に断った。当時、クレッグ氏は政治スタイルの類似から「キャメロンのスタントマン」などと皮肉られたことに配慮したからという。（土佐茂生）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000510-san-int
英・政権交代６日間の攻防 労働、大胆な改革案不発 保守、大幅譲歩を提示
5月13日10時9分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】全政党が過半数を割る１９７４年２月以来の劇的な展開を見せた英総選挙。英紙インディペンデント（１２日付）などの記事を手がかりに６日間の攻防を追った。
６日午後７時。投票締め切りの３時間前、キャメロン保守党党首の側近が首相官邸事務次官に電話を入れた。総選挙での単独過半数を確信し、組閣名簿を伝えるためだった。
しかし、出口調査は全党過半数割れを予測し、保守党本部に動揺が走った。前人気にかかわらず議席数が前回より１減と出た自民党首脳も首をかしげた。
７日朝、自民党のクレッグ党首は「第一党の保守党に政権をつくる権利がある」と表明。労働党と自民党の連立を恐れていた保守党は息を吹き返した。
スコットランド地方の地元選挙区から首相官邸にとって返したブラウン氏は反撃に出た。マンデルソン民間企業相らに指示し、ブラウン氏がまだ首相であるとテレビで発言させた。
同日午後、キャメロン党首が記者会見で自民党に連立交渉を包括提案することを知ったブラウン氏は、先手を打って４５分前に官邸前で緊急会見。保守党と自民党の交渉を優先させる一方で「大胆な政治改革」を公式提案した。選挙制度改革で譲歩するとのシグナルだった。
しかし、キャメロン党首とクレッグ党首は電話会談で連立の意思を確認し合っていた。
１０日午後、ブラウン氏は官邸前で「クレッグ党首から今、連絡があった。自民党と連立交渉に入る」と宣言、秋の党大会前に党首を辞任すると表明した。政権を死守するため最後のカードを切ったのだ。
クレッグ党首は逆にこれを利用してキャメロン党首に電話を入れ、「選挙制度改革に関する保守党の提案は十分でなく、受け入れられない」と圧力を掛けた。キャメロン党首は、選挙制度改革の国民投票実施や閣僚ポスト提供などの大幅譲歩案を改めてクレッグ党首に示さざるをえなかった。
一方、労働党と交渉した自民党首脳は「労働党の代表団は権限を与えられていない」といぶかっていた。すでに党内もまとめきれず、当事者能力を失っていたブラウン氏にできることは辞任発表だけだった。
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100513ddn003030024000c.html
クローズアップ２０１０：英、戦後初の連立 伝統の国、歴史的実験
◇保守・自民、４３歳コンビ握手
英総選挙の結果を受けた次期政権作りは、５日間の難産の末に１１日、戦後初となる連立政権の発足で決着した。保守党と中道左派・自由民主党による路線の違いを超えた「便宜的結婚」だ。２大政党制が崩壊した英国にとっては「歴史的な実験」となるが、その安定性に懐疑的な声も出されている。キャメロン首相（保守党党首）とクレッグ副首相（自由民主党党首）の４３歳コンビが目指す「新しい政治」は伝統の国・英国をどこへ導くのか。【ロンドン笠原敏彦】
◇交渉中に首相就任演説
キャメロン首相とクレッグ副首相は１２日午後、２人そろって記者会見に臨んだ。首相が「国益を党益に優先する新しい政治を宣言する」と語れば、副首相は「われわれは異なる政党だが共通の目的で団結している」と結束をアピールした。
２大政党の単独政権しか知らない国民が大半の英国にとって、連立政権は「英政治の新開地」（デーリー・テレグラフ紙）だ。タイムズ紙社説は「英政治は革命的状況に入った」とまで指摘する。懐疑的な見方が強い一方、政治刷新への期待もふくらむ。昨春噴出した議員経費流用スキャンダルで「政治への信頼」が地に落ち、新風を望むムードは強い。
ロンドン大学経済学校（ＬＳＥ）のロドニー・バーカー名誉教授は「既に地域政府で連立政権の経験がある。連立による幅広い交渉はより効果的で現実的に適用可能な政策を生む」と利点を指摘する。
連立合意で次期総選挙は２０１５年５月に設定された。自由民主党が政権途中で切り捨てられることを警戒し、キャメロン首相の解散権を縛ったものだ。連立政権が政治のルールを刷新する「新しい政治」が幕を開けた。
政権交代は新政権の形が不透明な中で始まった。１１日夜、キャメロン新首相が女王の任命を受けた後、官邸前で初演説に臨んだ際、保守党と自由民主党の連立交渉はまだ続いていた。自由民主党側が最終的に連立を受け入れたのは３時間以上たってからだ。すべてが異例尽くしだった。
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◇労働党への流れ急変
連立交渉の舞台裏を探ると、１１日に劇的展開を見せたことがわかる。１０日、自由民主党が連立の前提条件とした「党首辞任」にブラウン前首相が応じ、いったん「労働・自由民主」連立に流れが傾いた。その振り子はわずか１日で「保守・自由民主」に揺り戻した。
クレッグ党首は１１日朝、首相の辞任表明を受け「安定政権へのスムーズな移行を助ける」と発言。官邸前のＢＢＣ記者は「私が朝９時にここに来たときは明らかに労働党に勢いがあった」と報告、事態の急変を証言する。
「労働・自由民主」交渉決裂の理由について、両党の説明は真っ向から食い違う。「自由民主党は最初から交渉の意思がなく、保守党との連立条件をつり上げるため利用した」（労働党）「労働党は一部閣僚が選挙制度改革への強い支持を示さなかった」（自由民主党）
真相は不明だが、労働党首脳部が自由民主党とともに選挙で負けた「敗者連合」を組むことへの党内の反発の強さを見誤ったことは確かだ。労働党の有力議員らは交渉中、テレビで次々と連立に否定的な見解を述べていた。
タイムズ紙によると、１１日朝に「労働・自由民主」交渉は決裂、昼ごろにキャメロン、クレッグ両党首が国会議事堂での秘密会談で“握手”。同席したオダンネル内閣官房長が会談場所から駆け出す姿が目撃された。自由民主党内には保守党との連立に懐疑的な声が強かったが、有力者で自身懐疑派のビンス・ケーブル氏が議員総会で「理性で判断しよう」と呼びかけ、保守党への流れができたという。
◇選挙制度・防衛、政策に隔たり
新聞論調は、どの党も過半数を取れないハングパーラメント（宙づり議会）の現状で今回の連立は「最善の選択」と行方を見守ろうとする姿勢が多数派だ。その中で、選挙制度改革推進を理由に自由民主党を支持したリベラル系ガーディアン紙は、「より公平な選挙制度」を実現する機会を逃したと自由民主党を批判している。保守党が現行の完全小選挙区制度の維持をもくろんでいるのに対し、自由民主党は比例代表制導入を主張。連立協議で、小幅な改革でしか合意できなかったからだ。
ほかにも防衛政策や欧州、移民問題など保守、自由民主両党は立場が大きく異なる。１２年ぶりに実施される「戦略防衛見直し」では、核兵器システムや空母など大型装備の更新問題をめぐり、積極派のキャメロン氏と否定的なクレッグ氏が選挙戦で激論を戦わせた。核兵器に関しては自由民主党が更新に同意したが、費用について精査を求めた。
両党の支持者は各選挙区で「宿敵」関係にある。安易に妥協すれば、連立自体に不満をくすぶらせる両党支持者の反発を招きかねない。
キャメロン、クレッグ両党首は、連立政権の結束を維持しつつ、支持者をつなぎ留めるという手綱さばきを迫られる。「英国の政治を変えた」と歴史に名を残すか「党基盤を弱めた」と批判されて終わるかの分かれ道になりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010051302000216.html
前外相が党首選出馬へ 英労働党、後継争い開始
2010年5月13日 夕刊
【ロンドン＝松井学】英国の労働党の次期党首選に向けて、デービッド・ミリバンド前外相（４４）が十二日、出馬を表明した。同党は総選挙で負けてブラウン前首相（前党首）が辞任、九月に予定する党大会までに後継者を決める予定だ。ミリバンド氏の正式な出馬表明を受け、次期党首争いが事実上始まった。
党内中道右派のミリバンド氏は、若手ながら閣僚ポストをすでに三つ務めた実力者。ブレア元首相の側近として知られ、不人気だったブラウン前首相の後継者として常に名前が挙がってきた。昨年秋に欧州連合（ＥＵ）の外交安全保障上級代表（外相）の有力候補に取りざたされた際は要請を断り、次期党首選に備えたとされる。
十二日の出馬表明では「中道、中道左派勢力を軸に、労働党は求心力を取り戻す必要がある」と党改革を訴えた。
ミリバンド氏の弟で、前気候変動相のエドワード・ミリバンド氏（４０）も出馬を検討中。ほかに候補として、ブラウン前首相の側近で左派のエド・ボールズ前児童・学校・家庭担当相（４３）の名前も挙がっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100512-OYT1T00958.htm
仏下院、「ブルカ禁止」反対０で可決
【パリ＝林路郎】フランス国民議会（下院、定数５７７）は１１日、イスラム教徒女性が着用し頭から足元までをすっぽりと覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を法律で禁じるべきだとする決議を賛成４３４、反対０で可決した。
フランスがベルギーに続いてブルカ禁止へ一歩を踏み出すことで、宗教の自由と人権をめぐる議論が欧州で高まりそうだ。
サルコジ政権が今月１９日、公の場所で広くブルカ着用を禁ずる厳格な法案を閣議に諮るのを前に、大統領与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）が決議案を提出した。
採択された決議は、ブルカ着用を「女性の尊厳と男女同権という共和国の価値に反する過激な慣行」とし、最大野党・社会党も支持に回った。緑の党と共産党の一部議員は採決に参加しなかった。
下院は７月に政府法案を審議するが、禁止の範囲をめぐって審議が紛糾する可能性もある。仏国務院（行政最高裁）は３月、公共の場でのブルカ着用を全面禁止することは、「自由や人権と相いれず違憲の疑いがある」とフィヨン首相に勧告した。
政権がこれを振り切って厳格な禁止を目指す背景には、３月の地方選で大きく躍進した移民排斥の極右勢力・国民戦線の支持基盤を突き崩したい思惑がある。
（2010年5月12日19時25分 読売新聞）
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005140004.html
英新政権、イスラム教女性議員を初めて閣僚に起用
（ＣＮＮ） 保守党と自由民主党の連立政権が誕生した英国で、ほぼ２００年ぶりの最年少首相となったキャメロン首相と並び、イスラム教徒の女性議員が初めて閣僚に起用された。
所管を持たない大臣に就任したのは、保守党委員長に任命されたばかりのサイーダ・ワルシ氏（３９）。政府報道官によると担当は未定だが、野党時代は「コミュニティー結束・社会行動」担当として指導的役割を果たしていた。
昨年１０月にはＢＢＣの政治討論番組で極右政党、英国民党（BNP）のニック・グリフィン党首とイスラム教をめぐって激論を交わし、その１カ月後に、ロンドン北部で白人極右主義者に卵を投げつけられたこともある。
ワルシ氏はイングランド北東部デューズベリの弁護士出身で、人種問題、結婚強要問題、刑務所の人権問題などに取り組んでいる。
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>>1325
http://mainichi.jp/select/world/news/20100514dde007030049000c.html
国連：人権理事国、リビアが初当選
【ニューヨーク山科武司】国連総会は１３日、人権理事会（定数４７）の理事国選挙（改選数１４）を行い、「アフリカ」枠でリビアが初当選した。国内政情が不安定なタイは２度目の選出。当初、「アジア」枠で立候補の動きを見せていたイランは立候補しなかった。リビアなどの立候補には西欧の人権団体が「人権を守っていない」と抗議を表明していた。
改選数１４の地域別割り当てはアフリカ４▽アジア４▽東欧２▽中南米２▽西欧その他２。当選には国連加盟国（１９２）の過半数（９７）の賛成が必要。任期は３年。
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>>1390
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051501000788.html
英労働党首選、兄弟対決に 前エネルギー相が出馬表明
2010年5月15日 22時38分
エドワード・ミリバンド前英エネルギー・気候変動相（左）と実兄のデービッド・ミリバンド前英外相（ＡＰ＝共同）
【ロンドン共同】英国のエドワード・ミリバンド前エネルギー・気候変動相（４０）は１５日、ブラウン前首相の辞任に伴う英労働党の党首選に立候補すると表明した。
党首選には既に実兄のデービッド・ミリバンド前外相（４４）が出馬表明しており、野党に転落した労働党は異例の兄弟対決を経て、党勢立て直しを図ることになる。
エドワード氏は１５日の演説で、イラク戦争参戦などで「労働党への信頼は失墜した」とした上で、「（元首相の）ブレア氏とブラウン氏の業績は過去のものであり、労働党は生まれ変わらなければならない」と主張。
一方で、兄弟対決になることを懸念して、出馬を悩んだが、兄のデービッド氏から出馬しても「兄弟愛は変わらない」と告げられたことを明らかにした。
労働党は今年９月の党大会で党首選を予定。ミリバンド兄弟のほかには、エド・ボールズ前児童・学校・家庭担当相らの出馬が取りざたされている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100517ddm007070065000c.html
Ｆｒｏｍ：ロンドン 政権交代のドラマ性
マニフェスト（政権公約）発祥の地・英国では、１９８３年総選挙の労働党のそれを「史上最も長い遺書」と呼ぶ。核放棄や企業国有化など大胆な政策を打ち出し、惨敗したからだ。日本の民主党のマニフェストはどうか。財源なき大盤振る舞いの約束から、「史上最も長い誇大政治広告」とならなければいいのだが。
日本がモデルとするその英国で、１３年ぶりの政権交代が起きた。投開票日から５日後の１１日夜、労働党に代わって「保守・自由民主」連立政権が誕生。わずか１時間半の政権移行のドラマは、劇的かつ残酷だった。
午後７時２０分。官邸前で辞任を表明したブラウン首相の声は上ずっていた。「私は人生で２番目に大事な職を離れる。そして最も大事な仕事である夫と父親に戻る。ありがとう。さようなら」。首相はその後、警察の護衛車に導かれてバッキンガム宮殿へ。エリザベス女王に辞意を伝え、宮殿から出てきた「前首相」の車からは早くも護衛車が消え、「平民」として赤信号の度に交差点で停車を繰り返した。
その様子は、上空のヘリコプターから生中継で茶の間に伝わる。
勝者である保守党のキャメロン新首相については多く触れる必要もないだろう。プロセスはその逆に進んだ。ブラウン氏の辞任表明から約１時間半後、宮殿で任命を受けたキャメロン氏は官邸に到着し、「最善の時はこの先に待っている」と使命感をみなぎらせた。
宮殿と首相官邸を舞台に、「敗者の屈辱」と「勝者の高揚」のコントラストを鮮明に浮かび上がらせるのが英国の政権交代劇だ。そこには、王権を除くすべての政治権力は「一時的なものに過ぎない」というメッセージが潜む。政権移行の儀式は、英国がいかなる国であるのかを国民に再認識させる機会に見えた。
その永続性により、国家としての継続性を保証する国王の存在。選挙結果は、どの政党も過半数に達しない３６年ぶりのハングパーラメント（宙づり議会）となったが、「女王の公僕」である官僚が連立交渉の仲立ちをし、わずか５日間で保守党と中道左派・自民党の理念を超えた連立を成立させた。国王を頂点とする政治システムが、柔軟性を発揮した結果だ。
しかし、今後を予想するなら、連立政権は迷走するだろう。根拠は単純だ。キャメロン首相とクレッグ副首相（自由民主党）は「党益」より「国益」を優先する「新しい政治」を掲げるが、何を国益ととらえるか、つまり理念の違いこそ、政党の存在意義だからである。
今回の連立は、目前の財政危機に対処するための「必要な結婚」とも、「便宜的結婚」とも言われる。富裕層が支持者の中心である保守党と、中低所得層の自由民主党。両党が連立政権の結束を維持しながら、支持者をつなぎ留めるのは至難の業に見える。【笠原敏彦】
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100518/mcb1005180502002-n1.htm
英国 キャメロン連立政権が発足 短期安定 鬼門は選挙制度・外交 (1/3ページ)
2010.5.18 05:00
初閣議を開く英国のキャメロン新首相（左端）＝１３日、ロンドン（ＡＰ）【拡大】
英国で１１日、保守党のキャメロン党首を首相、中道左派・自由民主党のクレッグ党首を副首相とする連立政権が発足した。予想外の組み合わせで政権が誕生したのは、連立協議でキャメロン党首が示した柔軟さによるところが大きい。新政権は議会で過半数の議席を握り、少なくとも短期的には安定しそうだ。しかし、選挙制度改革をめぐる国民投票、欧州連合（ＥＵ）との関係や外交政策で両党の隔たりは大きく、中・長期的に政権が分解する恐れもある。
≪分析≫
６日に投開票された英総選挙は、単独で過半数の議席を占める政党が一つもない「ハング・パーラメント（中ぶらりん議会）」となった。開票結果が判明した直後、保守党の少数政権、労働党と自民党の連立政権と比べ、基本政策の違いから実現可能性が低いとみられた保守党と自民党の連立政権が成立した。英国で連立政権は第二次世界大戦後初。
◆財政再建へ増税必至
連立政権誕生にはさまざまな要因が作用しているが、第１に、保守党のキャメロン党首が連立協議でみせた政治的柔軟性を挙げることができる。大政党に有利な単純小選挙区制に代わる選挙制度に関する国民投票の実施を保守党が自民党に約束しなかったら、連立政権は実現しなかっただろう。
第２の要因は、自民党のクレッグ党首の決断だ。クレッグ党首は政権入りする「１世代に１度」の好機を逃すまいと決心していた（ハング・パーラメントは１９７４年以来、３６年ぶり）。クレッグ党首が恐れた最悪のシナリオは、保守党が単独少数政権をつくり、現行の選挙制度のまま早期に総選挙を行い、単独過半数を目指すことだった。
第３の要因は、労働党と自民党の連立協議が不調に終わり、他に選択肢がなかったことだ。労働党と自民党が連立するためには、労働党が自民党との関係で結束を保ち、選挙制度改革で保守党以上の譲歩を自民党に示す必要があった。しかし、どちらの条件も実現しなかった。
第４の要因は、強い政府の必要性だ。保守党が公約に掲げる財政再建には議会で過半数を占める安定した政権が求められることから、同党は単独少数政権ではなく連立政権を選択した。国民に痛みを強いる歳出抑制の責任を、他党と分かち合う思惑もあった。
ただ、中道左派の自民党と連立を組むことで、保守党の単独政権よりも、財政再建は増税に頼る傾向が強まるだろう。付加価値税率の引き上げ、銀行税の拡大、キャピタルゲイン増税などが行われる可能性がある。また、銀行の融資政策への規制強化も検討されるだろう。
◆対ＥＵ関係で温度差
連立政権は短期的には安定をもたらすとみられるが、中・長期的には波乱要因もある。選挙制度改革について、保守党の大多数は現在の選挙制度を変更することに反対している。自民党が国民投票で勝利するには、労働党の協力が不可欠だが、野党となった労働党は自民党に妥協する必要がない。その結果、近い将来、英国で選挙制度が変わる可能性は小さい。
保守党と自民党の政策で最も大きく隔たっているのは、ＥＵに対する姿勢だ。保守党は欧州懐疑派でＥＵへの主権移譲に消極的であり、自民党は親欧州で英国のユーロ加盟を支持している。欧州に対する政府の姿勢は絶えず緊張の種になるだろう。連立政権が早期に崩壊するとすれば、内政ではなく外交が原因となるかもしれない。
≪結論≫
英国の新政権は、短期的には、安定し結束した強い政府となる公算が大きい。財政赤字削減計画をまとめ上げ、政治的な痛みを伴うとしても、海外の投資家から信頼される財政再建を成し遂げる潜在力がある。しかし、中・長期的には、妥協の積み重ねからくる連立与党内の不満の蓄積や、ＥＵとの関係、外交政策、選挙制度改革の国民投票などに対する立場の違いから、連立政権の安定が脅かされる恐れがある。（オックスフォード・アナリティカ）
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風呂実況
http://convini.ddo.jp/imguploader/src/up3057.jpg
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010052302000058.html
前に倣えの党首選 英労働党 主軸４人
2010年5月23日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】英総選挙で敗北して下野した労働党が九月に行う党首選に先週、初の黒人女性議員ダイアン・アボット氏（５７）らが出馬の意向を表明した。同氏は、先に立候補を表明したミリバンド兄弟も含めた六人の中で唯一、移民政策を議論すると訴え独自性を示したが、党首選の主軸は、実は政策などに差がない同兄弟ら四人。党内からは「選択の幅がない」との批判も上がっている。
労働党の総選挙惨敗の要因は、支持基盤で移民が多い「低所得の労働者階級」にそっぽを向かれたことにある。投票日の出口調査で前回より１８ポイントも同階級の得票率を下げた事実がそれを裏付ける。
差別問題が絡みタブー視される移民政策を議論すると提案したアボット氏は、自身が「移民の子だからこそ、移民の視点で問題を提起できる」と訴えた。
ただ現政権のキャメロン首相、クレッグ副首相はいずれも四十代。世代交代の流れから、労働党も閣僚経験のある四十代の四人が党首選の主軸となりそう。アボット氏ら二人は五十代のため、残るエド・ボールズ前児童・学校・家庭担当相（４３）、アンディ・バーナム前保健相（４０）と、先に出馬表明したミリバンド兄弟が有力となる。
四人はいずれもブレア元首相とブラウン前首相の側近。高級紙インディペンデントは「元首相の息子と前首相の息子の戦い」と表現した。
いずれも移民政策に積極的に取り組まなかったことが総選挙の敗因と指摘しながら具体的な言及は避けており、このままでは抜本的な改革による党再起は厳しい状況だ。
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>>1349
http://mainichi.jp/select/world/news/20100524ddm012030060000c.html
ベルギー：蘭仏言語戦争 政権崩壊−−「分裂」の危機
人口約１０７０万人の欧州の小国ベルギーが国家存続の危機に直面している。北部・オランダ語圏と南部・フランス語圏の対立先鋭化が原因だ。対立を巡る混乱でルテルム連立政権が崩壊し、６月１３日に総選挙が前倒しで実施されるが、事態好転のめどは立っていない。欧州諸国の統合を進める欧州連合（ＥＵ）のおひざ元で、皮肉にも、国家分裂につながりかねない「お家騒動」が起きている。【ブリュッセル福島良典】
ベルギーの首都ブリュッセル中心部から長距離バスで南に約３０分。森の脇を走る幹線道路の沿線に高級住宅街シント・ヘネジウス・ロードが広がる。オランダ語圏に属するが、人口（約１万８０００人）の推定６割以上がフランス語系住民だ。
２年前から町で暮らすアレクシア・フィリッパール・ドゥ・フォワさん（３８）もその一人。精神科医の夫との別居が決まり、今年２月、別居先に適した物件を町内に見つけ、購入のために必要な書類手続きを済ませた。
だが、オランダ語圏の地元当局から「待った」がかかった。昨年９月にできた条例「自分の地域に住む」に引っかかるというのだ。条例は不動産購入には（１）町に６年以上住んでいる（２）週の半分以上、町内で働いている（３）家族関係や経済面などで町とのつながりがある−−のいずれかに該当する必要があると定めている。
不動産購入不許可の通知を手にするドゥ・フォワさん 職場はブリュッセル北郊だが、町にあるオランダ語の語学学校に通っている。生後１５カ月の長女、エバンヌちゃんの保育所も町内にある。だが、地元当局の判断は「町とのつながりは不十分」だった。「自由な移動を認めない条例は差別的。オランダ語圏にフランス語話者が住んでほしくないのだ」
ドゥ・フォワさんは法廷闘争を検討する一方、フランス語圏内の町ワーテルローへの引っ越しも考えている。「ベルギーは一つ屋根の下で夫婦（オランダ語圏とフランス語圏の政治家）が毛嫌いし、いがみ合いを続けているようなもの。子供（市民）が迷惑を受けている」。そんな思いが募る。
◇仏系住民の蘭語圏移住、一因に
「フランス語系住民はベルギー全体が自分たちの所有物だと思っている」。オランダ語圏の独立を求める急進的な市民団体「言語行動委員会（ＴＡＫ）」のルール・ド・リーネルさん（３３）がブリュッセル市内の喫茶店で取材に応じた。１８歳の時、ベルギーの歴史書を読んで「行動する時だ」と思い立ったという。
１８３０年にオランダから独立したベルギーでは長年、フランス語が支配階級の言語だった。だが、次第にオランダ語系住民が自治権要求を強め、２０世紀前半から後半にかけて、国内をフランス語圏とオランダ語圏に分ける「言語境界線」が定められた。
フランス語の表示（下段）が消されたブリュッセル郊外の道路標識 オランダ語系住民が神経をとがらせているのは、近年、ブリュッセルから近郊のオランダ語圏へのフランス語系住民の移住者が増えていることだ。ＴＡＫは「オランダ語圏に対するフランス語系住民の言語侵略」と糾弾し、抗議行動を展開している。
かつて石炭業で栄えたフランス語圏だが、１９６０年代以降、斜陽化し、入れ替わりにオランダ語圏が自動車、化学工業などでベルギー経済のけん引車役を果たすようになった。主客逆転で自信を深めたオランダ語圏の政党や住民は連邦政府から地域政府への一層の権限移譲を求めている。
総選挙ではオランダ語圏の独立を掲げる民族主義政党の躍進が予想されている。「独立派政党が選挙で勝つのを見るのが怖い」。５月１６日、ブリュッセルで「ベルギーの存続」を訴えるデモ行進に参加したフランス語系住民は祖国分裂への懸念を口にした。
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■ことば
◇ベルギーの国の仕組み
ベルギーは１９９３年に連邦国家となった。連邦政府の下に（１）オランダ語圏の北部（２）フランス語圏とドイツ語圏で構成される南部（３）仏蘭２言語のブリュッセル−−にそれぞれ地域政府がある。連邦政府は外交、国防、財政、社会保障、司法などの権限を持ち、地域政府は経済、雇用、公共事業、都市開発などを担当する。地域政府とは別に教育、文化などを管轄する言語別の共同体政府がある。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005240009.html
2010.05.24 Web posted at: 14:39 JST Updated
ワールド
ジャマイカ首都で武装グループが警察署など占拠、非常事態宣言
（ＣＮＮ） ジャマイカ当局は２３日夜、首都キングストン地域に非常事態宣言を発令した。武装グループが首都キングストンの広範囲を封鎖し、複数の警察署を攻撃したことによるもの。少なくとも２つの警察署が火炎瓶などの襲撃を受けて占拠された。
武装グループはキングストン西部を中心に広い範囲を占拠しており、車両や土のう、有刺鉄線などでバリケードを組んでいる。
武装グループは、コカインなどの密売容疑で米国が昨年から引き渡しを求めているギャングのリーダー、クリストファー・コーク容疑者の一派とみられている。
地元メディアによると、非常事態宣言の範囲はキングストンのほか近郊のセントアンドリューに拡大されたという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100527/amr1005271221008-n1.htm
初の女性首相が就任 カリブ海のトリニダード・トバゴ
2010.5.27 12:21
カリブ海のトリニダード・トバゴからの報道によると、同国で２６日、統一民族会議（ＵＮＣ）のパサードビセッサー氏（５８）が首相に就任した。同国初の女性首相で、２００１年に人民国家運動（ＰＮＭ）のマニング前首相が就任して以来の政権交代。
前首相が野党から腐敗や公金の無駄遣いを追及され、下院を解散して行われた２４日の選挙では、ＵＮＣなどでつくる政党連合が４１議席中、２９議席を獲得。ＰＮＭは１２議席にとどまった。（共同）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100527-00000303-newsweek-int
ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義
ニューズウィーク日本版5月27日(木) 12時34分配信 / 海外 - 海外総合
ユダヤ人やイスラム教徒を標的にする極右政党の躍進が各国で相次ぐ不気味──
デニス・マクシェーン（英労働党下院議員、元欧州担当相）
ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。
オランダでは３月３日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて４月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第１回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。
フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と２議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、ネオナチ風の制服を着て登院したいと考えている。
最近の政治学者はこうした勢力を「反ユダヤ主義」ではなく「急進的ポピュリズム」と表現したがる。だがヨーロッパの歴史を学んだことのある人なら、政治的にユダヤ人が迫害された時代との共通点は無視できないはずだ。
■「悪いのはユダヤ資本」
世界的な不況のあおりを受けて有権者が失業や所得減に苦しむなか、スケープゴートを求める風潮がかつてと同じ有害な政治を生み出している。
フィデスのオルバン・ビクトル党首は、ハンガリーが共産主義から脱却した頃は熱心な市場経済論者だった。しかし今はナショナリズム色の濃い主張を展開している。
ユーロ圏諸国に（今のところ）救済してもらっているギリシャと違い、通貨フォリントが下がり続けているハンガリーは孤立無援だ。市民は景気の良かった頃に組んだユーロ建ての住宅ローンや自動車ローンの返済に苦しんでいる。
悪いのは社会党政権やグローバル化、国際資本だとする声はよく聞く。しかしフィデスは、さらに踏み込んだ主張を展開。同党のモルナール・オスカル議員は「グローバル資本やユダヤ資本ではなく、ハンガリーの利益を最重視すべき時だ」と訴えた。
ヨッビクはハンガリーで15％近い支持率を獲得。一方、チェコではミレク・トポラーネク前首相が、ユダヤ人や同性愛者に対する差別的な発言を連発したせいで、５月の選挙を前に市民民主党の党首辞任に追い込まれた。
■多様性と民主主義への嫌悪
ポーランドの政治学者ラファル・パンコウスキは新著『ポーランドにおけるポピュリスト急進右派』で、こう指摘している。「反ユダヤ主義はポーランドの右派ポピュリストにとって重要な要素だ。現在ユダヤ人の人口は歴史上最も少ない水準にあるが、反ユダヤ主義は多様性と自由民主主義に対する嫌悪感を暗示している」
４月10日に政府専用機の墜落事故で死亡したレフ・カチンスキ大統領ら政府要職者を悼む間は、ポーランドでの偏見論争も「休戦状態」が続くだろう。だがカチンスキが党首を務めていた政党「法と正義」の中に、不快な言動を繰り返す議員がいるのは確かだ。
ポーランド選出の欧州議会議員ミハウ・カミンスキは、チリの独裁者だった故アウグスト・ピノチェトを公然と称賛し、欧州議会で急進的な会派を組織。同性愛者を口汚く罵り、第二次大戦中にポーランドで起きたユダヤ人虐殺については、「ユダヤ人がポーランド人を殺したことを謝罪するなら」謝罪してもいいと言い放った。
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>>177>>924
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100528-OYT1T00899.htm
チェコで総選挙…２８、２９日
【ジュネーブ＝平本秀樹】チェコで２８、２９日、任期満了に伴う国会下院（定数２００）選挙が行われる。
選挙は比例代表制。最近の世論調査では、中道左派の社会民主党（現在７０議席）の支持率が、市民民主党（同７８議席）を上回っているが、いずれも単独過半数は困難な情勢で、選挙後の少数政党との連立協議が焦点となる。
（2010年5月28日18時05分 読売新聞）
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>>1400
http://www.asahi.com/international/update/0527/TKY201005270572.html
ジャマイカ衝突、死者５０人 ギャングとの癒着清算へ2010年5月27日23時46分
【ロサンゼルス＝堀内隆】カリブ海の島国ジャマイカで、ギャング集団の指導者を拘束しようとした治安部隊とギャングの首都での衝突は４日目に入った２６日も続き、ＡＰ通信によると死者は５０人近くに達した。
ジャマイカでは政治勢力とギャングが長年、持ちつ持たれつの関係にあったが、政府は、指導者のクリストファー・コーク被告についての米国からの引き渡し要求という「外圧」を利用し、清算へ一歩を踏み出した形だ。
現地からの報道によると、治安部隊は２６日、もっとも激しい衝突が起きていた首都キングストンのスラム、チボリガーデンを制圧した。この地域を同日訪れたキリスト教司祭は、民間人が少なくとも４４人死亡したと語ったが、衝突の巻き添えになった住民がどれだけ含まれているかは不明のまま。また治安部隊側にも４人の死者が出たという。
ジャマイカでは１９７０年代以降、労働党と人民国家党の２大政党が、スラム地区に芽生え始めた複数のギャング集団を、票とりまとめのために利用する代わり、武器携帯を黙認。８０年代に入るとギャングが麻薬取引に乗り出し、その稼ぎを支配下のスラムに投資して実権を固めた。
その典型例がコーク被告だ。彼が率いるギャングは現与党の労働党につながり、被告の拠点チボリガーデンは、ゴールディング首相の選挙区でもある。米司法省は２００９年８月、米国内で麻薬を流通させた罪でコーク被告を起訴、ジャマイカ政府に引き渡しを要請したが、ゴールディング首相は米の手続き不備などを理由に先延ばしを重ね、今月になってようやく逮捕状の発付を認めた。
米国務省のクローリー次官補は２６日の記者会見で「法の支配を徹底しようとするジャマイカ政府を支持する」と表明した。ただ当のコーク被告はまだ捕まっておらず、政治家側に一方的に絶縁されたギャング集団からの反攻も予想される。癒着の過去を清算するには時間がかかりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100528ddm007030048000c.html
フランス：サルコジ大統領の政敵・ドビルパン前首相、復権向け選挙活動
◇疑惑捏造事件、検察控訴が追い風
フランスのドビルパン前首相（５６）が、１２年の大統領選を視野に事実上の選挙活動を始めている。ドビルパン氏は、同じ保守派の政敵・サルコジ大統領の収賄疑惑を捏造（ねつぞう）した疑いで公判中だが、一部の世論調査では支持率は５７％で、大統領の３８％を上回る。ドビルパン氏の地方遊説に同行し、「復権」の可能性を探った。【パリ福原直樹】
パリから電車で東に３時間。スイス国境に近い仏東部オト・ソーヌ県。先月、林業が盛んなこの地方の町を訪れたドビルパン前首相は、従業員約４０人の製材工場を視察した。工場長の説明に「不況の影響は？」などと質問。従業員には手を差し伸べて握手するなど、日本の政治家の「地元回り」を見るようだ。
「話に耳を傾けてくれ、誠実な印象です。大統領選では（彼に）投票します」。工場の女性はそう話した。
午後は地元の牧場に足を向けた。ドビルパン氏は搾りたての牛乳を試飲し、報道陣に「こんなにおいしいミルクは初めてだろう」と笑顔を見せた。トラクターに乗ったり、子羊を抱いたりもした。
◇遊説で痛烈批判
「私が現場を訪れるのは、（サルコジ政権に届かず）忘れ去られた声があふれているからだ」。ドビルパン氏は約２週間後、今度は同じ仏東部の都市ディジョンを訪れ、中小企業の経営者の前で力説した。
「首相時代の私の重要課題は、雇用創設や赤字削減を目指す行政改革だった。今の政権は（改革を続けずイスラム教徒の女性がかぶる）ブルカのような問題を持ち出し、国民の不満の矛先をそらそうとしているのだ」
ドビルパン氏は「私の政治的闘いは、サルコジ氏との確執とは無関係だ」と述べるが、ブルカに対する全面禁止法の制定を目指すサルコジ大統領への痛烈な批判であることは疑問の余地がない。両氏は前回０７年の大統領選で、保守派の指名争いを巡って激しく対立した。
フランスの台湾への軍艦売却に絡み、サルコジ大統領（当時は閣僚）が「手数料」を授受したという架空リストに列挙されたという収賄疑惑捏造事件で、ドビルパン氏は０８年までに虚偽告発共犯罪などで起訴された。
今年１月の１審判決で無罪となったが、検察当局は控訴。これに対しドビルパン氏は「（控訴は）大統領の差し金によるものだ」と反発したが、この控訴がドビルパン氏にとって逆に追い風となった。実際に「政敵のサルコジ大統領が検察に控訴を働きかけた」との疑惑が浮上したからだ。
◇新党旗揚げ表明
控訴後の世論調査で４３％がドビルパン氏の立場を支持。「支持しない」の３５％を上回った。
しかも４月の世論調査では６５％がサルコジ氏の大統領再選を「望ましくない」と回答。「大統領が出馬しない場合の保守候補」として、ドビルパン氏はフィヨン現首相（３３％）に次いで、３１％の高支持を獲得した。
ドビルパン氏は正式な出馬表明こそしていないが、３月に「信念の実現のため」として新党旗揚げを表明した。だが、視察先のディジョンで地元有力者（４３）は「ドビルパン氏はサルコジ大統領に比べて強固な組織がなく、国会議員の支持も少ない。選挙は厳しい戦いになる」と指摘した。
一方でサルコジ大統領は最近、大統領選への出馬意向を示唆。年内に予定されるドビルパン氏の控訴審の行方など不確定要素はあるが、保守派内で再び前回選挙の再現が起きる可能性がある。
毎日新聞 2010年5月28日 東京朝刊
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/05/post-1299.php
土地不足を心配するオーストラリア
How Much Space is Enough?
せっかくの人口増に反対する新党まで表れた、譲れないスペース感覚
2010年05月27日（木）15時23分
マリーナ・カメネフ
[2010年6月 2日号掲載]
オーストラリア人にとって「広大な土地」は掛け替えのないもの。だから今この国を襲っている急激な人口増加には耐えられない。
現在の人口は２２００万人。これが50年までに65％増え、３６００万人近くに達するといわれる。この増加率は予想される世界平均のほぼ２倍。政府はこれを昨年９月に発表したが、ラッド首相は「人口増加は朗報、大きなオーストラリアはいいことだ」と発言。だがすぐに環境問題や食糧不足を懸念する人々が反発した。
さらに人口増に反対する政党が２つも誕生。ほかの野党も今年の総選挙で人口問題を論点の１つに据える構えだ。こうした動きを受け、ラッドは今年４月に「人口相」を新設、対策を練るよう指示している。
確かに、オーストラリアには人口増加に対応できる土地がある。国土面積が世界６位なのに対し、人口は55位。とはいえ人口の80％は沿岸部に住み、耕作可能な土地は国土の６％にすぎない。
不動産価格も懸念材料
経済的にみれば、人口増加は多くの場合、消費や不動産の需要を加速させ成長の原動力となる。実際、オーストラリア経済は昨年プラス成長を記録。エコノミストらは２・１％の人口増のおかげで金融危機による深刻な被害を免れたと指摘している。だが昨年の不動産需要の伸びが不動産価格を20％も上昇させる副作用もあった。
世論調査では69％が人口は３０００万以下が望ましいと回答。「オーストラリア人にはスペースが大事なのだ」と、シンクタンク、グラッタン研究所のソール・エスレークは言う。「シドニーやメルボルンが人口過多になったら、土地の使い方を根本的に見直さなければならなくなる」
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>>1403
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010053000023
中道右派連立樹立か＝左派、敗北認める−チェコ総選挙
【ベルリン時事】チェコの下院（定数２００）選挙は２９日、開票作業が終了し、中道左派の社会民主党が第１党となった。ただ、過半数には届かず、第２党の市民民主党が新党の「ＴＯＰ０９」や「ＶＶ」と中道右派連立政権を樹立する見通しとなっている。
各党の獲得議席は、社民党５６、市民民主党５３、「ＴＯＰ０９」４１、ボヘミア・モラビア共産党２６、「ＶＶ」２４。市民民主党のネチャス党首は「財政に責任を持つ政府の樹立に向け、中道右派の各党と協議する」と語った。
社民党は第１党となったが、他党は財政事情が悪化する中で、緊縮財政に消極的な社民党との連立を拒否する方針。同党のパロウベク党首は「有権者は社民党の提案を選ばなかった」と敗北を認め、党首を辞任する考えを表明した。（2010/05/30-06:59）
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000408.html
チェコで中道右派連立が濃厚 総選挙、左派が敗北宣言
【ウィーン共同】チェコ下院（定数２００）選挙は２９日午後（日本時間同日夜）、２日間にわたる投票を終了、即日開票に入った。ＤＰＡ通信によると、選管当局の暫定集計でトップに立っている中道左派、社会民主党のパロウベク党首は、政権発足の見通しが立たないとして敗北を宣言した。中道右派連立政権発足の可能性が高まった。
選管当局によると、開票率９７％の段階で社会民主党の得票率は２２％、右派の市民民主党は２０％。昨年結成された中道右派「トップ０９」、ジャーナリストらでつくる「ＶＶ」の両新党がそれぞれ１６％、１０％。
社会民主党は元首相のパロウベク党首の不人気も影響し、他党は同党との連立に消極的。市民民主党と新党による中道右派連立政権が発足する公算が大きくなっている。
チェコでは昨年３月、医療制度改革に伴う不満を背景に、市民民主党のトポラーネク首相の連立政権に対する不信任案が可決。官僚出身のフィシェル首相率いる暫定内閣が国政を運営してきた。
2010/05/30 01:23 【共同通信
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100530/t10014774701000.html
英新政権 閣僚辞任で打撃
5月30日 9時9分
総選挙を受けて発足したばかりのイギリスの連立政権の閣僚が、不適切な経費の請求を行っていたことを認めて閣僚を辞任し、政治への信頼回復を優先課題に掲げる新政権に打撃となっています。
閣僚を辞任したのは、今月行われた総選挙を受けて発足したイギリスのキャメロン政権で財務相を補佐する役割を担っていた自由民主党のデビッド・ローズ財務担当相です。ローズ氏はパートナーの男性の家に同居していたにもかかわらず、議会の規則に背く形で家賃として３年余りであわせて４万ポンド、日本円にしておよそ５３０万円を議員活動に必要な経費の請求に含めていたことがイギリスの新聞の報道で明らかになりました。これについてローズ氏は、男性と同性愛の関係にあることを知られたくなかったためだったとしたうえで「金銭的な利益は得ていないが間違っていた」と述べて、経費の請求が不適切だったことを認め、２９日、閣僚を辞任しました。イギリスでは去年、議員による経費の乱用が相次いで明らかになり、キャメロン政権は政治への信頼回復を優先課題に掲げ、政治改革に取り組むとしていただけに、不適切な経費請求による閣僚の辞任は政権への打撃となっています。
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>>1282>>1285>>1327
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100530/erp1005300030000-n1.htm
ハンガリーで新内閣発足 中道右派政権
2010.5.30 00:29
ハンガリー通信などによると、同国国会（定数３８６）は２９日、４月の総選挙で勝利した中道右派、フィデス・ハンガリー市民連盟のオルバン・ビクトル党首を首相に選出、新内閣が正式に発足した。オルバン首相は１９９８年からの４年間に続く２度目の首相就任。
フィデスは選挙で総議席の３分の２を上回る２６３議席を獲得した一方、与党だった中道左派、社会党は抜本的な経済対策を打ち出せず、５９議席と惨敗。排外主義を掲げる極右政党「ヨッビク」は初の国会入りながら第３党に躍進した。
ハンガリーは２００８年に金融危機の直撃を受け、失業率は約１１％と８９年の民主化以降、最悪の水準を記録。雇用対策が急務となっている。（共同）
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>>1408
後任のスコットランド相の名前・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010053001000081.html
英新政権の財務担当相が辞任 同性恋人に経費で「賃料」
2010年5月30日 09時22分
【ロンドン共同】英国のローズ財務担当相が、同性愛の恋人が所有する不動産の賃料計４万ポンド（約５３０万円）を議員活動上の「必要経費」として議会当局に請求したとされる問題で、同相は２９日「私の行いに誤りがあった」と述べ、辞任した。
新内閣発足から１７日で、最重要課題の財政赤字問題を担当する閣僚が「政治とカネ」に絡んで辞任したことは、政治への信頼回復を目指すキャメロン連立政権への初の大きな打撃となった。
ローズ氏は議会第３党、自由民主党所属。昨年、多数の議員の不当経費問題が明るみに出た際、各党は議員に自己申告させたり、内部調査を行うなどしたが、ローズ氏は「私の性的秘密を守りたいという願望」から不当請求を隠し続けた。ただ、自身は経済的利益を得ていないと強調した。
後任は同じ自民党のアレクサンダー・スコットランド相。スコットランド相には、やはり同党のマイケル・ムーア氏が就任する。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005310009.html
2010.05.31 Web posted at: 11:50 JST Updated - CNN
ワールド
チェコ議会総選挙、中道右派連立樹立へ 第１党党首は辞任
（ＣＮＮ） ２８、２９両日に行われたチェコ議会下院（定数２００）総選挙で、中道左派の最大野党、社会民主党が第１党となったが、獲得議席が過半数に届かなかった。
第１党となった社会民主党の獲得議席が半数を割り込んだため、第２党となった右派の市民民主党が他の新党などの右派勢力と右派連立政権を樹立する見通しが濃厚となっている。これを受けて、社会民主党のイジー・パロウベク党首は３０日、辞任する考えを明らかにした。
選挙の結果、社会民主党が得票率２２．１％でトップ。右派の最大与党、市民民主党が２０．２％で続いた。定数２００のうち社会民主党は５７議席、市民民主党は５１議席をそれぞれ獲得した。そのほか小規模な右派政党も議席を獲得した。
選挙前に実施された世論調査では、社会民主党の勝利が確実視されていたが、最終的には予想に反した結果となった。パロウベク党首は１０日以内の辞任を表明し、「このような結果になった理由を解明する必要がある」と述べた。
ギリシャ金融危機に伴い、欧州全体で金融危機への対策が課題となる中、市民民主党は選挙活動で財政赤字の削減を主張。一方、社会民主党は歳出削減と並行して高所得者の税率を引き上げ、その資金で社会保障の充実させることを公約に掲げていた。
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>>176
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201005310101.html
コロンビア大統領選、「右派」と「緑の党」の決選投票へ
2010年5月31日11時10分
南米コロンビアで３０日、任期満了に伴う大統領選挙が投開票された。地元メディアなどによると、開票率９９％で、９人の候補者のうち親米右派のウリベ大統領後継のサントス前国防相（５８）が得票率４６．５６％で首位に立ち、２位の緑の党共同党首、モックス元ボゴタ市長（５８）を大きく引き離した。ただ、当選に必要な過半数には届かず、６月２０日に決選投票が行われる見通しになった。
決選投票は、２期８年続いたウリベ政権の継承を訴えるサントス氏と「変革」を掲げるモックス氏の争いになる。
ウリベ現政権は、米国の支援を得て左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）の制圧を進めながら治安回復や経済成長などの成果を上げ、国民の人気は高い。だが、ベネズエラなど反米左派政権の近隣国との関係は悪化。サントス氏は２００６年のウリベ氏再選時に、選挙責任者を務めた人物。
一方、モックス氏は、数学者で哲学家。ボゴタ市長を２期務めた。透明性のある予算の執行などを訴え、支持を広げていた。（平山亜理）
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>>198>>1192>>1212
http://mainichi.jp/select/world/news/20100601k0000m030090000c.html
オランダ：下院選挙 争点は「財政」…ユーロ危機影響
【ブリュッセル福島良典】第二次大戦後、仏独などと共に欧州統合を推進してきたオランダで６月９日、下院（定数１５０、任期４年）総選挙が実施される。ギリシャ財政悪化に端を発したユーロ危機の影響で、長年の課題である移民問題に代わり、財政引き締めが最大の争点に浮上している。躍進が予想される中道右派政党は欧州連合（ＥＵ）への拠出金も削減対象に挙げており、オランダのＥＵ離れに拍車がかかる可能性もある。
オランダでは近年、イスラム移民の処遇が国論を二分する争点だったが、ギリシャ危機が欧州全域の問題に拡大したことで状況が変わった。選挙事情に詳しいアムステルダム自由大学のアンドレ・クロウウェル講師（４５）は「好況の９０年代末から過去１０年間、有権者の最大の関心は移民と治安だったが、ユーロ危機で経済に移った」と指摘する。
このため、５月下旬に始まった選挙戦は各党による歳出削減競争の様相を呈している。第１党の座をうかがう中道右派・自由民主党は４年間で２００億ユーロ（約２兆２３００億円）の削減を約束し、中道右派・キリスト教民主勢力が１８０億ユーロ、中道左派・労働党が１１０億ユーロで続く。
自由民主党は「ＥＵへの拠出金半減」も公約に掲げる。オランダはＥＵ加盟国の中でも、国民１人当たりの拠出金負担が重く、アムステルダムのロドウェイク・アッシャー市長代行（３５）＝労働党＝は「国民はＥＵをより批判的に見るようになっている」と分析する。
移民排斥を掲げる極右政党・自由党も反ＥＵを前面に打ち出している。ロッテルダムの地方政党「住みよいロッテルダム」のロナルド・ソレンセン党首（６３）は「我々の血税でギリシャ、スペイン、ポルトガルの面倒を見るわけにはいかない。オランダはユーロのシステムから離脱すべきだ」と主張、国政レベルでは自由党を支援している。
世論調査によると、バルケネンデ首相のキリスト教民主勢力は自由民主党、労働党の後じんを拝し、第１党から第３党に転落する見通しで、自由民主党を軸とする連立政権が樹立される公算が大きい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010060102000059.html
英・財務担当相 後任も金銭疑惑
2010年6月1日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】三十一日付英紙デーリー・テレグラフは、金銭スキャンダルで財務担当相を辞任したローズ氏の後任アレクサンダー氏が、議会にセカンドハウスと報告している家を売る際、売却益にかかる税の免除を受けることのできる本宅として税務当局に申告、税の支払いを逃れていたと報じた。
同氏はローズ氏と同じ議会第三党の自由民主党所属。一九九九年にロンドンにマンションを購入。二〇〇五年の総選挙で初当選後、選挙区のスコットランドに家を買って本宅、ロンドンの家をセカンドハウスとして議会に申告。〇七年にこの家を売るまで、計三万七千ポンド（約四百九十万円）の議員経費を議会に請求していた。
税法上、過去三年間に一時期でも本宅として使用した実績があれば、売却時の税金は免除されるが、財務担当相だけに国民の視線は厳しくなりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100602k0000m030051000c.html
調査捕鯨：豪の日本提訴、「総選挙対策」色濃く
オーストラリアのケビン・ラッド首相＝２００９年１２月、藤井太郎撮影 【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は５月３１日、南極海での日本の調査捕鯨廃止を求めて国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に日本を提訴した。反捕鯨の豪州が従来より踏み込んだ措置を取った背景として、年内にも予定される総選挙を控え、支持率低迷に悩むラッド政権が「人気回復」を意識したものとの見方が出ている。
ラッド首相率いる労働党は、前回０７年の総選挙で「調査捕鯨問題の国際法廷への提訴」を公約の一つに掲げて政権を奪取した。他にもスリランカなどからの難民受け入れ停止や温室効果ガスの排出量取引制度導入延期など、選挙時の公約を見直すケースが相次ぎ、野党などから「公約違反」との批判が噴出。労働党の支持率は下落し、５月初めには初めて５割を割り込み、野党・保守連合に逆転を許した。
豪有力紙「オーストラリアン」（電子版）は今回の提訴について「時期や内容などあらゆる面で捕鯨廃止に向けた展望がなく、総選挙前に公約違反を取り繕うためだけのもの」と批判した。また、日本の調査捕鯨が科学的目的での捕鯨を認めた国際捕鯨取締条約に違反しているとの政府の主張を「要領を得ていない」と指摘。「勝訴は見込めず、失敗すれば（クジラの）大量殺りく阻止のための他の努力が無駄になる」と強調した。
最大野党・自由党のアボット党首も「現政権が抱える問題から国民の目をそらすための行為」と非難している。
一方、豪州国民の反捕鯨感情は強く、５月行われた世論調査でも南極海での調査捕鯨に９４％が反対。国際司法裁への日本提訴を含む政府の姿勢を９０％が支持すると回答している。
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http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000688.html
エジプトで諮問評議会選 野党の動向焦点
【カイロ共同】エジプト大統領などの諮問機関である諮問評議会（定数２６４）選挙が１日実施された。投票は同日夕（日本時間同日深夜）に終了、即日開票され、２日にも大勢判明の見通し。
議席の大半を占める与党国民民主党（ＮＤＰ）が勢力を維持するとみられているが、約３０年にわたり独裁体制を続ける８２歳のムバラク大統領の健康不安が取りざたされる中、変革を求める機運の高まりを受け、野党がどこまで議席を伸ばすかが焦点。今年後半の人民議会選や来年の大統領選の前哨戦的性格もある。
エジプトの中東通信によると、改選８８議席のうち、無投票当選を除く７４議席を、１３の政党所属や独立系の候補４４６人が争う。
同評議会に立法権はなく、任期６年。３分の１を大統領が指名、残りを３年ごとの選挙で半数ずつ改選する。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100606k0000m030006000c.html
エジプト：８８議席中、与党が７４議席獲得 諮問評議会選
エジプトの選挙管理委員会は３日、１日に投票された諮問評議会（定数２６４）選挙の結果を発表した。改選８８議席中、与党国民民主党（ＮＤＰ）が無投票当選の１４議席を含め７４議席を獲得した。国民進歩統一党、ガッド党など野党は４議席。非合法化されているため無所属で立候補した「ムスリム同胞団」系候補は全員落選した。投票率は３０．８％。残った１０議席は８日に決選投票が行われる。【カイロ】
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http://mainichi.jp/enta/sports/news/20100606k0000m050035000c.html
南アＷ杯：高速鉄道建設が大詰め…市民の期待高く 南ア
８日の鉄道開通日までわずかとなり、工事が続くハウトレインのサントン駅周辺＝南アフリカ・ヨハネスブルクで２０１０年６月３日、佐々木順一撮影 【ヨハネスブルク高尾具成】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕（１１日）を直前に控え南アフリカ・ヨハネスブルクで、高速鉄道「ハウトレイン」関連の建設工事が急ピッチで進んでいる。
８日に一部区間が開通予定で、オリバー・タンボ国際空港とホテルや企業ビルが集中するサントン地区を約１５分で結ぶ。価格は１００南アフリカ・ランド（約１２００円）と割高だが、車なら渋滞時には約１時間もかかるため市民の期待は高い。
サントン駅周辺で働く建設作業員の一人は「準備は間もなく整う」と話し、焦りはない。
ハウトレインはＷ杯に向けたインフラ整備の一環として０６年９月に建設を開始。来年半ばには首都プレトリアとヨハネスブルクなどを結ぶ全路線約８０キロが開通する予定。
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>>1409
http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY201006050116.html
第２のギリシャはハンガリー？前政権が財政数字「操作」
2010年6月5日10時58分
【ロンドン＝有田哲文】ロイター通信によると、ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、「ハンガリーでは前政権が（財政の）数字に不正に手を加えていた。ギリシャもそうだった。ギリシャでは、真実のときが訪れた。ハンガリーはまだだ」と語った。ハンガリーでは４月の総選挙で政権が交代した。政権交代をきっかけに財政不安が表面化したギリシャ型の危機に陥る可能性を否定しなかったと受け止められている。
将来のユーロ圏加盟を目指すハンガリーには、ユーロ圏の金融機関が進出しており、信用不安が起きれば欧州全体に影響する可能性がある。
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>>1192>>1413
http://mainichi.jp/select/world/news/20100608k0000m030041000c.html
オランダ：下院総選挙９日投開票 自民党第１党の勢い
今春のバルケネンデ連立政権崩壊に伴うオランダ下院（定数１５０、任期４年）の総選挙が９日、投開票される。ユーロ危機を受け、財政削減による「小さな政府」を掲げる中道右派野党の自由民主党が急速に支持を伸ばして第１党に躍進する見通しで、マルク・ルッテ党首（４３）が次期首相の最有力候補に浮上している。欧州経済の先行き不透明感が強まる中、オランダ社会の右傾化を反映する選挙結果になりそうだ。【オランダ西部ハーグで福島良典】
自由民主党は、経済面では市場経済と企業活動を重視する保守リベラル派政党。「小さな政府」路線の英保守党と主義・主張が近い。４３歳で英首相となった同い年のキャメロン保守党党首になぞらえ、「ルッテはオランダのキャメロンになるか」（地元紙）が注目されている。
４日発表の世論調査によると、自由民主党は獲得予想議席３６議席で首位を走り、３０議席の中道左派・労働党、２３議席の中道右派・キリスト教民主勢力に水をあけている。
オランダの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比６．３％、累積債務残高は同６６％で欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の中では悪くはない。だが、ルッテ党首は社会の閉塞（へいそく）感を背景に「どの政党がオランダを危機から救えるのか。我が党は教育、安全、社会基盤、医療に力を注ぐ小さな国家を作る」と訴えて支持を集めている。
移民規制も厳格化する構えだ。ルッテ党首は「オランダの社会保障に全面依存するような、経済的に恵まれない移民の流入に終止符を打つ」と約束し、イスラム移民排斥を掲げる極右政党・自由党の支持層を切り崩している。「自由党の過激路線にはついて行けないが、移民政策を見直してほしい有権者の支持を取り付けている」（欧州政界筋）形だ。
とはいえ、自由党も、３月の地方選で勝利した一時の勢いは衰えたものの、現有９議席を倍増する見通しだ。パキスタン系移民２世のタクシー運転手は「自由党は二十数議席を獲得するかもしれない」と警戒しつつ、「政権に参加すれば連立他党の意見に従わなければならず、自由党の思い通りにはならないはずだ」と語った。
選挙は比例代表制で、今回は１８政党が参加している。９日に即日開票され、１０日早朝に大勢判明の見通し。
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>>1419
http://mainichi.jp/life/money/news/20100608k0000m020094000c.html?link_id=RLH04
世界的株安：欧州に疑心やまず ハンガリーへの不安端緒
ハンガリーのオルバン新政権が先週末、１０年度の財政赤字が大幅拡大する可能性があると明かしたのをきっかけに、欧州の信用不安が再燃した。東欧諸国の財政への懸念も高まり、米国や日本の金融市場を再び、揺さぶっている。外国為替市場の急激な円高・ユーロ安は日本の輸出関連企業の経営に打撃を与え、景気回復の足を引っ張る懸念も出ている。
「ＧＤＰ（国内総生産）比で１〜１．５％の歳出削減で財政再建の目標を達成できる」。世界金融市場の混乱を受け、ハンガリーの経済相は７日、赤字拡大を明かした首相報道官のスタンスを大幅修正し、火消しに走った。しかし、世界市場では欧州諸国の財政悪化への疑心暗鬼に歯止めがかからない。
ハンガリーの社会党前政権は、１０年度の財政赤字をＧＤＰ比で３．８％とする目標を掲げた。だが、４月末の総選挙で地滑り的な大勝利を収めた中道右派政権は、前政権が財政赤字のデータを改ざんしたと指摘し、債務不履行への危機感を表明。昨年１０月の政権交代で前政権による財政赤字隠しが発覚したギリシャを連想させ、市場の動揺を誘った。
ただ、市場では「大幅減税を掲げ選挙に勝った新政権が、財政赤字隠しを指摘することで、前政権を批判するとともに国民に減税は不可能と訴えるのが狙い」（欧州銀）との見方も出ている。ギリシャと違い、ハンガリーは０８年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受け、財政再建計画もＩＭＦなどと作成した。このため、欧州委員会のレーン欧州委員（通貨・経済担当）は５日の会見で、ハンガリー新政権の発言は「誇張されすぎている」と疑問を投げかけた。ハンガリー中央銀行は、追加的な財政削減を実施しない場合「財政赤字は４．５％に悪化する」と予測し、さらに拡大するとの指摘もあるが、債務不履行に陥る可能性は低いとの見方が広がっている。
ただ、ハンガリー問題が深刻化すれば、ハンガリー向けの融資が多いオーストリアやドイツなどに打撃を与えるのは確実。ユーロ圏（１６カ国）経済の下振れにより「ユーロ圏の銀行の不良債権が拡大し、資金引き揚げなどで東欧が一層苦しくなる『負の相乗効果』に陥る可能性」（日本総研の牧田健氏）も懸念される。欧州経済の停滞は、世界経済回復の頼みの綱の新興国経済を減速させる恐れもあり、小康状態だった市場は不安心理を再び強めている。【清水憲司、ロンドン会川晴之】
◇輸出企業苦戦 有効な対策なく…円高・ユーロ安
７日の東京株式市場では、急激な円高・ユーロ安で採算悪化の懸念が高まった輸出関連銘柄を中心に、株価が年初来安値を更新する企業が続出した。１０年３月期決算でＶ字回復を果たした日本企業だが、外部環境の急変に有効な手だてを打ち出せないでいる。
売上高の２３％を欧州が占めるソニーは、対ユーロで１円の円高になると営業利益が年間７０億円吹き飛ぶ。１０年度の想定レートは１ユーロ＝１２５円だが、７日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ユーロ＝１０８円台前半となり、１１９０億円の営業利益が消滅する計算だ。ソニーは液晶テレビの販売増加をテコに１１年３月期の営業黒字を前期比約５倍の１６００億円と見込むが、「現在の為替相場が続けば不可能な水準」（大手証券アナリスト）となりつつあり、投資家の売りを誘った。
売上高の約３割が欧州のキヤノンは１ユーロ＝１２５円を想定し、１円の円高で営業利益を４１億円押し下げる。同じ想定レートのトヨタ自動車も１円の円高が４０億円の営業減益要因になる。
５日閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議も欧州の信用不安に具体策を打ち出せず、みずほ証券の瀬川剛氏は「手詰まり感が投資家心理を一層冷え込ませた。日経平均株価は当面９０００円台で伸び悩む」と予想。ユーロ相場も「欧州の金融機関に対する不安が解消されず、ユーロはさらに売り込まれる可能性もある」（三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦氏）との見方もあり、輸出メーカーにとって厳しい状況が続きそうだ。
８日に発足する菅直人内閣に対し、市場からは「財政再建と成長戦略を両立させる道筋を明確に打ち出してほしい」（日興コーディアル証券の河田剛氏）との要望が上がるが、世界の金融市場が“暴風雨”にさらされる中で、厳しい船出となりそうだ。【宮崎泰宏、弘田恭子、大久保渉】
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>>1420
http://mainichi.jp/select/world/news/20100608ddm007030112000c.html
オランダ下院総選挙：あす投開票 自民党、第１党の勢い
◇「ルッテ党首、キャメロンになるか」
【オランダ西部ハーグで福島良典】今春のバルケネンデ連立政権崩壊に伴うオランダ下院（定数１５０、任期４年）の総選挙が９日、投開票される。ユーロ危機を受け、財政削減による「小さな政府」を掲げる中道右派野党の自由民主党が急速に支持を伸ばして第１党に躍進する見通しで、マルク・ルッテ党首（４３）が次期首相の最有力候補に浮上している。欧州経済の先行き不透明感が強まる中、オランダ社会の右傾化を反映する選挙結果になりそうだ。
自由民主党は、経済面では市場経済と企業活動を重視する保守リベラル派政党。「小さな政府」路線の英保守党と主義・主張が近い。４３歳で英首相となった同い年のキャメロン保守党党首になぞらえ、「ルッテはオランダのキャメロンになるか」（地元紙）が注目されている。
４日発表の世論調査によると、自由民主党は獲得予想議席３６議席で首位を走り、３０議席の中道左派・労働党、２３議席の中道右派・キリスト教民主勢力に水をあけている。
オランダの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比６・３％、累積債務残高は同６６％で欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の中では悪くはない。だが、ルッテ党首は社会の閉塞（へいそく）感を背景に「どの政党がオランダを危機から救えるのか。我が党は教育、安全、社会基盤、医療に力を注ぐ小さな国家を作る」と訴えて支持を集めている。
移民規制も厳格化する構えだ。ルッテ党首は「オランダの社会保障に全面依存するような、経済的に恵まれない移民の流入に終止符を打つ」と約束し、イスラム移民排斥を掲げる極右政党・自由党の支持層を切り崩している。「自由党の過激路線にはついて行けないが、移民政策を見直してほしい有権者の支持を取り付けている」（欧州政界筋）形だ。
とはいえ、自由党も、３月の地方選で勝利した一時の勢いは衰えたものの、現有９議席を倍増する見通しだ。パキスタン系移民２世のタクシー運転手は「自由党は二十数議席を獲得するかもしれない」と警戒しつつ、「政権に参加すれば連立他党の意見に従わなければならず、自由党の思い通りにはならないはずだ」と語った。
選挙は比例代表制で、今回は１８政党が参加している。９日に即日開票され、１０日早朝に大勢判明の見通し。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100609-OYT1T00917.htm
オランダ総選挙、反イスラム政党が躍進
【ブリュッセル＝尾関航也】オランダで９日、下院選（定数１５０）の投票が行われた。
同日中に開票され、１０日未明（日本時間１０日午前）までに大勢が判明する。
バルケネンデ首相率いる中道右派の与党・キリスト教民主勢力の苦戦で政権交代の可能性が強まる一方、イスラム排斥を唱える右翼「自由党」が躍進する勢いで、選挙後の展望は波乱含みだ。
下院で自由党の現有勢力は９議席。投票日直前の世論調査によると、今回の選挙で議席数を倍増させる公算が大きい。
支持拡大の背景には、イスラム系移民の増加に対する国民の警戒心がある。選挙戦では主要政党が財政再建策を競う中、自由党は反イスラム政策に焦点を絞る戦術をとった。イスラム諸国からの移民受け入れ停止、聖典コーランの発禁処分、スカーフ着用への課税などが公約の柱だ。
党首のヘールト・ウィルダース下院議員（４６）は２００８年、コーランを批判する自主制作ビデオを公表し、イスラム諸国の反発を招いた。イラクで５月に、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に出場するオランダチームへのテロを計画したとして容疑者が拘束されるなど、余波は今も収まっていない。自由党が政権入りを果たせば、国際的波紋は大きい。
地元メディアによる獲得議席数予想では、中道右派の野党、自由民主党（現有２１議席）が３５議席をうかがい、２月に連立与党を離脱した中道左派の労働党（同３３議席）が３０議席前後でこれを追う構図だ。与党のキリスト教民主勢力（同４１議席）は２５議席前後にとどまる見通し。
下院過半数の７６議席を確保するには少なくとも３党の連立が必要とみられ、選挙後の連立交渉で自由党が台風の目となる可能性もある。
（2010年6月9日19時56分 読売新聞）
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中道右派と中道左派が拮抗、極右躍進 オランダ総選挙
2010.6.10 12:07
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100610/erp1006101208002-n1.htm
９日投票のオランダ下院総選挙（定数１５０、比例代表制）は即日開票が始まった。１０日未明の選挙管理委員会の暫定集計（開票率約３０％）と有力世論調査会社が９日夜に発表した出口調査によると、中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）、中道左派の労働党（ＰＶＤＡ）がそれぞれ３１議席で拮抗（きっこう）。イスラム移民排斥を訴える極右の自由党（ＰＶＶ）が２２議席で３位に躍進する見通しとなった。
８年間政権を担ってきたバルケネンデ首相の中道右派、キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）は改選前４１議席から２１議席に半減。首相は９日夜、選挙結果の責任を取り、党首辞任を表明した。
各党は過半数（７６議席）確保を目指し、連立交渉を急ぐが、難航は必至とみられている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100610/erp1006101820004-n1.htm
オランダ首相退陣へ 総選挙で惨敗、連立難航も
2010.6.10 18:19
９日投開票のオランダ下院総選挙（定数１５０、比例代表制）は、１０日午前（日本時間同日午後）の選挙管理委員会の暫定集計（開票率約９８％）によると、中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）が３１議席で第１党になり、中道左派の労働党（ＰＶＤＡ）が３０議席で拮抗。８年間政権を担ったバルケネンデ首相の中道右派、キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）は改選前４１議席から２１議席に半減、首相退陣は確実になった。
各党は過半数（７６議席）確保を目指し、連立交渉を急ぐが、難航は必至とみられている。ＶＶＤのルッテ党首（４３）は１０日、「われわれは責任を果たす用意がある」と述べ、次期首相の座に意欲を示した。（共同）
http://mainichi.jp/select/world/news/20100610dde007030079000c.html
オランダ下院総選挙：極右政党躍進、第３党に 第１党は自民
【ハーグ（オランダ西部）福島良典】９日投票のオランダ下院（定数１５０、任期４年）総選挙は同日夜から開票され、地元テレビによると、中道右派のリベラル派政党・自由民主党が第１党の座をうかがい、イスラム移民排斥を掲げるウィルダース党首（４６）の極右・自由党が大躍進した。自由党がバルケネンデ首相（５４）の中道右派・キリスト教民主勢力を上回る第３党の位置に付けたことで、連立政権樹立のための各党協議のカギを握る可能性が高まった。
地元テレビの開票速報（開票率９４・４％）によると、自由党は現有９議席から獲得予想２４議席へと勢力を伸長した。選挙直前まで世論調査で他党に水をあけていた自民党（前回選挙２２議席）は獲得予想３１議席で、同３０議席の中道左派・労働党（同３３議席）に肉薄された。改選前に４１議席で第１党だったキリスト教民主勢力は獲得予想２１議席と惨敗し、バルケネンデ首相は党首辞任を発表した。
下院過半数の７６議席に達するには３〜４党による連立政権の樹立が必要になる。自民党のルッテ党首（４３）は自由党の連立参加の可能性を排除していないが、労働党のコーヘン党首（６２）は自由党とは連立を組まないとの立場だ。自民、労働両党を軸とする連立の場合、自由党は排除される見通しだ。ルッテ氏が首相に就任すればリベラル派として第一次大戦後、初めて。
極右・自由党のウィルダース党首は一昨年春、イスラム教の聖典コーランを非難する短編映画「フィトナ」を公開し、イスラム世界の猛反発を招いた人物。自由党が連立参加すればイスラム諸国との関係悪化や、アフガニスタンに展開する軍部隊を含めオランダを標的とするテロの激化が懸念される。
ユーロ危機を受け、選挙は財政削減策を争点に争われた。自民党は１５年までに２００億ユーロ（約２兆１８００億円）の歳出削減を約束し「小さな政府」による経済活性化を訴えた。
毎日新聞 2010年6月10日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100611k0000m030072000c.html
オランダ：自民と自由党が勢力拡大 イスラム移民に警戒感
【ハーグ（オランダ西部）福島良典】９日投開票のオランダ下院（定数１５０）総選挙は、中道右派・自由民主党が３１議席で中道左派・労働党との首位争いを１議席差で逃げ切った。「オランダのイスラム化阻止」を掲げる極右・自由党が、現有９議席から２４議席で第３党に躍進。改選前に４１議席で第１党だったキリスト教民主勢力は２１議席と惨敗した。党首のバルケネンデ首相は辞意を表明した。ユーロ危機を受けて財政再建が最大の争点となったが、移民規制強化を掲げる自民、自由両党の勢力拡大は同時に、オランダ社会の右傾化を顕著に示すものとなった。
「オランダ人は犯罪、移民、イスラムの少ない国を選んだ。我々は政権に加わる用意がある」。ウィルダース自由党党首は９日深夜、ハーグ郊外での集会で宣言した。昨年の欧州議会選挙、今年３月の地方選に続く勝利。０６年の結党から４年強で政権参加への足がかりをつかんだ。
勢力拡大の背景には移民の増加がある。オランダ南西部ロッテルダム（約６０万人）では１６年に住民の半分を外国系が占めるようになると予測されている。地方政党「住みよいロッテルダム」のソレンセン党首は「オランダは移民の受け入れに年間７０億ユーロ（約７７００億円）も費やしている。流入を阻止すべきだ」と主張する。
一方、ハーグ中心部にあるモスク（イスラム礼拝堂）の責任者、アリ・ベルハジさん（６１）は「ウィルダース党首は反イスラム、反イスラム教徒、反アラブだ。イスラム諸国では受け入れられず、各党は自由党と連立を組むことはできないはずだ」と語る。
だが、自民党のルッテ党首はイスラム移民を名指しこそしないが、「社会保障に全面依存するような、経済的に恵まれない移民の流入は止める」と表明。規制強化の方向は自由党と一致しており、選挙戦中から自由党と連立を組む可能性を排除していない。自民党、自由党、キリスト教民主勢力の３党で過半数ぎりぎりの７６議席となるため、３党による中道・右派連立の可能性も浮上している。
ただ、自由党の公約は、モスクの新設禁止、イスラム教の聖典コーランの発禁、ヘジャブ（イスラムのスカーフ）着用への課税などで、反イスラム色が濃い。ウィルダース党首は連立に参加する場合には移民問題で柔軟に対応する構えを見せているが、自由党が政権入りすればイスラム世界の反発は必至だ。
欧州ではベルギーで今年４月、イスラム教徒の女性が顔を覆う衣装ブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法律が成立した。フランスなどでも着用禁止を目指す動きがある。金融・経済危機で欧州は「内向き傾向」を強めており、オランダ総選挙の結果を踏まえ、「欧州とイスラムの共存は可能か」を巡る議論が各国で熱を帯びそうだ。
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http://jp.wsj.com/World/node_69596
南アフリカ黒人運動はぐくんだソウェト地区、Ｗ杯開催も貧困問題は未解決
2010年 6月 10日 12:28 JST
【南アフリカ・ソウェト】1994年、ソウェト黒人居住区は、長年にわたる抗議運動の末に白人人種差別主義政権を倒し、ネルソン・マンデラ氏を南アフリカ初の黒人大統領に選出して新生国家誕生に一役買った。
ソウェトにはいまや、高級ショッピングモールや、こぎれいな住宅が建ち並び、今週金曜のワールドカップ（Ｗ杯）開幕試合の会場となるスポーツスタジアムも設けられている。政治面や雇用面の障壁が取り払われ、外国からの投資が拡大するにつれ、黒人中産階級が台頭を見せている。こうした層は、1カ月にわたるW杯開催期間中、大きな注目を集めることになる新生南アフリカを支える基礎をなしている。
しかし、繁栄はまだそこまでしか行き渡っていない。少数派の白人支配が終わって16年たったいま、多くの国民は、政府による無視という、別種の圧政に不満を唱えている。
いまでは、歌声デモ行進、怒りのスローガン、タイヤ燃やしの批判の矛先が最も多く向けられている対象は、マンデラ氏と、南アのジェイコブ・ズマ現大統領の与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）だ。
ヨハネスブルグ南部にあるソウェトの丘陵には、波形トタン小屋がひしめき合っている。こうした集落では、道路は未舗装、トイレは屋外にあり、電気は信号機からくすね取られる。憤った市民団体が公共サービスの欠如への抗議行動を繰り広げるなか、ソウェトやその他の居住区は再び、社会不安の温床と化している。
貧困層向けの住宅と土地を求めて闘っている団体「ソウェト無産者運動（Landless People’s Movement in Soweto）」の広報担当者、モーリーン・ミニシ氏は、「アパルトヘイトの時代には、少なくとも雇用はあった。どこへ行けば仕事がもらえるか、みんな知っていた。役人が責任を持ってくれた」と語る。
抗議行動は、ＡＮＣと、ＡＮＣがその代弁者を公言する黒人貧困層との間の溝の深まりを浮き彫りにしている。抗議行動は、与党ＡＮＣのトップに端を発した、より広範な混乱の構図の一端をなしている。ＡＮＣは目下、党の内紛や、一夫多妻の大統領の身辺問題と格闘している。
ヨハネスブルグ大学民主主義研究センターのスティーブン・フリードマン所長は、「南アが危機に陥っているとの懸念は抱いていないが、ＡＮＣが危機に陥っているのは間違いない」と語る。
Ｗ杯が近づくなか、南アは、人種がらみで亀裂が生じている兆候はほとんど示していない。車に掲げられた南ア国旗や、サッカー代表チームの多種多様なサポーターは、愛国心の広がりを明白に物語っている。多くの国民にとって、ファンの熱狂は、南アで開かれた1995年ラグビー・ワールドカップ― クリント・イーストウッド監督の映画「インビクタス／負けざる者たち」で有名になった―が黒人と白人の間の人種の壁をいかにして突き崩したかを思い起こさせる。
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ズマ大統領は先日の記者会見で次のように語った。「多くの国民が何年間も待ち続け、希望と誇りと帰属意識をもってこの大会に注目しているのは明らかだ。統一された、人種の壁のない、繁栄する南アフリカを築くという歴史的任務において、スポーツは常に重要な役割を果たしてきた」。
しかし、Ｗ杯を間近に控え、南アはますます対立の深まる場所ともなっている。人種は依然、緊張の源であるとはいえ、抗議行動の多くの源となっているのは経済問題だ。
先月、南アは経済に支障を来す３週間にわたる輸送機関のストを堪え忍んだ。国営の港湾および鉄道事業者が労働者の大幅な賃上げに応じて、ようやくストは終結した。労働組合の統括組織で、ＡＮＣの有力な同盟団体であるＣＯＳＡＴＵ（南アフリカ労働組合会議）は、当局が電気料金の二けた値上げを撤回しないなら、Ｗ杯中に労働者のストが敢行されるおそれがあると警告している。先週には、数千名の病院勤労者が給与問題をめぐり職場放棄を行った。
その一方、種々の社会運動団体は、Ｗ杯開催期間中のデモ行進敢行をちらつかせてきた。ヨハネスブルグにあるシンクタンク、南アフリカ人種関係研究所（South African Institute of Race Relations）の推定では、今年に入り、25の「主要抗議行動拠点」が浮上してきたが、そのほとんどは黒人居住区にある。W杯は抗議団体を活性化させてきた。同研究所のフランス・クロンイェ副所長によると、これは、円滑な大会運営を切望する国に対して抗議団体が持つ影響力によるところが大きい。
同副所長は、「大会の成否が政府の命運を大きく左右するだけに、抗議行動にはもってこいのときだ」と語る。
ズマ大統領は本紙の取材要請に応じなかった。
政府を支える与党にとっても、ここが正念場だ。与党ＡＮＣは依然、議会で圧倒的多数を占める一方、声高な反対や言いたい放題の国内メディアからの圧力にさらされている。インドのインド国民会議派など、諸外国の中道左派政党と同様、ＡＮＣは、政治的自由や、貧困層の生活水準向上を実現する能力を証明すべく奮闘してきた。
1世紀近い歴史を持つＡＮＣは、人権回復を目指すアフリカ人の一体化を図るために結成された。ＡＮＣは1950年代に、アパルトヘイトと呼ばれる人種分離体制を定めた南アの法律に反旗を翻す運動によって多数の支持者を集めた。マンデラ氏をはじめとする多数のＡＮＣ指導者は、投獄の憂き目にあった。
南ア政府が（黒人居住区の抗議行動と諸外国からの経済政策の圧力にさらされて）ＡＮＣに対する活動禁止令をようやく解いたのは、1990年になってのことだった。マンデラ氏らは釈放され、４年後の選挙で政権の座へと駆け上った。以来、ＡＮＣは、白人との人種的融和と、差別是正政策を通じての黒人の新たな機会拡大に的を絞ってきた。
家政婦の息子として育った、人好きのするズマ氏は、昨年、ＡＮＣの党首の座を射止めて大統領に就任した。政府の武器取引にからむ汚職容疑も、レイプ裁判も、権力への道を踏み外す材料とはならなかった。（汚職容疑は取り下げられ、レイプ裁判では無罪となった）。
しかし、大統領就任後もズマ氏には身辺の問題が付きまとってきた。今年早々、大統領は、三人の妻と一人のフィアンセ以外の女性との間に20人目の子どもをもうけたことを認めた。一夫多妻制が法律で認められている南アにおいてさえ、この一件は世間のひんしゅくを買った。ズマ大統領は支持者に謝罪し、女性の家族に慰謝料を支払った。ちなみに、女性の父親は、南アＷ杯組織委員長を務めるアービン・コーザ氏だ。
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ズマ大統領が抱えるのは身辺問題ばかりではない。
ＡＮＣ指導陣は、政府の同盟組織ＣＯＳＡＴＵの指導者が政府の汚職について行った申し立てをめぐり、ＣＯＳＡＴＵと反目してきた。一方、有力なＡＮＣ青年連盟の指導者ジュリアス・マレマ氏は、とりわけズマ氏を厳しく非難したかどで、停職をちらつかされ、アンガーマネジメント・クラスの受講を命じられた。一部の当局者やアナリストは、この政治闘争を、ズマ氏の任期が終わる2012年以降を見据えた、ＡＮＣ内の後継者争いの口火を切るものとにらんでいる。
内紛以外にも、ズマ大統領は経済面の大きな難題に直面している。今年に入ってからの南アの不況脱却の兆しや、盛大なＷ杯インフラ支出をよそに、全般的雇用状況は改善をみていない。失業率は25％前後で停滞している。
ズマ氏は経済政策面でポピュリストとしての評判を背景に大統領に就任したが、外国の投資家を脅かすような措置は避けてきた。例えば、大統領と閣僚は、国営化に関する議論を認めることによって党内左派をなだめることに努めながらも、国営化が公式政策ではないことを国際鉱業会社各社に改めて保証してきた。
それでも、外国の投資家は、政情不安や、暴力犯罪、およびその両方を引き起こす無教育の膨大な黒人底辺層について懸念している。大統領が、身辺問題や、党の内紛の早期収拾を怠ったことで人望を失いつつあるように見えるなか、企業幹部はズマ大統領があとどれくらい政権にとどまれるか疑問視している。
一部の専門家によると、居住区での抗議行動は、実際、政府が黒人底辺層を無視することで自ら招いた問題への警鐘をなすものだという。南アフリカ人種関係研究所のシフォ・シーペ所長は、「南アは決して虹の国家でもなければ、奇跡でもなかった。われわれは、地道な努力なしに成功の神話をつくり出した」と語る。
ソウェトの一時しのぎの集落は、どれだけの地道な努力がまだやり残されているかを物語っている。
去る金曜日、イライアス・モツォアレディ村では、抗議者たちが反アパルトヘイトの歌に合わせて歌い踊りながらデモを繰り広げたが、このところ、彼らの闘争目標をなしているのは、信頼できる電力供給とまともな住宅だ。
ぬかるみだらけのこの村は、Ｗ杯開幕試合、南アフリカ対メキシコ戦の会場となる南アの最重要スタジアムである、総工費4億ドル（約360億円）超のサッカー・シティーから約5マイル（8キロメートル）のところにある。モツォアレディの住民は、公的資金が彼らを素通りしてサッカー・スタジアムにつぎ込まれてしまったことに憤りを感じているという。あるプラカードには、「ワールドカップではなく基本サービスを」と書かれている。
抗議者たちを率いるのは、「イライアス・モツォアレディ村憂民団」のラッキー・ンゴベニ委員長だ。ンゴベニ氏はマンデラ氏に投票したが、現在は、同氏のような国民を無視しているとして、後継のズマ大統領に抗議している。
33歳のパートタイム警備員であるンゴベニ氏は、「ズマ大統領はここの現状を知っていながら知らないふりをしている」と語る。
ンゴベニ氏は、ゴム弾を浴びせられたり、数度にわたり逮捕された経験があるが、対決姿勢を崩そうとしていない。同氏によれば、タイヤを燃やしたり、窓をたたき割ることで、群衆と警察が集まり、ひいてはメディアの注目と、普段同氏を避けている政治家たちが集まることになるという。
モツォアレディの下水溝沿いを歩きながら、ンゴベニ氏はこう話す。「（市当局の高官と）話し合いをするには6カ月も待たされかねない。警察車両を燃やせば、1時間で駆けつけてくる」。
電子メール取材でハウテン州政府自治体・住宅局が明らかにしているところでは、同集落における住宅・下水建設計画のフィージビリティスタディは承認済みで、請負業者待ちだという。同局は、抗議行動についての質問には答えなかった。
抗議行動の急先鋒に負けず劣らず、ソウェト住民の批判も手厳しい。種々の居住区団体の統括組織である「ソウェト憂民団」の先ごろの集会での話題は、アパルトヘイト時代にＡＮＣを支持しＡＮＣを政権の座へと導いた人々をＡＮＣがいかに忘れ去ってきたかということだった。
怒りの脅しを口にする者もいる。タンディ・バマレカネ氏は、「ズマがこの国から逃げ出すまで、ズマとその取り巻きと闘う」と宣言し、喝さいを浴びた。
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しかし、議論が、一般住民の手の届かないところまで上昇している電気料金の高騰ぶりや、飲料水についての課金計画案に及ぶと、ムードは一転重苦しいものとなる。「ソウェト憂民団」のメンバーの一人、ベン・タウ氏によると、政権が交代しても、集落で暮らす人々の生活水準は向上していないという。
「われわれはアパルトヘイトの犠牲者だったが、いまは民主主義の犠牲者だ。名前が変わっただけにすぎない」と同氏は話している。
ズマ大統領は先ごろ、貧困層へのサービス提供の迅速化を図るべく、政府を再編することを発表した。また、最近の公共工事状況を視察し、住民の間に広がる緊張を鎮めるため、問題を抱えた各居住区を訪問した。
そうした居住区の一つ、シヤテンバ居住区は、南ア東部にある鉱山地域だ。このところの公共サービス抗議行動を受け、ズマ大統領は、問題解決面の政府の進ちょく状況を折り返し報告することを約束した。先月のある土曜の午後、視察から戻った大統領は、「政府の仕事のやり方の変革」と書かれた緑色の横断幕を掲げて、演説を行った。
ズマ大統領は、地元住民から耳にたこができるほど話を聞かされた。群衆が掲げるプラカードは、シヤテンバ居住区を、管理がまずいとみなされている別の州の管理下に置くという決定を批判した。診療所、学校、警察があまりにも少なすぎるとみなされた。住民の前で演説をした閣僚にやじを飛ばす者もいた。
演壇に立った大統領は、群衆にこう要請した。「プラカードを下ろしたまえ。もう見たから」。
ズマ大統領は群衆に、自分も貧しい育ちであり、彼らの不満は分かっていると念押しした。大統領は、政府が公共サービス改善計画に取り組むことを約束した。演説の締めくくりには、人気のある反アパルトヘイトの歌、『わたしにマシンガンを持ってこい（Bring Me My Machine Gun）』を歌った。群衆は歓声をあげ、大統領と共に踊った。
ステージを降りた大統領は、少数の記者団に向かい、国民はもっと辛抱強くなる必要があるとして、「扇動されてはだめだ。問題をわれわれ政府の手に委ねなければならない」と語った。
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1149084564/911
「世界一犯罪多い国」南ア治安はイエローカード
【ヨハネスブルク＝吉原淳】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれる南アフリカは、世界一犯罪が多い国とも言われる。
１１日の開幕を前に諸外国から続々と観戦客が訪れる中、警察当局は緊張を強めている。
開会式が行われる街で、もっとも物騒とされるヨハネスブルク駅周辺を歩いた。
ヨハネスブルク駅前の青空市場。色とりどりの野菜や果物、雑貨品が敷物の上に広げられ、行商人の呼び込みの声が響く。平日の昼下がり。秋の穏やかな日差しが注ぎ、買い物客からは笑顔もこぼれるが、頭上を見上げると、ビルの窓ガラスがことごとく無残に割れているのに気づいた。今にもひびが崩れて、破片が落ちてきそうで怖い。
案内をしてくれた南ア人運転手ビクターさん（５１）によると、駅前はかつて有数の繁華街だった。しかし近隣の紛争国から流れ込んだ不法入国者があふれ、ホテルや企業が撤退。これらの建物は貧しい人々の賃貸住宅に変わったという。
歩道を歩いていると、ビクターさんが急に怖い顔で振り向き、大声を上げて後ろにいた２人組の若者を追い払った。「あの若者たちはバッグをナイフで切り、中身を奪おうとしていた」。ビクターさんは強奪を相談する声を、背後で聞いたと明かした。
婦人服店の前では、私服の女性警察官が若い女を捕まえ、どなり声を上げていた。身分証を示してバッグを開けると、万引きしたセーターが出てきた。若い女は何度も腕を振り払おうとしながら、連行されていった。
市民の移動手段は主に、安い乗り合いタクシー。広い駐車場のような場所に何台ものワゴン車がひしめき、行き先を告げて乗り込もうとする人々が車を取り囲んでいた。こうした客を当て込んだ露店には、アメやたばこのほか、ゴムを張ったぱちんこも売られていた。露店の男性が手に取りながら話した。「これで建物の窓ガラスを石で割って、中に入るんだ」
南ア全体では２００８年度、約２１０万件の犯罪が発生。武装強盗は日本の２８倍の約１２万件に上った。治安の安定は開催国の“国際公約”でもあり、警察当局は全国の警察官約２０万人のうち、４万４０００人をＷ杯警備に専従させている。ムテトゥワ警察相は読売新聞の取材に、「わが国が犯罪という問題を抱えていることは確かだが、我々は今までとは違う態勢でＷ杯に臨む。安全性には自信を持っている」と語った。
街の大通りでは、大型ワゴンを使った移動式の「臨時交番」が各交差点に止まっている。駅近くの道路では、警察官が検問所を設けて車を一台一台止め、銃器などを運んでいないか、目を光らせていた。
Ｗ杯開催中に訪れる外国人は約３７万人とされ、客を迎えるホテルも準備を急いでいる。鉄条網や電流の流れた柵を周囲に設け、出入りの車を２４時間監視する警備員を置くホテルがほとんどだ。
在南ア日本大使館によると、日本からの観戦客は約５０００人。１試合だけ観戦して帰る客が多く、来訪のピークはグループリーグ第２戦のオランダ戦（１９日）の直前という。大使館では「夜間の出歩きなどはくれぐれも避けてほしい」と呼びかけている。
（2010年6月6日09時22分 読売新聞）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1149084564/914
９１歳マンデラさん、Ｗ杯開幕戦を観戦？
南アフリカ代表選手との撮影に応じるマンデラ元大統領（手前右）＝３日、ロイター 【ヨハネスブルク＝中西賢司】南アフリカの人種融和の象徴で、国民の人気が絶大なマンデラ元大統領（９１）が１１日のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開幕戦に姿を見せるか、ズマ現政権が気をもんでいる。
マンデラ氏はＷ杯南ア誘致の立役者だが、親族は高齢を理由に出席に難色を示しているという。
マンデラ氏は２００４年に公的活動から引退して以降、公の場に姿を見せることはまれ。現在は足腰が弱り、歩行も困難となっている。
だが、ストフィーレ・スポーツ余暇相は２日、地元紙に「マンデラ氏側が入場券４枚を求めてきた」と述べ、与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）幹部も「マンデラ氏は観戦すると聞いている」と話すなど、政府・与党挙げて「出席ムード」演出に懸命だ。
昨年５月に発足したズマ政権は、選挙公約だった公共サービス改善が進まず、１〜３月に新たに約１４万人が失業するなど苦境にある。
ＡＮＣは、苦戦が伝えられた昨年４月の総選挙でもマンデラ氏が選挙集会に顔を出してから人気が盛り返しており、今回もマンデラ人気にあやかって政権浮揚につなげたい思惑がある。
だが、南半球は今が冬。マンデラ氏の孫は「来月９２歳になる祖父を外出させるのは酷」と困惑しており、最終的には元大統領本人の意向に委ねられそうだ。
（2010年6月8日10時15分 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100610/mcb1006100505013-n1.htm
ベネズエラ 行き詰まる国営化戦略 中小への拡大、混迷深める恐れ (1/2ページ)2010.6.10 05:00
国営携帯電話機メーカー、オリノキアを視察するベネズエラのチャベス大統領＝５月２１日、カラカス（ＡＰ）【拡大】
南米ベネズエラの反米左翼、チャベス大統領は２日、「国境なきブルジョアジー（資本家階級）に対する経済戦争」を宣言した。「２１世紀の社会主義」を掲げる同大統領は、これまでも電力、エネルギー、通信産業など、インフラ部門を中心に国営化を進めてきた。最近、経済統制は小売業を含めて、さまざまな産業分野に及び、中小企業も接収の対象となっている。しかし、こうした政策は同国の経済発展に逆効果であり、経済危機をさらに深める恐れがある。
≪分析≫
チャベス政権は、国家は経済発展と国民統合の原動力であり、国営企業と民間企業との協力や、企業の国有化によって経済効率を向上させ、幅広いサービスを提供できると考えている。当初は民間投資を認める実利的なアプローチを取っていたが、基幹産業の国営化が進むにつれて労働組合の政治的発言力が増し、中小企業の国営化を求める声が強まった。
◆チャベス派分裂
１９９９年１２月に「ベネズエラ・ボリバル共和国憲法」が制定されて以降、同国はインフラ部門をはじめ、重要産業の国有化を進めてきた。しかし、憲法は財産所有者への補償を約束しており、憲法と政治体制に従う限り、民間投資を認める現実的な政策を取ってきた。
ベネズエラ政府は中小企業の国営化に抵抗し、国家経済戦略の優先順位に従って国営化を進めてきた。補償額の大きさや経営能力の欠如も、政府が場当たり的な国有化をためらう理由だった。政府が国有化を加速せず、新規国営企業で労働組合による管理を推進しなかったことへの不満から、２００７年以降、チャベス派の労働組合は分裂し、労使関係も複雑化した。
チャベス派内部の階級対立は、同政権が地元の民間企業に代わって、政権に忠実な社会主義的企業家を育成しようとしたことから、いっそう激化した。公共事業の割り当てで優遇され、不正に私腹を肥やした企業家は「ボリブルジョアジー（ボリバル革命の資本家）」と呼ばれ、チャベス政権に対する国民や労働組合の信頼は低下した。
ベネズエラでは国民議会（一院制国会）の総選挙が今年９月に迫っている。チャベス政権と与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）は、左派と貧困者の間で中核的支持基盤を再び固めることを狙っている。中小企業に対象を拡大した国有化政策によって、衰えつつあったチャベス派の忠誠心は改めて勢いづくだろう。
◆低生産性と汚職
しかし、国有化の推進によって経済危機が深まり、暴動が起きる恐れも高まる。既存の国営部門、特に公的インフラ部門は、投資の不足や上限価格の設定、貧弱な経営のために、供給不足や停電を起こすなどして、業績はお粗末だ。国営企業の深刻な問題として、官僚主義、先見性の欠如、不透明な会計手続きがみられ、生産性が低く、汚職が起きやすい脆弱（ぜいじゃく）な体質となっている。
米州機構の米州間汚職防止協定に基づく報告書によると、ベネズエラは汚職防止のための１１３項目にわたる技術的勧告のうち１０９項目を実施していない。例えば、収入の管理について、資産と負債の公表はほとんど進展しておらず、商品とサービスの政府調達を行う公務員の効果的な雇用も行われていない。
ベネズエラ政府は、食品分野でも、補助金を受けた食料サービス「メルカル」の拡充、国営輸出入企業の設立、半国営の中小企業への低利融資と優先的な外貨割り当てなどを通じて、資本主義モデルから転換し、社会主義的食料生産、流通・販売網を構築しようとしている。しかし、こうした戦略によって市場を補完し、経済を発展させることはできそうもない。
◇
≪結論≫
ベネズエラ政府は、経済を石油産業への依存から脱却させ、多角化を図ることに成功していないばかりでなく、経済転換のための効果的な政策を持っていない。一段と国有化を推進し、私的財産権に改めて挑戦することを通じて、供給不足に対処しようとしているが、チャベス大統領が進める資本家階級との「経済戦争」は、激烈な反資本主義感情を内包しており、同国の経済危機をかえって深める恐れが大きい。（オックスフォード・アナリティカ）
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1331.php
南ア黒人ミドルクラスは白人以上？
South Africa's "Black Diamonds" Overtake Whites
2010年06月07日（月）12時39分
ニコラス・ブルリアード（ヨハネスブルグ）
[2010年6月 9日号掲載]
南アフリカで、相当な数の黒人中間層が生まれている。アパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後の差別改善政策と、長らく続く経済成長のおかげだ。その規模についてはまだ議論の途中だが、今や白人層より黒人中間層のほうが購買力が高いという研究結果もある。
これまでは南アの人口５０００万人の10％を占める白人が、中間層を独占していた。しかし今では人口の79％を占める黒人が、よりよい教育と雇用の機会を得て高い職業的地位に就いている。
94年に最初の民主選挙が実施されて以来、政府は黒人中間層の拡大を図ってきた。その政策の中核となったのが「黒人の経済的権利の向上（ＢＥＥ）政策」であり、企業は黒人の経営者や経営幹部、管理職の数でランク付けされる。ＢＥＥ上位の企業は、政府との契約や事業許可で優遇される。
しかし南アフリカ人種関係研究所のシフォ・シーペ所長は、黒人中間層の影響力は誇張されている、と指摘する。シーペによると、黒人中間層は人種差別の是正政策と、アパルトヘイト撤廃に尽くした黒人活動家が政府要職に就いていることで成り立っている。つまり政府頼みであり、起業家が生まれていない。雇用創出に寄与していない点が黒人中間層の弱みだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100609/mds1006090746003-n1.htm
【イチから分かる】南アフリカ 犯罪の背後に貧困と格差 (1/3ページ)
2010.6.9 07:39
アフリカ大陸で初めて行われるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が１１日、開幕する。アパルトヘイト（人種隔離）が撤廃され、１９９４年に選ばれた黒人初のマンデラ大統領が、「国民和解」を唱えて１６年。人種差別の解消は進んだものの、社会格差は解消できず、強盗やレイプが増えて、外国人労働者排斥事件も多発する。Ｗ杯を機に「虹の国」は輝きを取り戻せるだろうか。（ロンドン 木村正人）
９５年６月２４日、南アで行われた同国対ニュージーランドのラグビーＷ杯決勝戦に出場した唯一の黒人選手チェスター・ウィリアムズ氏（３９）はかつて、本紙にその感激をこう語った。
「試合の準備中、人種に関係なく６万５千人の大観衆が総立ちになり新しい国歌を歌った。感動的な光景で、私も大声で歌った」
アパルトヘイトを撤廃した南アにとり、Ｗ杯は国際社会への復帰をアピールする絶好機で、南ア代表は見事に初出場、初優勝を果たした。マンデラ大統領にとり、「国民和解」を演出する最高の舞台となった。
その１５年後の今年、今度はサッカーＷ杯である。
観戦のため訪れる旅行者数の予測は、金融危機の後遺症で４５万人から３０万人に下方修正されたとはいえ、「Ｗ杯はかつてないほど国民を団結させている」とズマ現大統領は力説する。
９４年以降、南ア経済は毎年２〜５％の成長を遂げて国内総生産（ＧＤＰ）の規模は４・５倍に拡大。旅行者数も年間３９０万人から９５０万人に膨らんだ。
サッカーＷ杯で南アの発展とアフリカ大陸の可能性を世界に印象付けようとの狙いが、主催者の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも開催国の南アにもある。
ヨハネスブルクを拠点に活動する英国人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏はしかし、「問題は犯罪率の高さ。殺人発生率はコロンビアに次ぎ世界２番目。主要都市住民は電気さくに囲まれて暮らす。正常な社会ではない。自動車や携帯電話を盗むため日常的に殺人が行われている」と、声をひそめて語る。
殺人こそ９４年の年間２万６千件から１万８千件（昨年）に減ったものの、レイプは４万４千件から７万件（同）に激増。強盗も１１万７千件から１８万件（同）に増えた。中でも気になるのは異端者や外国人労働者を狙った「嫌悪犯罪」だ。
２００８年には、同性愛を公表していた女子サッカー代表選手、ユーディ・シメラニーさんが、“性の矯正”を理由にレイプされ、拷問を受け、顔や胸、足を２５回も刺されて殺された。この事件で２人に有罪が言い渡され、２人は無罪判決を受けた。同性愛への嫌悪犯罪は今も、続発する。
外国人労働者に対するそれは、ムガベ政権の圧政を逃れて南アに３００万人も流入した隣国ジンバブエの人たちを、黒人貧困層が仕事を奪われるのを恐れて次々と襲撃するケースが少なくない。警備が強化されるＷ杯期間中はおとなしくして閉幕後に襲撃を再開すると予告する集団もある。
Ｗ杯で人権問題に光
嫌悪犯罪や一般犯罪の多発の背景に、マンデラ氏が唱えた「国民和解」の理想では解消できない社会格差の現実が横たわる。南アの経済格差は世界最悪との研究も昨年、発表された。
失業率２４％超。貧困家庭に生まれた子供たちは十分な教育を受けられず、青年になっても雇用機会に恵まれない。生活の糧を得ようにも、強盗しか手段が見当たらないのが、実情だ。
だが、他のアフリカ諸国の状況はもっと深刻だ。
サッカーの英スコットランド・プレミアリーグでプレーするコートジボワール代表のスレイマン・バンバ選手は英メディアで、「銃とサッカーは両立しない。暴力が繰り返されないよう力を合わせるべきだ」と呼びかける。サッカーが子供に夢と希望を与えればとの期待が、そこにはある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのコルドーネ暫定事務総長は本紙の取材に、「Ｗ杯を、南アで人権問題に取り組む人たちに光を当てる機会にしたい」と話している。
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http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20100602/zsp1006021215003-n1.htm
＜特集＞日本代表＆サポーター命がけ？ Ｗ杯の南アに突撃取材★Ｗ杯直前！男もレイプされる？南アの最悪治安ルポ
2010.06.02
■１ Ｗ杯開催都市で最新手口の犯罪に遭遇
殺人・強姦事件発生率が世界最高（それぞれ日本の１１０倍と１２３倍）とされ、その他さまざまな危険情報が伝えられている南アフリカ。そこに私、旅ライターの丸山ゴンザレスが乗り込んだ。数年前訪れた際は、暴漢に襲われ重傷を負った。今回は一矢を報いるつもりで無事に帰還したいが…。
成田空港から丸２日がかりでヨハネスブルク国際空港に到着、犯罪多発エリアのＣＩＴＹ（市街）に近いオブサーバトリー地区に宿を確保した私はいざ、ショッピングセンター周辺を散策。「タクシーからショッピングセンターまでの１０ｍの間に強盗に襲われる」という噂を確かめるためだった。
すると、車に乗ったインド系の男に声をかけられた。男は「私は警官だ」と言ってＩＤカードを提示してきた。男とは少し言葉を交わし別れたが、５分後、別の場所で再び目の前に現れ、「お前、中国人だろう。中国のカネを見せてみろ！」と詰め寄ってきた。後をつけてきたのだろうか…？
「いいえ私は日本人です」
「同じことだろ」（？）
有無を言わさず車に押し込まれた。“警官”によると中国人マフィアが偽札を造っているため調査中だという。“警官”は強引に私の財布を奪い取ると、手品師のような動きで中身の一万円札を取り出して私の眼前に示し、またゆっくりと財布に戻し、返してきた。その後“警官”が私の携帯電話を勝手にいじりだしたため我慢が限界に達し、日本語で怒鳴りながら車を飛び出したが、追ってくる気配がなかった。ふと財布を確認すると、一万円札の代わりに、１０ランド（約１２０円）札が３枚挟まっているだけ。天才的な器用さですり替えられたのだろうが、まったく腑に落ちない。すぐさま在南アフリカ日本大使館に連絡を取り、事の顛末を説明した。すると現在、南ア在住の中国人が同じ手口の強盗被害に遭うことがあるそうで、それに巻き込まれたのだろうということだった。そして大使館には、「今回の事例を注意勧告の事例に加えたい。申請書を送るので、被害の詳細を記載して返送してほしい」と言われた。入国して一日もたたないうちのことである。詐欺事件に引っ掛かった日本人初の事例として、私自身が掲載されることになってしまった。
■２ 犯罪多発エリアＣＩＴＹの実情
滞在２日目は、犯罪多発エリアとして知られるヨハネスブルク中央駅付近や長距離バスターミナルなどに加え、決勝戦が行われるサッカーシティー（旧ＦＮＢスタジアム）の取材を予定していた。そこでホテルの人間に直接交渉して車を出してもらうことに。
「ジョーバーグ（ヨハネスの地元での略称）は、もう安全なのか？」
運転手に問いかけると、ニンマリと笑って言った。
「これから見せてやるよ」
ヨハネスブルク中央駅付近や長距離バスターミナルでは、多くの旅行者が強盗の被害に遭っている。「駅から半径２００ｍで強盗に遭う確率１５０％（一度襲われ、再度襲われる確率がプラス５０％）」
この噂が有名であるせいか、外国人の姿は皆無。この国では、公共交通機関は低所得者層が利用するものなのだ。在南ア日本大使館でさえも「公共交通機関は『ない』と思ってください」と語ったほどだ。
駅構内には銃を持った警官やセキュリティが配備されているので、一応は安心できるが、一歩でも外に出ると大破した車がそのまま放置されているのが目に入る。ガード下に差し掛かると薄暗いなか、眼光鋭い黒人たちがたむろしている。私はセキュリティの近くを通り過ぎたため何事もなかったが、こんなところに能天気な日本人旅行者が来たら、何か起きても不思議ではなさそうだ。
一方でサッカーシティーは、周囲数ｋｍは完全な荒野で何もない。スタジアム本体は完成しているが、周辺は重機が稼働してまだ工事中だった。この日は、開催４週間前。作業員や重機を指さして運転手に尋ねた。
「開催に間に合うの？」
「メイビー（たぶん）」
困ったように笑いながら答えてくれた。南アフリカ人は、多少いい加減だが気のいい人が多い。だがこの後すぐ、危険地帯の恐ろしさを痛感することになった。
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■３ 「最大最強の魔窟」ポンテタワーの今
ヨハネス市内に唯一、空高くそびえるポンテタワー。アパルトヘイト政策下で建築され「地上の楽園」と呼ばれた高級マンションだ。しかし、長年管理者がおらず、犯罪者などが住み着き、最近まで「マフィアの楽園」と言われていた。
ここに行くため雇ったのは、ジェイジーと名乗る１９０ｃｍ１００ｋｇの巨漢だった。車に乗り、ホテルから２０分もしないうちにポンテタワーに到着。周辺の雰囲気はこれまでに見てきたＣＩＴＹと比べると、明らかに異質だった。周囲の黒人が向けてくる視線が突き刺さる。食われてしまいそうだ。
タワーへ近づくと、進入口のゲートが閉じている。「内部の写真を撮りたい」とジェイジーに伝えて車を降り、ゲート横の守衛に無理を承知で交渉した。「昔は治安が悪かったって聞いたんだけど」と言うと「それは、昔のことだ。今はＮＥＷタワーだから、居住者以外は入れない」と、守衛は面倒くさそうに答えた。確かに入り口付近は綺麗に工事されている。ここも、Ｗ杯を機に健全なものに生まれ変わりつつあるのだ。外からタワーを撮影し、車のほうへ振り返った。
ところが、あるべき場所に車が止まっていない。周囲を見渡すと、１００ｍほど先まで車が移動している。ジェイジーが私を置きざりにして出発していたのだ。
「おい！」
思わず叫んだが届かない。それどころか、周辺にいた十数人の黒人が、英語に交じって何語かわからない言葉を発しながら、私の怒号に反応した。
「ミスター、ギブミー１０ランド」
「※、◎△×●」
絡みついてくる無数の黒い腕を全力で振り払い、走った。
「おい、待ってくれ！」
車に追いつき息を切らし、ジェイジーを睨みつけた。
「何で行っちゃうの？」
「ここは非常に危険だ」
「知ってるよ！」
息を整えながら、呆れ交じりの怒りを吐き出したのだった。
３日間のヨハネス滞在では、“危険”の存在は確かに確認できた。
しかし一方で南アの牧歌的な側面やＷ杯開催に向けての努力も伝わってきた。観戦予定者には、危険に興味本位で近づかないことを切に願う。そして、まともなガイドを雇うことも。
■サッカー日本代表チーム「ナイスゲイ」は誰だ？
ヨハネス都市伝説のなかには「宿が強盗に襲撃され、女も“男も”全員レイプされた」という話がある。過去の報道によると国民の２７％がレイプ被害者で、大統領すらもレイプ加害経験をカミングアウトするなど、ことに南アはレイプにおいて話題に事欠かない。はたして男でもレイプされるという噂は本当なのか…？
そこで失礼を承知で、道行くみなさんに「日本代表選手で襲ってみたいナイスガイ（ゲイ）は誰？」というアンケートを実施。片っ端から道行く男性に声をかけ、日本代表の顔写真一覧を見せながら「誰が一番のナイスゲイで、あなたが好きなタイプはどの人ですか？」と質問した。
約６０人に聞いた結果、２０票以上を獲得しダントツの１位となったのは稲本潤一（ＭＦ）。「綺麗なサル」、「髪形がクールでいい」といった外見的な理由が多かった。２位は本田圭佑（ＭＦ）。清潔感が支持された。３位は岡崎慎司（ＦＷ）。使用した写真がツンツンと尖らせたヘアスタイルだったため、稲本と同じ理由でランクインした。そのほか、長友佑都（ＤＦ）は写真を見るなり失笑されることが多かった。無精ヒゲを生やした選手は人気がなく、中澤佑二（ＤＦ）、松井大輔（ＭＦ）は不評。岡田監督は「メガネが駄目」とのこと。ついでに載せたオシム前監督に至っては白人への恨みが根付いているからか、「ぶっ殺してやりてえ」と言う物騒なコメントも…。
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■事実発覚！ 男レイプ伝説は誤報だった
失礼極まりないアンケートであったが、この過程で、ある事実が発覚した。ゲイ文化が盛んなのは主にアフリカ北部で、南アフリカの黒人社会においてゲイは差別の対象だという。男性のレイプ被害事例も現在は多くないようだ。
ちなみにアフリカ某国からの移民という男性２人組に声をかけた。雰囲気は完全なゲイ。岡田監督の写真を見て「ＣＵＴＥ！」と言って口に手を当てる仕草は明らかにそっち系の動きだった。しかし、彼が指したのは玉田圭司（ＦＷ）であった。
ともかく日本代表のみなさん、特に稲本選手と玉田選手はアフリカ大陸においては一応気をつけていただきたい。
■南アに馴染みの深い日本人が語る「それでも南アは意外と安全」
はたして南アフリカＷ杯は無事に開催できるのか？！ まずはサッカー南アリーグ初の日本人プレーヤー、村上範和選手を直撃。村上選手は大学時代にプロを志し、欧州リーグ入りを視野に海外を拠点にすることを決める。卒業後の２００４年６月よりシンガポールでプレーし、２００９年９月から南アフリカリーグのプラティナム・スターズに入団。対人プレーに強く、どんな状況からも得点を決めることが長所のＦＷだ。アフリカに興味があったことと、サッカー環境が整っていることを知り、南アからのオファーを受け入れた。南アでは、毎日たくさんの刺激を受けているという。
「ＦＷの場合は得点をしない限り、他に良いプレーをしても一切プラス評価にならない。ポジションごとの仕事に関して妥協がまったくない点が、日本と異なりますね。また彼らにはサッカーが貧困から抜け出す手段でもあるため、ハングリーさが体に染みついてる。これにはすごく影響を受けてます」 そんな村上選手に、Ｗ杯開催直前の現地の雰囲気を聞くと…。
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■治安の悪さは過剰報道？ 大きな混乱はないと予想
「とてものんびりしてます。日韓Ｗ杯のように町おこしや、商売っ気を出すわけでもなく、『一緒に楽しもう』という雰囲気。環境に関しては、僕も当初サバンナのような厳しい感じを想像していたけど、ちゃんとリゾート化されていて、ツアーの範囲内で行動する限り治安は安全。ご飯もおいしいし、何とかなりますよ（笑）」
続いてＷ杯参加３２カ国を旅行中の２人組「Ｌｉｂｅｒｏ」のアシシ氏に聞いた。南アにはこれまで４回訪問している彼らだが、当初“厳戒態勢”を敷いていたとか。
「空港では盗難対策に偽財布、偽パスポートを用意、ホテルはシェラトンまで送迎付き。でも現地の人から情報収集して、安全な時間と場所を把握していれば大丈夫でした。主に白人が住むセレブ街もある。よく治安問題でニュースになるのは、アパルトヘイト時代の元黒人居住区内での話。しかし、人種差別に繋がるため現地では報じられない。だから噂が余計に世界中で独り歩きするんでしょう」
またアシシ氏は、現地の文化を尊重することも、危険回避において重要だと指摘する。
「アフリカ大陸で必ず遭遇するのが、『ＴＩＡ（Ｔｈｉｓ Ｉｓ Ａｆｒｉｃａ）』。彼らはのんびりしていて、時間通りに事が進まなかったりすることを指します。でも僕らは、滞在国のローカルルールには不満を言わず従うべきだと考えています。危険な目に遭うのは、大抵ローカルルールを破る人」
３２カ国を回っているだけあって、含蓄深いアドバイスだ。
取材・文・撮影／丸山ゴンザレス 安英玉（ＳＰＡ！） 写真／久野武志 共同通信社
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http://www.yomiuri.co.jp/wcup/2010/news/etc/news/20100609-OYT1T00916.htm
マンデラ元大統領、Ｗ杯開会式出席へ
【ヨハネスブルク＝中西賢司】１１日のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開会式に、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領（９１）が出席する見込みになったと、同氏の親族が８日明らかにした。
ＡＰ通信が伝えた。親族はこれまで高齢を理由に外出に難色を示しており、マンデラ氏の判断が注目されていた。
マンデラ氏の孫は「選手とファンを歓迎するため、祖父を会場に連れて行けるだろう」と述べ、マンデラ氏が１０〜１５分間ながら、開会式に姿を見せる予定だとした。
くしくも、１１日は、反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争を率いたマンデラ氏が４６年前、国家反逆罪で有罪判決を受けた日。終身刑となった同氏は、その後２７年間に及んだ獄中生活から釈放後の１９９４年、黒人初の大統領として新生南アを率い、引退後はＷ杯招致に尽力した。
このため、Ｗ杯関係者はマンデラ氏の開会式出席を熱望していた。
（2010年6月9日19時57分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000668.html
ベルギー、１３日に総選挙 分離独立派が躍進の勢い
【ブリュッセル共同】北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立深刻化を受けて４月に連立内閣が崩壊したベルギーで１３日、連邦議会の下院総選挙（定数１５０、比例代表制）が実施される。
オランダ語圏の「分離独立」を目指す中道右派の新フランドル同盟（Ｎ―ＶＡ）が躍進の勢いを見せており、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を抱えるベルギーの「国家分裂」の懸念が強まっている。
選挙はオランダ語圏（フラマン地域）とフランス語圏（ワロン地域）、両語併用のブリュッセル首都圏地域に分かれて実施され、得票数の多かった政党を軸に、両語圏の政党が連立政権を構成する。
最新世論調査によると、フラマン地域でＮ―ＶＡの支持率は約２５％で、ルテルム首相が率いるフラマン系のキリスト教民主フランドル党（ＣＤ＆Ｖ）の約１５％を上回り首位。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061102000056.html
自民党が連立交渉開始 オランダ総選挙
2010年6月11日 朝刊
【ハーグ（オランダ西部）＝有賀信彦】九日に投開票されたオランダ下院（定数一五〇）選挙は、十日までの集計で、歳出削減などを掲げた中道右派の自由民主党が第一党となった。ルッテ党首（４３）が次期首相の座に意欲を示すなか、同党は各政党との連立交渉を開始した。
地元メディアによると、連立の基本的なパターンは三つ。最も可能性が高いのは、自民党（三十一議席）と第三党に急伸した極右、自由党（二十四議席）、最大勢力から第四党に落ちた中道右派、キリスト教民主勢力（二十一議席）による連立という。同民主勢力を率いたバルケネンデ首相の退陣は確実となった。
ただ、イスラム系移民排斥を訴え躍進した自由党への懸念は各党の間で依然、根強い。このため、第二党で中道左派の労働党（三十議席）のほか、複数の左派少数政党との連立や、労働党とキリスト教民主勢力との連立も選択肢として挙げられている。
政権樹立に必要な過半数（七十六議席）を確保するには、少なくとも三党から四党の連立が必要で、伝統的に約二カ月間の交渉期間を要する。過去には連立交渉に最長二百七日かかったケースもあり、今回も難航する可能性が高い。
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http://www.mbs.jp/news/jnn_4450787_zen.shtml
■ マンデラ元大統領のひ孫、交通事故死
南アフリカ初の黒人大統領、ネルソン・マンデラ氏のひ孫がサッカー・ワールドカップの前夜祭コンサートの帰りに交通事故で死亡しました。これを受けて、マンデラ氏は開会式への参加を取りやめました。
死亡したのはマンデラ氏の９人いるひ孫のうちの１人、ゼナリ・マンデラさん（１３）です。
地元紙などによりますと１１日未明、ゼナリさんが乗っていた車が幹線道路を走行中にバリケードにぶつかって横転しました。警察は酒を飲んで酔っぱらっていたという運転手の男を逮捕して、詳しい状況を調べています。
ゼナリさんは９日に１３歳の誕生日を迎えたばかりで、この日はワールドカップの前夜祭として行われたコンサートからの帰宅途中でした。
広報窓口の「ネルソン・マンデラ基金」によりますと、マンデラ氏は事故を受けて、予定していたＷ杯開会式への参加を取りやめるということです。（11日23:40）
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http://mainichi.jp/enta/sports/soccer/japan/news/20100612k0000m030085000c.html
南アＷ杯：貧富差、でも「アフリカ人であることを祝おう」
「アフリカ人であることを祝おう」をスローガンに初めてアフリカで開かれるＷ杯。それが映し出すのは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の商業主義が通じない貧富の格差とそこから踏み出す希望だ。
開幕式でズマ南ア大統領は「アフリカの時代が来た」と宣言した。だがその現実は厳しい。ヨハネスブルク旧黒人居住区での６日の親善試合、ナイジェリア−北朝鮮戦。無料チケットを求める客が殺到し約１５人が負傷した。客の大半は出稼ぎに来たナイジェリア人だ。その一人、フォロさん（３８）は「生活が厳しくチケットが買えない仲間が押しかけた」と話す。渡航費の負担は重く、南ア以外のアフリカのチケット購入者は全体の２％だ。
ＦＩＦＡは当初、スポンサーのクレジットカード会社を使い、インターネットでチケットを販売したドイツ大会方式を適用しようとした。しかし、銀行口座さえなくインターネットにもアクセスできない多くの市民が購入できない現実に直面した。最後は窓口での現金販売が役立った。南部アフリカでは１日１ドル以下で暮らす市民が約４割を占める。
とはいえＷ杯は希望ももたらす。ムガベ大統領の圧政が欧米の制裁を受け経済混乱が続くジンバブエ。計画停電の中、ハラレでは広場に大型スクリーンや発電機を設置、隣国南アのＷ杯を祝う。「これがサッカーだ」と市民は熱狂する。
アパルトヘイトを超え人種の融和を訴えたマンデラ元南ア大統領はＦＩＦＡに寄せたメッセージで「Ｗ杯はただの試合ではない。言葉や肌の色、政治信条や宗教を超え、世界を一つにできるサッカーの力の象徴だ」と訴えた。政治犯として２７年半収監された元大統領が釈放され今年で２０年。開幕式でブラッターＦＩＦＡ会長は「マンデラ氏の精神は息づいている」と語った。アフリカが一つのボールに結集し、厳しい現実を乗り越えられるように。希望を込めた大会が始まった。【ヨハネスブルク高尾具成】
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http://mainichi.jp/enta/sports/soccer/japan/news/20100612k0000m030083000c.html
南アＷ杯：祭りの陰で重い宿題も 開催費負担、生活向上…
【ヨハネスブルク高尾具成】世界的な大イベントであるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の初のアフリカ開催にこぎつけた南アなどアフリカの諸政権は、今後、Ｗ杯をてこに「経済発展する」とした約束の履行を迫られる。貧困が根強く残るアフリカではＷ杯チケットは高根の花で、市民には「遠いＷ杯」との実感は消えず、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の商業主義には反発も見られた。膨らんだ開催費をどうまかなうのかなど、華やかな開幕式の陰には重い宿題も残されている。
人種隔離政策（アパルトヘイト）下で、南ア黒人プロサッカー選手だったウォルター・ジョーンズ氏（４３）は「アパルトヘイトで世界への扉を閉ざされた世代にとっては大会開催だけでも成功。夢が現実となる意味をアフリカに知らしめた」と開催を手放しで喜ぶ。アフリカではＷ杯への肯定的な見方が支配的だ。
だが、さまざまな課題も現実には残っている。
「アフリカ人であることを祝おう」との南ア大会スローガンが発表された０７年１１月、ムベキ南ア大統領（当時）は「大陸の代表者として、アフリカ全体の経済発展への波及を約束する。歴史家はアフリカが貧困や紛争の世紀の流れを転じ、立ち上がった時に（アフリカで）Ｗ杯があったと回顧するだろう」と大見えを切った。確かに近年、レアメタルなど豊かな地下資源の輸出などでアフリカの経済成長は著しい。０１〜０８年にはアフリカ全体で平均成長率が先進国を超える５．８％を達成した。
しかし、アフリカ全体の国内総生産は日本の５分の１程度で、１人あたりの国民総所得も豊かな南アでさえ日本の７分の１程度に過ぎない。
アフリカの大半の市民にとって南ア行きはあまりにも遠い。紛争は続き、権力争いやクーデターは絶えない。国の富が一部の権力者に掌握されている国も少なくない。今後、巨費を投じたＷ杯開催が真に市民生活の向上に結び付くのか、南アはじめ諸政権の政治姿勢が問われることになる。
ＦＩＦＡは０４年の南ア開催決定後、プロジェクト「アフリカで勝利を。アフリカとともに」を始めた。国連などの賛同も受け、７０００万米ドル（約６４億円）の資金を投入。アフリカ各国に最低一つの芝のグラウンドを造るなどの支援を続けている。ただ、ＦＩＦＡの南ア開催決定には、ブラッター会長が９８年の会長選でアフリカ諸国に支援を受けた恩返し的な意味もあると言われており、こうした不透明さの解消も課題になりそうだ。
◇地元、効果実感なく
ＦＩＦＡの商業主義には地元から反発もある。
大会前、南ア各紙には「ＦＩＦＡ共和国にようこそ」と皮肉った見出しが躍った。南ア国旗と応援ラッパ「ブブゼラ」や「２０１０」をデザインしたキーホルダーを販売しようとした起業家がＦＩＦＡから「権利侵害だ」と非難を受けたり、競技場周辺の物品販売が厳しく制限されたからだ。
多額の賛助金を払っているスポンサーばかり重視し、小さな商売で生活を営む人が多いアフリカの実情を無視しているとの批判が高まった。露店が営業できなくなった女性（５６）は「私が店を出すことでＷ杯のイメージが下がることはないはず」と無念の表情だ。
Ｗ杯地元組織委が調査委託する監査法人グラント・ソントン社の報告によると、過去４年も含めたＷ杯関連全体で９３０億ランド（約１兆円）以上の経済効果があったという。また今年、観光客らにより１３０億ランド（約１５００億円）が落とされ、０．５％の経済成長をもたらすとの試算も示している。その一方、競技場建設や交通輸送整備など開催費は、当初試算の１２７億ランド（約１５００億円）から、３倍以上の４００億ランド（約４７００億円）に膨れ上がり、市民に「Ｗ杯効果」への実感はない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100611/mds1006112002009-n1.htm
【Ｗ杯】黒人はサッカー、白人はラグビー 南アを分断する壁 (1/2ページ)
2010.6.11 19:58
南アフリカでは、なぜか空港職員もブブゼラを吹き鳴らして大盛り上がり…安全運航もお願いします（ロイター） 【ロンドン＝木村正人】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の舞台、南アフリカでは、アパルトヘイト（人種隔離政策）が崩れ１９９４年、マンデラ氏が黒人初の大統領となった。翌９５年に自国で開催されたラグビーＷ杯で、優勝した南ア代表チームの黒人選手は１人だった。それから１５年、今大会でピッチに立つ白人選手も１人だ。ラグビーとクリケットは白人、サッカーは黒人というスポーツの壁が、今も「虹の国」を分断している。
「ブース！」。南ア代表チームで「キリン」の愛称をもつ長身のディフェンダー、マシュー・ブース選手（３３）がボールに触る度、観客席からは熱狂的な声援があがる。白人であるブース選手は黒人層に絶大な人気を誇り、今大会の超大型ポスターのモデルにもなった。
かつて英国の自治領だった南アでは英国と同様、ラグビーやクリケットは白人富裕層に普及した。ボール一つあればどこででも楽しめるサッカーは、黒人社会にも広がった。
アパルトヘイト時代は人種ごとに４つのリーグが設立され、試合も別々に行われていた。８０年代に緩和措置としてリーグは１つに統合されたが、黒人との交流を嫌った白人社会からはプロチームや少年チームが姿を消した。
５歳でサッカーを始めたブース選手は、黒人居住区のチームに交じりプレーした。彼は「人種隔離政策に違反していたが、アマチュアのサッカー選手だった父が勇気づけてくれた」と英ＢＢＣ放送に語っている。
南アフリカ人種関係研究所のマリオ・ルート氏は「白人は黒人の観客で埋まるサッカーの試合に足を運ぶのを恐れ、黒人は逆の理由でラグビーの試合を見に行きたがらない」と語る。
南アでは黒人が全人口の８割を占める。だが、２００７年ラグビーＷ杯で２度目の優勝を飾った南ア代表チームも、代表選手３０人のうち黒人は６人だけだった。白人選手が黒人選手との同室を拒否していた事実も発覚し、欧米メディアは「人種の壁は崩れていない」と書き立てた。
１９９５年ラグビーＷ杯では、当時のマンデラ大統領が、白人のフランソワ・ピナール主将の背番号がついたジャージーを着て優勝杯を渡した。ピナール氏は「強烈な幸福感に包まれた。次の朝起きると私たちは一つになっていた。あの時、南アの民主主義は１歳だった。１６歳になった今日までに南アは多くのことを達成した」と胸を張る。
ただ「今後もサッカーは黒人、ラグビーは白人が優勢であり続けるだろう。それは差別ではなくスポーツの特性と文化に根ざすものだ」との見方を示す。
在ヨハネスブルクのシンクタンク、政策研究センターのオーブレイ・マットシキ氏は「白人のサッカーファンは衛星放送で欧州リーグを、黒人は国内リーグを観戦している。Ｗ杯をきっかけに白人も黒人も一つのスタジアムで国内リーグを応援するようになることを願ってやまない」と話す。
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http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/100611/scr1006111440035-n1.htm
【Ｗ杯】なお貧困・差別…サッカーボールは“夢の扉” 旧黒人居住区の現実 (1/2ページ)
2010.6.11 14:36
Ｗ杯開幕を祝うコンサートでアーティストの演奏に熱狂する観衆＝１０日、ソウェト(ＡＰ) ４年に１度の世界的祭典、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の南アフリカ大会が、いよいよ１１日深夜（日本時間）に開幕する。同国でアパルトヘイト（人種隔離）が撤廃されてから１６年。人種間の対立が今も絶えない「虹の国」で、Ｗ杯は、黒人社会の夢である「真の人種融和」へ進むきっかけとなるのか−。反アパルトヘイトを象徴する南ア最大の旧黒人居住区「ソウェト」の街を歩いた。（白岩賢太）
ヨハネスブルク近郊にあるＷ杯主会場、サッカーシティーから、かつて金鉱山採掘の際に出た土で造られたという小高い山が見える。この山を挟んで裏側に、近代的な会場とは対照的な光景が広がる。
「マンデラハウス」とバラック
コンクリートの壁でできた平屋建ての家が密集するソウェト地域。アパルトヘイトの悲惨な実態を世界中に知らしめた１９７６年の黒人蜂起の発端になった場所でもある。
入り口への道は舗装され、近くに公園もあり、街並みは想像以上に整っている。「Ｗ杯前に政府が大金を投じて整備したんだ」。ソウェト出身の道案内役、ブシー・チャレスさん（４０）が教えてくれた。
まず案内されたのは、英雄・ネルソン・マンデラ氏が一時暮らしていたという「マンデラハウス」。ソウェトの誇りなのだろうか、彼はこの地を訪れた人を必ず最初に案内するそうだ。
黒人蜂起の舞台となった場所は記念碑が造られ、道端では少女が踊りを披露し、土産物を売る人たちが気さくに話しかけてくる。住人の大半は今でも貧困層という現実を感じさせない陽気さが彼らにはある。
瞳が輝く子供、笑顔の理由は
ソウェトの中心部に向かう道路は未舗装で狭く、バラックが立ち並ぶ。ブシーさんによると、約３０平方メートルの広さに１家族８人程度が暮らしているという。
奥へ進むと、丘の上にある廃校のグラウンドで、子供たちがサッカーに興じていた。南アでサッカーは黒人のスポーツとみなされている。ボール一つあれば、みんなが楽しめるからだ。
ソウェトを一望できる場所で、子供たちがボールを追いかけ回している。よく見ると、ボールは空気が抜け、表面はボロボロ。そんなことはお構いなしとばかりに、夢中で駆け回る。
自分もほんの少し加わった。彼らは小さな体を起用に動かし、足に吸い付くようにボールをさばく。技術の高さには目を見張る。最年少というサムケロ・モロタニー君（８）は「バファナ・バファナ（サッカー南アフリカ代表の愛称）に入って、お金持ちになることさ」と夢を語った。
電気ない生活８万人
市街地へ戻る途中、雑草が生い茂る湿地帯にトタン板でできた「シャック」と呼ばれる小屋の集落があった。不法居住者が集まるクリップタウン。ソウェトの外れにあり、ここで暮らす約８万人ともいわれる黒人は最貧困層にあたる。
集落に電気はなく、水は共同の井戸を使う。「窓がないから昼間でも家の中は暗い。冬は寒さをしのぐためすき間に紙を詰めるんだ」と住人のマワーソ・ムカナージさん（２９）。「アパルトヘイトがなくなっても何も変わらない。これが南アの現実ということを伝えてほしい」。言葉が胸に刺さった。
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【用語解説】ソウェト
英国統治の市当局が２０世紀初頭、鉱山開発の黒人労働者を強制移動させたのが始まりとされる。１９４８年のアパルトヘイト法制化後に人口が急増した。現在は約１５０平方キロメートルに約１３０万人が暮らす。地名は英語表記の「南西居住区」の短縮形。
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http://www.afpbb.com/article/sports/soccer/soccer-others/2734864/5863665
W杯開幕、南ア国歌を「歌えない」国民たち その複雑な背景
2010年06月11日 14:35 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ
【6月11日 AFP】南アフリカでは、自国のチームが出場するサッカー試合の前に、必ず、サポーターも選手もあまねく胸に手を当て、厳粛な面持ちで国歌を斉唱する。しかし、歌の途中で急に静かになったり、口ごもる人々の姿も見受けられる。
南アには全部で11の公用語があるが、国歌には5か国語（コーサ語、ズールー語、ソト語、アフリカーンス語、英語）の歌詞が混在している。
ヨハネルブルク（Johannesburg）に住むレラトさん（25）は、コーサ語、ズールー語、英語の歌詞だけ歌ってあとはハミングしている、と打ち明けてくれた。
「おかしいんですよ。出だしは全員大声を張り上げるのに、アフリカーンス語の個所に来たらほとんど誰も知らないものだから、歌詞をでっち上げるんです。そして、英語の個所で再び威勢良く歌うというわけです」
そんな彼女も、前年12月に米国人聖職者らが行った行事をきっかけに、すべての歌詞を覚えようと決意した。
■国も対策に乗り出す
芸術・文化省のテンバ・マバソ（Themba Mabaso）氏は、11日のサッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）の南ア（通称バファナバファナ）対メキシコの開幕戦では、南ア人は歌詞をすべて歌うだろうと自信を見せた。
そのための努力も行ってきた。知らない言語の歌詞が出てきたら歌わないということが調査でも明らかになったため、すべての歌詞の意味を説明し各単語に簡単な読み方を付したパンフレットを作成。さらに、全国各地の地域組織とも協働して国歌斉唱の教室を開いたり、自宅でも練習できるようCDやMP3ファイル、携帯電話の着信メロディーとして利用できるようにした。
南ア国民の多くが国歌を歌えない一方で、レゲエ歌手ラス・ドゥミサニ（Ras Dumisani）は、前年フランスで行われたラグビー試合の前に音程を外すアレンジで国歌を歌い、南ア国民の激しい怒りを買った。
また、前年南アで開催されたコンフェデレーションズカップ2009（Confederations Cup 2009）の開幕戦では、国歌がわずか2行にまでカットされて歌われたことが国民の反発を招いた。この大幅カットの理由は一切説明されなかった。
■アパルトヘイト時代を思い出させる側面も
少数派の白人が政権を握っていた時代、国歌は「ディー・ステム（Die Stem、南アフリカの声）」だった。一方黒人たちは、反アパルトヘイト（人種隔離）集会などで、黒人解放および白人支配への抗議のしるしとして「ンコシ・シケレリ・アフリカ（Nkosi Sikelel'iAfrika、神よアフリカに祝福を）」を歌った。
しかし1994年に黒人政権が誕生。97年、ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）大統領は、国民統合の証しとして、2つの歌を1つに統合したものを国歌として制定した。
こうした歴史を背景に、歌いたがらない黒人もいる。アフロポップの歌手タンディスワ・マザウィ（Thandiswa Mazawi）は前年、ある若者の祭典で国歌を歌うとき、アフリカーンス語の個所をわざと歌わなかった。
マザウィはフェースブック（Facebook）上で、「国歌が憎い」と自分の思いを率直に語った。「アフリカのための国歌と祈りが、なぜ、この国と人民の価値と誇りを組織的にレイプしてきた国歌とあからさまに一緒にならなければならないんですか？」
■1995年ラグビーW杯のエピソード
アパルトヘイトはとっくに撤廃されているものの、南アではいまだに、サッカーは黒人のスポーツ、ラグビーは白人のスポーツと見なされている。
国歌斉唱で、サッカー選手たちはアフリカーンス語の歌詞で黙り込み、ラグビー選手たちは黒人の言語で歌われる最初の3行を飛ばす、というのはよくある光景だ。
芸術・文化省のマバソ氏は、1995年に南アで開催されたラグビーワールドカップの時のように、国歌が国を1つにする原動力となってくれればと願っている。この大会で優勝したのは、白人のアフリカーナー（オランダ系移民の子孫）の選手でほぼ占められた南アチーム。彼らは、コーサ語、ズールー語、ソト語の歌詞も歌えるよう、音楽のレッスンを受けていたという。
「国歌は、国を統一し南アのアイデンティティーを世界に示すもの。ワールドカップは、われわれの国民意識とアイデンティティーを強固にできる2度目のチャンスだ」とマバソ氏は語った。(c)AFP/Tabelo Timse
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http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/100611/scr1006112354058-n1.htm
【Ｗ杯】「マンデラ精神」いま一度 国民は再びひとつになれるか (1/2ページ)
2010.6.11 23:53
サッカーＷ杯の優勝トロフィーを手にする、ネルソン・マンデラ元大統領＝５月、ヨハネスブルク（ネルソン・マンデラ財団提供・共同） 華やかな開幕セレモニーで“主役”にはるはずだった人物の姿はなかった。元大統領のマンデラ氏は、ひ孫である１３歳の少女が前夜、交通事故で亡くなったため出席を見合わせたのだ。
それでも、世界で延べ３００億人近くがテレビ観戦する世界最大のスポーツイベントの開幕は南アフリカにとって歴史的瞬間。マンデラ財団は「“マディバ”（マンデラ氏の愛称）はその精神となって、あなたと一緒にそこにいる」とのコメントを発表した。
もっとも、アパルトヘイト（人種隔離）による各国の制裁措置が解かれ、潤沢な鉱物資源を起爆剤に順調な経済成長を遂げてきた今の南ア社会には、マンデラ氏が１９９４年、初の全人種参加の総選挙を経て大統領に就任していたときの「寛容」や「献身」といった崇高な理念は失われているように映る。
９５年のラグビーＷ杯。白人のスポーツだったラグビーの南アフリカ代表チーム「スプリングボクス」のユニホームを身にまとって決勝会場に現れ、人種間の融合を訴えたマンデラ氏の姿は「インビクタス（負けざる者たち）」となって映画化され、人気を博した。
しかし、新世紀に入ると、南アフリカ社会は“ブラックダイヤモンド”と呼ばれる黒人富裕層が誕生する一方で、貧富の格差が拡大。黒人の失業率は４０％近いとの統計もある。それが犯罪を生む温床となり、治安が悪化することで国外からの投資も思うように呼び込めないでいる。同志社大の峯陽一教授（アフリカ学）は「今の南アフリカ人はマンデラ氏の遺産を食いつぶしているのではないか」と疑問を呈する。
今回のＷ杯はそんな、広がる社会不安と閉塞（へいそく）感の中で開かれるイベントだ。米国の会社の統計では、２００６年から１０年までの５年間で４１万人以上の雇用が創設され、５５７億ランド（約６７００億円）の経済波及効果が期待されている。ところが、Ｗ杯の競技場が完成していくにつれ、職を失った労働者らの間に不穏な空気も生まれているという。
「融和と国家の再建がＷ杯の重要な目的でもある」と、自らも反アパルトヘイト運動の闘士だったＷ杯組織委員会のダニー・ジョーダーン専務理事は言う。それは、南ア社会に再びマンデラ氏の理念を取り戻すことを意味する。
２００４年５月１５日のＦＩＦＡ理事会で南アでのＷ杯開催が決まった際、Ｗ杯トロフィーを手に掲げたマンデラ氏は「１５歳の少年になったようだ」とはしゃいだ。繰り広げられるサッカーというスポーツを観客席から、あるいは自宅や街角のテレビで観戦しながら、南アフリカの人々は少年のような心を持つことができるだろうか。そして、マンデラ氏の教えも…。
それが実現したとき、紛れもなく「マンデラ氏のＷ杯」となるであろう。
（北川信行）
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http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201006110344.html
〈メディア激変４７〉伝える、海の向こうで―２ 英選挙、クレッグ人気急騰2010年6月11日
「クレッグ、見た？ 応援しようよ」
英オックスフォード・ブルックス大学の学生エリオット・スミスさん（２１）は、ネットの交流サービス「フェースブック」に書き込んだ。
英総選挙（５月６日投開票）の選挙戦まっただ中の４月１５日。同国で初めて主要３党の党首によるテレビ討論があった。それまで無名だった自由民主党のクレッグ党首が「労働、保守両党の二大政党制はもう古い」と批判する姿が新鮮に映り、人気が一気に跳ね上がった。
スミスさんは、それまで選挙に興味がなく、フェースブックでの友人との会話も就職活動への不安が中心だった。だが、話題は一変した。
知人と、地元の自民党候補の選挙事務所に駆け込んだ。「急に学生ボランティアの数が倍増した。こんなこと初めて」とスティーブン・ゴダード候補は驚いた。
国民の大半がテレビ討論にくぎ付けになっているまさにその時、ネット上でも、熱い戦いが繰り広げられていた。
「ブラウンはいいぞ。力強いし明確だ。キャメロンは最低だ」
労働党のミリバンド前外相は、奮闘するブラウン前首相のことをツイッターに書き込んだ。
テレビ討論では公平を期すため、スタジオの観戦者は声援や拍手を一切してはいけない。代わりに、支持者はネット上で応援した。
ツイッターを利用する約２００人の国会議員や政治記者の書き込みが一覧できるサイト「ツイットミンスター」によると、討論中の９０分間に、約３万５千人が１８万件以上つぶやいた。
同サイト創設者のアルベルト・ナルデリさん（３０）は「特に若者によるクレッグ氏への応援は、目を見張る量だった」と話す。
ある調査によると、選挙期間中、１８〜２４歳の有権者の４分の１がフェースブックやツイッターで選挙に関する書き込みをした。話題の多くはクレッグ氏が占めた。支持者らは、自発的にネットで応援を始めた。
しかし、クレッグ人気は次第に失速した。ネットの関心は移ろいやすい。ナルデリさんによると、ツイッターで注目された話題が翌週も続くケースは５％ほど。「次の作戦がなく、クレッグ氏は人気を投票に結びつけられなかった」
実際、選挙戦終盤、ブラウン氏が外し忘れたマイクで女性支持者の悪口を拾われるという失態がネットの話題を独占。クレッグ氏は主役の座を奪われていた。（ロンドン＝土佐茂生）
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>>1440
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061202000056.html
ベルギー独立派に勢い １３日に両院選挙
2010年6月12日 朝刊
【パリ＝清水俊郎】オランダ語圏（北部フラマン地域）とフランス語圏（南部ワロン地域）の根深い対立で四月に連立政権が崩壊したベルギーで十三日、下院（定数一五〇）と上院（被選挙数四〇）の選挙が実施される。オランダ語圏で分離独立派の中道右派、新フランドル同盟が伸長する公算が大きく、国の分裂につながりかねない対立が、いっそう深まりそうだ。
ただ、上下院とも十以上の政党の乱立が長年続いており、今回も総議席の二割を超える議席を獲得する党はない見通し。総選挙後に新たな連立政権の協議が始まるが、難航が予想される。
選挙はオランダ語圏とフランス語圏、両言語を併用するブリュッセル首都圏の三つに分かれた比例代表制。オランダ語圏では、新フランドル同盟が、外交や防衛などに限られている国の権限を、さらに地方に移譲することを主張。地元紙の世論調査では、ルテルム首相率いるキリスト教民主フランドル党を抑えて第一党に躍進する勢いをみせている。
一方、フランス語圏では大半の政党が統一国家の維持を求めているが、第一党になる見通しの中道左派、ワロン系社会党党首が九日、「オランダ語圏の独立に対応できる」と発言。国の分裂を容認する可能性を示した方針転換の表明として、注目されている。
ルテルム内閣は、両言語圏が争っている首都圏選挙区の区割りをめぐり、内部の対立が激化して総辞職した。
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http://www.asahi.com/international/update/0612/TKY201006120227.html
オランダ語圏では南北分離派が優勢 ベルギー総選挙2010年6月12日20時33分
【ブリュッセル＝井田香奈子】北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立から４月に連立政権が崩壊したベルギーで１３日、総選挙が実施される。長年の南北対立をどう収拾するかに選挙戦の注目が集まるが、世論調査によると、オランダ語圏では南北分離を訴える右翼「新フランドル同盟」が議席を伸ばし、第１党になる見通しだ。
ベルギーは東西を走る言語境界線で言語圏が分かれ、間にあるブリュッセル首都圏では両言語で公共サービスを受けられる。政党も言語別に分かれ、両言語圏の複数の政党で連立政権を構成するのが常だ。首相は１９７４年以降、オランダ語圏から選ばれている。より経済力のあるオランダ語圏には、仏語圏への歳出が多すぎるとの不満があり、自治の拡大を訴える声が強まっている。
世論調査によると、オランダ語圏では新フランドル同盟が支持率２５％前後で、中道右派のキリスト教系政党や社会党を抑えている。同同盟のデウェーフェル党首が掲げる政策は、国の形は維持しつつ、予算や社会保障制度は南北で分け、地方政府の権限を独立国家に近づけるというもの。他の右翼政党が訴える「ベルギー分裂」に比べて現実的だとして、支持を集めている。一方、仏語圏では社会党、中道右派リベラル党が優勢だ。
ベルギー国会ではブリュッセル周辺自治体を本来のオランダ語圏選挙区に戻す協議が進まず、４月、オランダ語圏の政党が連立離脱を表明し、政権が維持できなくなった。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100613k0000m030052000c.html
ベルギー：１３日総選挙 オランダ語圏が躍進か
【ブリュッセル福島良典】北部・オランダ語圏と南部・フランス語圏の対立で国家分裂の危機に直面するベルギーで１３日、連邦議会下院（定数１５０、任期４年）の総選挙が実施される。世論調査ではオランダ語圏の分離・独立を掲げる民族主義派政党が大躍進する見通し。欧州連合（ＥＵ）の本部を擁するベルギーが国家としての一体性を維持できるかどうかが焦点だ。
ベルギーの政党はオランダ語系とフランス語系に分かれ、選挙も言語圏別に実施される。７日付仏語紙リーブル・ベルジックの世論調査によると、オランダ語系では民族主義派・新フラームス同盟が支持率２６％で他党を大きくリード。極右のフラームス・ベラングなどを加えると、分離・独立派勢力は計４５．３％となる。フランス語系は中道左派・社会党が３０％で首位。
新フラームス同盟が支持を集めている原動力は、カリスマ性のあるデ・ウェーフェル党首の大衆的な人気。党首は８日、外国人記者団との記者会見で「ベルギーの仕組みは非民主的で、効率的でない。ベルギーは次第に雲散霧消していく」との見通しを示した。
一方、フランス語系の各党はこれまで連邦国家としてのベルギーの一体性を守る立場を取ってきたが、ここに来て、一部政党の党首が新フラームス同盟に対抗して「フランス語圏とブリュッセル」の独立構想を提唱し始め、足並みの乱れが表面化している。
将来の国家像を巡り、オランダ語圏とフランス語圏の対立が根深いため、選挙後の連立協議は難航が必至で、連立政権の樹立は９月以降になる見通し。ベルギーは７月から半年間、ＥＵの輪番制議長国を務めるため、内政混乱の影響はＥＵ運営にも及ぶことになる。
北部のオランダ語圏はベルギー人口（約１０６７万人）の約６割にあたる約６１６万人を擁し、フランス語圏を主体とする南部は約３４６万人、仏・オランダ２言語併用の首都ブリュッセルは約１０５万人。自動車産業などを抱えるオランダ語圏は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占め、近年、人口、経済で優位に立つオランダ語系の首相が続いてきた。
◇ベルギー下院総選挙の仕組み
比例代表制。北部オランダ語圏の住民はオランダ語系政党、南部フランス語圏はフランス語系政党に投票する。仏・オランダ２言語併用地域のブリュッセルと周辺地区は仏語系、オランダ語系のどちらかに投票できる。投票は義務制。下院第１党となった政党の党首を国王が組閣担当者（首相）に任命するのが慣例だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010061200299
ベルギー選挙区問題
総選挙では北部オランダ語圏（フラマン地域）の有権者はオランダ語系政党に、南部仏語圏（ワロン地域）は仏語系政党に投票する。いずれか選んで投票できるのは２公用語制の首都ブリュッセルのみ。しかし、首都近郊のオランダ語地域の一部に限り首都と選挙区を統合、オランダ語地域の仏語系住民は仏語系政党に投票できる。この特例選挙区についてフラマン側は首都との分割、ワロン側は現状維持を主張。この問題で連立政権は４月に崩壊した。選挙区割りは国家分裂の一歩と受け止められている。（ブリュッセル時事）（2010/06/12-19:31）
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http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061201000368.html
スロバキア議会選始まる 連立交渉の行方焦点に
【ウィーン共同】スロバキア国民議会（一院制、定数１５０）選挙が１２日、行われた。最新の世論調査では、フィツォ首相の与党、中道左派「スメル（道標）」の勝利が確実な情勢だが、単独過半数を獲得できないとみられ、選挙後の連立交渉が焦点。主要野党はスメルとの連携を拒否しており、野党勢力が連立を組む可能性も浮上している。
投票は同日夜（日本時間１３日朝）に締め切られ、現地時間の１３日未明にも大勢判明の見通し。
スロバキア経済は堅調だったが、欧州単一通貨ユーロを導入した昨年は金融危機の影響でマイナス成長となった。現在の失業率は約１５％と近年では高く、雇用対策も急務となっている。
世論調査によると、スメルの支持率は２９％と首位を維持するものの、最近になって過去の政治資金疑惑が表面化し、急落した。２位以下は保守のスロバキア民主キリスト連合が１２〜１５％、リベラル系新党「自由と連帯」１２％など野党が続く。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061302000056.html
改革派 くすぶる不満 イラン大統領選１年
2010年6月13日 朝刊
【カイロ＝内田康】イランは十二日、保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選した大統領選から一年の節目を迎えた。選挙の不正や言論の自由を訴える改革派住民の抗議活動を封じ込めるため、治安当局は厳重に警戒。今のところ、大きな衝突は伝えられていない。
ただ、住民の不満はくすぶっており、安全のためにデモ中止を呼び掛けた改革派指導者ムサビ氏を非難する声も出ている。
「ムサビは、現体制に忠実な雇われ人にすぎない」
改革派ウェブサイトには、ムサビ氏の“弱腰”を非難する市民の投稿が掲載された。ムサビ氏は従来、「革命体制を守った上での改革」を訴えており、今回も当局にデモ認可を申請していた。
当局が認可するはずもなく、改革派ウェブには「本当に許可をもらう気でいたの？」とやゆする声も。あるテヘラン市民は「私たちには（別の）指導者が必要だ」と語った。
当局はこれまで路上で抗議デモを行った数千人を拘束し、二人を処刑したと伝えられる。多くの新聞や雑誌も発禁処分を受けた。
テヘランでは時々「（最高指導者）ハメネイ師は地獄におちろ」という落書きが発見される。一部の改革派は体制そのものに不信を募らせており、ムサビ氏ら指導者との意識の乖離（かいり）も目立ってきている。
改革派住民が多い北部では十一日夜、体制への抗議表明で「神は偉大なり」と、屋上で叫ぶ声が多く聞こえたという。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100611ddm007030061000c.html
変わるコロンビア：大統領選・決選投票を前に／上 フレディ・パディージャ氏に聞く
◇「安全」が民主主義作る−−陸海空軍３０万人を統括する国軍司令官、フレディ・パディージャ氏（６１）
ゲリラとの戦いにおいて米国からの資金と技術援助は大きかった。だが、金額よりも重要なのは、米国との連携が人権侵害を理由にコロンビアに武器を売ってくれなかった国々、特に欧州の扉を開いてくれたことだ。それまでは我が国はどこから何を買えばいいのかも分からなかったし、分かったとしても、それらの国から拒否された。
軍の機動力と士気が高まった一方で、コロンビア革命軍は政治的に敗北した。和平交渉を注視していた国民は革命軍に失望し、米国、カナダ、欧州は「革命軍はテロリストで麻薬組織である」と定義した。国内外で孤立したのだ。
ゲリラに占拠されていた地方都市を軍が解放するだけでは解決にならない。兵士は薬も持っていないし、学校の先生でもないからだ。
ウリベ政権では、解放後その都市にすぐに裁判所を設置し、市長を置き、福祉事務所を開設した。これは革新的な変化だ。軍だけでゲリラや麻薬組織と戦うのではなく、すべての政府機関で戦うという基本方針が確立したのだ。
我々はゲリラの資金源である誘拐と恐喝から国民を守ることでゲリラの力をそいだ。ゲリラ対策は（１）投降を促す（２）逮捕して刑務所に収監（３）軍事力で攻撃−−の順で重要だ。最後の一人が死ぬまで戦う必要はなく、生きる道があることを示さねばならない。
ゲリラとの戦いは終わりに近づいているが、まだ終わってはいない。国が最初にすべき公共投資は安全の確保であってインフラ整備や社会福祉ではない。安全こそが民主主義を作るのだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100611ddm007030067000c.html
変わるコロンビア：大統領選・決選投票を前に／上（その１） 米の援助でゲリラ掃討
◇「誘拐の国」一変 陰で「偽装殺人」横行
麻薬に汚染され、テロや誘拐事件が絶えなかったコロンビアが様変わりしている。米国から巨額の援助を受け左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の本格掃討を進めた結果、テロや誘拐事件は激減した。２０日に行われる大統領選決選投票では、ウリベ現政権の治安対策を継承する与党候補が優位な情勢だ。国に完全な平和は戻るのか。現地から報告する。【ボゴタ國枝すみれ】
夜遅くまで酔客らでにぎわう首都ボゴタの繁華街。タクシー運転手、フアン・アルフォンソさん（４４）は「以前は考えられなかった光景だ。私自身、夕方５時になると誘拐が怖くて車を止め、ホテルに泊まり、朝５時を待って走り出した。ウリベ大統領のおかげで今は夜中でも走れる」。
「力による内戦の終結」を公約にウリベ大統領が当選した０２年、コロンビア革命軍は国土の３分の１ほどの領土を実効支配。１５６市に警察署がなく、２３６市の市長が別の市に脱出していた。革命軍は我が物顔で幹線道路を遮断し、車に乗る市民を次々と誘拐した。
「かつては誘拐といえばコロンビアだった。今は全く違う」。コロンビア警察誘拐対策チームを率いるニコラス・ムニョス司令官（４６）は誇らしげに語る。「先月末、（中部）メデジンで女性が誘拐された際、我々は即座に市外に通じる道路を封鎖し、ヘリコプター２機で捜索。犯人グループは女性を２４時間で解放した。我々は最新技術を駆使してアジトも発見できる」
政府軍と警察の強硬策を支えているのは、米国による資金援助だ。今年は６億ドル（約５５０億円）で、うち４割を軍が使う。無線システムや全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を導入し、赤外線ゴーグルのおかげで夜間も捜査可能となった。米国とは情報を共有し、共同で軍事行動も行う。米国に流入するコカインの９割がコロンビア産のため、麻薬組織と化した革命軍つぶしが共通の目的となっている。
０２年から０９年までにテロは１６４５件から４８６件に、誘拐は２８８２件から２１３件に減った。政府は１９年までにゼロを目指す。だが、治安が回復する陰で、「戦果」を上げたい政府軍兵士による「偽装殺人」も多く露見している。
０８年９月、中部ソアチャ市で１６人、北部アグアチカスで５人の若者が行方不明となり、数日後に遺体で発見された。軍は衝突で死亡した「ゲリラ兵」だと報告した。
人権団体「コロンビアンズ・フォー・ピース」のイバン・セペーダ氏（４６）は「貧しい地区の若者が仕事をもらえる約束で集められ、ゲリラ兵の服を着せられ殺された。殺したゲリラの数を多く報告した兵士が出世、休暇、金などの報酬を受け取れたことが原因だ」と話す。これまで２３１８人の偽装殺人に関する１２４０件の裁判が行われ、兵士２１８人が実刑判決を受けた。
それでも多くの国民は治安対策の継続を望んでいる。先月３０日の大統領選第１回投票は、前国防相で対革命軍強硬派のフアン・サントス候補が大きくリードした。サントス氏に票を投じた農薬販売業、アンドレス・コレアさん（４１）は言う。「コロンビアの進む道を変えるべきではない。重要なのは、まず革命軍との半世紀近くに及ぶ戦いを終わらせることだ」
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100611ddm007030050000c.html
変わるコロンビア：大統領選・決選投票を前に／上（その２止） 左翼ゲリラの今
◇革命軍変容に国民失望
◇農地改革掲げ創設−−−誘拐集団、麻薬組織に 息子が１１年間拘束「ひどいことを、なぜ」
左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は１９６４年、貧しい農民に農地改革で富の再分配をするという目的を掲げて創設されたが、次第に誘拐集団、麻薬組織に変容していった。そんな革命軍に国民は失望と嫌悪感を抱いている。【カリ（コロンビア中部）國枝すみれ】
■８４人が人質に
革命軍は６０年代から麻薬組織と協力関係を強め、７０年代から身代金目的の誘拐を始めた。冷戦が終結した９０年代、後ろ盾を失った中南米の左翼ゲリラは衰退もしくは合法化に向かったが、資金源を確保していた革命軍は勢力を伸ばした。
世論は革命軍に冷たくなった。０８年、国内外の１４０市で反暴力デモが起き「ノー・モア・ＦＡＲＣ」の声が上がった。理由は誘拐と麻薬だ。政府統計によれば、現在でも８４人が革命軍やその他の犯罪組織の人質になっている。その一人が警官のセサル・ラソ巡査部長（４５）。もう１１年６カ月も革命軍に拘束されている。
カリ在住の母親のファビオラさん（６７）は誘拐される１年前の写真と０９年９月に革命軍が公表した写真を並べてみせた。「ひどいでしょ。はげたし、ひどくやせてしまって。首には鎖が……」
解放される人質に託すなどの方法で、ラソさんは密林から２０通の手紙をよこした。たばこ箱の裏紙にびっしりと文字が並ぶ。「孤立した場所にいて心がマヒしてしまった。自分が生きているのか、死んでいるのかも分からない」
ファビオラさんは毎朝５時半にラジオ局に電話し、息子あてのメッセージを入れる。「解放される日が必ず来る。希望を持って気落ちせず、一分一分をしっかり生きて」
ラソさんの長男は１３歳、長女は１１歳半。長女は父親の顔を見たことがない。「毎日考えるけど、どうしても分からない。なぜ同じ国民にこんなひどいことができるのか」
誘拐の犠牲者を支援するＮＧＯ「自由の国」のオルガ・ゴメス代表は「誘拐はゲリラの武器。戦費をまかなう方法として市民の命を使っている」と批判する。
■「戦争税」名目に
０２年に誘拐犯の８割を占めたゲリラは０９年で４割弱に減った。「誘拐は絶対に許されない犯罪だというコンセンサスが生まれ、ゲリラは誘拐で政治的な得点ができなくなった」（ゴメス代表）。追い詰められた革命軍は、資金源を誘拐から「戦争税」という名目の恐喝にシフトしている。
革命軍は支配地域の農民にコカ葉を育てさせ、コカインを精製、密輸し、資金源にしている。民間調査会社フェデサロージョが０９年５月に発表した統計によれば、革命軍はコロンビアのコカイン生産の５５％を支配し、年間約３６００万ドルの収益を上げている。
サンティアゴ・デ・カリ大のリバルド・オレフエラ教授（政治学）は「幹部は政治イデオロギーを保っているかもしれないが、多くのメンバーは金のために活動している。コロンビア革命軍は越えてはならない一線を越えてしまった」と言う。
■軍事力は低下
国防省によれば、ウリベ政権が登場した０２年には２万人を超えた革命軍の構成員数は０９年、８２４８人に減った。
オレフエラ教授は「メンバーはベネズエラやブラジルなど隣国へ逃げたが、それは戦略だ。革命軍の軍事力、政治力は低下しているが、国境を越えて攻撃を仕掛けてくる力はある」と警告する。
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◇コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）をめぐる動き
１９６４年 創設
８５年 政党・愛国同盟（ＵＰ）を創設、国政に参加を試みる。その後、大統領候補２人、議員７人が暗殺される
９８年 和平交渉開始。軍が介入しない「緊張緩和地域」が設置される
２００２年２月 旅客機乗っ取り。政府は和平交渉を打ち切る
８月 ウリベ大統領の就任式にロケット弾撃ち込む
０８年３月 軍がエクアドル領内を空爆し、革命軍のレジェス司令官らを殺害。同月、創設者の一人であるマルランダ最高司令官が病死。もう一人の若手幹部も投降しようとしたゲリラ仲間に殺される
７月 軍がフランス国籍を持つベタンクール元大統領候補ら人質１５人を奪還
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100613ddm007030147000c.html
変わるコロンビア：大統領選・決選投票を前に／下 貧困対策、平和のカギ
都市が繁栄する一方で、農村では大規模農場主に雇われた右派民兵の暴力が深刻化。年数十万人の農民が土地を奪われ都市に逃げてくる。
ボゴタ市北部スガ地区。福祉事務所アクシオン・ソシアルは毎日約２００人の避難民でごった返す。子供に乳を含ませる母親、泣き叫ぶ幼児に交じり、ソニャ・ヌニェスさん（４２）がいた。北東部グワヒラ県の小さな畑でプルーンやナスを育て鶏を飼っていた。０８年７月、マスクをつけた右派民兵が家に来た。息子のクリスティアンさん（１８）が言う。「入隊しなければ家族を殺し、お前も殺すと言われた。でも、入って最初にさせられることはやはり家族を殺すこと。だから断った」
一家は着の身着のまま山に逃げ、その後ボゴタの親族宅に身を寄せた。路上で１０００ペソ（約５０円）のエンパナーダ（揚げパン）を売って暮らす。故郷に戻ることはあきらめた。「土地を取り戻そうとしたら殺される」
右派民兵は元来、大土地所有者が左翼ゲリラの攻撃から身を守るために雇った私兵だった。それが左翼政治家や労組指導者を殺す暗殺テロ集団に変容し、近年は大規模農場主らのために農民の土地を奪うケースが増えている。「お前の土地を買おう。もし断れば、寡婦となったお前の妻から安く買うことになる」と脅すのだ。
南部では左翼ゲリラの暴力も続く。コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は０２年４月、南部カウカ県で１２人の地方政治家を誘拐。シヒフレド・ロペス氏（４６）以外の１１人は０７年６月に殺された。政府軍に追い詰められたゲリラのリーダーが友軍を軍と勘違いし「捕虜を殺して逃げろ」と命令したのだ。ロペス氏が生き残ったのは、偶然見張り役が離れていたからだ。１１人の死を知ったロペス氏は４カ月間、うつ状態に陥ったという。
０８年１２月に解放されたロペス氏は「ゲリラは間違っている。でも彼らがまだ存在する理由は政治の欠陥だ」と語る。「３回飯が食え、靴がはけるという理由で父親からゲリラに引き渡された少年兵に会った。軍事力だけでは問題は解決しない。貧しい人に土地を分け与える改革が必要だ」
避難民の援助組織を作った弁護士テレサ・ロサレスさんも「貧しさ、飢え、暴力。悲惨な場所に紛争は起きる」と話す。
ウリベ政権後を決める大統領選挙。最新の世論調査で支持率６５％を得た前国防相、フアン・サントス候補の訴えの軸足は、治安対策ではなく失業・貧困対策だ。コロンビアがやっと手に入れ始めた安全という果実。それを農村や貧困層に分配できるかが内戦終結の成否を決める。【ボゴタ國枝すみれ】
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>>1453
http://www.afpbb.com/article/politics/2735543/5873163
スロバキア議会選、連立与党が過半数獲得できず
2010年06月13日 16:39 発信地:ブラチスラバ/スロバキア
【6月13日 AFP】12日に投票が行われたスロバキア国民議会（一院制、定数150）選挙で、ロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相率いる中道左派の与党「スメル（Smer、「道標」の意）」が第1党になったが、連立与党は過半数を獲得できなかった。
統計局の発表によると、開票率が99％の時点でスメルの得票率は34.87％となり、62議席を獲得した。連立パートナーのスロバキア国民党（Slovak National Party、SNS）と合わせると71議席を獲得した。
議席獲得には5％以上の得票率が必要で、立候補者を出した18政党のうち6政党がこの基準を満たしたが、もう1つの連立パートナー、人民党／民主スロバキア擁護運動（People's Party-Movement for Democratic Slovakia、LS-HZDS)の得票率はこの基準に達しなかった。投票率は58.8％だった。
中道右派の野党諸政党の獲得議席を合わせると79議席になり、政権交代が起きる可能性もある。フィツォ首相は13日朝、選挙結果を「大勝利」と評して組閣に向けた意気込みを語ったが、「中道右派による政権ができる可能性もある。その場合われわれは強力な野党となり、1年以内に政権を奪取するだろう」と述べた。
スロバキア経済は世界的な金融危機の影響で悪化し、5月の失業率は12.25％に達した。選挙戦で社会保障費の削減や増税をせずに財政を改善すると訴えた野党スロバキア民主キリスト連合（SDKU）は、政策が一致しないとしてスメルとの連立の可能性を否定した。(c)AFP
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http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061301000576.html
スロバキア、中道右派連立政権か 議会選で野党４党が過半数
【ウィーン共同】１２日投票のスロバキア国民議会（一院制、定数１５０）選挙は即日開票され、１３日午前（日本時間同午後）の選管当局の暫定開票結果（開票率９９％）によると、第２党の保守、スロバキア民主キリスト連合など野党４党が過半数の７９議席を獲得、中道右派連立政権発足の可能性が高まっている。ロイター通信などが伝えた。
同党は２００６年まで連立政権を構成。党首のラディツォバー前労働・社会問題・家庭相は１３日「われわれはスロバキアを活性化できる」と述べ、同日からリベラル系や保守など他の野党と連立協議に入ると強調した。
一方フィツォ首相の中道左派「スメル（道標）」は６２議席にとどまったものの、第１党を維持した。野党側はスメルとの連立を拒むが、同国大統領はまず第１党党首に組閣を指示するため、フィツォ氏も１３日、連立政権の発足を目指す考えを表明。失敗した場合は「野党になる」と宣言した。
スロバキア経済は堅調だったが、欧州単一通貨ユーロを導入した昨年は金融危機の影響でマイナス成長となった。現在の失業率は約１５％と近年では高く、雇用対策も急務となっている。
2010/06/13 18:49 【共同通信】
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http://www.zakzak.co.jp/sports/soccer/news/20100611/soc1006111642015-n2.htm
南ア、トラブル続々…危険度もやっぱり“世界最高峰”だ！2010.06.11
印刷する. サッカーＷ杯南アフリカ大会が、いよいよ日本時間１１日午後１０時に開幕するが、世界最悪の治安とされる場所だけに、試合開始のホイッスルが鳴る前から暴動や強盗などのトラブルが相次いでいる。
ロイター通信によると、ケープタウンで１０日、Ｗ杯関連のイベント会場に数千人のファンが殺到し、押し合いになるなどして足の骨を折るなど南ア人６人がけがをした。当時、会場はサッカーファンらでいっぱいで、警官らが詰めかけた市民に対し、中に入らないよう警告していたが、市民らは無視して次々と入ろうとしたという。
別の競技場では６日、ナイジェリアと北朝鮮との強化試合に訪れた地元住民らがゲートに殺到し１５人が負傷、警官が重傷を負った。５日には、ヨハネスブルク近郊の開幕戦と決勝戦が行われる競技場に近い旧黒人居住区で、武装強盗団と警官隊が銃撃戦になり警官１人が死亡した。
犯罪も頻発している。ギリシャ代表の広報担当者によると、チームが滞在する事前合宿地ターバンの４つ星ホテル内で８日、３選手の現金が盗まれる事件があった。
９日には、ヨハネスブルク市内の路上で中国人記者４人が複数の男に車の窓ガラスを割られ、カメラなどを奪われた。同日未明にもポルトガル人記者ら３人が、宿泊先に押し入った武装グループに現金やパスポート、パソコンやカメラを強奪された。
婦女暴行などの報告はまだないが、同国では男性の“被害”も多いというから、現地入りした外国人は男女の別なく緊張を強いられそうだ。
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http://www.zakzak.co.jp/sports/soccer/news/20100607/soc1006071616002-n2.htm
南アで早くも！取材陣が襲われる、治安の悪さ「想像以上」2010.06.07
南アフリカで１１日に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を取材するため、現地入りしていた韓国民放局の取材スタッフが相次いで襲撃されていたことが７日、分かった。いずれも強盗目的で襲われたとみられ、韓国政府はすでに、本国から国民保護を担当する外交通商省領事部の職員を増派。韓国代表が試合を行う都市ごとに臨時領事館を設営する予定だ。
韓国メディアの報道などによると、３日午後７時４５分ごろ、ヨハネスブルク市内の中心商業地区にあるビル１階のトイレで、韓国民放局ＭＢＣと契約しているフリーランスの報道ディレクター（３８）が３人組に襲われた。
ディレクターは首を絞められ、失神している間に現金１５００ドル（約１３万７０００円）とパスポートを奪われ、腰などにも軽傷を負った。命に別条はないが、大事を取って治療のため、すでに同国を離れたという。
ディレクターはドキュメンタリー番組の取材で南ア入りした。取材はほぼ終えており、この日は案内役の現地在住韓国人と一緒に現場建物内のファストフード店で食事を注文、１人でトイレに入り、被害にあった。
ヨハネスブルク市内ではまた同日午後、レンタカーを運転して中心街ハウトン交差点にさしかかったＳＢＳ教養局のディレクター１人が、信号待ちのため停車したところ、いきなり車のドアを割られる被害に遭った。
ディレクターが機転を利かせて車を急発進させたため、犯人はそれ以上追跡せず、強盗は未遂に終わったという。
韓国政府は、自国民が相次いで被害に遭ったことを重視、外交通商省領事部の担当職員を現地に増員し、国民の安全確保にあたるほか、南アフリカ政府や大会本部、治安関係機関との連携を強化したという。
今回の襲撃に韓国治安関係者は「現地の治安状況は想像以上に悪い。Ｗ杯開催期間には外国人を狙った強盗が活発化するとの情報もある。滞在外国人はホテルを一歩出ればお祭りムードでは済まない情勢にあり、旅行者はもちろん、大会関係者のセキュリティーにも万全を期すよう現地当局に要請した」としている。
Ｗ杯南ア大会の取材をめぐり、ＮＨＫを含む日本の放送各局は、安全の確保に不安があるとして、女性のアナウンサーやキャスターの派遣を見送っており、報道陣全体の規模も前回のドイツ大会よりも縮小している。
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>>1450-1452
http://mainichi.jp/select/world/news/20100614dde007030005000c.html
ベルギー総選挙：独立派第１党に 不安の南部、歓喜の北部
【ブリュッセル福島良典】１３日のベルギー連邦議会下院（定数１５０）総選挙は即日開票の結果、北部オランダ語圏の独立を掲げる新フラームス同盟が地滑り的な勝利を収めた。忍び寄る「国家分裂」の足音に南部フランス語圏や首都ブリュッセルの仏語系住民は不安を募らせている。
ブリュッセル中心部の小学校で投票した仏語系住民のブルモン・リリアンヌさん（８１）はオランダ語圏独立派の台頭を「仏語圏への意趣返しだ」と解説する。１８３０年の独立後、ベルギーでは石炭業で潤う南部に北部住民が出稼ぎに来る「南高北低」の時代が続き、仏語が支配階級の言語だったからだ。
「当時は軍隊も役所もすべて仏語一辺倒。夫の祖母はオランダ語系だったが、婚姻書類は仏語だった」という。北部住民の苦い記憶には理解を示しながらも、ベルギーは分裂しないでほしいと思う。「そうでなくとも小さい国を割るなんて。子供たちの世代がかわいそう」
失業中の仏語系住民、カスタノン・グザビエさん（２４）は連邦維持派の少数政党に１票を投じた。「ベルギーの魅力はオランダ語圏と仏語圏を擁する多文化性にある。分裂すれば、多文化の魅力が色あせてしまう」と心配顔だ。
一方、新フラームス同盟の祝賀会場は１３日夜、歓喜の渦に包まれた。建築家のトニー・ブイクさん（６０）は今回、初めて新フラームス同盟に投票した。「国の分割は望んでいない。ただ、ばらまき路線の既存政党と違い、この党は倹約してくれると思う」と話す。
ベルギー北部の主要都市アントワープの日本企業に勤めるユーリ・ティルマンスさん（４０）は「人々が変化を求めた結果だ」とビールを手に友人と勝利を祝った。仏語系政党に対話を呼びかけた新フラームス同盟のデ・ウェーフェル党首の演説を聞き、「仏語系と協力して国家を変革することが必要だ」と語った。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100614k0000m030133000c.html
ベルギー：分離派が勝利…連邦政府の権限縮小へ 下院選挙
【ブリュッセル福島良典】北部オランダ語圏と南部フランス語圏が対立するベルギーの将来を左右する連邦議会下院（定数１５０、任期４年）の総選挙が１３日、実施された。即日開票の結果、オランダ語圏では南北分離による独立を掲げる民族主義派政党・新フラームス同盟が第１党の座を確実にした。欧州連合（ＥＵ）本部を抱えるベルギーは国家分裂の危機をはらみつつ、連邦政府の権限弱体化に向かう見通しだ。
１９９３年に連邦制に移行したベルギーの「国の形」が最大の争点となった。各党とも国家改革の必要性では一致するが、手法を巡り、（１）オランダ語圏とフランス語圏の南北分離（２）連邦制から国家連合への組み替え（３）連邦政府からの権限移譲による地域政府の強化−−に分かれる。
選挙は言語圏別に実施され、地元テレビの開票速報によると、人口が多いオランダ語圏では独立を目標に据える新フラームス同盟が得票率２３〜３２％、連邦維持派が主流の仏語圏では中道左派・社会党が３３％で首位に立っている。新フラームス同盟のデ・ウェーフェル党首（３９）は連邦政府権限を国防・外交にとどめ、言語圏別の地域政府に財政や社会保障の権限を移し、独立国家に近づけたい考えだ。
経済的に豊かなオランダ語圏には「なぜ、貧しい仏語圏を支えなければならないのか」との不満がある。仏語圏の失業率が高いことなどから社会保障負担を通じ、年間推定約５０億ユーロ（約５５５０億円）がオランダ語圏から仏語圏に渡っているとされるためだ。
国王から組閣担当者（首相候補）に任命された下院第１党の党首が両言語圏の政党による連立政権の樹立を目指すが、連立協議の難航は必至だ。新フラームス同盟には仏語系各党の反発が強く、デ・ウェーフェル党首は首相ポストに関心を示していないため、仏語系社会党のディ・ルポ党首（５８）が首相候補となる可能性が高い。
総選挙は来年の予定だったが、４月にルテルム連立政権が崩壊したため、前倒しされた。比例代表制で、登録有権者数は約７７３万人。投票は義務制。
◇ベルギーの国の仕組み◇
連邦政府の下に（１）オランダ語圏の北部（２）フランス語圏とドイツ語圏で構成される南部（３）仏蘭２言語のブリュッセル−−に各地域政府がある。連邦政府は外交、国防、財政、社会保障、司法などの権限を持ち、地域政府は経済、雇用、公共事業、都市開発などを担当する。地域政府とは別に教育、文化などを管轄する言語別の共同体政府がある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061402000198.html
ベルギー分離、独立派が勝利 総選挙 過半数は届かず
2010年6月14日 夕刊
【ブリュッセル＝清水俊郎】十三日投票のベルギー総選挙は即日開票され、選挙管理委員会の暫定集計（開票率９９・９％）によると、オランダ語圏（北部フラマン地域）の分離独立派で中道右派の新フランドル同盟が下院（定数一五〇）の議席を改選前の七から二七と大幅に増やし、下院第一党に躍り出た。
ただ過半数には届かず小党乱立状態は続き、十四日から連立協議が始まる。新フランドル同盟のデウェーフェル党首（３９）はブリュッセルで十三日夜に開いた集会で「フランス語圏（南部ワロン地域）とも手を結ぶ」と宣言し、連立政権に参画する意思を示した。
デウェーフェル氏は、自分が首相になることには否定的で、フランス語圏で最も多い二十六議席を獲得して下院第二党になった中道左派のワロン系社会党のディルポ党首（５８）が、当面の連立協議の軸となる見込み。
新フランドル同盟が、国の分割も視野に入れて主張するフラマン地域の社会保障や雇用政策の自治権拡大を、ワロン系社会党が受け入れるかが焦点だ。
暫定集計によると、三位は十八議席の中道右派ワロン系改革運動、ルテルム現首相率いるオランダ語圏のキリスト教民主フランドル党は十七議席で四位。オランダ語圏は極右と中道右派が大幅に議席を減らした。
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>>1460
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100614-OYT1T00373.htm
スロバキア、与党は過半数届かず…連立は困難？
【ジュネーブ＝平本秀樹】スロバキアで１２日、国民議会（一院制、定数１５０）選の投開票が行われ、フィツォ首相率いる中道左派の与党「スメル（方向）」が６２議席を獲得、第１党を維持した。
ただ、現在の連立相手、民族主義政党スロバキア国民党（９議席）と組んでも過半数獲得は不可能。第２党の中道右派政党「スロバキア民主キリスト教連合」（２８議席）など野党は、スメルとの連携に否定的で、中道右派の連立政権ができる可能性がある。
（2010年6月14日12時09分 読売新聞）
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http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010061401000161_World.html
ベルギー、独立派が改革訴え 連立交渉難航か
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１３日、ブリュッセルでの集会で、下院総選挙の結果を受け、Ｖサインを掲げる新フランドル同盟（Ｎ―ＶＡ）のデウェーフェル党首（ロイター＝共同）
【ブリュッセル共同】１３日投票のベルギー下院総選挙（定数１５０、比例代表制）で第１党に大躍進したオランダ語圏フラマン地域の「分離独立」や自治権拡大を目指す新フランドル同盟（Ｎ―ＶＡ）のデウェーフェル党首（３９）は同日夜、「われわれは勝利した」と宣言、フランス語圏ワロン地域の各政党に対し、直ちに国家改革に乗り出すよう呼び掛けた。
各党は連立交渉を本格化するが、連邦維持を主張するワロンの各党はＮ―ＶＡとの連立に否定的なため、難航するとの見方が強い。妥協策としてワロン系社会党のディルポ氏を首班とした連立政権の可能性が取りざたされている。
内務省の集計（開票率約１００％）によると、Ｎ―ＶＡは２７議席（改選前８）を獲得し第１党、２位は２６議席のワロン系社会党（同２０）、３位は１８議席のワロン系改革運動（同２３）、ルテルム首相のフラマン系のキリスト教民主フランドル党（ＣＤ＆Ｖ）は１７議席（同２３）で４位。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100614ddm012030059000c.html
ＥＵ：ユーロ危機の波紋 「南」「北」隔たり広がる
欧州単一通貨ユーロが誕生以来、最大の危機に直面する中、欧州連合（ＥＵ）加盟国の間で、財政悪化に苦しむ南欧諸国と、ドイツやオランダなど富裕国との南北格差が深刻化している。「南」のスペインでは政府の財政緊縮策のあおりで大規模公共事業が中断するなど、社会基盤の整備にも影響が出始めている。一方、「北」のオランダでは先の総選挙で「南」への支援策を打ち出すＥＵに批判的な右派政党が伸長し、国民のＥＵ離れが浮き彫りになった。【マドリード福原直樹、ハーグ福島良典】
◇スペイン、大型公共事業を中断
スペインの首都マドリード市の北部。ビジネス街として開発途中の新興地区に７万平方メートルの工事現場が広がる。「マドリード市国際会議場（予定地）」。大きな看板が掲げられた現場は、基礎工事で深く掘り下げられたままの状況だ。人影は全くない。経済危機の影響で、施工主の市が５月下旬、建設を中断したからだ。
建設は０８年１１月に決定され、市が４億ユーロ（約５００億円）以上を投資し、６５００人収容の施設ができるはずだった。だが、０９年の国の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で約１１％に陥り、自らも６８億ユーロの赤字を抱える市は「当面の歳出削減が急務」と判断し、計画の凍結を決めた。
「市内には他にも会議場があり、新たな会議場は必要ない。無駄遣いだ」。近くで働く造園業者（４０）が批判した。
マドリード市の公共事業中止は他にもある。市中心部のバリエエルモーソ運動競技場（約４万平方メートル）。市は０８年、１億４０００万ユーロの予算で競技場の建て替えを決めたが、取り壊し工事をしただけで、やはり５月に中断した。
今回の経済危機でスペイン政府は２年間で１５０億ユーロ規模の財政削減を決めた。これに沿う形でマドリード市も、会議場や競技場の建設中断などで計約１０億ユーロの削減を目指す。市幹部は「工事再開のメドは立っていない。景気の回復次第だ」と話した。
破産管財人として活動する著名弁護士・クリスバトル氏によると、０９年の国内破産（個人・法人）は約６０００件と０８年の約３０００件から倍増した。同氏は「破産者は圧倒的に建設業者が多い。政府が公共投資から撤退したためだ。今後、（政府施策による）賃金削減で破産者は急増する」と予測した。
◇オランダ、ＥＵ離れ 「高負担感」強く
第二次大戦後、仏独と共に欧州統合を推進してきたオランダでは、ギリシャ危機で支援金拠出を迫られたこともあり、ＥＵの現状に批判的な「欧州懐疑主義」が広がっている。
温室建設業者のヘンドリック・アドリアヌスさん（６６）は１５年前からスペインで事業を展開しているが、ＥＵは拡大しすぎたと思っている。「政治家は『ＥＵを大きくすればよい』と拡大を急ぎすぎた。（８６年加盟の）スペインなどもそうだ。オランダはユーロからは離脱すべきだ」
オランダはＥＵの優等生だ。０９年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５・３％でＥＵ平均（６・８％）を下回った。４・１％の失業率はＥＵ２７カ国で最も低い。
一方、ＥＵに対する拠出金は年間約４６億ユーロ（約５１００億円）に上る。ＥＵから各国への補助金分と差し引き計算した英ＢＢＣ放送の推計によると、オランダはドイツ、英国に次ぐ高額持ち出し国で、国民には「高負担感」が強い。
９日の総選挙で第１党となった中道右派・自由民主党のルッテ党首は歳出削減の一環としてＥＵ拠出金を半減すると宣言。躍進した極右・自由党のウィルダース党首はＥＵに移譲した国家主権の「奪回」を叫んでいる。
ドイツ在住の不動産業者、デイスマ・マイクさん（３８）は自由党に投票するため一時帰国した。「オランダが年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げようとしている時、５５歳で年金がもらえたギリシャを支援するのはおかしい」と語る。
「オランダ国民はＥＵをより批判的に見るようになっている」。アムステルダムのロドウェイク・アッシャー市長代行（３５）が分析する。ユーロ危機でＥＵ域内の南北の亀裂は深まるばかりだ。
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>>1465
http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201006130194.html
中道左派与党が第１党 スロバキア総選挙、過半数届かず2010年6月13日20時23分
【ウィーン＝玉川透】任期満了に伴うスロバキア総選挙（一院制、定数１５０）が１２日行われ、中道左派の与党スメル（道標）が得票率３４．８％で６２議席を獲得し、第１党の座を守った。しかし、単独過半数には届かず、第２党の中道右派・民主キリスト教同盟（ＳＤＫＵ）を中心に野党４党が連立政権を発足させる可能性が高まっている。
開票結果によると、ＳＤＫＵは２８議席を獲得。リベラル系新党「自由と連帯」が２２議席、キリスト教民主運動が１５議席と続いた。ＳＤＫＵは年金や税制などでスメルとの政策の違いが大きいとして、すでに連立拒否を表明。他党もこの動きに同調し、野党勢力の間で連立交渉が活発化する見通しだ。
スメルのフィツォ首相は「連立政権をめざすが、失敗すれば野党になる覚悟はある」と語った。
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>>1454
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100613/mds1006132354006-n1.htm
イラン大統領選から１年 体制不満を力で封殺 改革派の失速鮮明 (1/2ページ)
2010.6.13 23:52
【カイロ＝村上大介】強硬保守派のアフマディネジャド大統領再選が大規模な反政府デモにつながったイラン大統領選挙から１２日で１年が過ぎた。硬直したイスラム体制への市民の不満を引きつけた抗議行動は１９７９年のイラン革命後最大の規模となったが、体制側は容赦ない弾圧で封じ込めに成功、先頭に立った「改革派」の失速が顕著になっている。ただ、市民の不満はくすぶり続けており、現体制指導部は革命防衛隊など“暴力装置”への依存をさらに強めている。
大統領再選に不正があったとするムサビ元首相、カルビ元国会議長ら改革派は今回、当局との衝突を懸念し、事前に集会中止を呼びかけた。しかし、英ＢＢＣ放送などによると、テヘラン各所では１２日、厳戒態勢を取る治安部隊と市民の小競り合いが発生。イラン学生通信は、９１人を逮捕したとの警察発表を報じた。
昨年の大統領選直後には数十万人規模の市民が街頭に繰り出し、当初は「選挙不正」への抗議で始まったデモは、硬直したイスラム革命体制や最高指導者ハメネイ師への批判の色を鮮明にしていった。このため、体制側はなりふり構わぬ弾圧を加え、抗議行動は市民に死者を出した昨年１２月以降、ほぼ抑え込まれた。
アフマディネジャド政権下では、大統領の出身母体、革命防衛隊が政治・経済への浸透の度を深め、８０年代の対イラク戦争で体制防衛の中核を担った当時と、その性格は大きく変わった。強硬保守派の後ろ盾になるとともに、多数の関連企業を通じて体制内の経済権益も押さえつつある。
ジャファリ革命防衛隊司令官は１０日、昨年の大統領選で顕在化した「反政府扇動」が「（イランに戦争を仕掛けた）サダム・フセイン（元イラク大統領）よりもイスラム体制に大きな脅威となっている」と発言、現体制指導部の認識を強く示唆した。
こうした認識は社会統制強化にも反映し始めているようで、これまではおおむね見逃されてきた、前髪をスカーフで隠さない女性の服装の“乱れ”への取り締まりが５月から拡大。大幅にイスラムの要素を強調する教育課程の改革も進められようとしている。
ハメネイ師は４日に開かれた革命指導者ホメイニ師の追悼集会で「ホメイニ師に従っていたという者も、現在の行動で判断される」と演説し、自らを頂点とする現体制への忠誠を要求。そればかりか、改革派に近いとされる故ホメイニ師の孫、ハサン師が壇上に立つと、聴衆の一部から罵声が浴びせられ、演説中止に追い込まれたうえ、その光景が国営テレビで放送されるという異例の事態も起きた。
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>>1289>>1300とか
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100615k0000m030092000c.html
キルギス：続く民族間衝突 臨時政府反対勢力の関与も
中央アジアのキルギス南部でキルギス系とウズベキスタン系住民間の大規模な衝突が続いている。キルギス保健省は１４日、死者が１１８人に達し、負傷者は約１５００人にのぼることを明らかにした。バキエフ前大統領が追放された４月の政変が、最悪の民族衝突に発展した背景には何があるのか。現地からの情報などをもとに分析した。
１１日未明にキルギス南部オシで始まった今回の衝突について、直接の原因ははっきりしていない。当初は若者同士の偶発的なけんかが発端と伝えられ、オトゥンバエワ暫定大統領も１１日朝、「日常生活の領域」で起きた争いが拡大したとの声明を発表した。
しかしその後、臨時政府の中で、１１日に隣国ウズベキスタンの首都タシケントで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の直前というタイミングを狙い、臨時政府の統治能力の欠如を見せつけようとする勢力が、キルギス系とウズベク系の歴史的な民族対立をあおって騒乱をたきつけたとの説が浮上している。
キルギス南部は４月の政変で国外追放されたバキエフ前大統領の地盤で、現地に残った前大統領の親族や周辺が騒乱に関与しているとの見方がある。前大統領は１３日、滞在先のベラルーシで関与を否定する声明を発表したが、同時に臨時政府を批判し、今もその正統性を認めない姿勢をにじませた。
４月の政変後、オシやジャララバードなどでは、バキエフ前大統領の支持者が州庁舎を占拠するなど、臨時政府側との衝突が続いた。いったんは鎮静化したが、５月１９日にジャララバードのウズベク系大学をキルギス系住民が襲撃する事件が起き、民族間の衝突に発展。臨時政府は同州に非常事態宣言と夜間外出禁止令を発令し、２週間かけて鎮静化したたが、その後もくすぶり続けていた火種がまたも再燃した形だ。
キルギス系とウズベク系の確執は、ソ連時代の人工的な境界画定で、フェルガナ盆地のウズベク人居住区が分断され、ウズベク人が半数近くを占めるオシやジャララバードなどがキルギスに編入されたことがそもそもの原因だ。ソ連の共産体制は強権で民族対立を封じ込めたが、民主化を目指したソ連末期のペレストロイカ（立て直し）で民族意識が高揚した９０年、オシで土地の境界画定をめぐる争いが民族間衝突に発展し、死者・行方不明約６００人を出す騒乱が起きた。この時はソ連軍が介入し、騒乱を鎮静化している。
ソ連崩壊による独立後、キルギスはキルギス語とロシア語を公用語にしたが、南部の少数派ウズベク系住民の間では、ウズベク語の公用語化や、ウズベク系の自治州設置を求める声がくすぶっていたとされる。
中央アジアを拠点とする独立系のインターネット・メディア「フェルガナ・ルー」は、４月の政変後、バキエフ前大統領と組んで南部の経済権益を握っていた犯罪組織が、政権交代で権益を失うことを恐れ、民族対立をたきつけて騒乱を起こした可能性を指摘している。２７日に予定される国民投票で新憲法案と暫定大統領が承認されれば、臨時政府の正統性が認知されることになる。このため、国内を混乱状態に陥れ、国民投票そのものを中止に追い込む狙いがあったとの見方だ。
ＳＣＯはまだ臨時政府をキルギスの正統政権とは認めておらず、１１日の首脳会議でもキルギス代表として招いたのはオトゥンバエワ暫定大統領ではなく、カザクバエフ外相代行だった。首脳会議では２７日の国民投票に監視団を派遣することを決め、臨時政府の正統性を認める方向に動いているが、臨時政府が南部の騒乱を制御できない状態が続けば、国民投票の実現に黄信号がともる事態も予想される。【モスクワ大木俊治】
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http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201006140407.html
キルギス騒乱、死者１２４人に 若者、住民に無差別発砲2010年6月14日21時35分
【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部の騒乱は１４日、死者１２４人、負傷者１６８０人に達した。ただ、一部では和解に向けた対話の試みが出てきた。
インタファクス通信などによると、全域に非常事態宣言が出されたジャラルアバド州では、１３日夜も放火や発砲が続いた。軍拠点の占拠も続き、若者らが、ウズベク系だけでなく、キルギス系の住民にも無差別に発砲しているという。火災などで７００人が死亡したとの情報もある。
一方、１４日には、両民族の地域の長老が会談。バキエフ前大統領の住宅に放火したウズベク系リーダーに謝罪させ、刑事捜査対象とすることで双方が武装解除に応じる合意を発表。事態打開へ期待が集まっている。臨時政府も上空からヘリコプターで和解を呼び掛けるビラをまいた。
オシ州では夜間は比較的平穏だったが、１４日朝から発砲が再開した。キルギスの治安維持部隊は、情勢が悪化したウズベク系住民の居住区で特殊作戦を開始。これまでに約１０人を逮捕、中には騒乱を扇動したとみられる政治家１人が含まれているという。
赤十字国際委員会は１３日、キルギス情勢について、政権側が騒乱を制圧できず「危機的」と分析した。首都ビシケクから人道物資１００トン以上が到着。ウズベキスタン国境では避難民キャンプを作る動きもあるが、なお水や食料が不足。人道危機が深刻化している。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１４日、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）と協議。国連、ＯＳＣＥ、欧州連合（ＥＵ）でキルギス情勢に関する戦略を協議し、現地に代表を送ることを決定した。中国は、自国民を避難させるため、チャーター機を準備するという。キルギスの人権団体など民間の約８０団体はロシアに対し、治安回復のために平和維持部隊を送るよう要請した。
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http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201006140109.html
キルギス民族衝突、死者１００人超す ロシアの介入焦点2010年6月14日10時45分
【モスクワ＝副島英樹】中央アジア・キルギス南部で続くキルギス系とウズベク系住民の衝突の死者は、１３日夜までに１１４人に達し、負傷者は１４５０人を超えた。キルギス保健省の情報としてノーボスチ通信が伝えた。南部のオシやジャラルアバドでは緊張状態が続いている。
キルギス臨時政府が平和維持部隊の派遣を要請したロシアのメドベージェフ大統領は同日、キルギスのオトゥンバエワ臨時大統領と電話で会談し、民族衝突をできる限り早急に止める必要があると述べた。１４日には、ロシアや中央アジアなど旧ソ連７カ国でつくる軍事機構「集団安全保障条約機構」の安保会議書記会合を開き、対応を協議することを伝えた。同機構が合同部隊の投入に踏み切るかどうかが焦点になる。
http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201006130321.html
放火、略奪…キルギス民族衝突激化 隣国へ７万人超避難2010年6月14日1時20分
【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の衝突は１３日も続き、放火や略奪が相次いだ。キルギス保健省によると死者は９７人に達し、負傷者は１２００人を超えた。臨時政府はジャラルアバド州全域に１０日間の非常事態を宣言し、治安部隊に発砲を許可するなど、事態は深刻化している。
１０日以降、衝突が続くオシ州では１３日も若者が火炎瓶などで住宅や学校に放火し、町は黒煙に包まれている。治安部隊はキルギス系とウズベク系の混在地域を中心に、女性や子ども、老人を安全な場所に避難させている。
隣のジャラルアバド州では１２日深夜、発砲が続き、軍部隊の拠点が占拠されて武器などが運び出された模様だ。大学やテレビ局、ウズベク系住民の居住区が放火され、千人以上の若者が商店を略奪しているという。１３日には地元警察が襲撃され、病院の敷地で武装集団が撃ち合うなど情勢は悪化している。
ノーボスチ通信はウズベキスタン緊急事態省の話として、７万５千人以上のウズベク系住民が同国に避難したと伝えた。
臨時政府は１２日深夜、治安部隊に対し、非常事態が宣言された地域では国民保護や自衛の目的での発砲を許可する法令を採択。予備役の部分的な動員を発令し、退役軍人らをオシ州に投入した。
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の議長国カザフスタンは特使の派遣を決定。欧州連合（ＥＵ）も人道支援のため専門家を派遣する。
臨時政府は騒乱の背後に４月の政変で失脚したバキエフ前大統領がいると指摘しているが、ベラルーシにいるバキエフ氏は１３日、声明で関与を否定。「キルギスは今、国家体制喪失の瀬戸際にある」と臨時政府を非難した。
一方、ウズベキスタン外務省は１２日、「大量の殺人、略奪、放火がウズベク系居住区に向けられていることを憂慮する」との声明を発表した。
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http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201006140247.html
熱戦の陰で、相次ぐ事件事故 記者滞在のホテルに強盗も2010年6月14日18時42分
【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催中の南アフリカは凶悪犯罪が多発する国として知られる。警察当局は安全確保に必死だが、懸念された犯罪を防ぎ切れずにいる。
南ア警察によると、Ｗ杯会場の一つ、北部ルステンブルクのホテルで１２日夜、ニュージーランドのテレビ局員が部屋からカメラや衛星通信機器など７万ドル（６３０万円）相当を盗まれた。ヨハネスブルク郊外のホテルでは９日、スペインとポルトガルの記者３人が、武装した強盗にカメラや現金を奪われた。
南ア当局は、Ｗ杯の大会関係者や取材陣、観戦者が巻き込まれた犯罪をすばやく裁くための特別裁判所を設けている。９日の事件では、警察が翌日にジンバブエ人とナイジェリア人の容疑者計３人を逮捕すると、その翌日には懲役４〜１５年の実刑が下った。特別裁判所には１２日までに、ギリシャ代表選手の宿舎から現金が盗まれた事件など、８件の事件が持ち込まれている。
警察によると、南アでは１日平均５０件の殺人事件が発生しているが、凶悪犯罪の大半は貧困層が住む地区で起きており、外国人客が多い高級街サントンや競技場周辺の治安は安定しているという。
一方、忘れてはならないのが交通事故の多さだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）の調査報告によると、南アの交通事故による年間死者数は人口１０万人当たり３３．２人で、調査対象１７８カ国中２４位。南ア自動車協会によると、事故に巻き込まれる確率は世界平均の約５０倍だという。
マンデラ元大統領（９１）のひ孫ゼナニさん（１３）が開幕戦直前の１１日未明、Ｗ杯前夜祭から帰宅途中に交通事故に遭って死亡したほか、１０日には、北東部ネルスプルイト近郊で英国人観光客らを乗せたバスがカーブを曲がりきれずに衝突、英国人学生３人が死亡、１９人が負傷した。
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http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201006120414.html
オペラの本場悲鳴 伊が財政緊縮策、文化予算３割カット（1/2ページ）2010年6月13日1時54分
【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャの二の舞いを避けようとイタリアの打ち出した財政緊縮策が「オペラの本場」の足元を揺るがしている。芸術・文化関連予算も３割カット。運営費の半分を国の補助金に頼ってきたローマ歌劇場やミラノ・スカラ座などの名門オペラハウスは危機感を募らせている。
「まだ続くのか」「恥を知れ」。スカラ座であったワーグナーの楽劇公演の最終日だった５月２９日夜。開幕前、団員が補助金削減への抗議声明を長々と読み上げたが、聴衆からは不満の声が上がった。
イタリアの２０１０年歳出は約５４００億ユーロ（約６０兆円）。緊縮策は、これを今後２年間で２４０億ユーロ（約２兆６４００億円）削り、０９年に国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％だった財政赤字を、１２年には３％未満に抑えることを目指す。全体では４．４％の歳出削減だが、削減幅が大きいのがオペラや映画、音楽、バレエなど芸術関連の予算「ＦＵＳ」。今年の４億１４００万ユーロ（約４５５億円）から、来年は２億９千万ユーロ（約３１９億円）へと３割の削減だ。
元々５月２５日に閣議承認された案では、ＦＵＳは５割削減されるはずだった。だが青年時代にナポリの小劇場で俳優として舞台に立った経験があり、芸術に理解が深いナポリターノ大統領が署名を拒否し、３割削減で落ち着いた。
オペラの本場イタリアには全土で４７の歌劇場がある。中でも「オペラの殿堂」と称されるミラノ・スカラ座や、ローマ歌劇場など１３の大劇場への公的支援は手厚く、運営費のほぼ半分は国庫からの補助金だ。かつては貴族や教会の援助で成り立っていたイタリア・オペラだが、現代になって、貴族の代わりに政府が補助金を出すことで、世界のオペラ界をリードしてきた。
だが０１年以降、ベルルスコーニ首相が政権につくたびに予算が削られる傾向が続き、ギリシャ危機後の緊縮策が追い打ちをかけた。緊縮策はトレモンティ財務相が主導し、ボンディ文化財・文化活動相も「私は大臣の役割と権限を奪われた」と手が出せない。
削減に抗議し、スカラ座とローマ歌劇場では先月のオペラ公演初日に相次いでストライキが行われ、公演が中止された。同歌劇場の労組「ＵＧＬ」代表のマッシモ・ディ・フランコ氏（５３）は「国の支援がなければ劇場は存続できない。このままではイタリアのオペラや音楽は廃れてしまう」と危機感を隠さない。
ミラノ在住の音楽ジャーナリスト井内美香さんは「ＦＵＳカットがイタリア・オペラの質の低下に拍車をかけるのは間違いない」と指摘する。
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http://www.asahi.com/worldcup/world/TKY201006110626.html
「チケットが買えなくたって」旧黒人居住区、喜び爆発2010年6月12日10時21分
黄、赤、緑、黒――。Ｗ杯が幕を開け、青空の広がったソウェトのグラウンドも、南アフリカの国旗を振る人たちで沸いた。チケットを手に入れられなかった地元の住民たちが、５時間も前から大会運営者側が無料で設置した巨大スクリーンの前に集まった。
「さあ、バファナバファナ（南アチームの愛称）が登場だ」と、開門前にやってきたトラック運転手のタボ・マクベッツェさん（４７）。「インターネットが使えないし、カネもないからチケットは買えなかった。でも今日は特別な日。みんなで楽しむんだ」
ソウェト市民の喜びが爆発したのは、地元のチャバララ選手の先制ゴール。持っていたビールやコーラを投げ飛ばし、だれかれとなく抱き合い、言葉にならない叫びをあげた。南ア国旗を振り回す公務員のテンバ・マゴソさん（２８）は、「見てくれたか。ヤツはおれの街の出身なんだ。英雄なんだ。みんなの英雄なんだ」と何度も語った。
背番号８のユニホームを着た子供たちも大勢訪れた。ブブゼラをふき鳴らし、興奮してグラウンドを駆け回った。
一方、静かに観戦する人もいた。生活保護を受けながら暮らすスーザン・マセコさん（６２）。「家にはテレビがないから」と、このイベントを楽しみにしてきた。アパルトヘイト（人種隔離）の時代にここで生まれた。１９７６年の蜂起では、警察官が家を次々と壊し、多くの人をたたき、連れ去るのを目の当たりにした。
かたわらで車いすに座るのは、一緒に暮らす義理の娘ジョイスさん（３２）。９年前の交通事故で足が不自由になったが、医療費はすべて政府の負担だ。「安心して暮らせるようになったのは、マンデラのおかげ」と話す。「Ｗ杯でこの国がもっと強くなり、私たちにも仕事が回ってくればいい」（佐々木学）
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>>1390>>1394>>1398など
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100615/erp1006151958008-n1.htm
【英国の選択】労働党党首選スタート 候補ら「大きな政府」にこだわり (1/2ページ)
2010.6.15 19:56
【ロンドン＝木村正人】先の英総選挙で敗北し、１３年ぶりに下野した労働党は党勢建て直しを目指して党首選をスタートさせた。欧州各国がギリシャ危機を受けて財政再建を急ぐ中、各候補者は公共サービスの充実を唱え「大きな政府」へのこだわりを見せている。
今回注目されるのは、デービッド・ミリバンド前外相（４４）と弟のエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動相（４０）の兄弟対決。他の候補者はエド・ボールズ前児童・学校・家庭担当相（４３）▽アンディ・バーナム前保健相（４０）▽黒人女性下院議員ダイアン・アボット氏（５６）。８月１６日から、（１）下院議員と欧州議会議員（２）党員（３）労働組合や支援団体−の３グループに分けて投票が実施され、９月２６日に結果が判明する。
ロンドンで１４日行われた５候補者による討論会では、ジョンソン前内相ら８１人の推薦を受けたミリバンド前外相が「私たちの残した実績をもっと誇るべきだ」と強調。経済自由化で増えた税収を教育と医療に投入したブレア氏の「ニューレーバー（新しい労働党）」路線を改めて評価した。
対抗馬のミリバンド前気候変動相はブラウン前首相派で、「もっと党内の声に耳を傾けるべきだ」と真っ向から兄と対立した。
ブレアブームに沸いた１９９７年の総選挙で１３５１万を超えた労働党の得票数は、先の総選挙で８６０万余まで減少。今年第１四半期の寄付金は保守党の３分の１以下で、累積債務も３倍以上となっている。
英世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」のピーター・ケルナー社長は「来年、保守党と自由民主党の連立政権は歳出削減、増税、選挙制度改革の難局に直面し、支持率を落とす恐れが強い。労働党が過度の市場主義から有権者を守る“新しい社会主義”をアピールできれば次の総選挙で返り咲く可能性は十分にある」と話す。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100616k0000m030076000c.html
キルギス民族衝突：ウズベクが国境閉鎖 難民受け入れ停止
１４日、ウズベクとの国境に詰めかけたキルギスのウズベク系住民＝ＡＰ 【モスクワ大前仁】中央アジアのウズベキスタン非常事態省は１５日、隣国キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の衝突を受け、同国に流入したウズベク系住民が８万３０００人に達したことを明らかにした。さらに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、キルギス国内にとどまっている国内避難民が２０万人にのぼっている。
国境のキルギス側には３０００人以上のウズベク系住民が残っている模様だが、ウズベク政府は同日までに国境を閉鎖し、難民の受け入れを停止した。
一方、キルギス臨時政府は１４日、バキエフ前大統領の次男マキシム氏が英国で逮捕されたことを明らかにした。英当局に身柄引き渡しを求めているという。臨時政府は、マキシム氏が民族衝突をあおるために資金提供していたと見ており、責任追及する方針だ。同氏は、ロシアからの融資を横領した疑いを持たれている。
キルギス保健省によると、１１日に南部オシで始まった衝突で１５日までに１７８人が死亡し、負傷者は１８６６人に達した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100615/erp1006152015009-n1.htm
国民の指導者の称号付与 カザフ大統領に
2010.6.15 20:13
タス通信などは１５日、カザフスタンで旧ソ連時代末期から最高権力者の地位にあるナザルバエフ大統領（６９）に「国民の指導者」の称号と退任後の不逮捕特権などを付与する法律が発効したと伝えた。
同日、カザフの主要メディアが条文を公表した。カザフの上下両院は今年５月中旬に法案を可決したが、大統領が「これ以上の権限拡大は必要ない」などとして署名を拒否していた。カザフの法律によると、議会が可決した法律を大統領が議会に差し戻さず署名もしない場合は１カ月後に発効したとみなされる。
新たな法律によると、カザフの最初の大統領であるナザルバエフ氏は退任後も在任中の行為について刑事責任を問われず、免責特権は本人と共に住む家族にも適用される。（共同）
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>>1249>>1254
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100615/mds1006151324001-n1.htm
石油相に南部出身者 スーダン新内閣
2010.6.15 13:23
ロイター通信によると、スーダンのバシル大統領は１４日、新内閣の名簿を発表、新たに設けた重要ポストの石油相に、黒人が多数を占める南部が基盤のスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）出身のルアル・デン氏を選んだ。
スーダンでは、来年１月に南部で分離独立を問う住民投票を予定。南部は石油利権を抱えていることから、北部には独立阻止を主張する意見もあり、緊張が続いている。
ＳＰＬＭは４月の大統領選をボイコットし、西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている現職バシル氏が圧勝。同時に行われた国民議会（国会）選でも与党・国民会議（ＮＣ）が過半数を獲得したが、ＳＰＬＭとの連立で合意していた。
石油行政はこれまでエネルギー・鉱山相が担当していた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100615/erp1006151955007-n1.htm
キルギス人道危機の様相 民族紛争拡大の懸念 (1/2ページ)
2010.6.15 19:53
１４日、キルギス南部オシで、民家を捜索する治安部隊員（ＡＰ） 【モスクワ＝遠藤良介】中央アジア・キルギス南部で続くキルギス系住民と少数派ウズベク系住民の民族衝突は１５日、隣国ウズベキスタンへのウズベク系避難民が１０万人に達する勢いとなっている。同日までの死者は１７１人、負傷者は約１７００人。騒乱は難民の増加や食糧不足など人道的危機の様相を深め、大規模な民族紛争に発展する危険性をもはらんでいる。
中央アジアの通信社フェルガナ・ルーによると、ウズベキスタンには成人だけで４万５千人の難民が流入し、国境近くのテント村などに収容されている。ウズベク側は同日、「さらに難民を収容する余地がない」（アリポフ副首相）として国境を閉鎖し、国際機関の支援を求めた。キルギスに派遣された国連のエンチャ特別代表は「難民数が近く１０万人を超える可能性がある」と指摘している。
キルギスでは１０日夜以降、南部のオシとジャララバードで、キルギス系とウズベク系の衝突が銃撃戦や放火、略奪など騒乱状態に発展。国内で１４％、南部の両都市で半数近くを占めるウズベク系の居住区が無差別的な攻撃を受けているとの情報が多い。１４日夜には騒乱が下火に向かっているとの報道があるものの、確認される死傷者数はさらに増えるとみられている。
南部では商店や公共施設、病院も放火、略奪されており、食糧や水、医薬品の不足も伝えられる。赤十字国際委員会は「８万人が自宅を追われた」とし、８８０万ドル（約８億円）の財政支援を訴えている。
４月の政変で発足した臨時政府は６月２７日に新憲法案の是非を問う国民投票、１０月には議会選を予定しており、南部の情勢は政治日程に影響する可能性もある。
ソ連時代の１９２０〜３０年代に行われた国境画定を受け、キルギス南部ではウズベキスタンとの国境が複雑に入り組んでいる。９０年にはキルギス系とウズベク系の間で土地利用をめぐる衝突で数百人が死亡し、ソ連の治安部隊が介入した。
ウズベキスタンは天然ガス、キルギスは水が豊富で、ソ連崩壊後の両国間にはこれら資源をめぐる緊張関係もある。露メディアでは、今回の騒乱が両国間の対立激化につながることへの警戒も強まっている。
ロシアなど旧ソ連７カ国の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）は１４日、キルギスに車両や燃料を提供することは決めたものの、臨時政府の求める平和維持部隊の派遣には慎重姿勢を見せた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100616-OYT1T01056.htm
キルギス、人道被害が深刻化
【モスクワ＝山口香子】中央アジア・キルギス南部で発生した民族衝突により、ウズベク系住民の４割に当たる約３０万人が難民や国内避難民となり、医療品や食料の不足が深刻化している。
国連やロシアなどは１６日、緊急支援物資の提供を本格化させたが、人道危機の長期化が懸念される。
約１０万人のウズベク系住民が逃れたキルギスの隣国ウズベキスタンには１６日、テントなど国連の支援物資を積んだ輸送機が初めて到着した。難民の多くが女性や子供、高齢者で、国連の担当者は「国境地帯では水も足りない」と訴えた。国連はさらに輸送機５機分の支援物資を輸送する。
一方、ロシアからは食料など１２０トンを積んだ輸送機３機が１６日にビシケクに到着する予定。ロバート・ブレーク米国務次官補は同日からウズベク、キルギスを訪問し、支援について協議する。
ウズベクに逃れた難民は学校施設や仮設テントなどに滞在しているが、難民の受け入れ施設は不足しており、ウズベク政府は１４日、受け入れ能力の限界を理由に国境を閉鎖した。現地からの報道によると、キルギス側の国境では、ウズベク系住民数千人が「帰る場所などない」と叫びウズベクへの入国を求めている。
キルギスでは国連推計で２０万人が避難民となっている。ジャララバードでは地元政府が１６日、帰還するよう説得を始めた。軍の食料配布には避難民が殺到しているという。
キルギス暫定政府の集計によると、民族衝突による死者は１６日、１８７人となった。
（2010年6月16日21時28分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/wcup/2010/news/etc/news/20100616-OYT1T00909.htm
スタジアムにマンデラ氏、観客席にウエーブ
ヨハネスブルクのサッカーシティー・スタジアム内に設置されたスクリーンいっぱいに、マンデラ元大統領の年老いた顔が映し出される。
すると、たぐいない感動に包まれ、思いがけずウエーブが観客席を駆け巡った。南アフリカの象徴であり、かつ２０世紀史の重要人物であるネルソン・マンデラ氏が、やっと登場した。
南アフリカ全国民が、このスタジアムへの臨席を待ちわびていた。しかし、彼はＷ杯開幕記念コンサートの直後である前夜、１３歳になるひ孫娘が交通事故で命を落としたことでひどく憔悴(しょうすい)し、出席を取りやめた。
スクリーンに映し出された偉人の巨大な肖像を前に、どれほどの涙が流れたろうか？ このニュースは、国民の心を悲しみに包んだのだった。
私たちはそのとき、歌とダンスによるリズム感あふれるセレモニーのさなかだった。もはや、一国の勝利と言うよりも、アフリカ大陸の勝利だった。世界の勝利であったと言っても過言ではないだろう。アルジェリア出身のライ（アルジェリアを起源とする伝統的ポップス）のスター歌手、キャレドも祭典に参加し、ピッチ中央に置かれた仮設ステージにただひとり立ち、彼のヒット曲のひとつである『ディディ』を、コーラスにあわせて熱唱した。
ダンスの振り付けの律動にも目をみはるものがあり、さまざまなシーンが矢継ぎ早に演じられた。もちろん、この国で最も有名なかつての投獄囚であるマンデラ氏のことが忘れられることはなかった。ジェイコブ・ズマ大統領はこうして、Ｗ杯開会宣言の際、「〈マディバ〉（マンデラ一族の愛称）の精神は、この勝利の日とともにあらん」と訴えた。観衆からわき起こった拍手喝采(かっさい)だけでも、ズマ大統領の言葉のインパクトを推し量るに十分だった。
もう朝から、ヨハネスブルクの歩道やショッピングセンターに、バファナ・バファナ（南ア代表の愛称）のユニホームがうなり声を挙げている。有名なブブゼラの音は、明け方に「南アフリカの日」のはじまりを告げながら、目覚ましがわりに鳴り響いていた。こうして人びとは朝早くから、ある人は公共交通機関を使い、ある人は何キロもの距離を徒歩で、スタジアムに向けて足を運んだ。
「ラグビーＷ杯は、アパルトヘイト終焉(しゅうえん)の直後だったので、国にとってとてもプラスになった。このＷ杯は、国の統合に向け、より一層強力に働くだろう。私がいちばん興味を持っているのは、フランス―南アフリカ戦なんだが」と話すのは、６０代のボーア人（オランダ系南ア人）の男性だ。多くの人々は、このＷ杯のおかげで、国の統合がさらに進むと信じている。特に、地元チームが快挙を成し遂げることができれば、なおさらだろう。
（2010年6月16日17時59分 読売新聞）
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>>468>>550>>554など
http://gayjapannews.com/news2010/news17.htm
アイスランド 同性婚法成立
2010/06/17 18:14
アイスランド国会は１１日、同性結婚法案を賛成49、反対0の全会一致で可決した。ヨーロッパでは、ベルギー、オランダ、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガルに続き、同性婚を認める7番目の国となった。同日、ロイター通信が伝えた。
2009年に同国の首相へ就任したヨハンナ・シグルザルドッティル首相は、レズビアンであることを公言した世界で初めての首相。就任当時、世界各国のメディアが寛容な国として取り上げた。（関連記事）
アイスランド大学のグンナール・クリスティンソン教授は、「アイスランド国民は、とても実利的です。同性婚は、論争の的ではありませんし、政策の大きな問題ではありません。実際、首相の性的指向については、国内メディアよりも海外メディアの方がはるかに強い関心を持っていました。同性愛者に対する国民の態度も、過去２０〜３０年間はとても寛容です。」と述べた。
アイスランド・プロテスタント教会は、同性婚を認めるか、まだ正式な対応を決めていない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100618k0000m020049000c.html
英財務相：ＦＳＡの解体を発表 金融行政の大転換に
【ロンドン会川晴之】オズボーン英財務相は１６日夜、日本の金融監督庁（現金融庁）のモデルとなった英金融サービス機構（ＦＳＡ）を解体、機能の大半をイングランド銀行（英中央銀行）に移管すると発表した。金融危機への対応が後手に回った反省をもとに、金融行政の大転換に踏み切る。
５月の総選挙で勝利を収めた保守党は、銀行救済に対する納税者の反発を背景にＦＳＡの廃止を公約に掲げた。従来は、ＦＳＡが銀行・保険などの個別金融機関を監督、危機発生時には財務省、イングランド銀の３者が一体となって取り組む方式を採用していた。しかし、各機関が権限の範囲を越えて有機的な政策を打ち出すことができず、危機対応が遅れた。今回の改革で、金融政策を担当するイングランド銀に、金融機関の監督機能を統合。金融危機の再発防止と金融システムの安定化を図る。
具体的には、イングランド銀に、銀行や保険を監督する部門を新設するほか、金融システム全体の規制・監督を担当する金融行政委員会を置き、キング総裁がトップに就任する。オズボーン財務相は「最後の貸手である中銀は、あらゆる状況を把握する必要がある」と強調した。
欧州では、イタリア、スペインなどが金融機関の監督権限も持つ広義の中銀を持つのに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融政策が中心の狭義の中銀で、欧州内でも異なる体制が併存する。
ＦＳＡは労働党前政権が９７年にイングランド銀の銀行監督機能、財務省の保険監督機能、業界自主規制機関などを統合、設立した。
０７年のサブプライムローン危機、０８年のリーマン・ショックで、英国の金融機関は取り付け騒ぎなどにさらされ、金融当局は批判の矢面に立たされた。その後、政府は金融機関救済のために総額１兆４０００億ポンド（約１８９兆円）の公的資金が投入され、批判はさらに強まっていた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100618k0000m030044000c.html
キルギス：民族間衝突は前政権の「破壊工作」…臨時政府
【モスクワ大前仁】中央アジアのキルギス南部で起きた民族間の衝突について、同国の臨時政府は１６日、「バキエフ前大統領周辺が計画的に実施した破壊工作だった」と断定した。治安当局は関係者の摘発に乗り出したが、南部では前大統領派の影響力が根強いことから、徹底した処分は難しいとみられる。
臨時政府は声明を発表。前大統領の一族が武装工作員を雇い、自国民を殺害し、キルギス系と少数派ウズベキスタン系住民の民族対立を装ったと指摘し、「我々は（民族対立の）情報をあおるという新手のテロに直面している」と明記した。さらに、国内の安定回復を最優先し、当初１０月に予定していた議会選挙を繰り上げる考えを示した。
同政府のベクナザロフ副代表（検察・司法担当）は１７日、南部で民族間の衝突を計画し、実行した複数以上の当事者を拘束したと明らかにした。この中には外国籍の狙撃手も含まれているという。また、首都ビシケクの市警察は１６日、市内で騒乱を企てた疑いがあるとして、１００人以上の関係者を拘束した。
臨時政府は一連の騒乱について、前大統領の次男マクシム氏が１０００万ドル（約９億１３００万円）相当の資金をつぎ込んだとし、「黒幕」とにらんでいる。マクシム氏が叔父ジャニベク・バキエフ前国家警護局長官との電話で、破壊工作について相談していたと思われる音声記録も明らかにされ、両氏の関与が疑われている。マクシム氏は４月の政変後に国外逃亡していたが、横領容疑で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から指名手配され、英当局が１４日までに逮捕した。キルギス最高検察庁は身柄の引き渡しを求めている。
キルギス保健省によると、衝突発生以来の死者は１９１人、負傷者は１９７１人となった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100617/erp1006171945006-n1.htm
メルケル首相の内憂外患 ユーロ混乱に拍車の恐れ (1/3ページ)
2010.6.17 19:42
【ロンドン＝木村正人】ギリシャ財政危機を発端に欧州単一通貨ユーロが揺らぐ中、通貨防衛の要となるドイツのメルケル首相（キリスト教民主・社会同盟＝ＣＤＵ・ＣＳＵ）が窮地に追い込まれている。ユーロの基盤強化をめぐってフランスのサルコジ大統領との不仲が表面化する一方で、ドイツ国内では緊縮財政策に対する反感から支持率が急落し、退陣論まで出始めた。「欧州経済の巨人」の混迷はユーロのさらなる混乱につながる恐れが十分にある。
ドイツはギリシャ救済のため２２４億ユーロ（約２兆５千億円）を融資するほか、南欧諸国やアイルランドの財政を保証する欧州安定メカニズムの枠組みで１２３０億ユーロ（約１３兆８千億円）の信用保証を行う。さらにユーロ圏諸国に範を示せとばかりに自ら総額８００億ユーロ（約９兆円）の財政赤字削減策を発表した。
ギリシャの放漫財政のツケを支払わされるドイツ国民はたまらない。独公共放送ＡＲＤが１６日発表した世論調査では８６％がメルケル政権の仕事ぶりに「不満足」と答え、４７％が「解散・総選挙が必要」と求めた。
政権の足元も混乱する。
「ドイツのアフガニスタン派兵は経済権益を守るためだ」と発言したケーラー大統領（ＣＤＵ）が５月に辞任、今月３０日に大統領選が行われる。
連立与党は統一候補としてニーダーザクセン州のヴルフ首相を擁立するが、連立相手の自由民主党（ＦＤＰ）内から「野党候補の方が立派」という声が公然と上がり、大量造反の懸念が膨らむ。
ドイツでは大統領権限は形式的で大統領選も政局にならないが、今回は「首相の信任投票」とも位置づけられ、万が一ヴルフ氏が敗北すれば「メルケル首相退陣は不可避」との論調も出始めた。
ともにＥＵの盟主を自任するフランスとの関係も悪化している。メルケル首相とサルコジ大統領は１４日に会談、共同書簡で金融規制強化を訴えるなど足並みの一致を演出してみせたが、ユーロ圏諸国の財政政策を統括する「経済政府」を唱えるフランス、財政規律を守らせるため予算の事前審査や罰則として資金援助の停止を求めるドイツの溝が浮き彫りになっている。
サルコジ政権の閣僚は「財政再建より景気回復を優先させるべきだ」とメルケル首相の緊縮財政策を非難。一方のメルケル首相はサルコジ大統領を「リトル・ナポレオン」と呼び、ものまねをしてばかにしているとも報じられており、ユーロ圏経済の両輪である独仏間に不協和音が響き渡っている。
◇
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。ギリシャの財政危機で金融市場が混乱した反省を踏まえ、加盟国の予算の監視など、財政規律を強化するための措置を盛り込んだ声明を採択する見通し。
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第二のトヨタリコール問題？
「米大統領がＢＰいじめた」 原油流出で英世論逆ギレ？
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY201006180475.html
2010年6月18日20時 44分
【ロンドン＝有田哲文】メキシコ湾での原油流出事故を巡り、米国内で高まる国際石油資本・英ＢＰへの批判に対し、英国の世論が「逆ギレ」気味だ。イラク戦争や金融産業の振興などで共同歩調が目立った米英関係に、すきま風が吹くおそれがある。
オバマ米大統領がＢＰ経営陣と会談して補償基金を出させたことを、保守派の大衆紙デーリー・メールは１７日付の１面で「オバマ大統領がＢＰをいじめた」と書いた。オバマ大統領の「（ＢＰの最高経営責任者が）私の部下ならクビだ」といった言葉も問題発言として取り上げられる。ロンドンのジョンソン市長はオバマ大統領の言動が「反英国的だ」とかみついた。
ＢＰはもともとブリティッシュ・ペトロリアム（英国石油）の略だったが、０１年に正式社名をＢＰと改めて英国離れを果たした。株主は英国に４０％、米国に３９％。キャメロン首相は１２日のオバマ大統領との電話会談で「ＢＰは経済的に重要だ。英国にとっても米国にとっても」と述べた。
両国関係への悪影響を心配する声も。保守党の若手議員カーズウェル氏は「オバマ大統領は選挙を気にして国内向けに発言しているのだから、無視すればいい。こちらが大騒ぎして反論すれば、米英の貿易や商業の関係に悪影響が出かねない」と話した。
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>>1283>>1290など
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100619k0000m030059000c.html
ポーランド：２０日に大統領選投票 「双子の兄」追い上げ
【ウィーン樋口直樹】ポーランド政府専用機の墜落によるレフ・カチンスキ大統領の死去を受け、同国で２０日、大統領選の投票が行われる。第１党の保守政党「市民プラットフォーム」のコモロフスキ下院議長（墜落事故後は大統領代行を兼務）を、大統領の双子の兄で保守政党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首が追い上げている。
１５日発表の世論調査によると、コモロフスキ氏はトゥスク首相の後押しなどにより支持率で１４ポイントの差をつけている。一方、カチンスキ大統領時代の０６〜０７年に首相を務めたヤロスワフ氏は同情票を狙って「大統領の遺志を継ぐ」とアピール。また、首相当時は愛国主義的な言動などで隣国ロシアやドイツ、欧州連合（ＥＵ）と摩擦を生じさせたが、融和的なイメージチェンジを図っている。
２０日の投票で得票率５０％を超える候補が出なければ、７月４日に上位２人の決選投票が行われる。
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>>11もともと左派の地盤なんですね
＞シュレーダー・ドイツ首相は２２日、最大州のノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙で与党・社会民主党（ＳＰＤ）が３９年ぶりに敗北したの
>>1377
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100618k0000e030025000c.html
ドイツ：最大州で政権交代へ メルケル政権に打撃
【ベルリン小谷守彦】ドイツ最大州の西部ノルトライン・ウェストファーレン州の社会民主党と緑の党は１７日、社民党のハネロレ・クラフト州代表（４９）を州首相にして左派連立政権を組むことで合意した。連邦政府と同じキリスト教民主同盟と自由民主党の右派連立からの政権交代となる。５月の州議会選（定数１８１）で社民、緑の両党は計９０議席で、少数与党政権となる。
同州の政権交代に伴い、州政府が議員を指名する連邦参議院（上院）で、メルケル首相の右派連立が過半数を失う。首相は６月７日に総額８１６億ユーロ（９兆１９２０億円）の大型財政再建策を打ち出したばかりだが、上下院の「ねじれ」で法案審議が紛糾することは必至で、メルケル首相にとっても深刻な打撃となる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010062002000053.html
緊縮スウェーデン、王女はハデ婚 ２億円超、半分は税金
2010年6月20日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】ストックホルムで十九日、スウェーデンのカール十六世グスタフ国王の長女で、王位継承順位一位のビクトリア王女（３２）と、スポーツジム元経営者のダニエル・ベストリング氏（３６）との結婚式が行われた。
同国では現国王の結婚以来、三十四年ぶりのロイヤルウエディング。
国内では、市民と王女の結婚を歓迎する一方で、緊縮財政が続く中での二百五十万ドル（約二億二千六百万円）もの結婚式費用の半額税金負担に、批判の声も出ている。
二〇〇二年、王女が入会したストックホルムのジムで、ベストリング氏が担当のインストラクターになったのがなれそめ。同氏は人口約三千人の村出身で、父親は地方自治体職員、母親は郵便局職員だった。国王は当初、交際に反対していたが、長年にわたる交際に折れ、昨年二月に婚約が発表された。
イエーテボリ大の世論調査では、王制存続派は六年前の６８％から５６％に減少する一方、廃止派は１６％から２２％に増加。高額の結婚式費用で国民の目はさらに厳しくなっており、王室は「ロイヤルウエディングで（見物の観光客による）旅行と土産の売り上げが増え、国への十分な見返りがある」と反論に躍起となっている。
スウェーデンは一九七九年に、性別に関係なく第一子（長子）優先で王位を継承するように法律を改正した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100620ddm007030070000c.html
キルギス：民族衝突 続く「一触即発」 憎しみをぶつけあう「隣人たち」
＜追跡＞
【オシ（キルギス南部）大木俊治】キルギス系とウズベク系住民の衝突で約２００人が死亡した中央アジア・キルギス南部のオシに１９日入った。１１日に始まった衝突から１週間が過ぎ、車の往来や露店が営業を再開しているが、キルギス系とウズベク系住民は憎しみをぶつけあっていた。４月の政変で権力を握った臨時政府は「（新憲法を定めるための今月２７日の国民投票妨害を狙った）バキエフ前大統領派が扇動した」と主張する。民族間対立は一触即発の状態が続いている。
「被害者はウズベク系ではない。報道はうそばかりだ」。閉鎖されたままの市場の前に集まっていたキルギス系の若い男たちが、記者を責め立てながら集まってきた。国立オシ大学の学生、バクトさん（２５）によると、１１日午前２時ごろ、突然ウズベク系地区から現れた若者の集団が学生寮を襲撃し、女子学生を強姦（ごうかん）したうえ、一部の部屋に火をつけた。直前に市内の数カ所で空砲が撃たれ、これを合図に集団が住宅や商店への放火や破壊行為を始めたという。「先に仕掛けたのはウズベクだ。やつらは昼間、敬虔（けいけん）なイスラム教徒のふりをしているが夜は暴徒に変身する」とまくしたてた。
市場で働く男性店員（３０）は「ウズベク人はうそつきでずる賢い。多額のワイロを払っている」などと悪態をつき、２０年前に同じオシで起きた民族衝突を引き合いに「２０年ひそかに武器を蓄えて攻撃を準備していたに違いない」と決め付けた。
現地で視聴できるロシアのテレビが「キルギス系がウズベク系を襲った」という構図で報道したことで反発が強まり、ウズベク系への憎悪にさらに火がついた可能性もある。
一方、ウズベク系住民の多くはすでに避難し、残った住民も自宅のある地区入り口の道路を封鎖して立てこもったままだ。キルギス側が道路封鎖の解除を求めた会合に数人が顔を見せたが、取材には応じなかった。
ただ、英紙フィナンシャル・タイムズなどが住民の話として報じたところによると、１１日に最初の衝突が起きた時に派遣されたキルギス治安部隊の後ろに武装した集団が続き、手に持った石でウズベク系住民を襲撃したという。ウズベク系住民の披露宴に暴徒が乗り込んで、その場にいた女性たちに性的暴行を加えた後に殺害し、家屋に火を放ったという証言も伝えられている。
また、キルギス系が「先に攻撃してきた」とする「ウズベク系」の実態は不明だ。ウズベク系とキルギス系は長く隣接して暮らしてきたはずだが、記者が聞いた範囲では、キルギス系住民も「顔見知りのウズベク人はいなかった」という。
オシ市内では焼け焦げて破壊された民家や商店が目に付くが、誰が破壊したのか明確な証言は得られなかった。空港から市内へ向かう街道沿いには道路をはさんでキルギス系とウズベク系地区が向かい合うが、どちらかといえばキルギス系に比べ、ウズベク系のカフェや民家の方が激しく破壊されていた。どちらが先にせよ攻撃の規模ではキルギス系の方が大きかったのかもしれない。
一方、長年一緒に暮らしてきた両民族間の対立が深まることを懸念する声も聞かれた。
露店で買い物をしていたモハメドさん（４５）は、「１１日の朝５時ごろ、黒い覆面姿の男たちがスーパーに放火していたのを見たが、誰かはわからない。ウズベク系とキルギス系は長く一緒にやってきた。早く元に戻ってほしい」と話す。１１日に脚を銃撃されて入院中の元公務員アザマトさん（２６）は「ウズベク系の若者たちがいた方向から撃たれたが、誰かはわからない。こんなことが起きるとは思わなかった」と話す。ウズベク系の友人も多く、「事件と友情は別だ」と言いながらも表情は沈んでいた。
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http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201006190224.html
後継選び、議長と故大統領の双子の兄接戦 ポーランド2010年6月19日19時17分
【ワルシャワ＝玉川透】政府専用機の墜落事故で死亡したポーランドのレフ・カチンスキ大統領の後継を選ぶ大統領選が２０日行われる。トゥスク首相率いる市民プラットホーム（ＰＯ）が擁立したコモロフスキ下院議長兼大統領代行（５８）を、亡き大統領の双子の兄ヤロスワフ・カチンスキ前首相（６１）が追う接戦となっている。
選挙は１０人が立候補しているが、事実上、両氏の一騎打ちだ。墜落事故まではコモロフスキ氏が優位とみられていたが、急きょ出馬を決めたヤロスワフ氏が追い上げており、同情票をどれだけ集めるかが焦点となる。当選には過半数の得票が必要で、どの候補も届かなければ、来月４日の決選投票に持ち越される。
両氏とも共産主義時代に反体制勢力だった自主管理労組「連帯」出身。保守系政党「法と正義」党首のヤロスワフ氏は、欧州連合（ＥＵ）内での自立や「反ロシア」など愛国主義的な政治姿勢で知られる。一方、融和的な政策を掲げるコモロフスキ氏が当選すれば、ＥＵ内の関係修復やロシアとの「和解」の動きが加速するとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100619/erp1006192225011-n1.htm
ドビルパン前首相、事実上の新党結成
2010.6.19 22:20
フランス与党、国民運動連合（ＵＭＰ）のドビルパン前首相は１９日、パリ市内で新右派勢力の結成大会を開いた。事実上の新党結成と受け止められている。富裕層を優遇する政敵、サルコジ大統領の批判勢力を取り込みたい考えだ。ただ、与党内のドビルパン派議員の中にも「団結が損なわれる」と、新党参加をとりやめた者もおり、前途多難だ。 （パリ 山口昌子）
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1374.php
宿題もインド人にお任せ
Outsourcing Homework to India
自宅学習の指導も割安な国にアウトソーシング──インドのオンライン家庭教師に学ぶ子供がアメリカで急増中
2010年06月18日（金）14時53分
サリサ・ライ
[2010年5月19日号掲載]
週６日、主婦のサスワティ・パトナイクは夜明け前に起きて自宅でパソコンに向かう。
彼女は、インド南部の都市バンガロールを拠点とするチュータービスタ社に登録する家庭教師でもある。早起きするのは、アメリカの中高生に勉強を教えるため。英米文学の学期末レポートの書き方を指導し、宿題の手助けをする。
アメリカ企業がコスト削減のため、人件費などが安い国外に業務を委託するアウトソーシングが始まってから２０年近く。こうした手法はごく一般的になり、多くの企業がインドをはじめとする国々に業務を外注している。
今では一般市民もビジネス業界の慣行に倣い始めた。彼らがインド人に託すのは「教育」だ。
１５００人の教師を擁するチュータービスタは、月額９９ドルでオンライン個別指導を無制限に受けられるサービスを提供している。アメリカでは、同様のサービスは１時間当たり約４０ドルが相場だ。
「景気後退でアメリカの平均的世帯では教育支出が家計の最優先事項に浮上している」と、チュータービスタの創業者でＣＥＯ（最高経営責任者）のクリシュナン・ガネシュは言う。「教育こそ、競争力を保つための唯一の方法だと考えるアメリカ人が増えている」
顧客はアメリカ人がほとんどだが、韓国やイギリスにも利用者がいる。需要は増える一方で、近く同社は登録する家庭教師の数をさらに１５００人増やす予定だ。
パトナイクがけさ、教える相手は米ジョージア州とニュージャージー州に住む生徒。アカウントにログインし、チャットで教え子に挨拶する。「こんにちは、ブリトニー」。返事はすぐに返ってきた。
２人はボイスチャットに切り替え、パトナイクは尋ねる。「今日は何の勉強をしましょうか」
予想外の異文化体験も
中学３年生のブリトニーは明日、アメリカの作家スティーブン・クレーンの小説に関する小テストを受ける。パトナイクは物語や登場人物について教え子と話し合う。パソコンに接続したデジタルインクパッドに小説のテーマを書き出すと、その文章が瞬時に双方の画面上のホワイトボードに現れ、２人はそれを見ながら話を続ける。
チュータービスタに登録する教師には、就職難のなか仕事のチャンスを求める大学を卒業したての若者もいれば、専業主婦や元専門職の退職者もいる。２年以上前からチュータービスタで働くパトナイクは、健康上の理由から外で働くことができないためオンライン家庭教師になる道を選んだ。
就職の機会が限られるインドの地方の住民にとって、これは新しい貴重な収入源だ。チュータービスタの教師の報酬は１万ルピー（２２５ドル）から２万ルピーになる。
チュータービスタで授業を受けるアメリカ人生徒はピーク時間帯で２５００人。１日当たりの利用者数は約３５００人に上る。
言葉がよく通じないこともあるし、通信上の問題が起こる場合もあると、１年前からチュータービスタを利用するニューヨークの高校生モーリーン・ベーカーは言う。それでも「すごく優秀な先生がいるし、楽しくてためになる授業をしてくれる」。
教師の側から言わせれば、一部の生徒は集中力不足だ。「アメリカの子供はインドほど学校や家庭で勉強のプレッシャーにさらされていない」と、パトナイクは話す。
年配の教師はカルチャーショックに直面している。アメリカ人の生徒は教師をファーストネームで呼んだり、平気で自分の意見を言ったりする。インドでは教師が批判されることはめったにないし、敬称で呼ばれるのが当たり前だ。
とはいえチュータービスタによれば、アメリカのティーンエージャーと会話するのは文化の違いを乗り越えるための試練の１つ。大丈夫、インド人家庭教師もすぐにアメリカの若者言葉の使い方を覚え、数学の問題をマンゴーではなくドーナツを例にして説明できるようになるはずだ。
（GlobalPost.com特約）
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>>1249>>1254とか
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1368.php
スーダン戦犯におもねる国連の機能不全
Muddled Messaging
平和を保つためにバシル大統領を野放しにする安保理と、正義のために逮捕したい国際刑事裁判所が真っ向から対立
2010年06月16日（水）18時26分
ケイティ・ポール
お尋ね者なのに ダルフール紛争で逮捕状が発行されているバシルだが、４月の大統領選で再選を果たした Mohamed Nureldin-Reuters
スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領は逮捕されるべきか、それとも自由にさせておくべきか――。
バシルの扱いが国連の頭痛のタネとなっている。問題は２０１１年１月に予定されているスーダン南部の独立をめぐる住民投票を機に、南北内戦が再燃するのではないかという心配ではない。30万人の命を奪ったとされる西部ダルフール紛争の戦犯が大統領を務めていることでもない。
問題は、国連の責務である平和と正義の追求、その２つがスーダンでは真っ向から対立していることだ。それは国連自らが創設した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とのぎくしゃくした関係によって浮き彫りになった。ことスーダンの話になると、何をすべきか、誰がそれをすべきか、足並みがまったく揃わない。
ＩＣＣは05年からダルフール問題に関与してきたが、国連との緊張が高まったのは今年５月だ。ＩＣＣはバシルを含む３人に、人道に対する罪などで逮捕状を発行している。それなのに国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は５月27日に行われたバシルの大統領就任式（４月の不正が指摘された選挙で再選された）に国連高官２人を派遣。人権団体から国連の規範に反する行為だと大きな非難を浴びた。
この明らかな内部分裂の兆候に喜んだスーダンのアブダルマフムッド・アブダリハリム・モハマド国連大使は就任式の後、ＩＣＣは「国連と同じ失敗の道をたどる運命にある」と、ほくそ笑んだ。
矛盾を抱えた国連機関
先週、分裂の当事者双方がニューヨークの国連本部で事情を説明する機会があった。バシルへの逮捕状を発行したＩＣＣのルイス・モレノ・オカンポ主任検察官は６月11日に安全保障理事会で、そもそもダルフール問題を自分に委ねたのは安保理であることを強調した。さらにバシルを訴追するかどうかの決定権をもっているのはＩＣＣの判事であり、その決定は「政治的交渉では変えられない」と述べた。
３日後の14日、安保理はスーダンで活動中の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の指令官たちから話を聞いた。彼らは、ダルフールでの武力衝突がここ数カ月で急増していることに懸念を示し、それにより平和維持部隊の任務遂行が不可能になっていると報告した。しかし、このように人道危機の深刻化が伝えられたにもかかわらず、安保理議長はバシルら３人に圧力をかけるよう求めるＩＣＣの要請については否定的な見解を示した。
驚くことではない。ＩＣＣの国際社会における位置付けは、国連内部でさえ答えが出ない難問だ。
国連の数ある機関は、それぞれに異なった、そして時には対立する職務を担っているため、職務内容を記述した段階から既に機能不全に陥っている。
安保理は人道支援や平和維持活動の実施を決める、いわば行政機関。一方のＩＣＣは国連との関係が深いとはいえ、独立した司法機関だ。この行政と司法、２つの理想を融合させることが難しいのは明らかだ。人権団体ヒューマンライツ・ウォッチから本誌が入手したレポートによると、国連職員にＩＣＣを支持する義務はほとんどない。だから逮捕状が発行された者の就任式に国連高官が出席するような事態が起こる。
スーダンにおける現在の平和維持活動の規模や来年の住民投票前後に予想される情勢不安を考慮すれば、バシルとの関係を断ち切ることが国連の人道支援の責務を果たすことになると主張するには無理がある。スーダン政府のご機嫌を伺うのも国連職員にとっては職務の１つだ。バシルはこれまで気に入らない国連職員には国外追放を命じてきたのだから。
一方バシルにとっては、これが二者択一の問題として捉えられるのは大歓迎だ。「国連はリスクを伴うＩＣＣの要求を受け入れるか、ダルフール和平協議や南北包括和平合意の履行を支持していくかのどちらかだ」と、スーダンのモハマド国連大使は語っている。
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手下を狙うのが精一杯
バシルが、来年１月の住民投票で南部が独立を選択したらその結果を尊重すると約束していることも国連の姿勢に影響を与えている。関係者はバシルが心変わりしないよう、彼を刺激するような動きを警戒している。なかでも一番憂慮しているのが、バシルの逮捕だ。
そこで、モレノ・オカンポはバシルから遠いところから攻略する戦術に出た。ＩＣＣは５月26日、容疑者逮捕への協力を拒むスーダン政府を正式に安保理に訴えた。ただし「容疑者」とは、バシルのことではなく、同じくダルフール紛争の戦争犯罪の罪に問われるスーダンの元閣僚アーメド・ハルーンと、政府系民兵組織ジャンジャウィードの元リーダー、アリ・クシャイブだ。
ＩＣＣは前例のない行動にでたわけだが、これは単なる形式的なものにすぎないとも言える。とはいえ、焦点をバシルから外したことは、モレノ・オカンポが現実的になった証拠だ。彼はスーダン政府に対しても安保理に対しても多くを望み過ぎていたことを認識し、手が届く「獲物」へと照準を絞った。より実現しやすい要求を関係者に突きつけたのだ。
ダルフール紛争がまた激化したとしても、来年の住民投票の前に安保理が政治上の計算を度外視するとは考えにくい。実際、安保理議長は14日、モレノ・オカンポの要求に対し「具体的な行動」を取る計画はないとした。
それでも住民投票が終わった後ならば、安保理もハルーンとクシャイブの逮捕をスーダン政府に求める可能性がある。バシルの逮捕より要求しやすい２人だし、バシルも自らの保身のために部下を差し出す取引に応じるかもしれない。
これは、バシルが住民投票を予定どおりに行い、その結果を尊重するという信頼に基づく安保理の戦略的な賭けだ。賢明な戦略とも呼べるが、見方によっては譲歩とも呼べるだろう。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100622k0000m030076000c.html
ポーランド：下院議長と前首相で決選投票へ 大統領選
【ウィーン樋口直樹】カチンスキ・ポーランド大統領の事故死に伴う２０日投票の大統領選は、２１日までの開票の結果（開票率９４％）、保守の第１党「市民プラットフォーム」のコモロフスキ下院議長（大統領代行兼務）が得票率４１％でトップに立った。だが、当選に必要な過半数には届かなかった。得票率３７％で２位に付けた大統領の双子の兄で保守の第２党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（前首相）との間で、７月４日に決選投票が行われる。
選挙戦では、市民プラットフォーム党首のトゥスク首相の後押しを受けるコモロフスキ氏に対し、ヤロスワフ氏は０６〜０７年の首相時代に隣国との摩擦を招いた民族主義色を抑える一方、カチンスキ大統領の「遺志を継ぐ」と訴えて同情票を集めた。
カチンスキ大統領は今年４月１０日、ロシア西部スモレンスクでの政府専用機の墜落事故で死去した。同機には夫人や国軍最高幹部ら計９６人が搭乗していたが、全員死亡した。
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>>1412>>1455-4-1458
http://mainichi.jp/select/world/news/20100621k0000e030040000c.html
コロンビア：サントス氏が決選投票制す 大統領選
コロンビアの新大統領に選ばれたサントス氏＝ロイター 【メキシコ市・國枝すみれ】コロンビア大統領選の決選投票が２０日あり、即日開票の結果、与党の全国統一社会党（Ｕ党）党首で前国防相のフアン・サントス氏（５８）が６９％を得票し、第４４代大統領に選ばれた。同氏は「大雨とサッカーＷ杯にもかかわらず、史上最大の票数を獲得した」と勝利宣言した。就任式は８月７日。
教育や司法制度の改革の必要性を強調した元ボゴタ市長のアンタナス・モックス緑の党共同党首（５８）は、得票２７％にとどまった。
右派のウリベ大統領の任期満了に伴う選挙で、米国の軍事援助を受けて左翼ゲリラを抑え込み、治安を回復させたウリベ路線を継続することになる。
ウリベ政権は米国の包括的援助「プラン・コロンビア」を左翼ゲリラ掃討につぎ込み、左派勢力から「（内戦のもう一端を担う）右派民兵に甘い」と批判されてきた。だが、治安回復で外国投資は増えており、国民は現状維持を望んだ形だ。
コロンビアの課題は、南米で最も高い約１２％の失業率と人口の４５％にも上る貧困層対策だ。サントス氏は教育ローン設立や農家への教育補助金、新規雇用を行う会社への税優遇措置など雇用対策の実施を公約。２５０万人の新規雇用と年率６％の経済成長を目指す。
だが、政治アナリストのダニエル・ガルシア氏は「ウリベ政権の８年間で貧富の差は拡大した。ウリベ路線の継承で格差はさらに広がる」と懐疑的だ。
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http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY201006210068.html
現政権継承訴える前国防相が初当選 コロンビア大統領選2010年6月21日10時10分
ボゴタで２０日、コロンビアの大統領選で勝利したサントス氏は夫人とともに勝利を祝った＝ロイター
【ボゴタ＝平山亜理】南米コロンビアで２０日、親米右派のウリベ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われた。中央選管によると、開票率９９．９１％でウリベ政権の政策の継承を訴えるサントス前国防相（５８）が６９．０５％の票を獲得し、変革を訴える緑の党のモックス元ボゴタ市長（５８）を大差で破り、初当選した。任期は４年、８月７日に就任予定。
サントス氏は勝利宣言で、「おびえずに安心して暮らせるようテロと戦い、貧困を撲滅し、雇用を生むために、一丸となって闘おう」と国民の団結を求めた。治安回復や経済成長などウリベ政権の実績が有権者の支持を得た。
サントス氏は、通商相、財務相を歴任し、左翼ゲリラ組織の鎮圧に努めたウリベ政権下では国防相を務めた。国防相としてのゲリラへの強硬な姿勢で知られるが、決選投票の直前に、政府軍が「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）から人質４人を奪還したことも追い風を強めたとみられる。
サントス氏は、外国投資誘致の促進や新規雇用創出なども訴えた。
一方、モックス氏は数学者で哲学家でもあり、ボゴタ市長を２期務めた。パーキンソン病を患っているが、ネットの交流サービス「フェースブック」などで、透明性をもった予算の使用や代替エネルギーの促進などを訴えた。ウリベ政権下で悪化したベネズエラなど近隣国との関係改善も訴え、支持を急速に伸ばしたが、得票率２７．５２％と届かなかった。
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>>1494
http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY201006200146.html
仏前首相、「新党」創設を宣言 大統領選への土台づくり2010年6月20日19時24分
【パリ＝稲田信司】フランスのシラク政権下で首相を務めたドビルパン氏は１９日、パリで大規模集会を開き、宿敵のサルコジ大統領の再選を阻むため、新たな政治勢力「連帯の共和国」の創設を宣言した。事実上の新党の結成といえ、中道に軸足を置く政治勢力の結集を呼びかけた。
ドビルパン氏は現時点では右派与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）に籍を置いているものの、中道政党や社会党などからも参加をつのり、ＵＭＰの分裂を促す構えだ。２０１２年の大統領選出馬への土台づくりだが、ＵＭＰ内でサルコジ離れの動きはまだ広がっていない。
ドビルパン氏は約３千人の聴衆に向かい、「経済・社会システムは疲弊しきっている。分裂したフランスはフランスではない」は演説。現政権が進めた高所得者優遇の税制や移民規制を厳しく批判する同氏に対し、聴衆から「ドビルパン、大統領」と連呼が起こった。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100622-OYT1T00877.htm
エチオピア選挙、与党圧勝
【ヨハネスブルク＝中西賢司】東アフリカ、エチオピアからの報道によると、同国の選挙管理委員会は２１日、５月２３日に行われた総選挙（下院、５４７議席）の結果、メレス首相の与党エチオピア人民革命民主戦線（ＥＰＲＤＦ）が４９９議席を獲得し、勝利したと発表した。
連携政党を含めると５４５議席を独占することになる。
野党は不正を訴えて選挙結果の受け入れを拒否している。
（2010年6月22日18時14分 読売新聞）
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ＩＷＣ総会決裂 商業捕鯨再開案白紙に
6月23日20時45分配信 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000617-san-int
【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は２３日再開されたが、今後１０年間の暫定措置として捕獲制限を設けた上で捕鯨を認める議長案の協議は棚上げされた。南極海の調査捕鯨などをめぐる捕鯨国と反捕鯨国の溝が埋まらなかったためだ。３年を費やしたＩＷＣの正常化プロセスは白紙に戻った。
リバプール副議長はこの日「商業捕鯨モラトリアム（一時中止）など主要課題についてまだ多くの作業が必要」と、合意を得るのは困難との考えを示した。
副議長は新たな議長修正案をまとめて合意を目指したが、協議は紛糾。総会を２１日から２日間休会にして、捕鯨国と反捕鯨国の直接交渉に結果を委ねたものの、対立をさらに鮮明にしただけだった。
反捕鯨国は、日本が南極海の調査捕鯨を断念して日本沿岸の商業捕鯨再開という“実”をとる可能性があると計算したが、日本の捕鯨団体は「南極海の調査捕鯨は“外堀”だ。調査捕鯨の廃止に応じたら次は内堀の沿岸捕鯨の番だ」と逆に警戒心を強めていた。
ＩＷＣは２０年以上も捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いており、今回、議長案を軸に妥協が成立するとの期待が寄せられていた。
最終更新:6月23日20時45分
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http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201006230133.html
フィンランドに女性首相 大統領とともに女性ツートップ2010年6月23日16時59分
【ロンドン＝有田哲文】フィンランド議会は２２日、首相を辞任したバンハネン氏の後任に、与党第１党・中央党の党首で女性のマリ・キビニエミ氏（４１）を選んだ。女性首相は、２００３年にヤーテーンマキ中央党党首が就いて以来２人目。ハロネン大統領も女性で、国家元首と行政トップが再び女性で占められることになった。
キビニエミ氏は１９９５年に議員に当選。貿易・開発相や地方行政相などを務めた。ＡＦＰ通信によると、選挙資金疑惑のあったバンハネン氏は昨年１２月に辞意を表明していた。キビニエミ氏の任期は１１年４月に予定される総選挙まで。
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http://jp.wsj.com/World/node_75839
豪州初の女性首相誕生−労働党の内紛で
2010年 6月 24日 15:01 JST
【キャンベラ】党内対立が激化していたオーストラリア与党労働党は24日、緊急の議員総会を開き、ジュリア・ギラード副首相（48）を新党首に選出した。同国初の女性首相が誕生することになる。
ケビン・ラッド首相（52）はギラード副首相から求められた党首選に立候補する意向を示していたが、投票直前に立候補を辞退した。ラッド氏の不人気の背景には、気候変動に対処するための温室効果ガスのキャップ・アンド・トレード制度の導入を棚上げしたことや、鉱山会社に対する資源超過利潤税（ＲＳＰＴ）の導入計画などがある。
ギラード副首相は、ラッド氏の立候補辞退で信任投票となった24日の党首選で112票の支持を集めた。
与党労働党の党首は首相のポストも得る。同副首相は、英ウェールズ生まれの元法廷弁護士。
2007年の総選挙で自由党と国民党の連立政権を倒したラッド氏は党内の支持を失い、任期途中での退陣に追い込まれた。
記者: Rachel Pannett
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15974620100624
ラッド豪首相が党首辞任、初の女性首相誕生へ
2010年 06月 24日 10:23 JST
［キャンベラ ２４日 ロイター］ オーストラリアのラッド首相は２４日、この日実施する予定だった党首選挙を前に辞任した。新党首はギラード副首相。豪で初の女性首相が誕生する。与党労働党は、党首交代で今年予定される選挙での敗北を回避しようとしている。
今回の党首、そして首相交代は、リーダーの顔が変わったという意味合いが強く、政府の方針転換にはつながらないと予想される。だが、投資家の間では、政府が、資源会社などの反発が強い資源超過利潤税導入案で歩み寄りを見せると期待されている。
シティの株式ストラテジスト、リチャード・シェルバッハ氏は「市場は今後、（資源超過利潤）税構想の修正を想定し、それが実現しないことを最悪のシナリオとみなす」と述べている。
辞意を表明したラッド首相は、温暖化対策をめぐるつまづきや資源超過利潤税をめぐる混乱で国民の支持を失い、在任期間は１９７２年以来、最短となった。
資源超過利潤税に反対するＢＨＰビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)やリオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)、エクストラータ(XTA.L: 株価, 企業情報, レポート)といった資源大手は、年内に予定される選挙で政権交代を期待し、野党保守党を支援すると予想されている。
与党労働党議員の間では、ギラード氏に対し、ラッド氏より政策を上手く売り込める温厚な人柄で支持回復を期待するムードが強い。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100622/mds1006221121003-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】Ｗ杯が南アフリカにもたらした果実 (1/2ページ)
2010.6.22 11:19
南アフリカでアフリカ大陸初となるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した。
アパルトヘイト（人種隔離）政策の時代、Ｗ杯ははるか彼方（かなた）にあった。
白人たちのスポーツだったラグビーとは対照的に、貧民地区の黒人たちの間で高まったサッカー人気。１９１６年にサッカーリーグ協会を作った黒人たちに白人たちは横やりを入れた。リーグの普及に尽力したのは、後にノーベル平和賞を受賞した黒人解放運動家ルツーリ氏だった。
南アでは９５年にラグビーのＷ杯も開かれている。しかし、黒人たちのスポーツだったサッカーのＷ杯開催は、歴史的な経緯をみても意味合いが大きく異なる。
南アの週刊紙メール・アンド・ガーディアンは開幕翌日の記事で、「ワールドカップは、夢の実現だ」との見出しを掲げ、人種差別を乗り越え、歓喜にわく同国の状況を伝えた。
「とても騒がしく感動的な日だった。遠方の小さな村から大都市の郊外の住宅地にいたるまで、お祭り騒ぎで一色となった日として刻まれた」
英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は１１日付の社説で、「ワールドカップはピッチ上だけで起こっているものではない」と解説。南アにまたとない大きなチャンスが訪れていると指摘する。
Ｗ杯の開催でこれまで脆弱（ぜいじゃく）だった交通網などのインフラ整備が進み、民間資本による投資を刺激している。同紙は中国やインドのように経済成長を続けるため、政府による「経済政策のさらなる自由化」の必要性を訴える。「バファナ・バファナ（南ア代表チームの愛称）は来月、優勝トロフィーを掲げることができないかもしれない。しかし、南アはトーナメントの“勝者”として浮上することができるのである」
英ＢＢＣ（電子版）も４日、「南アに対する国際的な認識を再形成する機会が訪れている」と指摘。そしてＷ杯は、南ア国民に集団的アイデンティティーや統一感を抱かせると強調する。しかし、「南アは複雑な建設プロジェクトに着手する能力があることを証明したいのに、世界のメディアの関心は、高い犯罪率や暴力沙汰（ざた）に注がれている」と皮肉な現状を伝えた。
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>>1470-1472とか
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100628-OYT1T00983.htm
キルギス国民投票９割賛成、信任得たと暫定政府
【ビシケク＝山口香子】中央アジア・キルギスの中央選管は２８日、新憲法草案への賛否を問う国民投票について、有効投票の９０％以上が賛成したと発表した。
４月の政変でバキエフ前大統領を倒した暫定政府は国民の信任を得たとして、国際社会に承認を求めることになる。
開票率９９％の段階で、賛成は９１％（１７６万５４１９票）と反対の８％（１５万６８４７票）を大きく上回った。投票率は６９％だった。
同国南部では６月半ばにキルギス系とウズベク系の住民が衝突し、投票実施が危ぶまれた。このため投票率に注目が集まったが、中心都市のオシ市では投票率が５１％、ジャララバード州では５９％だった。オシ市選管は本紙に対し、賛成票は６０％程度だったと明らかにした。事前予想を上回る高い投票率は、有権者の政情安定化への切実な願いや独裁政治への嫌悪を反映したものといえる。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団の代表は２８日、ビシケクで記者会見し「国際的な基準を完全には満たしていないが、今回の国民投票が成立したことを認める必要がある」と述べた。
新憲法草案は、大統領に集中していた権限を議会が選ぶ首相に移すことを柱とし、中央アジアで初の本格的な議会政治の導入となる。
ただしインターファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は２７日、訪問先のカナダで「キルギスで議会政治がどのように機能するか想像できない」と述べ、強権的な大統領が支配する旧ソ連の中央アジアに議会制はなじまないとの認識を示した。
（2010年6月28日20時02分 読売新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0628/TKY201006280366.html
キルギス、憲法改正案を承認へ 国民投票で賛成９０％2010年6月28日20時7分
【ビシケク＝星井麻紀】中央アジア・キルギスで２７日に実施された憲法改正案への賛否や臨時政府のオトゥンバエワ大統領の信任を問う国民投票で、中央選管は２８日、暫定集計（開票率９９．７４％）で賛成が９０．５９％と反対の８．０５％を大きく上回ったと発表し、承認が確実となった。
投票率は６９．４８％。民族衝突があった南部のオシ州でも５８％を超え、予想を大幅に上回った。多くの国際監視団は「透明性の高い公正な投票だった」と評価した。
来年末までの任期が承認されたオトゥンバエワ氏は、２７日夜の会見で「もはや臨時ではなく、正式な政権が成立する」と政権の正統性を強調。開票結果の確定後に臨時政府の幹部らが総辞職し、新たな政府を発足させるとした。また、１０月に予定される議会選までの臨時の立法機関もつくると述べた。
新憲法は、４月の政変のきっかけとなったバキエフ前大統領による強権支配への反省から大統領の権限を弱め、議院内閣制を採用している。
政変以来、正統性を国内外から問われてきた臨時政府にとって、国民投票の結果はより幅広い国際支援を得るための大きな一歩となった。だが、民族衝突で多くの犠牲者を出した直後の投票強行には、南部の住民や野党が強く反発し、一部ではボイコットの動きも出た。議会選に向け、政争が激しくなることも予想される。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010063002000099.html
米、スパイ逮捕 ロの暗号解読 冷戦の諜報戦ほうふつ
2010年6月30日 朝刊
【ワシントン＝嶋田昭浩】米司法省が二十八日発表したロシア情報機関「対外情報局」のスパイ工作員とされる男女十人の逮捕は、米ロ両国の首脳が顔をそろえたカナダ・トロントでの先進国と新興国の二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の閉幕を待っていたかのようなタイミングだった。米検察当局がニューヨークの連邦裁判所に提出した連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官の証言は、冷戦時代を思い出させるような諜報（ちょうほう）戦の一端を生々しく描き出している。
今回の摘発を、米メディアなどは、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）のために働いていたルドルフ・アベル大佐（本名ウィリアム・フィッシャー）が一九五七年にニューヨークで逮捕された事件に匹敵すると評価する。
冷戦時代には工作員同士の情報受け渡しのため、マイクロフィルムを模造硬貨に隠したが、現在はノートパソコンを無線通信網に接続し、暗号化された情報を瞬時に交換するのが主流だ。
ＦＢＩ捜査官によると、米当局はロシア側の暗号を解読。一九九〇年代から身元を偽って米国に居住していた今回の逮捕者らに、ＫＧＢの後継組織の一つであるロシア対外情報局が昨年、送信したメッセージも入手した。それには「君らは長期任務で米国へ派遣された。米政権中枢に人脈を開拓し、（モスクワの）本部に情報を送る役目を果たしてほしい」とあった。
昨年二月には、逮捕者の一人が、政界への資金提供者として知られるニューヨークの有力者と個人的接触を繰り返したことが報告され、モスクワは「興味深い標的だ。その男と少しずつ関係を築くように。米国の外交政策やホワイトハウス内のうわさ話を教えてくれたり、彼女（逮捕者）を政党本部へ呼んでくれるかもしれない」と指示を送った。
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>>1483
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062901000273.html
同性愛者の女性首相が結婚 アイスランド、世界初
アイスランドのシグルザルドッティル首相（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】アイスランドの女性首相で同性愛者であることを公言していたシグルザルドッティル氏（６７）がパートナーの女性作家と結婚した。ロイター通信などが２８日に伝えた。
同通信によると、同性の配偶者を持つ世界で最初の国家首脳という。
アイスランドでは今月、同性愛者同士にも男女間と同様の結婚を認める法律が成立、シグルザルドッティル氏らは同法が施行された２７日に結婚した。
アイスランドでは、これまでも同性のカップルがパートナーとして法的に登録することが可能で、２人は既にパートナーとして届けていた。
2010/06/29 10:35 【共同通信
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010070102000220.html
独大統領にウルフ氏 ３回目で決着
2010年7月1日 夕刊
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツ連邦議会（下院）議員と各州代表で構成する連邦大会議（定数一二四四）は三十日、辞任したケーラー大統領の後任に、メルケル首相与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）が推すニーダーザクセン州首相のクリスチャン・ウルフ氏（５１）を選出した。任期は五年。ドイツ大統領としては戦後最年少となる。
ウルフ氏は二回の投票でリードしたが、過半数に届かず、比較多数が当選する三回目の投票で六百二十五票を得て当選した。与党は連邦大会議で六百四十四人を占めており、二十人近い造反者が出たことになる。メルケル首相は選挙後、「最後は納得のいく結果となった」と強調したが、求心力の低下を露呈する結果となった。
ドイツの大統領は政治的な実権を持たず、儀礼的な役割にとどまる。ウルフ氏はＣＤＵ副党首で、二〇〇三年にニーダーザクセン州首相となり、行政改革で堅実な政治手腕を発揮した。徳島県などと文化交流を進め、親日家としても知られる。
野党の社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党が擁立した旧東ドイツの反体制派牧師ヨアヒム・ガウク氏（７０）は、三回目の投票で四百九十四票にとどまった。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100701dde007030016000c.html
ドイツ：大統領にウルフ氏 造反４４人、与党ようやく勝利
【ベルリン小谷守彦】ドイツのホルスト・ケーラー前大統領の後任を決める連邦会議は３０日、メルケル政権与党が推すニーダーザクセン州のクリスチャン・ウルフ州首相（５１）を大統領に選出した。与党内で造反が大量に出たため、３回目の投票でようやく決着。ユーロ危機などへの対応で与党内に亀裂が広がるメルケル政権の求心力の弱さを露呈した。
連邦会議は、連邦議会議員と州議会で選出された代議員で構成される非常設機関。代議員総数１２４４人のうち、メルケル政権の連立与党は６４４人を占めたが、第１回投票で与党から４４人の造反が出たため、ウルフ氏は当選に必要な過半数を獲得できなかった。同様に過半数獲得が条件とされる第２回投票も不調に終わった後、最多得票で決まる第３回投票にもつれこんだ。
投票が３回目に及んだのは、戦後計１４回の連邦会議で、今回が３例目。ウルフ氏は３回目の投票で６２５票を得票。野党が擁立したヨアヒム・ガウク前旧東独秘密警察文書庁長官（７０）は４９４票だった。
メルケル政権はユーロ危機を受けて財政緊縮に大きくカジを切ったことで、与党内に不満が高まっている。ケーラー前大統領の突然の辞任による大統領選出は、メルケル首相への信任投票の意味合いが強かった。独メディアは「（投票結果は）政権に対する懲らしめだ」（ＤＰＡ通信）と批評している。
ウルフ氏は、受諾演説で「東西ドイツ統一から２０年の年に大統領に選ばれ、感動している」などと述べ、大統領に就任した。任期は５年。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100703-OYT1T00869.htm
市場優先か介入か、ポーランド大統領選・決選へ
【ワルシャワ＝三好範英】ポーランド大統領選挙の決選投票が４日、行われる。
中道保守政党「市民プラットフォーム」のブロニスワフ・コモロフスキ下院議長（臨時大統領）（５８）と、今年４月に専用機事故で死亡したレフ・カチンスキ大統領の双子の兄で保守政党「法と正義」党首のヤロスワフ・カチンスキ氏（６１）との一騎打ち。最終盤にカチンスキ氏が追い上げて接戦となっている。
６月２０日に行われた第１回投票の得票率は、コモロフスキ氏４１・５％、カチンスキ氏３６・５％だった。しかし、同月３０日のテレビ討論でカチンスキ氏が高い評価を得たことをきっかけに、支持率が逆転した世論調査結果も現れている。
両候補とも１９８０年代からの自主管理労組「連帯」運動出身だが、コモロフスキ氏が市場優先の経済政策や欧州との関係強化、欧州単一通貨ユーロの導入に前向きなのに対し、カチンスキ氏は政府の経済介入に肯定的で、ドイツをはじめとする欧州諸国やロシアに対して強く自己主張する愛国主義的な傾向を持つ。
カチンスキ氏は首相在任時（０６〜０７年）に欧州連合（ＥＵ）の新条約をめぐり、国益を前面に出す外交を行い、ＥＵ諸国との関係を悪化させた。今回の選挙キャンペーンでは極度に愛国主義的な発言は抑制しているが、欧州諸国では同氏への警戒感が強い。
ポーランドは０８年以来の世界的な経済危機の中で欧州では唯一プラス成長を維持。東欧一の大国として地位を高めている。選挙は欧州内のポーランドの進路を問う選挙となる。
今回の選挙は４月１０日、レフ・カチンスキ大統領が専用機事故で死亡したことに伴う前倒し選挙。ポーランド大統領は法案への拒否権や、外交を首相と共に行う権限がある。
（2010年7月3日22時16分 読売新聞）
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/07/post-1410.php
「元親米」グルジアがイランに急接近
The Tbilisi Squeeze
米露蜜月の陰でアメリカに見捨てられ、生き残りを模索する孤独な小国
2010年07月01日（木）17時00分
オーウェン・マシューズ（モスクワ支局長）
グルジアのミハイル・サーカシビリ大統領は、かつて味わったことのない孤独に打ちひしがれている。
グルジアは２００８年夏、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国を取り戻すために同地域に攻め入り、旧宗主国のロシアと激しい戦闘を繰り広げた。
アメリカをはじめとする西側諸国は、グルジアを支援。ロシアが南オセチアとアブハジアを占領すると、チェイニー米副大統領（当時）はグルジアの首都トビリシに飛んで、ロシアの「侵攻」を非難し、欧米で教育を受けたサーカシビリ大統領への支持を表明した。大統領選候補だったジョン・マケインも即座に、両自治区におけるグルジアの主権を認める声明を出し、バラク・オバマもそれに続いた。
だが今や、そんな蜜月時代は過去のものだ。旧ソ連地域における親欧米政権を支援し、グルジアとウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟させようとしたブッシュ政権時代の情熱は消え失せ、オバマ政権は「ロシアとの健全な関係」を優先させている。核軍縮やイランへの制裁、さらにはミサイル防衛についても、米ロは認識を共有。先週行われたロシアのメドベージェフ大統領とオバマの友好的な会談によって、両国関係はこの10年で最高潮に達した。
フランスはロシアに軍艦を売却
もっとも、そのためにオバマは、グルジアとの関係を見直さざるをえなかった。ホワイトハウスの報道官は５月、核軍縮条約の米議会での批准に関して、ロシアによる南オセチアとアブハジアの占領は「もはや障害とは考えられていない」と語った。グルジアを支援するために設立されたＮＡＴＯグルジア委員会も、ロシアを刺激しかねないグルジアのＮＡＴＯ加盟について具体的な計画を定めていない。ＮＡＴＯがグルジアの加盟を急いでいない証だ。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も、アメリカとグルジアが経済・技術・政治面で協力を進めるために昨年締結した戦略的パートナー協定は「アメリカ外交の過去の遺物」だと議会で語った。しかもフランスは、ロシア海軍がアブハジアの防衛に使う軍艦をロシアに売却する話を進めている。
孤立感を深めたグルジア政府が、支援を求めて近隣諸国にアプローチするのは当然だろう。
サーカシビリ大統領は５月、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン首相を首都トビリシを招待。両国の間では、トビリシからトルコ北東部の都市カルスまで鉄道を敷設してグルジアとヨーロッパを結ぶ計画が進んでいるが、そうした経済協力以外にもさまざまな課題が議論された。トルコはすでにグルジア最大の貿易相手国で、両国は年内にもビザなしの渡航を認め合う予定だ。
それ以上に驚きなのは、グルジアがイランに接近していることだろう。このところ両国の外交関係者が頻繁に行き来しており、今月にはイランのマヌーチェフル・モッタキ外相がトビリシを訪問。さらに、グルジアのニカ・ギラウリ首相もイランを公式訪問する予定だ。
どれも、国連によるイランへの制裁体制に違反するものではない。近隣国グルジアとの友好ムードに勢いづくイランは、マフムード・アハマディネジャド大統領によるグルジア訪問を提案しているが、アメリカの機嫌を損ねたくないグルジアは今のところ返答を先延ばしにしている。
イランと手を組んでリスクヘッジを
米政府は、グルジアの経済活動には立ち入らないとして、イランとの急接近についてコメントを控えている。「アメリカは喜んではいないが、現実問題としてグルジアが近隣諸国と良好な関係を築く必要があることは理解している」と、グルジア戦略的国際問題基金のアレクサンダー・ロンデリ所長は言う。「イランがそこにあるという地理を無視することはできない」
グルジアの政府関係者も、イランとの交流は「グルジアの外交政策の変更を意味するものではない。また、ＥＵ（欧州連合）とＮＡＴＯへの加盟という優先目標と相容れないものでもない」と強調する。
実際、ロンデリに言わせれば、グルジアがイランに接近した背景には、アメリカとイランの対立を解消したいという思惑があるという。対立が長引けばロシアのアメリカへの影響力がさらに強まり（オバマは安保理でロシアの賛成票が必要だ）、グルジアにとって脅威となるからだ。
ただし、近隣に新たな「友人」をつくることで、グルジア政府がリスクヘッジをしている面があるのも間違いない。たとえ、その相手がアメリカの敵であったとしても。
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http://newsweekjapan.jp/stories/2010/07/post-1403.php
ワールドカップに蹴り出された人々
Kicked Out for the Cup?
大陸初のＷ杯開催の名の下に行われた都市部の強引な「再開発」。スラムさえ追われた貧困層は、さらに劣悪で見えない場所に隠されている
2010年07月01日（木）15時16分
クリストファー・ワース
[2010年6月16日号掲載]
おこした火は消えかけている。見守るビクター・ガンビの目が悲しい。
ここは南アフリカ最大の都市ヨハネスブルク。改装されたエリスパーク・スタジアムの裏に隠れた空き地だ。このスタジアムは、６月11日から始まるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）会場の１つ。南アフリカ政府は、この世界最大のスポーツイベントで多くの国民が貧困から脱け出せるとうたってきた。
しかし日雇い労働者のガンビ（35）に言わせれば、状況は悪くなる一方だ。南アフリカが第19回Ｗ杯の開催地に決まると、程なくして彼らの暮らす競技場周辺地域にも「再開発」の波が押し寄せた。外国からの観戦客を受け入れる準備の一環だった。
彼が不法居住していた廃ビルは昨年後半に壊された。今は廃墟の一角に粗末な小屋を建てて暮らしている。地元民たちはこの場所を、自嘲気味に「バグダッド」と呼ぶ。不法占拠とはいえ10年以上も続けてきた廃ビルでの静かな暮らしを、彼らから奪ったのはＷ杯だ。
「私たちを隠したいんだ。ヨーロッパ人にここの住民を見せたくないから、ぼろ家を壊したんだ」とガンビは言う。大会が始まる頃には、彼らの小屋も強制撤去されているだろう。
市当局は、取り壊しは大会開催が理由ではないと言う。にもかかわらず、Ｗ杯のせいで家を奪われたという悲鳴が全国各地から聞こえてくる。
地元メディアは、警察がホームレスを集めて遠い場所に隔離していると非難し（警察は否定）、南部の都市ケープタウンの住民はスラム街から強制的に郊外の仮設住宅キャンプに移されたと訴えている。この訴えも、市当局は事実無根と否定。だが大掛かりなスポーツイベントの開催前に、昔ながらの住民が強制退去させられるのは、これが初めてではない。
88年のソウル五輪ではソウル市民の推定15％が再開発のために移住させられた。20年後の08年北京五輪では、１００万人をはるかに超える住民の家が取り壊されたとされる。
下方修正された経済効果
国連の住宅に関する特別報告官ラクエル・ロルニクは、大規模イベントが及ぼす副作用に関する最近の報告で、ケープタウンなどでは外国人客の目を意識した市内「浄化」の過程で人権無視の行為が頻発していると指摘している。
Ｗ杯をアフリカ大陸で初開催するに当たり、南アフリカ当局は別な夢を描いていた。当初は同国に約２５００万人いる貧困者の生活向上の機会として捉え、社会の底辺にいる人々の利益になるような開発計画を立てた。
以来、40億ドル以上がスタジアムの建設、空港や社会基盤の整備に投じられた。ところが最近になって、南アフリカ政府の閣僚たちは大会の経済効果を下方修正し始めた。大会が終われば最新鋭のスタジアムも役立たずの「箱物」になるだけだという声も出ている。
何しろ世界的な景気後退で、予想される外国人観客数が25％近くも減った（現在の推定では37万３０００人）。またＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の要請で、会場周辺の広大な地域が公式スポンサーのマクドナルドやコカ・コーラなどの独占販売区域に指定された。大会は１カ月続くので、露天商への打撃は大きい。
ジェイコブ・ズマ大統領は国民に、外国からの客人には国内の窮状を見せないよう求めてきた。しかし今や、強制立ち退きや生活苦に抗議するデモが各地の都市やスラム街で発生している。
住民の不満が最も顕著なのはケープタウンだろう。ロルニクの報告によると、ケープタウンから寄せられる不満の手紙は南アのどの都市よりも多いという。そうした訴えによると、強制退去させられた住民は市から16キロ以上も離れた「ブリキ缶の町」と呼ばれる仮設キャンプに移されている。
恐ろしく広いこのキャンプはコンクリート塀に囲まれ、砂利の敷地に約１７００のトタン製の小屋が建てられている。
住民の居住権を守る活動家は、学校や職場から遠い場所への強制移住は人権侵害だと主張。移住させられた人たちも、警察の手荒い扱いや劣悪な環境を訴える。
「もっとましな場所はなかったのか？」と、フランシスコ・グリーンは言う。ここに収容される前は、家族と共に市内のスタジアム周辺にある簡易宿泊所に勝手に住み着いていた。「前の場所のほうがはるかによかった。ここで寒い冬を越さなきゃならない。最悪だな」
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貧困撲滅＝スラム一掃？
「ブリキ缶の町」の数誅先に、不法居住者の掘っ立て小屋が並ぶ広大なスラム「ジョー・スロボ」地区がある。国際空港からケープタウン市内に向かう高速道路沿いに位置するこのスラムは、いわば玄関口にあるゴミため。04年にＷ杯招致が決まると、南アフリカ政府は早速、試験的なケースとしてこのスラムの撤去に取り掛かった。
当初の計画では、この地区の小屋をすべて解体し、２万人ほどの住民を仮設キャンプに移すことになっていた。反対派の住民が訴訟を起こし、09年に同国の最高裁に当たる憲法裁判所の裁定で住民側の補償請求が認められた。政府はカネが掛かり過ぎるとして計画を断念。しかし、それ以前に退去した数千人の住民は救われない。
Ｗ杯招致が決まらなくても、スラムの強制撤去は行われていたかもしれない。アパルトヘイト（人種隔離政策）時代には、非白人は土地や家を所有できず、都市に住むことも禁じられていた。94年にネルソン・マンデラが大統領に就任し、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）主導の政権が発足すると、低所得者向けに政府が住宅を供給する政策が打ち出された。
現実には、この住宅政策のおかげで多くの貧しい黒人が都市スラムから追い出され、都心から遠く離れた低所得者向け集合住宅で暮らす羽目になった。しかも、集合住宅が建設されたのは初めのうちだけ。資金不足と事務手続きの停滞で、今では多くの場合、スラムを出た人々を仮設キャンプに収容するだけで終わっている。中には「ブリキ缶の町」よりはるかに劣悪なキャンプもあるという。
ローズ大学（グレアムズタウン）のリチャード・ピットハウスによると、東部の都市ダーバンでは今、強制退去に抵抗する住民の訴訟が１００件起きているが、いずれもＷ杯の開催とは関係ない。Ｗ杯のせいだと騒いでいるのはメディアだけだと、ピットハウスは言う。「大きなイベントが強制退去につながるという見方が広がっているのは問題だ。Ｗ杯招致が決まるずっと前から立ち退きはあったし、Ｗ杯後もずっとある」
南アフリカはスラムの生活改善を目指す国連のミレニアム開発目標をはき違えている、と言うのはウィットウォーターズランド大学（ヨハネスブルク）のマリー・ハチャーマイヤーだ。国連はスラムに水道や電気を供給するよう求めているのに、南ア政府はスラムの根絶を目標にしているからだ。
ハチャーマイヤーが心配しているのは、２０１４年までに主要都市からスラムを一掃するという南アの目標を、ほかのアフリカ諸国が見習っていることだ。都市人口の大多数がスラムに暮らすアフリカで南ア方式が広まれば、膨大な数の人々が住居を追われかねない。
観戦客に現実を訴えたい
途上国がスポーツイベントの招致に躍起になれば、スラム一掃の動きに拍車が掛かると、国連のロルニクは警告する。国連の調査によると、今秋にコモンウェルス・ゲームズ（英連邦競技大会）が開かれる予定のインドのデリーでは、既に30万人以上が立ち退きを迫られたという。
ブラジルは新興国の中でも民主化の進んだ国であり、スラムの住民の権利を認める寛容な伝統もある。そのブラジルでさえ、14年のＷ杯と16年の五輪開催を控え、35のスラムが再開発の対象となっているという。
ロルニクによると、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は国連の調査に協力し、強制退去の防止を招致の条件に盛り込むことを検討すると約束した。国連はＦＩＦＡにも情報提供を求めてきたが、いまだに協力を得られていないという。ＦＩＦＡは今年のＷ杯の「開催都市に一部地区の『浄化』などは一切求めていない」としているが、スラムの強制撤去を防ぐために何らかの手を打ったかどうかは明らかにしていない。
ケープタウンのジョー・スロボ地区に暮らすノンカバ・ルジャラジャラ（64）らのスラム住民にとって、Ｗ杯は生活破壊の元凶でしかない。ルジャラジャラはアパルトヘイト廃絶後、未来への希望と誇りに満ちていた時期に、この地区に掘っ立て小屋を建てて暮らし始めた。それから16年。世界中から集まる人々に、今の自分の暮らしを見てほしいと言う。「いまだに食うや食わずの生活さ」
Ｗ杯で訪れる観戦客のうち何人が、この国の指導層が見せたい姿ではなく、この国の現実に目を向けるだろうか。
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http://newsweekjapan.jp/stories/2010/06/post-1349.php
マンデラの魔法は今も健在
Madiba Magic
スキャンダルにまみれた与党ＡＮＣを90歳のマンデラはただせるか
2010年06月11日（金）12時09分
アーリーン・ゲッツ
[2008年7月30日号掲載]
ネルソン・マンデラが27年以上にわたる獄中生活から解放されたのは90年２月11日。反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動の伝説的な闘士が釈放されるとあって大きな注目を集めたが、幸先のいいスタートは切れなかった。
世界は彼の釈放を祝したが、ケープタウンは大荒れの状態。酔った暴漢たちが、マンデラの姿を見ようと集まった群衆に乱暴を働き、少なくとも２人の命を奪った。
マンデラが姿を現したのは予定より４時間以上も後だった。彼の精彩を欠いた演説に人々は幻滅した。口調には覇気がなかったし、メッセージも鉱山の国有化など陳腐なものが多かった。市場はすぐに失望をあらわにした。ヨハネスブルク証券取引所では、外国人投資家による売りが殺到した。
「マンデラは、すべてのチャンスを台なしにしたわけではない」と、当時、ある政治評論家は私に言った。「だが（黒人と白人の）融和のチャンスを逃したのは確かだ」
その後、マンデラが同じ過ちを犯すことはほとんどなかった。
マンデラは７月18日で90歳になった。さすがに老いは隠せない。６月27日、ロンドンで開かれた彼の誕生日を祝うコンサートでは、舞台に上がるのも大変そうだった。
しかしスピーチの声に力が入り、トレードマークの笑顔が輝いたとき、「マディバ（マンデラの愛称）・マジック」は健在だと思った。私は、彼が90年の釈放後48時間でやってのけた「マジック」を思い出した。
マンデラがケープタウン郊外のビクターバースター刑務所から釈放されたとき、彼は幽霊のような存在だった。南アフリカ当局は、62年の投獄以前からマンデラの演説や政治活動を禁じていた。
南アフリカで生まれた私は、本誌記者としてアパルトヘイト問題を取材していた。90年２月にマンデラが自由の身になった日、私は歓迎集会に出席したが、群衆に投げつけられたガラス瓶の破片などでけがをした。
国外にいた人たちの大半は、彼が釈放された「２月11日」を勝利の日として記憶しているだろう。だが国内では当時、緊張が高まり、将来への不安が増していた。
白人も同じ南アフリカ人
少数派である白人の多くは、マンデラの釈放後の演説が内戦の引き金になるおそれがあると考えていた。アパルトヘイト撤廃をめざすアフリカ民族会議（ＡＮＣ）の武装闘争を支持すると、マンデラが語ったからだ。
一方、黒人たちは、当時の白人大統領Ｆ・Ｗ・デクラークのことを誠実な人間と評したマンデラに不信感をいだいた。
マンデラの巻き返しは、釈放の翌日に開かれた記者会見から始まった。ケープタウン大主教だったデズモンド・ツツの公邸の庭で開かれた会見は、再び期待はずれに終わる可能性もあった。集まったジャーナリストらは寝不足で機嫌が悪く、張り詰めた空気が漂っていた。
だが、マンデラの受け答えは明快だった。打ち解けた感じでありながら、現状を正確に分析してみせた。人種融和についても明確なメッセージを発した。「白人も同じ南アフリカ人だ。彼らが身の危険を感じるような事態は望んでいない。この国に対する彼らの貢献に私たちが感謝していることを知ってほしい」
さらに衝撃的だったのは、27年以上も獄中生活を強いられたことを恨んでいないと、マンデラが語ったことだ。
マンデラはその後、世界を飛び回り、力強いメッセージを発して名声を確立した。94年に大統領に就任。誰もが認める南アフリカのシンボルになった。白人も、マンデラの顔があしらわれたキーホルダーを誇らしげに買ったものだ。
黒人エリート層が誕生すると、白人だけが選ばれてきたラグビーの南アフリカ代表チーム「スプリングボクス」の愛称を新たに定めるべきだという声が彼らの間で高まった。だがマンデラは95年、南アフリカがラグビーワールドカップで優勝すると、スプリングボクスのジャージーを着て選手を称賛。ラグビー好きの白人から喝采を浴びた。
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政治腐敗が再び拡大中
マンデラは、人種融和のためのこうしたパフォーマンスをよく行った。自分の釈放を拒み続けたＰ・Ｗ・ボタ元大統領を表敬訪問したこともある。
黒人のなかには、こうした姿勢は白人に寛容すぎると反発する人もいた。だが、白人が経済を牛耳り、右派勢力が政治に大きな影響力をもち続けていたことを考えると、マンデラの態度は賢明だったと言わざるをえない。
99年、マンデラは大統領の座から退いた。民主主義の重要性を強調するためにも、アフリカでよくみられるような終身大統領になるわけにはいかなかった。ターボ・ムベキが大統領に就任すると、マンデラは国内の政治問題について口を閉ざすことにした。
それでも、やむにやまれず「良心の声」を発することがある。マンデラは、ムベキは南アフリカのエイズ問題にもっと真剣に対処すべきだと批判したことがある。
ムベキは今、隣国ジンバブエのロバート・ムガベ大統領による野党弾圧を傍観していると批判されている。マンデラもムベキの無策ぶりに不満をいだいているだろう。
マンデラは、ジェイコブ・ズマが昨年、ＡＮＣ議長に選出されたことも好ましく思っていないはずだ。ズマは次期大統領と目されている（ムベキの任期は09年に満了）が、武器の不正取引疑惑が問題になっている。ムベキ政権も汚職などのスキャンダルにまみれている。マンデラが根絶に努めた政治腐敗が再び広まっているようだ。
人種対立は以前より改善されているが、犯罪の増加と物価高騰、ズマの不正疑惑などが、人種を問わず国民の不安をかき立てている。
スキャンダルでもたつくＡＮＣに対して、マンデラがどれだけの影響力を行使できるかはわからない。だが、彼の体力の衰えを考えると、これまでに培った権威だけで南アフリカの政治を正しい方向に向け直すのはむずかしいようだ。
とはいえ、彼が達成した偉業の輝きがうせることはない。私は90年２月11日、マンデラがビクターバースター刑務所から釈放されるのを待っていた黒人ジェフリー・プラムに、なぜマンデラの姿を見に来たのかと尋ねた。
「イエス・キリストの時代と同じだ」と、彼は言った。「みんな、病気を治してもらいにキリストに会いに行っただろう？」
マンデラには、そんな奇跡の力はない。だが、病んだ社会を直すために彼が果たした役割は永遠に記憶されるだろう。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100704/erp1007041425003-n1.htm
外交路線にも影響 ポーランド大統領選決戦投票 “双子の兄”猛追で接戦
2010.7.4 16:41
ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ前首相（左）とコモロフスキ大統領代行（ロイター） 【モスクワ＝遠藤良介】ポーランドで４日、レフ・カチンスキ大統領の航空事故死に伴う大統領選の決選投票が行われた。６月２０日の第１回投票で首位だった中道与党「市民プラットフォーム」のブロニスワフ・コモロフスキ下院議長（５８）＝大統領代行＝を故大統領の双子の兄で保守系野党「法と正義」党首のヤロスワフ・カチンスキ前首相（６１）が猛追し、接戦の様相となっている。
コモロフスキ議長は“小さな政府”志向の改革路線を掲げ、欧州連合（ＥＵ）やロシアとの関係改善を主張。対するカチンスキ前首相は福祉国家重視で、ロシアにもＥＵにも懐疑的だ。選挙結果が外交路線や欧州単一通貨ユーロの導入時期にも影響するのは必至だ。
第１回投票では議長の得票率が前首相を約５ポイント上回ったが、決選投票前には支持率逆転を示す世論調査結果も出ていた。大勢判明は４日深夜（日本時間５日午前）以降の見通し。
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http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY201007050187.html
工事で大渋滞、空港まで４時間 モスクワ、陰謀説で捜査2010年7月5日16時34分
【モスクワ＝星井麻紀】モスクワの空の玄関口シェレメチェボ空港につながる幹線道路で先月末から始まった工事が、大渋滞を引き起こしている。市中心から約４０キロの空港まで４〜５時間かかり、乗り遅れる人が続出。工事を始めたモスクワ市に対し、捜査を開始する騒ぎとなっている。
工事は、市中心部と空港をつなぐレニングラード街道の陸橋を修復するもので、片側３車線の道路を片側１車線に規制したため、普段からひどかった渋滞が一層悪化した。
ロシアの航空最大手アエロフロートは、先月末から今月初めまで１３００人が乗り遅れ、払い戻しなどによって１日当たり４０万ユーロ（約４４００万円）の損失が出たとしている。シェレメチェボ空港の約７万人の職員らの通勤も困難になっている。
同空港のワシレンコ総支配人はブログで、シェレメチェボ空港の競争相手であるブヌコボ空港を運営するモスクワ市が、客足を奪うために意図的に仕組んだものだとして、ルシコフ市長を批判。プーチン首相も渋滞問題への対応をイワノフ副首相に命じ、反独占局と最高検察庁が調べを始めた。
市側は２日、交通規制を片側２車線に緩めたが、それでも渋滞は解消されず、４日の夜には市内行きの車線も郊外の別荘から帰ってくる人たちの車列で大渋滞になった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100706k0000m030069000c.html
関税同盟：ロシア、カザフ、ベラルーシ３カ国で６日に発足
【モスクワ大前仁】ロシア、カザフスタン、ベラルーシの大統領は５日、カザフの首都アスタナで会談し、域内の関税制度を共通化する「関税同盟」を６日に発足させることで合意した。ベラルーシの参加が遅れるとの観測も出ていたが、ロシアとの「ガス紛争」解決を受け、３カ国の足並みがそろった。
関税同盟は今月１日にロシアとカザフで発足しており、６日からベラルーシが加わる形となる。３カ国は関税に関する法律を統一し、来年７月には域内の関税手続きを撤廃する予定。ロシアのメドベージェフ大統領は５日、カザフのナザルバエフ大統領との会談で、「関税同盟は将来の共通市場や共通通貨の創設につながる」と述べ、旧ソ連圏の経済再統合の足がかりとしたい考えを示した。
アスタナではこの日、ロシア、ベラルーシと中央アジア４カ国でつくる「ユーラシア経済共同体」の首脳会議が開かれ、キルギス、タジキスタンも関税同盟に参加したい意向を表明した。
３カ国の人口は計約１億６６００万人、国内総生産（ＧＤＰ）は計１兆８０００億ドル（約１５０兆円）に達し、旧ソ連圏の経済規模の８割を占める。カザフ政府によると、同盟発足の経済効果は３カ国で４１６０億ドル相当の見通し。
ただ、各国では関連法の整備が徹底していないと報じられるなど、関税同盟の「実効性」を疑問視する見方も出ている。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟申請をめぐる問題も残されている。ロシアは昨年、カザフ、ベラルーシと同時に加盟申請する意向を表明していたが、先月下旬の米露首脳会談では、ロシアのＷＴＯ加盟に向け２国間交渉を９月までに決着させることで合意した。ロシア政府が今後、どのようにＷＴＯ加盟問題を進めるのか不透明だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100705dde007030003000c.html
ポーランド大統領選：コモロフスキ氏、勝利確実 カチンスキ氏兄、敗北宣言
【ワルシャワ樋口直樹】ポーランド大統領選の決選投票は４日夜（日本時間５日未明）に締め切られ、即日開票された。選挙管理委員会によると開票率９５％で、与党「市民プラットフォーム」のブロニスワフ・コモロフスキ下院議長兼大統領代行（５８）が得票率約５３％を獲得。最大野党「法と正義」党首のヤロスワフ・カチンスキ前首相（６１）の約４７％を上回った。ヤロスワフ氏は同夜、敗北宣言し、コモロフスキ氏の小差での勝利が確実になった。
大統領選は、政府専用機の墜落で４月に死去した、ヤロスワフ氏の双子の弟レフ・カチンスキ大統領の死去を受けて行われた。「市民プラットフォーム」と「法と正義」はいずれも保守系。コモロフスキ氏の勝利によって、欧州単一通貨ユーロの導入に向けた動きは加速し、ヤロスワフ氏の首相時代に冷え込んだロシアやドイツなど近隣国との関係改善が進むとみられる。
公共テレビが報じた出口調査結果によると、コモロフスキ氏の得票率約５３％に対し、ヤロスワフ氏は約４７％。別の出口調査でもコモロフスキ氏が小差で上回った。
ヤロスワフ氏は出口調査結果の発表直後、選管発表を待たずに「コモロフスキ氏（の勝利）を祝う。われわれは目前に控えた地方選と（来年の）総選挙に勝たなければならない」と述べた。一方、コモロフスキ氏は楽観的な見方を示しながらも、勝利宣言は控えた。同氏は「分裂をあおるのではなく、連帯を築こう」と両陣営の和解を訴えた。
投票率は、前回０５年の大統領選決選投票時（約５１％）を大きく上回る約５７％の見通し。
選挙戦は当初、市場経済優先や協調外交路線のコモロフスキ氏がリードしたものの「大統領の遺志を継ぐ」として愛国主義を訴えるヤロスワフ氏が同情票を集めて猛追。６月２０日の第１回投票で５ポイント差に詰め寄り、決選投票に持ち込んでいた。
大統領の任期は５年。実質的な政治権力の多くは首相にあるが、大統領には国会で可決された法律を拒否する権利があり、国軍の最高司令官として軍事、外交分野で影響力を行使できる。「法と正義」出身のカチンスキ前大統領は生前、「市民プラットフォーム」を率いるトゥスク首相の経済改革や親欧州連合（ＥＵ）路線にたびたび反対してきた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100705dde007030019000c.html
ドイツ：左派新党が存在感 旧西独でも支持拡大、政権警戒
【ベルリン支局】先月末行われたドイツの大統領選で、野党側逆転のカギを握りながら、野党共闘を拒否するなど左派新党が存在感を高めている。５月には最大州の西部ノルトライン・ウェストファーレン州の州議会選で初めて議席を獲得、少数与党の州政権作りにも影響を与えるとみられている。左派新党は旧東独の社会主義統一党の流れをくみ、失業や格差拡大に対する全国の有権者の不満を吸収している。今後もドイツ政局を揺さぶりそうな勢いだ。
大統領選は与党から造反者が出るなど混乱、選出まで３回の投票を実施する異例の展開の末、与党が推すウルフ氏（５１）が勝利した。
第１回投票では野党２候補の合計票が６２５とウルフ大統領の６００に勝っていた。第２回投票で野党側は票を減らし、ガウク前東独秘密警察文書庁長官（７０）を推す社会民主党と緑の党は左派新党にも３回目での同調を呼び掛けた。しかし左派新党は拒否。社会民主党は逆転を逃したと批判した。
左派新党のレッチュ党首は「ガウク氏のアフガニスタン派兵容認に反対」と述べた。また秘密警察文書庁は、左派新党の政治家と秘密警察の関係をたびたび暴露してきたことから反発が強かった。
左派新党は０５年、当時の連立与党だった社会民主党の社会保障削減政策に反発し離党したグループと、旧東独政権党の流れをくむ民主社会党が合流して発足。失業手当の拡充やアフガン派兵中止などを訴える。
躍進の背景には、０５〜０９年に右派キリスト教民主・社会同盟と大連立を組んだ社会民主党への「批判票」がある。昨年の総選挙（総議席数６２２）でも、左派新党は前回を２２議席も上回る７６議席を得て躍進した。
反共色の濃い旧西独地域での支持拡大を印象付けたのが今年５月のノルトライン・ウェストファーレン州議会選での議席獲得だ。これによりメルケル政権は州代表で構成される連邦参議院（上院）で過半数を割り、上下院で「ねじれ」に追い込まれた。現在、１６州のうち１３州議会でも議席を獲得。旧東独出身のメルケル首相は昨年の遊説でも「この地域を赤い手に戻すな」などと左派新党を度々攻撃し、警戒を強めている。
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http://southafrica2010.yahoo.co.jp/news/ndetail/20100712-00000578-san-socc
スペイン、初優勝に熱狂 バルセロナで異例の愛国熱
7月12日 8時43分配信（産経新聞）
スペインが優勝。贈られたトロフィーＧＫイケル・カシリャスが掲げて歓喜（撮影・財満朝則）（写真：産経新聞）
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【ロンドン＝木村正人】スペインの主要都市では１１日、広場に大型スクリーンが設置され、悲願の初優勝に市民が大歓声を上げた。経済危機で失業率が２０％に達し、財政不安におびえるスペインだが、歴史に残る快挙に国民は力づけられたようだ。
バルセロナのスペイン広場に数万人が詰めかけ、カタルーニャ旗より多くのスペイン国旗が打ち振られた。バルセロナでスペイン国旗の方が目立つのは異例のことだという。
東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナはスペイン内戦後、フランコ総統の専制に苦しめられた。このため、代表チームの半分を占めるバルセロナ出身の選手は今でも試合前の国歌斉唱を拒否している。
英紙ガーディアン（電子版）によると、市民の一部は「スペインを代表してではなく、カタルーニャのためにプレーしてほしい」と複雑な感情をのぞかせた。スペイン代表では、決勝点をあげたイニエスタや中盤の中核シャビ、ＤＦの中心プジョルら多くのバルセロナの選手が活躍している。そして市民らは「チームの半分はカタルーニャ人だ。われらがバルセロナ（スペインリーグの人気チーム）が勝ったのも同じだ」と胸を張った。
一方、首都マドリードの広場では早朝から市民が集まり、初優勝を歌や踊りで祝った。街中にスペイン国旗が掲げられ、花火やクラッカーが鳴らされるなど、祝宴は夜通し続いた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000033-maip-socc
南アＷ杯 治安や運営面など一定の成果
7月12日18時27分配信 毎日新聞
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公共交通機関利用が推奨され、警察官やボランティアらの誘導で、競技場へのアクセスに規制を設けたサッカーＷ杯南アフリカ大会。左奥は「パーク＆ウオーク」を利用し、歩いて競技場へ向かうサッカーファン＝ヨハネスブルクで２０１０年６月、高尾具成撮影
【ヨハネスブルク高尾具成、安高晋】アフリカ大陸初のサッカーＷ杯として１カ月間にわたり、南アフリカで行われた大会が１１日に幕を閉じた。新興国で開催された「世界最大規模の祭典」は、治安や運営面などで開幕前から懸念が尽きなかったものの、今後のＷ杯開催地へ課題を引き継ぎつつ一定の成果を残した。
【写真特集】Ｗ杯南アフリカ大会の主要スタジアムをみる
◇興行面
開催当年に入っても売り上げが伸び悩んでいた、現地でのチケット販売などの興行面は、大会直前の窓口での現金販売による巻き返しなどもあって総入場者数は全６４試合で３１７万８８５６人に。競技場収容能力の９２．９％で、過去最多の米国大会（９４年）の約３５９万人、前回ドイツ大会（０６年）の約３３６万人に次ぐ数字となった。
◇交通問題
大会組織委員会は、競技が行われる９都市の１０会場へのアクセス方法として「パーク＆ライド」（車とシャトルバス）と「パーク＆ウオーク」（車と徒歩）の活用を提唱した。後者では駐車場代に５０南ア・ランド（約６００円）が発生した。組織委は公共輸送機関の利用を呼び掛けたものの、移動手段は自家用車や乗り合いタクシーの利用が主流で、十分に浸透しなかった。
一方、準決勝のドイツ−スペイン戦が行われた７日にはダーバンのキング・シャカ国際空港にＶＩＰ専用機があふれて駐機場がパンク状態に。一般観戦客らを乗せた６機の旅客機の着陸許可が遅れ、約６００人のＷ杯観戦客が試合に間に合わない事態が発生した。
◇治安対策
南ア当局は大会期間中、Ｗ杯専従として４万４０００人の警察官を投入。大会期間中に逮捕された、３００人以上の容疑者の約９割は窃盗容疑での逮捕者だった。ツェレ警視総監は１１日、「警備は新たな水準に達した」と自賛。４年後の次回ブラジルＷ杯への協力要請も受けたことも明かした。また、南ア当局は「Ｗ杯特別法廷」も設置。迅速で厳しい判断を下すことで犯罪抑止を狙い、大会期間中には同法廷で１００人以上が裁かれた。
Ｗ杯期間中
、日本人が凶悪事件に遭った件数は少なかったものの、予想されていた手口の犯罪に、多くの人が巻き込まれた。在南アフリカ日本大使館のまとめ（１１日現在）によると、大会期間中に報告された邦人の被害は強盗２件、盗難３８件。６月１４日の日本−カメルーン戦（ブルームフォンテーン）終了後、道に迷って１人で歩いていたフリーのカメラマン男性が角材で襲われたほか、同２２日のナイジェリア−韓国戦（ダーバン）後にも路地に迷い込んだ男性２人が約１０人に取り囲まれ、いずれも財布を奪われるなどした。
盗難３８件のうち「置き引き」が９割。日本が１次リーグのカメルーンとデンマークに勝利した観客席では、足元のカバンを奪われたケースが計９件あったという。いずれも同大使館が事前に注意を呼び掛けていた犯罪被害内容だった。柳井香美警備対策官は「もう少し、凶器を使った犯罪が起きるかと思ったが少なかった。一方で、荷物を置きっぱなしにするなど無防備な例が目立ち、注意していれば８割は防げた」と振り返った。
◇警備
６月１３日にドイツーオーストラリア戦が行われたダーバンの競技場で、賃金を巡って民間警備員がストライキに入り、デモ隊と警察当局が衝突、けが人が出る騒ぎになった。民間警備員のストライキは１０会場のうち、少なくとも４会場に拡大。組織委では、民間警備会社との契約を打ち切り、警察当局が警備に当たったケースもあった。大会組織委は「労働者の権利は尊重するが、試合日程への妨害行動は受け入れられない」との立場を貫いた。
また、決勝戦開始前と試合後、準決勝のスペイン−ドイツ戦の試合などでは、観客席からファンがピッチに入るハプニングが発生。いずれも係員らに取り押さえられた。
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http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY201007140279.html
情報滞るハイチ、うわさ話が不安増幅 テント村に掲示板2010年7月14日14時28分
【ポルトープランス＝堀内隆】自分はどこにいるのか、国際社会は何をしているのか――半年前、大地震に見舞われたハイチでは、飛び交ううわさ話が被災者の不安を増幅している。彼らを情報過疎から救うため、国際機関がテント村に掲示板を立てる活動を進めている。
７月上旬、国際移住機関（ＩＯＭ）が１０の掲示板をポルトープランス市内の主なテント村に配った。片面にはテント村の見取り図。もう片方には、集会やイベントの案内を書き込む黒板をはめこんだ。
ハイチのラジオでは、被災者への生活情報はあまり流れない。テント村で新聞を購読する人もいない。「テント村に住む人たちは、正確な情報が不足している」と、ＩＯＭ報道官のレオナード・ドイルさんは言う。
不確かなうわさは、不穏なムードを生む。約５千人が住むポルトープランス北部のコライユ・カスレスキャンプでは最近、「ミシェル・オバマ（米大統領夫人）が１２万５千の耐震住宅をハイチに提供する」という根拠不明のうわさが飛び交った。３００人近い被災者が管理人のリシャール・プールさんに「ミシェルを連れて来い」と詰め寄り、「事実無根だと説得するのに４時間かかった」とプールさんは振り返る。
ＩＯＭは当面、１００の掲示板を各地のテント村に置く予定。すでに掲示板が置かれたところでも、設置から間がなく、存在を知らない被災者が多い。どう活用するかがこれからの課題だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100718ddm007030118000c.html
オーストラリア総選挙：来月２１日 温暖化、難民対策が争点に
【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリアのギラード首相は１７日、連邦議会下院（定数１５０、任期３年）を解散し、８月２１日の総選挙実施を発表した。同時に上院（定数７６）の４０議席も改選される。
６月末に同国初の女性首相に就任したギラード党首率いる与党・労働党の政権維持か、野党の保守連合（自由党、国民党）への回帰かが最大の焦点。地球温暖化対策や資源企業への課税問題、不法難民対策などが争点になるとみられている。
同国では前回０７年の総選挙で、労働党が１１年半ぶりの政権交代を実現してラッド前政権が発足。当初は支持率が約７割に達したが、地球温暖化対策の導入延期など主要公約の見直しで批判を浴びたうえ、今年５月に打ち出した資源企業への新税導入案が引き金となって支持率が急落し、ラッド前首相は辞任に追い込まれた。
ギラード首相は、新税をめぐる資源業界との交渉をまとめるなど支持回復に尽力。最新の世論調査では、労働党が５２％と保守連合の４８％を上回っている。
一方、前政権下で急増した不法難民対策では、隣国である東ティモールに一時収容施設を設置するというギラード首相の打ち出した対策が、東ティモール側の反発で難航。自由党のアボット党首は「難民を食い止められるのは保守連合だけ」と攻勢を強めており、難民対策が大きな争点になる可能性が浮上している。
下院の解散前勢力は労働党８３、保守連合６３、無所属４。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010072302000054.html
独与党 辞める地方幹部 １年で６人も
2010年7月23日 朝刊
【ベルリン＝弓削雅人】メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の有力幹部であるハンブルク特別市（州と同格）のボイスト市長（５５）が突然辞意を表明した。同党出身の州首相のうち、退任もしくは辞意表明したのは、この１年で６人目。議会は日本と同じ「ねじれ」状態で、首相の求心力低下に拍車が掛かっている。
ボイスト市長は州政権で中道左派の「緑の党」との連立を唯一実現した実力者。緑の党の主張をいれた教育制度改革が市民の反発を受けたことなどから、十八日に「潮時を迎えた」と八月二十五日の辞任を発表した。
同市長の辞任は国政に直接影響しないが、ＣＤＵのボスバッハ連邦議会議員は「地方とはいえ、党の有力者を一人また一人と失っていく状況は党瓦解の印象を与える。メルケル政権への警告信号だ」と強調する。
首相与党は、五月のノルトライン・ウェストファーレン州の議会選で大敗した結果、州政府代表で構成される連邦参議院（上院）での過半数を失った。ねじれ国会では“脱原発政策”を転換する原発稼働延長、税制改革、医療保険改革などで、ことごとく野党との妥協を強いられる。
ボン大学のラングート教授（政治学）は「秋の党大会で副党首を新たに三人も選出しなければならない異常事態。メルケル首相の強い指導力が必要だ」と指摘している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072300079
極右党首の出席拒否＝バッキンガム宮殿のパーティー−英王室
【ロンドン時事】移民排斥を唱える極右政党・英国民党（ＢＮＰ）のグリフィン党首が２２日にバッキンガム宮殿で行われたパーティーへの出席を王室から拒否された。王室は、同党首がパーティーを「政治目的」に利用した結果「治安上の脅威が増した」と理由を説明している。
パーティーはエリザベス女王が主催し、議員ら約８０００人を招いて宮殿の庭で毎年行われるもの。グリフィン氏は当初、欧州議会議員の枠内で招待されていた。
しかし、反差別活動家らが激しく反発。同氏もテレビやウェブサイトで反論を繰り返した。たまりかねた王室は開催直前、声明を出し、同党首の招待を取り消すと発表した。
ＢＮＰは近年、移民増加や経済悪化を背景に勢力を拡大し、国政には進出していないものの、地方レベルで多数の議員を擁する。昨年の欧州議会選でも同党首ら２人が当選した。（2010/07/23-05:50
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http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073001000210.html
イタリア与党に分裂の危機 首相、下院議長に辞職勧告
【ローマ共同】イタリアのベルルスコーニ首相の与党、自由国民は２９日夜、緊急幹部会を開き、党ナンバー２のフィーニ下院議長の議長辞職を求める首相提案を了承した。首相と議長との亀裂は決定的となった。議長が議員５０人近くを率いて離党し党が分裂すれば、政権が議会の過半数を失う可能性もあり、イタリア政局は解散総選挙含みで大荒れの様相を呈してきた。
首相と議長はテレビ中継された今年４月の党大会で怒鳴りあった。議長は首相側近閣僚らの汚職疑惑を批判したほか、首相が進めてきた捜査当局による盗聴内容を報じた記者らに刑罰を科す法案にも反対し、議長派の議員は同法案を骨抜きにする改革案を国会の委員会で通過させた。
激怒した首相は与党幹部会を開催。議長辞職勧告のほか、議長派議員３人を党の懲罰委員会にかけることも決めた。
中道右派、フォルツァ・イタリアと右派、国民同盟をそれぞれ率いていた首相と議長は２００８年の総選挙前、両党を合併させ自由国民を発足させた。しかし首相が総選挙後に、連立を組む分離主義政党「北部同盟」との連携を強めたことから、議長の反発を招いた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010073102000053.html
イタリア与党分裂へ 下院過半数割れ、解散も
2010年7月31日 朝刊
【パリ＝清水俊郎】イタリアのベルルスコーニ首相と対立していた与党「自由国民」ナンバー２のフィーニ下院議長が三十日、ローマで記者会見し、新しい政治グループ「イタリアのための未来と自由」を創設する意向を表明した。与党が事実上分裂する形で、下院で過半数を割り込み、解散総選挙に突入する可能性が出てきた。
首相と議長はそれぞれ中道右派と右派の政党を率いていたが、二〇〇八年に合流して自由国民を創設。首相がその後、議長が嫌う同国北部の分離主義政党との連携を強めたため、両者の仲が険悪になり、今年四月の党大会では激しくののしり合う様子がテレビ中継された。
さらに議長は、首相が成立を目指している捜査当局による盗聴の内容についての報道を制限する法案を批判。首相の意向に反し内容を緩和して委員会を通過させたため、首相側は二十九日夜に与党の緊急幹部会を開き、議長に辞職を勧告した。これに対し、議長は会見で辞職を拒否し、今後は「（与党の提案に）反対票を投じることをためらわない」と宣言した。
同国の下院は定数六三〇で、連立与党は三百四十二議席を占めているが、ＡＦＰ通信によると、三十二人が新しい政治グループに参加する見通し。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100731dde035030029000c.html
ロシア：「中央集権強化」大統領、「長老」に次々引導
◇ソ連時代から含む地方首長、既に１６人
【モスクワ大木俊治】ロシアを構成する共和国、州など８３の連邦構成体の首長の中で、ソ連末期から２０年余り君臨してきた「最長老」のラヒモフ・バシコルトスタン共和国大統領（７６）が７月、辞任に追い込まれた。長期政権は汚職の温床になるとして地方首長の世代交代を進めるメドベージェフ大統領が、ラヒモフ氏の来年１０月の任期切れ前に引導を渡したとみられている。大統領は０８年５月の就任以来、エリツィン政権時代からの「大物」首長ら１６人を解任し中央集権強化を図ってきた。次の標的としてルシコフ・モスクワ市長（７３）の去就が注目されている。
ラヒモフ大統領はソ連時代の９０年４月、バシコルトスタン共和国の前身であるバシキール自治共和国の最高会議議長に就任。９３年１２月の選挙で共和国初代大統領に当選し、４期１７年にわたって大統領を務めたが、７月１５日に辞任を表明。共和国議会は後任にメドベージェフ大統領が指名したハミトフ・ロシア水力発電公社副社長（５５）を任命した。
ロシア大統領府は、ラヒモフ大統領が「自発的に辞任した」と発表しているが、地元石油産業の権益を握るラヒモフ氏については最近、中央政権との確執が表面化していたことなどから、事実上の「解任」とみられる。
プーチン首相は大統領時代の０４年、地方首長の直接公選制を廃止し、大統領の指名を受けて地方議会が任命する制度を導入。後継者のメドベージェフ大統領は、ロッセリ・スベルドロフスク州知事やシャイミエフ・タタルスタン共和国大統領ら「長期政権」の大物首長を次々に辞任させてきた。メドベージェフ大統領が交代を検討している「リスト」には「さらに１７人の名前が挙がっている」（ニューズウィーク誌ロシア版）とされる。
ロシアのメディアが注目するのは、９２年６月から５期１８年にわたって首都モスクワの市長を務めるルシコフ氏の動向だ。任期は来年７月までだが、汚職疑惑も取りざたされ、政権にとって煙たい存在だけに解任のうわさが何度も浮上。コメルサント・ブラスチ誌は最新号で「（辞任する）潮時ではないのか」と題する特集を掲載した。
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>>1505>>1527
毎日はシドニーに拠点がないのか？
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100803k0000m030067000c.html
オーストラリア：女性首相人気が失速…２１日に総選挙
【ジャカルタ佐藤賢二郎】今月２１日に総選挙を控えたオーストラリアで、同国初の女性首相ギラード党首率いる与党・労働党が支持率で野党・保守連合（自由党、国民党）に逆転され、波紋を広げている。労働党はラッド氏からギラード氏への首相（党首）交代による支持率回復を追い風に政権維持を目指していたが、ギラード人気の“失速”で選挙の行方は不透明感を増している。
７月３１日に発表された米調査会社ニールセンの世論調査によると、２大政党を対象にした支持率は労働党４８％、保守連合５２％で、６月２４日のギラード首相就任後初めて保守連合が上回った。８月２日発表のニュースポールの調査でも、保守連合が支持率を５０％に伸ばし、労働党と並んだ。
与党の支持率急落の背景には、ギラード首相がラッド前政権の副首相だった時、閣議で老齢年金の引き上げや有給育児休暇の導入など一連の福祉政策に反対していた事実が、与党内から相次いで暴露されたことがある。地元メディアは、情報源がラッド前首相ではないかとの憶測を報道し、「党内不和」が有権者へのイメージダウンにつながっている。
また、国民の関心が高い気候変動問題や不法移民問題での対策の遅れも、労働党の支持率低下を招いているとみられる。
これに対し、保守連合を率いる自由党のアボット党首は、３年ぶりの政権奪回に向け攻勢を強める。
先月２５日に行われたギラード首相とのテレビ討論会でアボット党首は、豪州が金融危機を乗り越えられたのは現政権の功績ではなく、０７年の前回総選挙まで１１年半続いたハワード自由党政権時代の経済改革の成果と強調。不法移民対策で与党が打ち出す、東ティモールに一時収容施設を設置する構想は「実現不可能だ」と批判した。
与党が法人税減税の財源として導入を計画する「鉱物資源利用税」も「資源業界の競争力を損なう」として中止を要求した。
しかし、野党の支持率上昇は、あくまで与党の「敵失」によるものとの見方が優勢だ。「首相にふさわしい人物」を問う最新の世論調査では、ギラード首相が依然としてアボット党首に１５ポイントの大差をつけてリード。アボット氏は「党の顔」としてハワード氏のような存在感に欠けるとの指摘もある。
一方、２大政党の支持率が拮抗（きっこう）するなか、第３党「緑の党」の支持者の投票行動がキャスチングボートを握る可能性がある。
毎日新聞 2010年8月2日 21時38分
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>>1533
日本の民主党政権を彷彿とさせるような流れですね。
野心的なマニフェストを掲げて政権交代
→公約を実現できずに支持率低下
→選挙が近付き首相の首を挿げ替え
→ご祝儀相場から支持急落
→敵失で野党勝利（？）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100802-OYT1T01161.htm
揺れるイタリア政財界…秘密結社の頭目は首相？
イタリア上院で審議に臨むベルルスコーニ首相（後列中央）と閣僚＝７月２９日、ロイター
【ローマ＝柳沢亨之】イタリアのベルルスコーニ政権が、選挙工作や人事介入などの政治的陰謀に手を染める「秘密結社疑惑」に揺れている。
伊捜査当局が政権幹部らを次々と事情聴取し、辞任に追い込んでいる上、首相本人が関係している可能性も取りざたされている。疑惑は、与党の重鎮ジャンフランコ・フィーニ下院議長が首相と対立、新会派を結成した背景にもなったとみられる。
結社疑惑は西部サルデーニャ州発注の発電事業を巡る汚職捜査で浮上。伊捜査当局は７月８日、地元政商の男ら３人を、受注者を選定する権限のある州幹部人事に違法に介入する組織を運営していた容疑で逮捕したと発表した。イタリアでは秘密結社を組織することは違法とされている。
捜査当局は、この政商が、目的は不明だが、首相率いる最大与党「自由の人民」幹部の銀行会長（当時）に違法に資金を提供していた疑いを強め、会長が自らの口座から２６０万ユーロ（約３億円）を引き出していた事実をつかんだ。銀行会長は２６日、辞任に追い込まれた。
さらに盗聴捜査を通じ、銀行会長が昨秋、南部カンパニア州知事選への出馬を図った経済・財務政務次官を支援するため、政商、首相側近のマルチェッロ・デッルトリ上院議員、法務政務次官らとともに、党内対抗馬の性的醜聞に関する資料を作った事実が発覚。経済次官はマフィアに便宜を図った容疑でも捜査を受けており、１４日に辞任した。
法律の合憲性を判断する憲法裁判所に介入していた疑いも持たれている。特に、首相らの在職中の訴追を免除する「免訴特権法」を違憲とした昨年１０月の判決を前に、判事の親睦会と接触していた事実が発覚し、合憲判決獲得を狙った工作だったのではないか、との疑いが持たれている。
捜査当局は上院議員が組織の中心人物とみて、関係者の事情聴取を続けている。議員は６月、マフィアを支援した罪で禁固７年の判決を受けた。議員は実業家だった首相の政界進出を支えた参謀としても知られる。
伊メディアは首相本人が関与する可能性にも言及し始めた。逮捕者の盗聴会話で、結社の頭目を指すとみられる「シーザー」との表現が数回登場。「シーザー」について、捜査当局が「首相本人である可能性」をリークしたためだ。首相側は「左翼メディアの反政府宣伝」と全面否定している。
イタリアの結社疑惑としては、冷戦期に、元ファシスト党員を頭目とする政財界有力者約１０００人の右翼秘密組織「Ｐ２」が実在した。左翼への対抗を目的に、省庁人事や新聞社経営に介入していた事実が１９８０年代初めに発覚、当時の内閣総辞職に発展した。
今回の結社疑惑を伊メディアは「Ｐ３」と命名。フィーニ下院議長が「疑惑の政治家は全員辞職せよ」と公言し、連立与党を過半数割れに追い込むなど、疑惑は政局を揺さぶっている。
（2010年8月3日12時42分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080302000034.html
サルコジ流 支持回復策？ 極右層取り込み
2010年8月3日 朝刊
【パリ＝清水俊郎】フランスのサルコジ政権は、国内で重大な犯罪を起こした移民から国籍をはく奪する方針を打ち出した。関係法案を九月にも国会に上程する。サルコジ大統領の支持率が３０％前後に低迷する中、移民への強硬姿勢をあらためて強調して中道右派を固め、極右支持層も取り込もうとの目算がありそうだ。
きっかけは、七月にアラブ系移民や国内を放浪するロマ族などの暴動が相次いだこと。大統領は同月三十日、南東部グルノーブルで行った演説で「治安悪化に対する戦争」を宣言。警察官を殺害した移民は「国籍をはく奪されるべきだ」と主張した。
大統領腹心のオルトフー内相も一日付の仏紙パリジャンで、移民が性犯罪を起こしたり、家族に割礼を強制したりした場合も国籍をはく奪すると表明。さらに移民に多いとされる未成年の犯罪者に対し、両親に禁固刑を科す構想を披露した。
これに対し、最大野党の社会党のオブリ党首は「（自由と平等、博愛を掲げた）共和国の精神に反する」と非難し、法案に徹底抗戦の構え。二日付の仏紙リベラシオンは、サルコジ政権の考えが「憲法違反の恐れがある」という識者の指摘を紹介した。
一方、移民排斥のお株を奪われた格好の極右政党、国民戦線も反発。「私たちが三十年間言い続け、批判され続けていた主張を追認しているだけ」と皮肉まじりに指摘した。
フランスでは二〇〇五年、警察に追われたアフリカ系の少年二人が変電所で感電死した事件をきっかけに、移民出身の若者らが暴動を起こし、政府が「非常事態」を宣言。当時、内相だったサルコジ氏は若者らを「社会のくず」と呼び、暴動を激化させたと批判された経緯がある。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008040033.html
2010.08.04 Web posted at: 19:06 JST Updated - CNN
ワールド
イラン大統領暗殺未遂、車列に手投げ弾か 犯人拘束
（ＣＮＮ） イラン穏健派議員らの関連ウェブサイトによると、同国西部ハメダンを訪問中のアフマディネジャド大統領の車列付近で４日、手投げ弾が爆発した。大統領本人にけがはなかったという。
大統領は空港から市内のスポーツ競技場へ向かっていたとされる。
同国の保守系サイトも爆発を報じた。両サイトによれば、爆弾を投げたとみられる容疑者は逮捕された。
両サイトはさらに、大統領が３日、「シオニストたち（イスラエル）」に命を狙われていると述べたと伝えている。
一方、大統領府の広報部門は、大統領が攻撃を受けた事実はないと主張している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010080400487
世論調査で極右が急伸＝次期政権の行方左右も−スウェーデン総選挙
【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、９月１９日の同国総選挙に向けた世論調査で、反移民を唱える極右政党、スウェーデン民主党の支持率が急伸していることが分かった。次期政権の行方を左右する存在にもなり得るという。
３日公表の世論調査結果によると、穏健党を中心とする中道右派の与党連合の支持率は約４６％、野党左派連合は４５％で、民主党は「（党史上で）記録的」（ＡＦＰ通信）とされる６．５％に達した。
「イスラム教はスウェーデン社会への最大の脅威」と主張する民主党は、移民流入への懸念を背景に近年勢力を伸ばし、２００６年の前回総選挙でも２．９％を得票している。今回の支持率が投票行動にそのまま反映されれば、初の中央政界進出は確実な情勢だ。（2010/08/04-14:40）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080402000038.html
メドベージェフ氏 出馬せず？ ロ次期大統領選 プーチン氏立候補なら
2010年8月4日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】ロシアのメドベージェフ大統領が二日、二〇一二年の次期大統領選挙に関し、ともに双頭政権を担うプーチン首相が立候補した場合、自身の出馬は見送る考えを示唆した。インタファクス通信などが伝えた。
メドベージェフ大統領は滞在先の同国南部ソチで記者会見し、自身の立候補について「まだ、決めていない」と明言を避けた。そのうえで、首相が大統領再登板を目指し名乗りを上げた場合「政争は望まない。ロシアにとって有益ではない」と述べた。
事実上、大統領選でのプーチン首相の主導権を認めた形で、双頭政権内でのメドベージェフ大統領の求心力低下につながる可能性もある。
大統領は任期の折り返しを迎えた今年、内務省改革や経済の近代化政策を推し進め、首相との政治スタイルの違いをアピールするなど脱プーチンともみえる動きを強めていた。
ただ、ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターが二日に発表した調査結果によると、大統領が首相の影響下から完全に脱し、新しい政治を行っているとの回答はわずか５％だった。
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http://www.cnn.co.jp/showbiz/AIC201008040007.html
歌手ワイクリフ・ジョンさん、ハイチ大統領選出馬表明へ
歌手ワイクリフ・ジョンさん、ハイチ大統領選に出馬表明へ（ＣＮＮ） 米人気ヒップホップグループ「フージーズ」の活動で知られる歌手のワイクリフ・ジョンさんが５日夜、米国のテレビ番組でハイチ大統領選挙に出馬する意向を表明する。ジョンさんに近い筋が３日に明らかにした。
ハイチ系米国人のジョンさんは、自身の財団を通じてハイチ支援活動を行っており、１月に同国が大地震に見舞われた時にはいち早く援助に乗り出した。先月下旬の時点で大統領選出馬のために必要な書類は整ったと話しており、５日のＣＮＮ番組「ラリー・キング・ライブ」に出演して出馬の意向を表明する。
ジョンさんはハイチに生まれ、１９９０年代半ばにフージーズのメンバーとして名を馳せた。現在は歌手としてソロで活動している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080602000051.html
オランダ 少数連立政権強まる
2010年8月6日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】オランダで中道右派の少数連立政権が戦後初めて誕生する可能性が強まっている。六月の下院（定数一五〇）選挙で第一党となった自由民主党（三十一議席）の連立協議が難航し、第四党のキリスト教民主勢力（二十一議席）は連立入りで合意したものの、極右の自由党（二十四議席）は閣外協力にとどまる見通しだ。
自由民主党のルッテ党首は二日、地元紙のインタビューに「これが最後に残された選択肢だ」と述べ、連立与党で議席の過半数を確保することが困難なことを認めた。
連立合意の障壁となったのは、「イスラム諸国からの移民受け入れ停止」「スカーフ着用への課税」など過激な主張をする自由党の扱い。三党は七月二十四日に連立政権樹立に向けた非公式協議を開始したが、キリスト教民主勢力のフェルハーヘン党首は地元ラジオに「宗教的な自由は絶対に守る」と発言、自由党の主張には応じられないと述べた。
一方、自由党のウィルダース党首は同三十日、「（自由民主党の公約である）財政赤字削減に協力する代わりに、移民がオランダに溶け込めるような政策、犯罪に対する厳しい法律の施行がされるだろう」と述べ、閣外協力を示唆した。
自由民主党は当初、第二党の中道左派の労働党（三十議席）、左派の民主６６（十議席）やグリーン・レフト（十議席）と連立政権樹立を目指したが、経済政策の違いから断念。次に労働党、キリスト教民主勢力との連立を模索したが、労働党が孤立を恐れて実現しなかった。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010080700183&rel=j&g=int
９日に大統領選、現職優勢＝反体制派弾圧の動きも−ルワンダ
【ロンドン時事】アフリカ中部ルワンダで９日、大統領（任期７年）選挙が行われる。現職のカガメ氏のほか３人が立候補しているが、事前の予想ではカガメ氏が優勢。同国では選挙を控えて野党幹部が何者かに暗殺されるなど、反体制派への攻撃が相次いでおり、不穏な空気が漂う中での投票となる。
１９９４年の大虐殺後で初めて行われた２００３年の前回選挙では、カガメ氏が９割以上を得票し当選。再選を目指す同氏は、アフリカでも群を抜く２けた台の経済成長（０８年）をもたらした実績を掲げ、支持を訴えている。ただ、今回の選挙では主な野党候補が出馬登録を許可されず、「政権は（選挙を通じて）国民の意思を問うふりをしているだけ」（登録を拒否された野党指導者）と批判も強い。
選挙を前に、野党活動家やジャーナリストらの拘束や殺人などが立て続けに発生。７月中旬、野党・民主緑の党の副総裁が行方不明となった後に遺体で見つかったほか、６月にはカガメ政権に批判的な地元紙の記者が銃撃を受け死亡した。政府は関与を否定するが、人権団体は「政治目的の攻撃」と糾弾、国連も一連の事件に関する全面調査の実施を要求している。（2010/08/07-14:47
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100806ddm007030132000c.html
パキスタン：食糧輸出国、飢える国民 紛争が貧困拍車「購入できない」
泥沼化するアフガン戦争の最前線の一つパキスタンで、食糧危機が深刻化している。同国を含むアジア１４カ国で食糧支援を展開する世界食糧計画（ＷＦＰ）の忍足謙朗（おしだりけんろう）アジア地域局長は、東京都内での毎日新聞の取材に対し、「食糧危機の最大の原因は紛争と貧困」と指摘した。戦いは今、食糧危機という「テロの温床」が再生産される泥沼に陥っている。【白戸圭一】
◇避難長期化、生活基盤失い
パキスタンでは現在、総人口（約１億７６００万人）の４８・６％が食糧不足に直面していると推定される。０３年の調査では、同国内の１３１地区のうち食糧不足が深刻なのは５４地区だったが、今年６月にスイスの援助機関が発表した報告書では８０地区にまで増えた。ＷＦＰは今年、アジア向け予算の約３割をパキスタン１国に投入し、延べ９００万人に食糧４０万トンを配給する計画だ。
忍足氏は「現在の危機は食糧の供給不足ではない。貧しくて食糧を買えない人々が多数いることで起きている。パキスタンでは、紛争がその貧困に拍車をかけている」と危機の構図を解説する。
パキスタンの食糧生産と輸出に関する統計をみると、忍足氏の言葉の意味が分かる。同国の主食である小麦の生産量は、０４〜０８年まで２０００万トン前後で安定的に推移している。
さらに、米の生産量は０４年の７５４万トンから０８年は１０４３万トンにまで増えた。同国の０８年度輸出総額（約１３４億ドル）に占める米の割合は１１・３％で、最大の輸出品目だ。つまり、パキスタンは輸出できるほど十分な食糧を生産しながら、多くの国民がそれを買えずに食糧危機に直面している。
忍足氏とともに取材に応じたＷＦＰのハービンジャー・パキスタン事務所長は「戦闘の激化で多数の国内避難民が発生し、生活基盤を失い食料を買えない人が急増した」と、対テロ戦争と食糧危機の関係を説明する。
０８年８月以降、アフガニスタン駐留米軍の越境攻撃やパキスタン政府軍と武装勢力との戦闘がアフガン国境地域を中心に激化し、パキスタン国内各地へ避難した人は延べ３００万人に達した。出口の見えない戦争に加え、７月には洪水も発生した。国連は今も１００万人以上が避難生活を送っているとみて、国際社会に支援を訴えている。
◇政情不安起因、支援不可欠に
パキスタンを含むアジアの国々の食糧危機の特徴は、サハラ以南アフリカと比べて相対的に高い水準の経済力を有しながらも、紛争や政情不安に起因する貧困により、食糧を十分に購入できない人々が多数存在している点だ。
世界の慢性的飢餓人口は昨年１０億２０００万人と、史上初めて１０億人を超えた。地域の総人口に占める飢餓人口の割合の高さはサハラ以南アフリカ地域が一番だが、飢餓人口の絶対数ではアジア太平洋地域が６億４２００万人と、世界の６割以上を占めている。
アジアで栄養不足人口の割合が高い国はパキスタン、インド、スリランカ、、アフガニスタンなど政情が不安定な南アジアに多い。ＷＦＰのアラマン・アフガニスタン副事務所長は「我々は人々の自立を促し、貧困対策となる活動を続けており、国際社会の一層の支援を必要としている」と話している。【白戸圭一】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080902000044.html
酷暑 断食中断ＯＫ ＵＡＥ政府 「健康害する恐れ」
2010年8月9日 夕刊
【カイロ＝内田康】世界各地で猛暑が続く中、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府は八日、間もなく始まるラマダン（断食月）で、無理に水分補給を断ち続けると健康を害する恐れがあるとして、屋外で働く人らに限り、断食の中断を許可するファトワ（宗教的な公式見解）を示した。
ＡＦＰ通信によるとファトワは、原油の採掘現場の労働者が寄せた「猛暑の中で働いている時に健康に不安を覚えたら、断食をやめてもよいか」という質問に答える形で発表された。暑い日でも日の出とともに断食を始めるよう求めたが、一定の職業従事者が継続は困難と感じた時は、日没前でも飲食することが許されるとした。
イスラム暦に従い、一カ月にわたって日中の飲食を断つ今年のラマダンは、今月十一日ごろに始まる。ＵＡＥのドバイでは今月になって四五度前後の暑さが続いている。
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>>1542
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100809/mds1008092123003-n1.htm
ルワンダ大統領選、経済成長実現の現職カガメ氏圧勝へ 強権支配懸念
2010.8.9 21:16
首都・キガリで投票するルワンダのカガメ大統領（ロイター） 【ロンドン＝木村正人】アフリカ中部ルワンダで９日、カガメ大統領（５２）の任期満了に伴う大統領選（任期７年）が行われた。世界的な経済危機後もプラス成長を達成した政治手腕が評価され、カガメ氏が地滑り的勝利を収める見通し。８０万人以上が殺害された１９９４年の大虐殺以来、２度目の大統領選だが、報道規制など強権色を強めるカガメ体制への懸念が次第に強まっている。
カガメ氏は少数派ツチ出身。反政府勢力のルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）を組織し、多数派フツ人がツチ人らを襲った大虐殺の後、ツチ人保護を名目に全土を掌握した。２０００年にツチ出身の初の大統領に就任し、０３年の大統領選に勝利した。０８年に国内総生産（ＧＤＰ）比で１１・２％の経済成長を実現した。
しかし、ルワンダでは軍有力者の暗殺計画が発覚、野党幹部や記者の殺人事件も続発している。カガメ大統領が選挙前、政権に批判的な新聞の発行を禁止したため、欧米の人権団体は「選挙は見せかけに過ぎない」と批判を強めている。
カガメ氏のほか３人が立候補しているが、いずれも与党グループに所属。１１日までに暫定結果が発表され、１７日までに最終結果が確定する予定。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100810/erp1008100756002-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】危うさはらむトルコの独自外交 (1/2ページ)
2010.8.10 07:54
欧米との協調を重視してきたトルコが独自の外交戦略を強化している。国連安全保障理事会の対イラン追加制裁決議に反対票を投じたトルコは、欧米企業が手を引いたエネルギーなどの分野でイランとの協力を開始。他の中東各国とも関係拡大を進めている。欧米の民主主義に理解を示しながら、イスラム教国として中東で影響力を持つトルコを、欧米は重視するが、派手な外交戦略は国内で強まる反欧米世論を意識したとも言われ、その先行きには危うさも漂う。
「われわれは安保理決議には完全に従うが、個々の国が求める追加制裁を実施する義務はない」 トルコのメフメト・シムシェキ財務相は７月２６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）で、欧米が決定した独自の対イラン制裁に追随しない考えを強調した。
トルコは５月、核開発問題に関連し安保理がイランへの追加制裁の議論を進めるなか、ブラジルと共同で提案した仲裁案に対するイランからの合意を取り付けた。後に安保理が追加制裁決議を採択した際には、ブラジルとともに反対票を投じるなど、あくまでもイランへの制裁強化を求める米国などと対立。トルコはさらに、米軍の撤退が間近に迫ったイラクや、シリアなどとも関係を強化するなど、中東地域で存在感を高めている。
民主主義の価値を重視しつつ、イスラム教国として中東や旧ソ連地域と関係を深めるトルコに対しては、欧米もその重要性を認めざるを得ない。イギリスのデービッド・キャメロン首相（４３）は７月２７日、トルコの首都アンカラを訪問し、同国のＥＵ加盟を全面的に支持する姿勢を強調した。
７月２８日付の英紙ガーディアン（電子版）はキャメロン首相の発言は「トルコが（中東などの）地域でいかに重要な力をつけたかを象徴している」と解説。米国もまた、イラクやアフガニスタン情勢の改善が進まないなか、トルコとの関係強化は不可欠と指摘されている。
ただ、独自路線を突き進むトルコ外交に対しては「反米風潮が高まり、（欧米など）外部の勢力に対し疑問の目を向ける国内世論を強く意識したもの」（ＦＴ）との指摘もある。行き過ぎた単独行動は欧米のトルコ離れを誘発しかねず、トルコの立場を結果的に危ういものにしかねない。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mcb1008100504020-n1.htm
ベルルスコーニ伊首相 盟友離党で与党分裂 不安定な政権運営、総選挙含み2010.8.10 05:00
べルルスコーニ首相（左）とフィーニ氏。同氏の離党は双方に大きな痛手を残す結果となった。（ブルームバーグ）【拡大】
イタリアのベルルスコーニ首相とともに中道右派勢力を確立させてきたジャンフランコ・フィーニ下院議長が７月２９日、与党・自由国民党（ＰｄＬ）から除名された。首相とフィーニ氏双方の求心力、ひいては同勢力の衰えにつながる可能性がある。下院（定数６３０）では与党が過半数割れに追い込まれ、首相の政権運営能力は大きく損なわれるだろう。ベルルスコーニ政権は、９月にも内閣の信任を問う方針だ。
◇
≪分析≫
ベルルスコーニ首相はフィーニ氏と連携して１９９３年に中道右派勢力を確立し、現政権を含めて３度首相を務めた。もともと同首相はフォルツァ・イタリア党、フィーニ氏は国民同盟（ＡＮ）の党首だ。２００８年の総選挙で両党は候補者の連結名簿を作成し、０９年に合併した。
◆緊張関係が頂点に
しかし、両氏の間には長く緊張関係が続いており、今回のフィーニ氏の離党でそれが頂点に達した格好だ。この緊張関係の本質は、フィーニ氏が高齢のベルルスコーニ氏からトップの座を譲り受けることがあるのか、あるならばそれはいつかという点であった。
また近年では、下院議長というフィーニ氏の立場も、ベルルスコーニ氏との対立の原因となった。下院議長は政府と野党の間に立って公平でなければならないし、法の原則や合憲性、市民の自由を守るという制度上の責任があるからだ。
今回の離党で、失うものが大きかったのはフィーニ氏の側である。同氏が党の主導権を引き継ぐ可能性は小さくなっただろう。同氏の支持者の何人かは、今はベルルスコーニ氏側についた。０８年選挙で当選した下院議員は、ＡＮ系の約９０人に対しフォルツァ・イタリア系が１７５人前後だった。今回フィーニ氏に従って新党に参加するのは、３５人の下院議員と１０人程度の上院議員にとどまる。これは下院で与党を過半数割れに追い込むのに十分な数で、原則上は内閣を打倒することも可能だが、やはり作戦は成功しなかったといわざるを得ない。
◆支持率なぜか高水準
ベルルスコーニ政権が存続した場合、同政権は不遇だった中道左派のプローディ内閣（０６〜０８年）と同じような状況になるだろう。政権の中核はＰｄＬとウンベルト・ボッシ氏が率いる北部同盟（ＮＬ）が連立して担う見込みだが、それでも下院では過半数に届かない。たとえ法案ごとに野党の協力が得られたとしても、政府の政策推進力は大幅に不足するだろう。
夏季の議会休会に突入する前に危機を打開できない場合、ベルルスコーニ首相の最初の大きな試練は秋にやってくる。ＮＬが強く主張する財政連邦主義をめぐる法案の審議だ。もしこれが成立しなければ、ＮＬのボッシ党首は総選挙に訴えることを辞さないだろう。
ベルルスコーニ首相も、不安定な政権運営に苦しむよりは、今秋か来春に選挙を実施することを選ぶかもしれない。首相の支持率は、最近のスキャンダルにもかかわらず高水準を維持している。場合によっては、同首相はフィーニ氏の離反を口実にしてすぐにでも選挙を実施し、自らの悪い評判から関心をそらせようとすることもあり得る。
この点を考慮すると、フィーニ氏の新党にはジレンマがある。同氏の同調者は、０８年の選挙でＰｄＬの公認候補として当選した経緯がある。首相に追放されたのだと主張したとしても、有権者の負託に背いたと責められれば分が悪い。中道右派の有権者の支持をめぐって争った場合、ベルルスコーニ首相はフィーニ氏を抵抗勢力と印象づけて戦うことができるだろう。
◇
≪結論≫
フィーニ氏のＰｄＬ離党がもたらしたイタリア政権の危機は、いまだ初期段階にあり、方向性がはっきりするまで数カ月間にわたって長引く可能性がある。ベルルスコーニ首相は、総選挙に訴えることでより強固な過半数を獲得し、危機を脱するかもしれない。しかし、対立政党が弱いとはいえ、２０年近くも党のトップに君臨し続けてきた同首相の政治的資産には衰えもみられる。(オックスフォード・アナリティカ)
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100811k0000e030046000c.html
靖国神社：欧州極右党首ら参拝へ
【パリ福原直樹】フランスの「国民戦線」など、欧州各国の右翼・極右政党の代表が１２日から日本を訪問、靖国神社に参拝する。ＡＦＰ通信が伝えた。国民戦線のルペン党首のほか、オーストリアの自由党▽英国の国民党▽ベルギーのフラームス・ベラング−−などの政党代表が訪日するという。
国民戦線は「日本の（過去の）帝国主義を正当化するのではなく、不幸な兵士たちの勇気に敬意を表したい」としている。靖国参拝は１４日で、日本には１８日まで滞在予定という。
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>>328
http://mainichi.jp/select/world/news/20100812ddm007030109000c.html
ＮＥＷＳ２５時：ベネズエラ コロンビアと国交回復
ベネズエラのチャベス大統領（５６）とコロンビアのサントス大統領（５９）は１０日、コロンビア北部のサンタマルタで会談し、断絶していた国交を回復した。
ＡＰ通信などによると、チャベス大統領は会談後、記者団に「ベネズエラ政府がゲリラやテロ活動、麻薬密輸を認めたり、支援したことはない。私を信じてくれる（コロンビアの）大統領が必要だ」と話した。両首脳は今回、貿易拡大のための協定締結でも合意した。【メキシコ市】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081602000032.html
チェチェン「大統領」格下げ？ ロシアに忠誠か
2010年8月16日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】インタファクス通信などによると、ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ大統領は十五日までに、チェチェンでは大統領の職名を廃止し「共和国長」などへ“格下げ”する方針を示した。チェチェンと同じ北カフカスのイングーシ、ダゲスタン両共和国大統領らも同調する構え。ロシアでは最近、連邦構成体の実力派リーダーの退任も相次いでおり、次期大統領選をにらみ、政権による新たな中央集権化が加速している。
カディロフ大統領は「ロシアで大統領は一人だけだ」と理由を述べた。カディロフ大統領はチェチェン独立派から寝返り、強権統治の黙認と引き換えに政権への忠誠を示してきた。今回の提案は政権がカディロフ氏を通じ、他の首長にも恭順を示すようアピールしたとの見方が強い。
ロシアではプーチン首相が大統領時代、首長の直接公選制を廃し、大統領による事実上の任命制を導入するなど、地方統制を強めてきた。
先月中旬には一九九三年から長期在任してきたバシコルトスタン共和国のラヒモフ大統領が辞任。今年一月には在位十九年に及ぶ長老格のシャイミエフ・タタルスタン共和国大統領も辞任した。ともに公選制の復活を訴え、地元石油権益をめぐって、政権との確執が指摘されていた。
ニューズウィーク誌（ロシア版）によると、現政権は九〇年代から権勢を振るってきた実力派首長十六人を退任に追い込み、さらに十七人のすげ替えを狙っているという。
一二年にはロシア次期大統領選を控え、集票面からも統制強化は不可欠。今後、地方への圧力は激化しそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081602000030.html
豪総選挙は伯仲の様相 女性首相人気に陰り
2010年8月16日 朝刊
【マニラ＝吉枝道生】二十一日に投開票されるオーストラリア総選挙で、与党労働党と野党保守連合が大接戦となっている。二カ月前に就任した同国初の女性首相ギラード氏の人気で逃げ切ろうとした労働党を、アボット自由党党首率いる保守連合が急激に追い上げている。
ギラード首相が就任した六月下旬の世論調査では、それまで人気が下降していた労働党の支持率が大幅に回復。これを受けて首相は早期の総選挙に踏み切った。しかし、主要紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、今月十四日に発表された世論調査では、二大政党に限った支持率で労働党５３％、保守連合４７％の接戦。別の世論調査では野党の支持率が与党を上回る結果もあり、激しいつばぜり合いとなっている。
政策上は大きな争点がなく、ギラード首相とアボット氏の人気に左右される選挙。「首相にふさわしい人物」の調査では今もギラード氏の支持率がアボット氏を上回っているものの、女性首相就任の効果は薄れ始め、目立った政策もないことから失望感が広がった。ラッド前首相を追放した労働党内の不協和音もマイナスイメージとなっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS870464220100816
豪総選挙の世論調査、与党が野党をわずかにリード
2010年 08月 16日 09:42 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［シドニー １６日 ロイター］ １６日付のオーストラリアン紙に掲載されたニュースポールの世論調査によると、２１日に総選挙を控えるオーストラリアで、ギラード首相率いる与党労働党の支持率が５２％と、野党自由党の４８％を４ポイント上回っている。調査は、２党の択一方式。
望ましい首相としてはギラード首相への支持が５０％と、自由党のアボット党首の３５％から１５％ポイントのリードを保持した。
経済運営では、労働党が３週間前に１２ポイントリードしていた自由党との差を縮め、同水準となった。
ロイター・ポール・トレンドの最新調査によると、労働党の支持率リードはわずかとなっており、１９９８年以来の接戦で、ハングパーラメント（過半数を獲得した政党がない状態）となる可能性が高まっている。
ギラード首相は１６日、ブリスベーンで選挙活動を開始する。
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http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY201008150211.html
ロシアの「大統領」は１人だけ 共和国内に改称の動き2010年8月16日1時43分
【モスクワ＝副島英樹】一つの国家で大統領は１人でなければならない――。ロシア南部チェチェン共和国のカドイロフ大統領が、自らの「大統領」という呼称をやめることを提唱した。他の共和国大統領も同調の動きを見せており、ロシア連邦大統領と同じ「プレジデント」として「共存」してきた共和国トップの呼称は「首長」などに変わりそうだ。ソ連崩壊の混乱から２０年を前に、名称の上でも中央集権が整うことになる。
ロシアには州や共和国など８３の連邦構成体があり、２１ある共和国の長は「大統領」と呼ぶのが一般的。しかし、連邦法で定められた呼称ではない。ソ連崩壊後の１９９０年代、中央の連邦政府からの独立性にこだわるタタールスタン共和国やバシコルトスタン共和国の最高指導者が、政治的な理由で「大統領」を名乗ったのが定着したといわれている。
チェチェンのカドイロフ氏は今月１２日、改称を共和国議会に提案。これに同じ北カフカス連邦管区に属する共和国の大統領らも同調し、ロシア下院に改称法案の採択を求める動きも出ている。チェチェン議会の議長は１４日、「共和国首長」という呼称を軸に９月に採択すると述べた。
有力紙コメルサントによると、ソ連崩壊時からタタールスタンとバシコルトスタンを率いてきた両大統領は今年になって辞任しており、クレムリン（ロシア大統領府）はこの両共和国でも改称が進むことを期待しているという。
もっとも、チェチェンのカドイロフ氏は、ロシアからの独立を封印する代わりに独自のイスラム化を進めており、共和国トップの呼称を「イマーム（指導者）」にするとの説も一時流れた。これには、「ロシアは世俗国家だ」と警戒する声も出ている。
ソ連崩壊後のエリツィン政権時代、各構成体の長は選挙で選ばれたが、プーチン政権時代に事実上の中央任命制へ移行。しかし、呼称はそのまま温存されてきた。
この問題では今年１月、ロシア下院のグリズロフ議長が統一呼称の必要性を発言。メドベージェフ大統領は、上からではなく当該自治体での議論を提案していた。現政権は今、テロが依然続く北カフカスの集中的な底上げ政策を進めており、地域掌握を強めるためにもクレムリンが改称を促している可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100821ddm007030091000c.html
オーストラリア総選挙：きょう投票 与野党、大接戦 政権交代の可能性も
【シドニー佐藤賢二郎】オーストラリアで２１日、下院（定数１５０、任期３年）総選挙の投票が行われる。政権維持を目指すジュリア・ギラード首相（４８）の与党・労働党と、トニー・アボット自由党党首（５２）率いる野党・保守連合が大接戦を演じている。２０日発表の世論調査では２大政党に絞った支持率で、労働党が前回から２％減少、両党が５０％で並び、前回０７年総選挙に続く政権交代の可能性も出てきた。
地元テレビ発表の調査では、有権者の２割以上が投票政党を決めていないと回答。浮動票の行方が政権を左右するとみられる。労働党の地盤であるニューサウスウェールズ州東部の町シングルトンで、元鉱山労働者のギャラガーさん（６３）は「誰が首相になっても関係ない」と話した。
世論調査の「首相にふさわしい人物」ではギラード首相がアボット党首を１３ポイントリード。シドニー大学のロドニー・スミス准教授は「経済政策で結果を出してきた。小差で労働党が勝つ」と分析する。
一方、アボット党首支持者の間では政権奪還の期待が高まる。同党首の地元のシドニー北東部マンリーで、地元紙スタッフの女性は「彼が勝つわよ」と自信ありげに語った。
政策面での違いは少なく、選挙戦では両党首の対照的な経歴に注目が集まっている。貧しい移民の家庭出身で無宗教を公言、元美容師のパートナーがいるギラード首相に対し、アボット党首は裕福な家庭に育ち、信心深いカトリック教徒で、妻と３人の娘を持つ。
スミス准教授は「政策重視の選挙から人気投票的な選挙に変わってきた」と語っている。
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>>1540
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-16862420100820
ハイチ大統領選出馬のＷ・ジョン、立候補認められず＝当局者
2010年 08月 20日 14:35 JST
［ポルトープランス １９日 ロイター］ １１月に行われるハイチ大統領選への出馬を表明していた同国出身のヒップホップスター、ワイクリフ・ジョン氏（４０）について、選挙管理委員会の関係者は１９日、候補者としての法的要件を満たしていないために立候補の届け出が認められないと明らかにした。
この関係者が匿名で語ったところによると、候補資格への異議申し立てを審査する選挙関連当局が、ジョン氏について、立候補に必要な複数の法的要件を満たしていないと判断したという。
ハイチ出身のジョン氏は、９歳のときに家族と米ニューヨークに移り住み、その後ミュージシャンとしてデビュー。今回の大統領選では、他の３３人の候補者とともに今月立候補の届け出をしていた。
選挙管理委員会は１７日、候補者リストの発表を２０日まで延期することを明らかにしていた。
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http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008200012.html
「候補者を笑うな」法律に頭抱える番組側 大統領選控え
（ＣＮＮ） ブラジルでは、コメディー番組などで選挙候補者を笑い物にすることが法律で禁じられているが、１０月の大統領選を前に、この規制が以前より厳しくなっているとして、番組関係者らが反発している。２２日にはリオデジャネイロの海岸で関係者らによるデモも予定されている。
この法律は、政府の認可を得たテレビ局やラジオ局が、候補者や政党を軽蔑したり笑い物にしたりする番組を放送することを禁じたもので、違反した場合、最高１６万レアル（約７８０万円）程度の罰金が科せられる。
法律は１９９７年に施行されたものだが、コメディー番組の関係者らは、このところ規制が厳しくなり、言論の自由が制限されていると感じている。主要なコメディー番組の中で政治をネタにする機会が増えたことが一因のようだ。
当局は、規制はこれまで通りに適用しており、強化してはいないとしているが、放送局は巨額の罰金や認可取り消しを恐れ、対策を講じている。
１９９２年の放送開始以来、大勢の政治家を物まねや笑いの題材にしてきたあるコメディー番組では、候補者の名前を出さない方針に切り替え、架空の政治家のキャラクターを使うようになった。
また２００８年に始まり、政治家への鋭い質問で人気を得た別の番組では、候補者に関する発言やジョークの内容に気を遣うようになったという。
ブラジルのテレビ局ヘジ・グローボは声明で、この法律は表現の自由に反しており、選挙当局によって廃止されると信じていると述べている。
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201008210041.html
豪総選挙、大接戦に＝過半数政党なしの可能性も2010年8月21日15時6分
【シドニー時事】オーストラリアの下院（定数１５０、任期３年）選挙の投開票が２１日、行われた。選挙は、豪州初の女性首相であるジュリア・ギラード氏（４８）の与党労働党が政権を維持するか、トニー・アボット自由党党首（５２）率いる野党保守連合（自由党、国民党）が政権を奪還するかが焦点。同日深夜にも大勢が判明する見通しだが、大接戦の展開となっている。
今回の選挙は、政策面での決定的な対立軸を欠き、国の将来を委ねる首相選びの色彩を強めた。選挙委員会によると、開票率６３．５４％の段階で、獲得議席は労働党５８、保守連合５１、緑の党１、無所属３。過半数の確保には７６議席が必要だが、どの党も届かない可能性があり、残りの議席の行方が注目されている。
［時事通信社］
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豪総選挙、与野党が接戦に 過半数獲得は不透明
2010/8/21 22:26
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアの総選挙は21日午後７時（日本時間）、投票が締め切られ、開票に入った。今年６月に同国初の女性首相に就任したギラード党首（48）率いる労働党が政権を維持できるかどうかが焦点。豪ＡＢＣ放送によると、労働党と最大野党・自由党のアボット党首（52）率いる保守連合（自由党と国民党）は互角の展開で、二大勢力がいずれも過半数に達しないハングパーラメント（中ぶらりん議会）の可能性も出ている。
ＡＢＣが集計した午後10時（同）現在の下院（定数150、任期３年）の獲得議席数は労働党が70、保守連合が73で接戦を演じている。このほか少数野党「緑の党」が初めて下院で１議席を得た。議席が確定していない選挙区も接戦が予想され、同日夜テレビ出演したスミス外相兼貿易相は「1942年以来のハングパーラメントになる可能性が高い」と述べた。
その場合は「緑の党」や無所属議員などを巻き込んだ多数派工作が展開される見通しだ。
今回の選挙は政策面で大きな違いがなく、両党首のうちどちらが首相としてふさわしいかを選ぶ戦いとなった。ギラード首相は就任直後は高い支持率を得たが、選挙を経ずにラッド前首相から交代したことへの批判が高まり、保守連合の追い上げを許した。１期目の政権が敗れれば79年ぶりとなる。
ただ、どちらが首相となっても日本や米国を含む外交政策には大きな変化はないとの見方が支配的だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100820/asi1008200125000-n1.htm
豪総選挙 与党盛り返す 「緑の党」が影響力拡大も (1/2ページ)
2010.8.20 01:23
【シドニー＝宮野弘之】オーストラリアの総選挙は２１日に投開票が行われる。最新の世論調査では同国初の女性首相、ギラード氏率いる与党・労働党が支持を盛り返しており、アボット自由党党首が代表を務める野党・保守連合との争いを、僅（きん）差（さ）で制し、政権を維持するのではないかとの見方が強まっている。ただ、同時に行われる上院選で労働党と選挙協力を組む左派の緑の党が議席を倍増する勢いをみせており、労働党政権が続いた場合、政策面で緑の党の影響力が強まることを懸念する声があがっている。
下院選は小選挙区制のため、労働党と保守連合の二大勢力の争いとなる。直近のロイター通信の世論調査では、二者択一で労働党が５１・５％、保守連合が４８・５％と支持は拮（きっ）抗（こう）している。ただ、ニューズポール社の調査では、ギラード首相支持５０％に対し、アボット氏支持は３５％と、ギラード氏の人気が圧倒的に高い。労働党は一時、ラッド前首相降ろしに伴うイメージ低下で保守連合に追い上げられたが、ギラード党首の個人的人気に支えられ、盛り返した形だ。
さらに世論調査結果を踏まえた獲得議席予想数でも労働党が過半数を確保し、政権を維持できるとの見通しが強まっている。
ただ、比例代表制を加味している上院選では二大勢力以外の政党も議席を獲得しやすくなっている。とくにここに来て、全党の支持率調査で、緑の党が１４％と保守連合４１％、労働党３８％に次ぐ位置につけており、保守連合、労働党ともに上院での過半数確保が難しいなか、緑の党が上院でキャスチングボートを握るのは確実な情勢だ。
同国では本予算案を含む重要法案もすべて上院での採択が必要で上院で３回否決されれば、首相は議会を解散し、総選挙で信を問うしかない。ラッド前首相が、選挙公約に掲げた温室効果ガス排出量取引制度の導入断念に追い込まれたのも、上院で２度にわたって否決されたためだ。上院での過半数確保は、ギラード氏が政権を維持したとしても、重要なのは変わりはない。
今回、労働党が上院選で緑の党と選挙協力を行っているのも、上院での連携強化があるからだ。「両党が連邦レベルで連立を組む可能性は低い」（西シドニー大学・デービッド・バーチェル教授）とされるが、選挙後に両党が政策ごとに連携を強める可能性は高い。
たとえば、温室効果ガスの削減や炭鉱税の導入は、削減幅や税率では開きがあるが、政策の方向性は同じだ。これに対し、保守連合は炭鉱税の導入や排出量取引制度の導入には慎重だ。
労働党内には左派を中心に緑の党と思想的に近い議員も多いだけに、今回の選挙で勝利した場合、党内からも緑の党との連携強化を求める声が強まりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081902000038.html
過激に直言５５％支持 英キャメロン首相１００日
2010年8月19日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】英国のキャメロン首相（４３）が十八日、就任百日を迎えた。財政再建のための政策を矢継ぎ早に打ち出す一方、直言外交を展開。「過激な英国」（英誌エコノミスト）に変ぼうさせた。強いリーダーシップを発揮する首相を世論調査（十七日発表）では５５％が支持している。
十八日付英紙タイムズはこの百日を「目覚ましいスタートを切った」と好意的に表現した。キャメロン政権評価につながっているのが、国内総生産（ＧＤＰ）の１１％に達する千四百九十億ポンド（約二十兆円）もの財政赤字を、五年後に２・１％に圧縮する財政再建策。各省庁には２５％の予算削減を求めており、国防、教育費も含め聖域はない。地方への権限移譲も進め、小さな政府への転換を目指す。
痛みは自分にも強いている。訪米の際、チャーター機を使わず、民間機を選択。ファーストクラスを断って、ビジネスクラスに搭乗してみせた。
しかし、２・５ポイント上げ、２０％とする予定の付加価値（消費）税には、世論調査で６８％が反対。今後難しい舵（かじ）取りを迫られそうだ。
懸念された自由民主党との連立に、今のところ表だったほころびはないが、関門となるのが来年五月の選挙制度改革に関する国民投票だ。小選挙区の区割りをめぐる改革で、この案が否決されれば同党が連立を解消する可能性も出てくる。
外交面では、外遊先のトルコで、イスラエル軍などによる（パレスチナ自治区）ガザ封鎖について「刑務所のようなガザ地区の状況が続いてはならない」と厳しく批判。インドでは「パキスタンのテロ輸出を容認することはできない」と発言して物議を醸したが、世論調査では「諸外国は首相の発言に耳を傾ける」と４９％が答えるなど、国民はキャメロン流直言を支持している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000015-maip-int
南アフリカ 女性露天商が増加 一時的なＷ杯景気冷めて
8月21日14時48分配信 毎日新聞
【ヨハネスブルク高尾具成】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の「にわか景気」が冷めた南アフリカで、夜通し食料などを売る露店が増えている。露天商は大半が女性だ。Ｗ杯後も約２５％という高い失業率は改善されておらず、物価も上昇している。「祭りの後」で市民が懸命に日銭を稼ぐ姿が街頭に目立つ。
ヨハネスブルク郊外の旧黒人居住区ソウェト。日暮れとともに主要道路の歩道に食肉などを販売する簡易な露店が次々と現れる。ビール箱を置き、その上に鍋を乗せたら露店の営業開始だ。鍋の中には煮込んで軽く焼いた羊や牛の肉が積み重なっている。露天商の女性の手作りだ。
夜間に営業するのはスーパーなどと競合しない工夫だ。平日は日暮れから午後１０時ごろまで、週末は午後６時から徹夜で翌朝６時まで営業する。寒い夜はたき火をして、毛布をひざに掛けしのぐ。
マンポ・ムファシャーネさん（４２）も露天商の一人。３人の子どもの養育費などを捻出（ねんしゅつ）するために露天商を始めた。夫（４５）の仕事が安定しないためだ。将来のことを時々、考えながら淡々と客を待つ。「生きるためよ」と言う。
マンポさんの鍋の中は、羊肉で山盛りだ。頭は４０南ア・ランド（約４７０円）、足は５ランド（約６０円）。地元では人気の料理だ。常連客らによると「一般の食肉店より１〜２割安い」という。マンポさんは平日で１００〜１５０ランド、週末は５００〜６００ランドを稼ぐ。「Ｗ杯は国民に希望を与えたけれど、私らの生活は何ら変わらない。公務員のストライキも続いているし、みな厳しい状況なのよ」
Ｗ杯は南アに約１３万人分の雇用を創出したが、効果は一時的と言われる。露天商など農業を除くインフォーマル部門で働く市民は約２００万人だ。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100818k0000e030037000c.html?inb=yt
南アフリカ：１４年総選挙で２野党が共闘
【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカで、共に女性党首がけん引する「民主同盟」（ＤＡ）と「独立民主主義者」（ＩＤ）が、１４年に予定される次期総選挙での共闘を決めた。南アでは９４年の民主化以降、一貫して「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）が政権を担っているが、政権の腐敗が指摘されるなど国民に不満が募っている。
ヨハネスブルクで１５日、ＤＡのヘレン・ジル党首（５９）とＩＤのパトリシア・デリール党首（５９）が共同で会見した。ジル党首は「与党の不正・腐敗が進んでいる。人種間を超えて、南ア全土で選挙に勝つ政党を形成する」と言い、デリールＩＤ党首は「（ＡＮＣに）代わる政府への選択肢を有権者に提供する機会だ」と強調した。
南アは、ズマＡＮＣ党首が低所得者層を中心に支持を集めて昨年５月、大統領に就任。しかし、失業率などの課題は改善されず、サッカー・ワールドカップ（６月１１日〜７月１１日）をはさんで、ＡＮＣの支持母体の一つ「南ア労働組合会議」が主導する公務員などの度重なるストライキに直面している。
ＤＡは、０９年の下院選挙で約６６％を得票したＡＮＣに次いで約１７％を得票した第２党。白人中心の中道リベラル系の政党としてスタートしたが、ケープタウンのある西ケープ州などで黒人やカラード（混血）などの支持も拡大している。一方のＩＤは社会民主主義を掲げる中道政党。同選挙で１％以下の得票にとどまっており、実質的にはＤＡがＩＤを吸収する形だ。
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定数１５０
豪公共放送ＡＢＣ（電子版）によると、開票率７７．１％の時点での獲得議席数は、保守連合が７２（改選前５９）で労働党の７０（同８８）をわずかにリードしている。このほか、緑の党１（同０）、無所属４（同３）。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100822k0000m030059000c.html
オーストラリア：与野党接戦 獲得議席、差開かず 総選挙
【シドニー佐藤賢二郎】オーストラリア下院（定数１５０）の総選挙は２１日、投開票された。同国初の女性首相ギラード氏（４８）の与党・労働党と、アボット自由党党首（５２）率いる野党・保守連合（自由党、国民党）が大接戦を演じており、いずれも単独過半数に達しない公算が大きくなっている。
豪公共放送ＡＢＣ（電子版）によると、開票率７７．１％の時点での獲得議席数は、保守連合が７２（改選前５９）で労働党の７０（同８８）をわずかにリードしている。このほか、緑の党１（同０）、無所属４（同３）。
豪総選挙でいずれの政党も過半数に達しない事態は７０年ぶり。
アボット党首は同日夜、「我々は政権を担う用意がある。目の前にある責任を感じている」と事実上の勝利を宣言した。一方、ギラード首相は「結論を出すには接戦すぎる。我々は戦い続ける」と述べ、敗北を宣言することは避けた。
今回の選挙戦で、ギラード首相は金融危機を乗り越えた労働党の経済政策の実績などを強調。雇用拡大や医療、教育の充実を約束した。
これに対しアボット党首は「無駄遣いで借金を増やした」と現政権を批判。与党が打ち出す鉱物資源産業への新税案廃止などを主張し、支持を訴えた。
しかし、与野党は外交・内政ともに政策面で大きな違いがなく論争が停滞。選挙戦で両党とも決定打を出すことができなかった。シドニー大のロドニー・スミス准教授は「選挙の準備期間が短かったことが接戦の一つの要因」と語る。
総選挙は当初、今年終盤と予想されていた。しかし、労働党は６月のラッド氏からギラード氏への党首（首相）交代による支持率回復を追い風に、政権維持を狙って選挙日程を前倒しした。
その結果、ギラード首相は与党内をまとめる前に選挙戦に突入。党内不和や不法移民対策など主要政策の遅れが労働党の支持率低下につながった。
豪総選挙で１期目の政権が敗れれば７９年ぶりとなる。
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国際情勢板 ソマリランドスレより
198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/07/28(水) 06:55:51 ID:DvYRm3Jk
ソマリランド共和国の新政権が発足
首都ハルゲイサの大統領官邸前において、先の選挙で勝利したAhmed Mohamed Silanyoは
喜びに満ちた群集と大規模な外交団の面前で宣誓しソマリランド共和国の新大統領に就任した。
1991年のソマリアからの独立を宣言以降、ソマリランド共和国・第４代目大統領となる。
就任式には、ジブチ、ケニア、エチオピアや、国際的なNGOからの外交団が参加した。
Ahmed Mohamed Silanyo新大統領は式典で「私の公約を果たせるよう支持をお願いしたい。
明日以降、新政権の閣僚指名を行う予定だ」と語った。
2002年以来、政権を握っていたDahir Riyale Kahin前大統領は式典の中でこう語った。
「私は、先日の選挙で私を破った兄弟、Ahmed Mohamed Silanyo新大統領に全権を移譲した。
私は氏に力を貸し、共に仕事をしてゆく。全ての人々が新大統領を支持し団結することを望む。
我ら兄弟の行く手には非常に大きな、そして困難な課題があるが、氏を助け乗り越えていこう」
ソマリランドの人々は、独立国として国際的に承認されるための長きに渡る努力が実ることを願い、
この平和に満ちた民主的な政権交代を祝している。
※喜びの笑みで手を振る新大統領と新副大統領
http://media.voanews.com/images/480*320/ap_Somaliland_incoming_President_Ahmed_Mohamed_Silyano_Mohamoud_center_27jul10_eng_480.jpg
213 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/08/19(木) 23:26:27 ID:1NOgqy+V
ソマリランド共和国に渡航した方々の感想
・アフリカの水準以上の治安が十分保たれているという印象でした。（やくみつる）
・平和な国。今アフリカで一番治安が良いと言われています。（やくみつる夫妻に同行した旅ドル☆リエコさん）
・軍隊も警察も丸腰の人が多く、熱気すら感じさせる市場や商店街は活気に満ちています。（パームツアー・立花氏）
・治安は良好。英国からやってきた旅行者やバックパッカーもいました。（講談社・アグネス同行記者）
・護衛つきでの移動はやりすぎではとの意見もあるかもしれません。（朝日新聞・アグネス同行記者）
・名前から勝手にイメージしていたようなオアシスのような場所だった。（朝日新聞ナイロビ支局長・古谷氏）
・ソマリアと聞くと「危険」としか思わないが、このソマリランド、ここは全く別の国だった。（エレガントツーリスト “デューク東城”氏）
・紙幣を山と積み上げた交換所に、何の警備もなく女性が座っている。（外国人ジャーナリスト ロバート・ドレイパー氏）
・ソマリランドはベリーセーフなカントリーだ。（Youtubeの動画 "Our Trip to Somaliland"の欧米人旅行者）
・ソマリランド内は自由に走り回れたのに、プントランドで逮捕されたｱﾙw（自転車で世界一周の中国人 リー・ユエ・ゾン氏）
・地元の人はとても友好的。平和なところだなーって、つくづくと感じることができました。（日本人旅行者・あづささん）
・ソマリランドのハルゲイサは非常に美しい観光地。心も体も休息できる場所なのだ。（戦闘訓練を受けた経営者・ミジンコ氏）
・自分たちの地域の安定化に多くの力を注いでいるのがとてもよくわかります。（日本紛争予防ｾﾝﾀｰ事務局長・瀬谷氏）
・ハルゲイサの町では誘拐や銃撃を心配することなく、どこでも自由に歩けた。（ジャーナリスト・松本仁一氏）
・人々はにぎやかに往来し、着飾った若い女の子たちがキャッキャッと携帯電話をかけながら歩いている。（辺境作家・高野秀行氏）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100821dde035030023000c.html
エジプト大統領選：「勝手連」活動広がる
◇ムバラクＪｒで安定を／エルバラダイ氏で変革を
【カイロ和田浩明】エジプトで来年予定される大統領選を前に、市民の手で独自に候補者擁立を図る「勝手連」的な活動が活発化している。最近は野党陣営から与党側にも拡大、ムバラク大統領の次男ガマル氏（４７）の支持組織も誕生、支持者の署名集めを展開中だ。８１年以来、大統領職にあり強権的な政治を続けるムバラク氏（８２）の下では極めて珍しい民主的な動きだ。大統領の健康問題も取りざたされていることもあり次期指導者選びへの国民の関心は高い。
ガマル氏の支持者は１６日、カイロ東部の貧困層居住地区、マンシェイエット・ナセルで集会を開き、約１００人が集まった。
会場にいたオマール・サディクさん（２１）は「大統領の息子というのは好ましい。国民のために働いてくれると思う」と話す。参加者は「毛並みの良さ」を否定材料とは受け止めていない。１６日の集会で出馬のための署名を募った女性弁護士のマルワ・ホドゥドさん（３２）は「与党・国民民主党（ＮＤＰ）とは関係のない独立した市民の動き」と話す。
しかし、地元紙記者は「ＮＤＰ関係者が関与している」と指摘する。ガマル氏の大統領候補擁立には「世襲」との批判も強い。
一方、ムバラク政権とＮＤＰの強権的統治が約３０年続いていることから、国民は変革を求めており、エルバラダイ前国際原子力機関事務局長の擁立を図る署名や集会が続けられている。
ただ、エジプトの人権団体によると野党勢力や支持者の摘発が行われている。署名集め中に摘発された活動家も少なくない。反政府的な活動が許されない体質は強固だ。野党ガッド党党首で０５年大統領選で次点だったアイマン・ヌール氏を支持するカリームさん（２１）は「政治は危険。（一般市民は）かかわらない方が無難だ」と指摘する。
ＮＤＰの大統領候補は未定で、ムバラク氏が６選を目指す可能性もある。
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http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201008210330.html
豪総選挙 与野党の議席横並び、中ぶらりん議会の公算大2010年8月22日1時41分
【シドニー＝塚本和人】オーストラリア総選挙（下院定数１５０、小選挙区制）は２１日、投開票が行われた。豪選挙委員会によると、２２日午前０時（日本時間２１日午後１１時）すぎ現在、７７％まで開票が進んだが、獲得議席は与党・労働党と野党・保守連合（自由党、国民党）がそれぞれ６０議席で並び、どちらの陣営も過半数（７６議席）を獲得できない「ハングパーラメント（中ぶらりん議会）」となる公算が大きくなった。
豪ＡＢＣ放送は、２１日深夜の時点での各陣営の推定獲得議席を労働党７０、保守連合７２、緑の党１、無所属４、未確定３とし、与野党いずれも過半数に届かないとしている。下院でハングパーラメントとなるのは１９４０年以来という。
労働党のギラード首相（４８）は２１日深夜、地元メルボルンで演説し、「私たちは今後も、国民のための政府をつくるための戦いを続ける」と語ったうえで、緑の党や無所属議員について「私たちは上院ではこれまでも緑の党や無所属の方と共に仕事をしてきた」として、政権にとどまるためにこうした議員との協力を模索する意向を示した。
その後自由党党首のアボット氏（５２）もシドニーで演説し、「労働党が過半数を失ったことは明らかで、現政権はもう正当性を失ったということだ」と「勝利宣言」をした。同氏は「我々は政権に就く準備を始め、安定と競争力のある政府を国民にもたらしたい」と政権獲得への意欲をみせた。
現時点で緑の党は１議席を獲得。無所属の３議席も決まった。今後の焦点は、労働党、保守連合によるこれら４〜５議席の取り込みに移ることになりそうだ。
今回、郵便投票などが２００万票以上あるとされ、最終的な議席確定は２３日からの集計後になる。
下院選挙にあわせて上院（定数７６）の４０議席も改選の投票があった。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/08/post-1540.php
山火事に無関心でもモスクワ市長は安泰
Moscow's Unimpeachable Mayor
2010年08月20日（金）13時19分
オーウェン・マシューズ（モスクワ支局）
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[2010年8月25日号掲載]
ロシアでは７月、破滅的な数の山火事が発生し多くの村が被害を受け、モスクワも濃いスモッグで覆われた。各自治体の消防署の無能さと腐敗ぶりに非難の声が上がっているが、なかでもその矛先が向けられているのはモスクワのユーリ・ルシコフ市長。火災発生から10日後に公式の場に姿を現したルシコフはスポーツで負ったけがの治療中だったと釈明した。
86年のチェルノブイリ原発事故以来となる、モスクワ最大の環境危機に無関心な様子を見せたルシコフだが、失態はこれが初めてではない。第二次大戦の戦勝記念日に堂々とスターリンの写真を掲げたかと思えば、市民の別荘の解体を命じて支持率を下げ、中央政府をあきれさせたこともある。
といって失脚が近いと考えるのはまだ早い。まず、ロシアの選挙を実質的に支配するのは当局であってモスクワ市民ではない。
もっと重要なのは、市長に選ばれてからの18年間で、ルシコフが支援者と権力とビジネスが絡む利益供与の大帝国を築き上げてきたこと。資金と影響力を犠牲にして、エリート層が内輪もめを起こすのを中央政府が黙って見ているはずはない。欠点の多いルシコフだが、中央政府にとっては勝手知ったる相手、なのかもしれない。
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http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000587.html
豪与野党、多数派工作に着手 ともに過半数割れ確実で
【シドニー共同】与野党伯仲でともに過半数割れがほぼ確実となったオーストラリア下院（定数１５０）総選挙で、与党労働党を率いるギラード首相（４８）と、保守連合を率いる最大野党の自由党のアボット党首（５２）は２２日、政権獲得へ向けた多数派工作のため、少数政党の緑の党や無所属議員との交渉をそれぞれ始めたことを明らかにした。
同国ＡＢＣ放送は同日、下院の獲得議席を労働党７２、保守連合７３、緑の党１、無所属４と予測し、過半数（７６議席）に達する陣営がないとの見通しを示した。緑の党や無所属の議員がキャスチングボートを握る存在として浮上している。
このうち、左派の緑の党議員は労働党との協力を明言し、無所属議員４人のうち１人も緑の党系列。一方、無所属議員の残る３人は保守系で、保守連合がこれらを取り込むことができれば、３年ぶりの政権奪還が可能との見方が出ている。
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http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201008220170.html
豪総選挙、与野党とも過半数割れ確実 多数派工作へ協議2010年8月22日19時58分
【シドニー＝塚本和人】オーストラリア総選挙（下院定数１５０）は２２日も開票が続き、与党・労働党と野党・保守連合（自由党、国民党）はともに過半数（７６議席）を確保できずに、「ハングパーラメント」（中ぶらりん議会）になることがほぼ確実になった。両陣営とも政権運営に意欲を示し、多数派工作に向けて緑の党や無所属議員との協議に入った。
豪選挙委員会によると、７５％まで開票が進んだ２２日夜現在の獲得議席は、労働党７０、保守連合７２、緑の党１、無所属２。いずれも単独で過半数に届かないことがほぼ確実な情勢だ。豪ＡＢＣ放送は、最終獲得議席を労働党７２、保守連合７３、緑の党１、無所属４と予測しており、今後は、緑の党と無所属議員の動向が焦点となる。
労働党を率いるギラード首相（４８）は２２日の記者会見で「安定した少数与党政権をつくるため、誠実に交渉するつもりだ」と表明。保守連合を率いる自由党のアボット党首（５２）も「国民は、我々が交渉し、新たな政権をつくることを願っている」と語り、双方とも緑の党や無所属議員の協力を得たうえで、政権を担う意欲を示した。
地元メディアによると、議席を得るとみられる３人の無所属議員は、かつて国民党に所属していたが、同党と関係が悪化して離党した経緯があるため、今回は労働党に協力するとの見方がある。また、緑の党の議員も労働党との協力に前向きな姿勢を示している。
一方、今回の下院選にあわせて上院（定数７６）の４０議席も改選されたが、与野党とも単独では過半数議席を確保できない見込みだ。緑の党は、上院でも改選前の５議席から８〜９議席に勢力を伸ばす見通しで、上院での法案採決の行方に大きな影響力を持つ存在になりそうだ。
議席の最終確定は、郵便投票などの集計も必要なため、あと数日かかるとみられる。
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無所属のうち３人は元国民党員で、思想信条は保守連合に近い。ただ、３人とも、共和制移行問題などを巡る意見の相違で国民党を離党した経緯がある。関係修復は難しいとの見方もあり、保守連合による多数派形成の行方も予断を許さない。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100822-OYT1T00568.htm
豪総選挙、与野党とも過半数は困難に
【シドニー＝岡崎哲】２１日投開票が行われたオーストラリア総選挙は、２２日までの開票で、下院（定数１５０）で与野党とも過半数を獲得できない戦後初の事態となる可能性が強まった。
ジュリア・ギラード首相（４８）の与党・労働党とトニー・アボット代表（５２）率いる野党・保守連合（自由党と国民党）は、票の最終確定を待たずに、緑の党や無所属の当選者を取り込む多数派工作に入った。
選挙管理委員会の集計（開票率７８・１２％）では、労働党が７０議席、保守連合７２、緑の党１、無所属２。国営ＡＢＣ放送は、最終議席を労働党７２、保守連合７３、緑の党１、無所属４と予想しているほか、多くのメディアが、過半数に達する政党はないと予想している。
ギラード首相は２２日、南東部メルボルンで「政権を得るため、（緑の党などと）誠実に交渉したい」と続投を目指す決意を表明。アボット代表もシドニーで、「選挙結果で、国民が政府を変えたいということが分かった」と語って政権奪取への意欲を見せた。
ギラード、アボット両氏は２２日、当選が見込まれる緑の党や無所属の候補計５人と相次いで電話などで接触。緑の党は労働党との協力を示唆しているが、無所属の４人は態度を明らかにしていない。
無所属のうち３人は元国民党員で、思想信条は保守連合に近い。ただ、３人とも、共和制移行問題などを巡る意見の相違で国民党を離党した経緯がある。関係修復は難しいとの見方もあり、保守連合による多数派形成の行方も予断を許さない。
６月に就任したギラード首相は７月、比較的高い支持率を得られていたことから下院の任期を半年以上残して解散に踏み切ったが、思惑は外れた格好だ。
労働党は、ラッド前首相が４月、目玉政策だった温室効果ガスの排出量取引制度導入に失敗して支持率が急落した。ラッド氏は危機感を抱く党幹部に事実上更迭され、後任に人気の高いギラード氏が据えられて労働党の支持率は好転した。
だが、選挙ではギラード氏とラッド氏の確執が深刻化。互いを批判するスキャンダル漏出が続き、労働党支持層に失望感が広がった。保守連合はそんな「敵失」に付け込んで労働党の信頼性を批判、支持を広げた。
「小さな政府」を標榜する保守連合は、財政規模縮小で赤字解消を図る考えで労働党が目指す資源税導入には反対の立場だ。資源税を巡っては、日本企業の間で、資源会社からの負担転嫁への懸念が強まっている。
（2010年8月22日21時10分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100823k0000m030056000c.html
オーストラリア：与野党が多数派工作 総選挙過半数割れ
【シドニー佐藤賢二郎】２１日投開票されたオーストラリア下院（定数１５０）の総選挙は、ギラード首相（４８）の与党・労働党とアボット自由党党首（５２）率いる野党・保守連合（自由党、国民党）のいずれも過半数割れが確実となり、両陣営は２２日、政権獲得に向け多数派工作を始めた。
選挙管理委員会によると、開票率７８．１２％の時点で、党派別の獲得議席は労働党７０、保守連合７２、緑の党１、無所属２。全議席の確定には、郵便投票の集計などを待つ必要があり、さらに数日かかる見通し。豪公共放送ＡＢＣ（電子版）は、最終的な獲得議席数を労働党７２、保守連合７３、緑の党１、無所属４と予想している。
単独過半数に届かない２大政党陣営にとって、政権獲得を目指すには緑の党や無所属議員の取り込みがカギとなる。ギラード首相は選挙から一夜明けた２２日、これらの議員との間で政策協議を始めたことを明らかにし、「誠意を持って話し合い、効果的な合意による政権を作りたい」と首相続投に意欲を見せた。アボット党首も同日、無所属議員らとの接触を認め、「過半数に届かない労働党政権は慢性的に分裂し、機能不全になる」と政権交代を訴えた。
左派の緑の党から当選したバント氏は同日、「労働党に傾いている」とコメント。一方、当選が確実な無所属４人のうち３人は元国民党の保守系議員で、保守連合が協力の取り付けに成功すれば３年ぶりの政権奪取に道が開ける。ただ、交渉の結果次第では、２大政党いずれかによる議会少数政権となる可能性も残されている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100823k0000e030021000c.html
ベルギー・オランダ：「内閣不在」２カ月 連立協議長引き
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の古参、ベルギーとオランダで６月の総選挙以来、新政権発足に向けた連立協議が長引き、事実上の「内閣不在状態」が２カ月以上続いている。北部オランダ語圏と南部フランス語圏が対立するベルギーでは国家予算の分配を巡り南北間の調整が難航中だ。オランダでは中道右派の連立政権発足に向け、極右政党の閣外協力の是非が焦点に浮上している。
ベルギーで連立協議をけん引しているのは総選挙で勝利したフランス語圏社会党のディ・ルポ党首（５９）。オランダ語圏の分離・独立を掲げる民族主義派政党・新フラームス同盟が躍進した総選挙結果を踏まえ、各党党首との協議で両言語圏の権限を大幅に強化する構想を提示した。
構想によれば、福祉、税制、司法などの政策権限が連邦政府から両言語圏に移譲され、国家予算の言語圏政府への割り当ては現在の３９％から４９％に拡大する。これに対し、新フラームス同盟のデ・ウェーフェル党首（３９）らオランダ語系政党は（１）社会保障費負担などを通じてオランダ語圏からフランス語圏への「持ち出し」となっている財政不均衡の是正（２）首都ブリュッセルに対するオランダ語圏の影響力強化−−を求め、フランス語系政党の反発を招いている。
一方、オランダでは自由民主党、キリスト教民主勢力の中道右派２党と極右政党・自由党の３党首が７月末、「中道右派２党の少数連立政権を作り、自由党が閣外協力で政権を支える」方針で合意、連立協議を開始した。首相候補は、財政再建策の一環としてＥＵへの拠出金半減を公約に掲げた自由民主党のルッテ党首（４３）。
オランダで少数内閣ができれば第二次大戦後初めて。しかし、２１日付オランダ紙トラウによると、イスラム系移民の排斥を主張する自由党の閣外協力にキリスト教民主勢力の２議員が反対しており、連立政権の発足に黄信号がともる可能性があるという。
両国では今回に限らず、近年、総選挙後の連立協議の長期化が恒例となっている。背景には「ＥＵの強大化に伴い、加盟国中央政府の役割が相対的に低下している」（外交筋）事情がある。このため、ベルギーでは南北両言語圏の発言力が強まり、オランダではＥＵから距離を置こうとする政治的な動きが広がっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100824ddm007030103000c.html
オーストラリア総選挙：与野党過半数割れ 「宙づり議会」に困惑
◇出直し選挙求める声も
【シドニー佐藤賢二郎、欧州総局】２１日実施されたオーストラリア総選挙で、７０年ぶりにどの政党も過半数議席を確保できない「宙づり議会（ハングパーラメント）」となったことで豪州には戸惑いが広がっている。有力紙では、長年続いてきた２大政党制が機能不全状態に陥ったことの衝撃の大きさを伝え、今回の選挙結果を契機に自国の政治をより「成熟」したものに進化させるべきだとの主張も目立っている。
全国紙「オーストラリアン」は２３日、「誰が勝っても不安定が支配する」との解説を掲載した。また社説で「オーストラリア政治は新しい冒険的領域に入った」との表現を用い、選挙結果がオーストラリア社会に与えた衝撃の大きさを形容。そのうえで２大政党制について「選挙結果は連邦結成以来、国家を良い状態に保ってきた２大政党制に深刻な衝撃を与えた」と論評した。
メルボルンの有力紙エイジ紙は２３日の社説で、世界の議会制民主主義国では連立政権が一般的であることを指摘。今選挙が「より深い変革の先駆けになるか」が真の課題であるとの見解を示した。
ＡＦＰ通信は選挙直後、「２大政党制が壊れ、豪州政治の新しい時代となった」とする識者の話を伝えたが、宙づり議会は偶然、発生したもので、２大政党制が維持されるとの意見もあり、専門家の見方も割れている。
一部には出直し選挙を求める声もあり、地元テレビの独自調査では、「もう一度選挙をするべきだ」と国民の７割以上が望んでいるとの結果が出たという。デーリー・テレグラフ紙も「数カ月以内に再度総選挙が実施される可能性もある」との見方も伝えている。
地元メディアの多くが労働党「大敗」の要因の一つに、今年６月のラッド前首相からギラード首相への交代を挙げ、前首相を退陣に追い込んだギラード首相に「罰が下った」と伝えた。
ラッド氏に比べギラード首相は移民政策や鉱山資源業界への新税案など主要政策で保守連合と政策が近い。争点があいまいになり、有権者の間に「どっちに投票しても同じ」との雰囲気が広がり接戦の要因となった。
政権維持のため多数派工作を続けるギラード首相は２３日、会見で「国民の期待に沿う形にしたい。それには一定の時間がかかる」と述べた。ギラード首相、アボット自由党党首は２４日以降、首都キャンベラで正式な交渉を始める見通し。
◇英の選挙改革にも影響
一方、今年５月、戦後初めての「宙づり議会」となり、保守・自由民主党が連立政権を組んだ英国で、豪州総選挙は高い関心を持って報道されている。
英タイムズ紙は、英国との違いについて２大政党の獲得議席数が接近し「両党とも満足していない」点と「魅力的な第３党の不在」をあげた。ガーディアン紙は「豪州の目は何とか連立政権がうまくやっている英国に向けられている」と指摘。５月の総選挙後、多党制へと踏み出した“先輩”の余裕を見せた。
英連立政権は完全小選挙区制を見直し、少数意見が尊重されやすいとして豪州下院で実施されている小選挙区制の一種「優先順位付き連記投票制」の導入を視野に入れている。豪州下院で緑の党が初議席を得たことは、英国の選挙制度改革にも影響するとみられる。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16933120100825
豪資源税、無所属議員が支持を表明
2010年 08月 25日 16:48 JST
［キャンベラ ２５日 ロイター］ オーストラリアで現在提案されている資源税について、無所属議員の４人中３人と緑の党は２５日、利益ベースの資源税を支持する考えを示した。
トニー・ウィンザー無所属議員は「資源税についての概念は支持されるべきだ。なぜなら、生産に対してでななく、利益に対して課税することはより効果的で効率的だからだ」と語った。
ただ、無所属議員らは、労働党が現在提示している資源税はより全般的な税制改革の一環として修正されるべきとの考えを示した。
２１日に実施された総選挙では、与党・労働党、野党・保守連合（自由党と国民党）のどちらも過半数に達しないことが確実となり、労働党が掲げていた資源税が廃止されるとの期待が市場では広がっていた。
無所属議員らが資源税への支持を表明したことから、豪資源株価指数はこの日、一時１．６％下落した。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100826k0000m030088000c.html
オーストラリア：多数派工作難航 揺れる保守系無所属３人
【ジャカルタ佐藤賢二郎】２１日の下院選（定数１５０）で与党・労働党と野党・保守連合の２大政党がいずれも過半数に達しない結果となったオーストラリア政界で、両党による多数派工作が難航している。
豪公共放送ＡＢＣ（電子版）の２５日午後（開票率７９．７％）時点の推計によると、確定議席は労働党と保守連合が共に７１、緑の党１、無所属４。残る３議席中１議席は労働党、２議席は保守連合が優勢で、最終的には労働党７２議席、保守連合７３議席となる見通しだ。
緑の党と左派系無所属の１人は労働党への協力が確実視されている。一方、保守系無所属３人は態度を留保。まとまって２大政党と交渉する方針を示しており、囲い込みに成功した陣営が過半数を確保して次期政権を担当する可能性が高い。
政策的に保守連合に近い３人が態度を留保する背景には、緑の党の躍進がある。今回の選挙で同党は下院で初の議席を獲得。同時に行われた上院選でも大幅に議席を増やし、労働党と協力すれば過半数になる見込みだ。
３人は選挙後、「安定政権が望ましい」と発言したため、労働党との協力に傾いているとの見方が強まった。また、労働党が打ち出す「全国インターネット網整備計画」は３人が強く実現を望んでおり、ロイター通信は「労働党と連携する可能性が最も高い」と報じている。
しかし、３人の支持層は保守派だ。２４日付オーストラリアン紙は「労働党に協力したら二度と（地元有権者の）支持は得られない」と反発する地元の声を伝えた。
労働党に協力すれば議会での影響力は得られるが、支持者の反発は避けられず、次の選挙への影響は必至だ。３人は２５日、協力への条件として双方に「早期に次回選挙を実施しないこと」を求めた。
最終議席確定まではさらに数日かかるとみられ、その後３０日以内に連邦総督が議会を招集する。多数派工作が間に合わなければ再選挙の可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100826k0000m030071000c.html
ロシア：住民不評の知事解任 首相批判かわす狙い
【モスクワ大前仁】強権的な政治体制が続くロシアで今月、住民の抗議運動を受けた知事が実質的に解任された。抗議運動が「最高実力者」のプーチン首相の辞任要求まで広がったため、１２年の大統領選を意識したメドベージェフ政権が、知事解任で事態の収拾を図ったとみられる。
プーチン首相が党首を務める与党「統一ロシア」は今月１７日、西部カリーニングラード州で来月任期が切れるボース知事の再任を支持しない方針を決定。メドベージェフ大統領が２３日、同党州トップのツカノフ地区政治協議会書記を知事に任命した。州下院は２６日に承認する見通しだ。
統一ロシアは再任支持見送りの理由について「党内で十分な支持を得られなかった」と説明する。同州では今年１月、交通税の値上げに対する反発を契機として、ボース知事にとどまらず、プーチン首相の辞任を求める１万人規模の反政府集会が発生。その後に全国各地で続いた政府への抗議運動の口火を切った。同州では今月２１日にも、プーチン氏の辞任を求める集会が再び開かれた。
飛び地であるカリーニングラード州は主要産業が育っていない。失業率も全国平均を上回り、経済的な不満が根強いとされる。
ロシアではプーチン大統領時代の０４年、州知事などの選挙を廃止し、大統領が任命した候補を地方議会が承認する制度に切り替えた。そのため、地方行政府への不満が、知事を任命した大統領に向かうという現象が起きている。ボース氏は０５年に当時のプーチン大統領が任命した。
カーネギー国際平和財団モスクワセンターのペトロフ常任研究員は同州の情勢について「住民の抗議はボース氏に対してではなく、プーチン氏に対するものだ」と指摘する。知事解任は、政権への不満をかわすためということだ。
ロシアでは来年１２月に下院選、１２年に大統領選が続けて行われる。大統領選ではメドベージェフ大統領が再出馬するのか、プーチン氏が復帰を狙うのか動向は明らかになっていない。
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http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY201008240557.html
キャメロン英首相に女児誕生 育児休暇を取る予定2010年8月25日1時5分
【ロンドン＝有田哲文】キャメロン英首相（４３）の夫人サマンサさん（３９）が２４日正午ごろ、休暇で滞在中の英南西部コーンワルで女児を出産した。英国では２０００年、当時４７歳だったブレア元首相も在任中に第４子をもうけている。
英ＢＢＣ放送などによると、母子ともに健康。首相には１男１女がおり、重度の障害を抱えていた長男は昨年２月に６歳で亡くしている。首相は今回の出産で育児休暇を取る予定だという。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2752494/6133016
スウェーデン総選挙、王女ら知らぬ間に「立候補」
2010年09月01日 16:28 発信地:ストックホルム/スウェーデン
【9月1日 AFP】今月19日に総選挙が行われるスウェーデンで、王室メンバー2人が、本人たちの知らぬ間に立候補させられてしまった。
税金の全撤廃を目指す少数政党「National Householder Party（国家世帯主党）」は8月31日、非党員200人の候補者名簿を選挙管理委員会に提出した。その中に、マデレーン王女（Princess Madeleine）と、ビクトリア王女（Crown Princess Victoria）の夫のダニエル王子（Prince Daniel）の名前があった。
Lennart Nyberg党首はAFPに対し、「マデレーン王女は『外相に向いている』との理由で推薦された」と話した。
王室側は、名簿に挙がった2人は政治に意欲を示しているわけではなく、本人たちが「立候補」を事前に知らされたわけでも、同意したわけでもないとコメントした。
同国の選挙関連法によれば、政党は候補者に指名したい人物を、本人の事前の同意なく指名することができる。ある選挙管理委員は、「極めて民主主義的な考え方に基づいたものだが、風刺の目的で利用されてしまう場合もある」と話した。(c)AFP
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>>1571
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100905k0000m030029000c.html
内閣不在：オランダ、ベルギーで長期化か 連立交渉決裂で
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の中核国であるベルギーとオランダで３日、主要政党による連立交渉が決裂、６月の両国総選挙以来、３カ月近くに及ぶ「内閣不在状態」がさらに長期化する見通しとなった。両国の政治が一層混迷するのは必至で、ユーロ危機に対処するための財政再建策の実施に支障が出る可能性もある。
ベルギーの混迷の原因は北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立。７月以来、首相候補として連立交渉を主導してきたフランス語圏社会党のディ・ルポ党首が３日、交渉決裂を受け、国王アルベール２世に辞表を提出した。辞表は「国王預かり」となったが、交渉の仕切り直しは避けられない情勢だ。
最大の障害は首都ブリュッセルの扱い。地理的には北部に属するが、フランス語系住民が大半のため、フランス語圏政党は手厚い国庫補助金の交付を求めている。一方、豊かなオランダ語圏の分離独立を掲げる民族主義派政党の新フラームス同盟は、首都の行政機構改革が先決と主張している。
新フラームス同盟は各地域が経済力に応じて暮らすべきだとの論理を展開しており、フランス語圏政党には格差拡大への警戒心が強い。今後、（１）難局打開を目指す賢人会議の設置（２）連立交渉に参加する政党の組み替え−−などが想定されるが、政治混乱が長引けば、ベルギー経済・金融の足かせとなる可能性が強まる。
オランダではイスラム移民の排斥を主張する極右政党・自由党が３日、自由民主党、キリスト教民主勢力の中道右派２党との連立協議から離脱した。中道右派２党の少数内閣を自由党が閣外協力で支える構想だったが、キリスト教民主勢力内で自由党の参加に反対論が浮上、話し合いがまとまらなくなった。
これにより、現在の暫定内閣による来年度予算案の国会提出が予定されている２１日までに新政権が発足する可能性はほぼ消えた。６月の総選挙では歳出削減策が最大の争点だったが、新政権の発足が大幅に遅れたり、再選挙の実施となれば、重要な政策決定がずれ込み、財政再建にも影響が出るとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100904/asi1009041918006-n1.htm
豪選挙、新内閣確定へ大詰め 無所属３人、週明け支持表明
2010.9.4 19:17
【シンガポール＝宮野弘之】与野党がともに過半数をとれず、７０年ぶりのハングパーラメント（中ぶらりん議会）となったオーストラリアでは、６日にもカギを握る３人の無所属議員が与党労働党、野党保守連合のどちらを支持するかを表明する方針で、新内閣発足へヤマ場を迎えた。直近の世論調査では労働党政権を支持する人が保守連合への政権交代を望む人を上回っている。ただ３人が一致せず、議席数が７５と７５の同数になった場合は再選挙となる可能性も残されている。
８月２１日に投票が行われたオーストラリアの総選挙は４日夜の段階（開票率９１％）で、同国初の女性首相であるギラード氏の与党労働党が７２議席、野党のアボット自由党党首が率いる保守連合が７３議席、緑の党１、無所属４。緑の党は労働党への協力を表明。タスマニア選出の無所属議員が２日に労働党支持を表明したため、労働党が７４議席を確保。残る無所属３人の動向が注目されている。
豪ＡＢＣ放送によると、直近のニューズポール社の世論調査では労働党政権を支持する人が４７％、保守連合政権を望む人は３９％。ＪＷＳリサーチ社の調査では労働党政権支持３７％、保守連合支持３１％となった。
３人はこれまでに与野党双方に政策要求を出し、その回答を元に各自が態度を検討している。３人は６日に首都キャンベラで会談し、結論が出れば統一行動を取るとしている。
ただ、今のところ、２人が労働党の掲げる新資源税と全国ブロードバンド網の整備案を評価しているが、１人は資源税に絶対反対の立場。さらに３人はいずれも保守系で、地元選挙区での世論調査では、保守連合支持を望む声が７割近い。労働党を支持した場合、次期選挙で苦しい戦いを迫られるのは必至で、難しい選択を迫られている。
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>>1513
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090502000029.html
グルジア 大統領、院政へ準備？
2010年9月5日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】インタファクス通信などによると、グルジアのサーカシビリ大統領は三日、与党議員らとの会合で、二〇一三年の次期大統領選に立候補する可能性を否定した。グルジアではサーカシビリ氏が任期満了後、権限強化された首相として引き続き権勢を維持する、との観測が根強く、発言は事実上の“院政”宣言ともいえそうだ。
グルジア憲法は大統領の連続三選を禁じている。現在、二期目のサーカシビリ氏が立候補するには、国民投票による禁止規定の撤廃が条件だったが、同氏は「三期目のために国民投票を行うつもりはない」と断言した。
一方で、同氏の肝いりで発足した憲法委員会が七月、閣僚の任命権などを大統領から首相へ移行する憲法改正案を起草。議会では改正案の成立に必要な三分の二以上を同氏の与党が占めており、十一月にも議会承認され、一三年の大統領選後に発効する見通しだ。
サーカシビリ氏は表向き、大統領権限の縮小に否定的だが、野党は、こうした動きを同氏が首相に転身後に影響力を維持し続けるためだとして批判を強めている。
グルジアでは今年五月の統一地方選で与党が圧勝。次期大統領選ではサーカシビリ氏の側近とされるトビリシ市長らの出馬が有力視されており、同氏が院政を敷く環境は着々と整いつつある。
民主化政変「バラ革命」を経て、〇四年に大統領に就任したサーカシビリ氏は反ロシア親欧米路線を掲げ、〇八年にはロシアとの軍事衝突を招いた。同氏はロシアのプーチン首相の強権体質を糾弾してきたが、大統領から首相に転じ、事実上の最高権力者にとどまった場合、「プーチンもどき」との批判も呼びそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/world/30000105.html
スペイン武装組織「バスク祖国と自由」が停戦宣言
2010.09.06 Mon posted at: 09:38 JST
マドリード（ＣＮＮ） スペイン北部バスク地方の分離独立を掲げる武装組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」が５日、停戦を宣言する声明を複数のメディアで発表した。
バスク地方紙ガラのウェブサイトに掲載された声明によると、ＥＴＡはスペイン政府に対し、「民主的プロセスを開始するのに必要最小限の民主的解決策」に同意するよう求めている。「武器を用いた攻撃的行動はとらない」としているものの、「防御的」行動の有無には言及していない。
同時に公開されたビデオでは、ＥＴＡメンバーとみられる３人が目だけを出した白い覆面を着けてテーブルの前に座り、カメラと向き合っている。中央の人物が、女性と思われる声でバスク語を話している。
スペイン内務省当局者らは声明を精査しているとしたうえで、高官らが公式コメントを出す予定はないと語った。首相官邸もＣＮＮの取材に対し、コメントはないと述べた。
バスク地方の独立性に関しては、現在独自の警察機構や意思決定機関などが確立されているが、ＥＴＡは部分的自治だとしてこれを拒否、スペインからの完全独立を求めている。
ＥＴＡの武装闘争による死者はこれまでに８００人以上に上る。ＥＴＡは過去にも停戦を発表しては破棄してきた。２００６年には一方的に「恒久的停戦」を宣言したものの、数カ月後にマドリードの空港で爆弾テロを起こした。サパテロ政権は交渉を打ち切り、武装解除の時期や方法を明示した恒久的停戦以外は受け入れないとの立場を維持してきた。
スペイン当局は過去数カ月間にわたり、国内や隣接するフランス、ポルトガルでＥＴＡの取り締まりを実施。幹部を含む多数のメンバーを拘束し、爆弾の材料や武器を押収するなど、事実上攻撃が不可能な状態に追い込んでいた。バスクでは数週間前から、左派小党を中心に政府側との交渉を求める声が強まっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100906-OYT1T00920.htm
スペイン政府、バスク過激派の停戦宣言拒否
【パリ＝林路郎】スペインのルバルカバ内相は６日、国営テレビの番組で、同国北部バスク地方の分離・独立を目指す非合法過激派組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」が停戦を宣言した５日の声明について、「政府がＥＴＡに求めるものと程遠く、不十分だ」と述べ、拒否する考えを示した。
スペイン政府は、ＥＴＡとの政治対話には応じず、引き続きテロ組織と見なして摘発を続けていくことになる。同内相は、停戦の条件として「武装闘争の永久かつ無条件の放棄」をＥＴＡが宣言することが必要だと述べた。
ＥＴＡの声明は、停戦の期間や条件について言及していなかった。
（2010年9月6日18時56分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100906ddm007030080000c.html
トルコ：１２日に改憲国民投票 揺れる政教分離 与党主導、「イスラム化」反発も
【エルサレム花岡洋二】トルコで今月１２日、軍や司法にかかわる憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。イスラムの伝統重視を掲げる与党・公正発展党（ＡＫＰ）が主導する。歴史的にイスラム系政党は、国是である政教分離の守護者を自任する軍や司法と対立しており、憲法改正により、それらの「政治介入」を排除するのが狙いとされる。国の針路を左右する大幅な改憲だが、世論調査で国民の賛否は割れている。
トルコは人口の９９％がイスラム教徒だが、１９２３年の近代国家誕生以来、世俗主義を貫いてきた。軍の役割は大きく、４度のクーデターでイスラム主義を排除し、現憲法は８０年のクーデター後に国民投票で承認された。
これに対し、０２年に初のイスラム系単独政権に就いたＡＫＰは、これまでに数度の憲法改正を通じて政権基盤を固めてきた。０７年には一層のイスラム化に向け、大学での女性のスカーフ着用を容認する憲法修正を実現したが、翌０８年、検察に「解党」を訴えられた。憲法裁判所の判決で解党は免れたが、着用容認の修正は違憲と判断された。世俗派との対立は先鋭化している。
国民投票は、憲法の２６項目の改正を一括で多数決にかける。焦点は、軍人を軍事裁判でなく通常の裁判所で裁くことを可能とする案や、憲法裁の裁判官指名で国会の関与を強める案。政権党の影響力を強化する狙いが透ける。子供・女性やプライバシー保護の権利擁護に関する改正項目も含んでおり、エルドアン首相は、欧州連合（ＥＵ）加盟に必要な民主主義体制の強化が目的だと主張する。
だが、最大野党で世俗派の共和人民党（ＣＨＰ）など反対勢力は、子供の権利にかかわる改正などは隠れみので、司法改革などを通じて「イスラム化を進める」のが目的だと反発している。
国民投票は、来年７月までに実施される総選挙の前哨戦とみられており、首相は今回の投票をバネに「総選挙で勝利し、さらに新憲法を制定する」と話している。
トルコは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、西側諸国の中東での重要な友好国とみられてきた。だが近年はイスラエルとの関係を悪化させ、戦略としてイランやシリアなど周辺国に接近。「外交軸を西から東（イスラム諸国）に移している」と一部で懸念されている。国民投票は、国際的にはこうした文脈で注目を集めている。
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■ことば
◇トルコの政教分離
近代トルコは、オスマン帝国の崩壊後、欧州諸国の占領からの独立戦争を経て１９２３年に建国。「脱イスラム・入欧」を目指した。政教分離は３７年、憲法に明文化された。しかし多くの国民の間でイスラムは生き続け、９５年総選挙では、イスラム系・福祉党（９８年に非合法化）が初めて第１党に躍進した。背景には、旧来の世俗派政党の腐敗や経済失政、イスラム政党が貧困層を救済してきた歴史があるとされる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100906/erp1009060853001-n1.htm
モルドバの国民投票、低投票率で不成立か 親欧米の与党に痛手
2010.9.6 08:50
旧ソ連のモルドバの中央選挙管理委員会は５日、大統領を直接選挙で選ぶようにする憲法改正の是非を問う国民投票について、国外など一部地域が未集計の段階での暫定投票率が約３割にとどまったと発表した。ロイター通信によると、最終的な投票率は国民投票成立に必要な３分の１に届かない見通し。
親ロシアの共産党は投票ボイコットを呼び掛けていた。親欧米の連立与党は痛手を負い、政治的混乱がさらに続く恐れが高まった。
モルドバの大統領は議会（定数１０１）で５分の３以上の賛成を得て選出される仕組み。昨年７月の議会選で勝利した連立与党は過半数を占めるが、野党に転落した共産党と対立し、大統領選出に必要な６１議員の賛成票を集められない状態が続いている。（共同）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2753873/6153227
豪ギラード首相が政権維持 無所属議員が支持表明
2010年09月07日 17:17 発信地:キャンベラ/オーストラリア
【9月7日 AFP】8月21日投開票の下院選で、70年ぶりに与野党ともに過半数に達しない「中ぶらりん議会」の状態が続いていたオーストラリアで7日、政権の行方を握っていた無所属議員3人のうち2人が与党・労働党支持を表明し、ジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相の続投が確定した。
無所属議員3人が政局の行方を決める形になったため、その判断に注目が集まっていた。投票日から17日後の7日になって3人の無所属議員のうちトニー・ウィンザー（Tony Windsor）議員が労働党のギラード首相、ボブ・カッター（Bob Katter）議員は野党・自由党のトニー・アボット（Tony Abbott）党首への支持を表明した。
最後まで意思表示が待たれていたロバート・オークショット（Robert Oakeshott）議員も同日、「予測不能な事態が起きない限り」との条件付きでギラード首相を支持すると発表し、ギラード政権の続投が決まった。
ギラード首相への支持を表明したウィンザー、オークショット両議員は、任期の3年間にわたって安定政権を運営する能力を最も重視したと語っている。最終的な議席数は、与党・労働党が76議席、保守連合が74議席となった。
ギラード首相は6月、支持率が低下していたケビン・ラッド（Kevin Rudd）前首相を辞任に追い込み、同国初の女性首相となったが8月、就任後わずか10週間で総選挙に臨んだ。(c)AFP/Torsten Blackwood
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http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090701000098.html
英外相に同性愛不倫疑惑 ２５歳特別顧問が辞職
同性愛不倫の疑惑が持ち上がった英国のヘイグ外相（左）と辞任した特別顧問＝０９年１０月、マンチェスター（ＡＰ＝共同）
【ロンドン共同】英国のヘイグ外相（４９）に、自身が任命した特別顧問の男性（２５）との同性愛不倫疑惑が持ち上がり、英メディアを騒がせている。外相は「全くのうそ」と否定、男性が「家族の精神的負担」を理由に辞職するなど、外相側は疑惑打ち消しに必死。キャメロン首相は外相更迭はないとしているが、与党保守党から進退の判断を求める声も出ている。
英メディアによると、男性は今年１月、野党議員だったヘイグ氏のアフガニスタン訪問に公費で同行。今春の総選挙中にはホテルのツインルームを２人で利用した。政権発足後、外相は特別顧問に男性を任命。外相には１３年連れ添った妻がいる。
うわさは８月２０日ごろからネット上で広がり、外相は９月１日、同じ部屋に泊まったことを認めた上で「不適切な関係」はなかったとの声明を出した。
2010/09/07 09:03 【共同通信
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090702000027.html
ロ大統領 高速建設に『待った』 選挙控え、反対世論に配慮？
2010年9月7日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】ロシアのメドベージェフ大統領が、自然破壊を招くとして反対運動が起きているモスクワ郊外での高速道路建設計画の見直しを打ち出し、注目を集めている。ロシアで市民の声が直接、政策に影響を与えることは珍しく、二〇一二年の次期大統領選へ向け、政権がイメージアップに本腰を入れ始めたようだ。
見直しが決まったのはモスクワ−サンクトペテルブルク間の建設予定地のうち、モスクワ北部に隣接する「ヒムキの森」を通過する区間。プーチン首相が大統領時代の〇四年、森林面積千ヘクタール中、百五十ヘクタールを伐採するルートが選定された。
貴重な生態系が破壊されるなどとして、地元住民や環境団体が反対運動を展開。八月二十二日にはモスクワでの抗議集会に二千人以上が集まった。メドベージェフ大統領は同二十六日、「建設には多くの懸念があり、協議を継続することが必要だ」と述べ、民意をくみ取る形で事実上の計画凍結を打ち出した。
同計画には当初から反対運動があり、〇八年に反対派のジャーナリストが襲撃され、重傷を負ったり、住民が脅迫される事件も起きていたが、政権は関心を示してこなかった。
ロシアでは次期大統領選をピークに、十月の統一地方選、来年末の下院選と重要選挙が相次ぐ。今夏の森林火災の対応の遅れや、経済不況で国民の不満拡大の兆しがみえる中、大統領の決断は環境よりも“集票”への配慮との見方が専らだ。複数のニュースサイトでは「大統領選後、計画は元通りのルートで復活するだろう」との指摘も出ている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010090802000043.html
日独が核廃絶で連携 両外相、常任理入りも協調
2010年9月8日 朝刊
【ベルリン＝弓削雅人】岡田克也外相は七日、ベルリンを訪問しウェスターウェレ独外相と会談した。会談後の記者会見でウェスターウェレ外相は「日本と豪州が主導して設立を進める、核廃絶へ向けた核兵器非保有国の新グループにドイツも加わることを伝えた」と述べ、日本の要請を受け、連携していくことを表明した。
核軍縮・不拡散を目指す立場から、岡田外相は今月の国連総会にあわせ、同グループ結成を提唱。同外相は「十カ国くらいでスタートし、日独などを軸に核廃絶への志向を共有する非核国の仲間を増やしていきたい」と述べた。ウェスターウェレ外相も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の非核国に議論を喚起したい意向を示した。
両国が目指す安全保障理事会の常任理事国入りなど、国連改革で協調していくことも確認。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉では、自由貿易推進で一致する両国関係を基礎に「相互の貿易障壁解消への努力を注視する」と、引き続き交渉進展へ努力することを確認した。
岡田外相は、ウルフ大統領やブリューデレ経済技術相とも会談。七日中に日本への帰途に就く。
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http://www.asahi.com/international/fa/TKY201009090223.html
民族と腐敗で引き裂かれた国家 ―― ケニアの国家統合への長い道のり
ジョン・ジソンゴ／元ケニア政府統治・道徳（反政治腐敗）担当事務次官
■暴動の果ての連立政権
２００７年末の大統領選挙の混迷に端を発するケニアの暴動と殺戮は、世界に大きな衝撃を与えた。とかく問題の多いこの地域にあって、かつては平和と安定のオアシスとみなされてきたケニアが、突如、無秩序と激しい暴力に包み込まれてしまったからだ（訳注 ２００７年のケニアの大統領選挙で、選挙委員会は現職のムワイ・キバキの勝利を宣言したが、対立候補だったライラ・オディンガの支持者たちが選挙結果に対する抗議行動を展開し、これが次第に「ルオ族その他」と「キクユ族」を対立構図とする全国レベルの部族対立に発展し、政治危機、そして国家的な危機へとエスカレートしていった）。
欧米の多くの人々にとって、イギリス文化を身につけた都市住民、近代的な都市、適度に整備されたインフラを持つケニアは、アフリカの前向きな部分を象徴する存在だった。
「ケニアは（他のアフリカ諸国とは）どこか違う」。息を呑むほどに美しいこの国の自然、そしてケニアが輩出する世界トップクラスのスポーツ選手たちが他の地域の人々に与えるイメージも、この認識を支えてきた。
特にケニアの中産階級は、「自分たちは違う」という意識を強く持っている。自負心が強いだけに、この国の中産階級の人々は、近隣諸国からの訪問者がケニアの政治的混迷に同情を示すと、逆に怒りを露わにする。これまでは、他のアフリカ諸国が困難な現実に直面するのをみて、ケニアはつねに同情する側だった。だが、かねてケニアが難民を受け入れてきた近隣諸国でさえも、いまではケニアに同情している。この現実に、ケニアの人々は大いに困惑している。
だが、「ケニアはどこか違う」とみなす例外論は多くの意味で、いつ崩れてもおかしくない神話にすぎなかった。
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２００８年初頭、ウガンダ人の作家で評論家のカルンディ・セルマガは、「まともでない状態さえも日常として受け入れる」ケニア人の中産階級の姿勢をテーマに文章をまとめている。だが、不可解なのは「尋常でない状態を平常として受け入れる時代が終わるのに非常に長い時間がかかったこと」だろう。
今回、暴動が起きた背景には多くの理由があった。ケニアでは大統領から一介の役人までのすべてが政治腐敗にまみれ、世界的にみても、もっとも大きな経済格差が生じていた。しかも、腐敗した支配層エリートは民族ラインに沿って分裂し、人口構成はいびつなまでに若年層に偏っていた。怒りで煮えたぎっていた大釜が２００７年に吹きこぼれ、暴動として具体化したというのが真実に近い。大統領選挙の失敗がきっかけとなって、いずれ表面化するのが避けられなかった問題が表に引きずり出されたにすぎない。
すでに長い間、ケニア人の多くは疎外感を抱いていた。特に、他から切り離されていると強く感じていたケニアの若者にとって、選挙後の暴動はかつて経験したことのない極めて大きな力を得る機会となった。国中で暴動を起こした若者たちが、自分たちの行動を後悔していないのは、その結果、力を得たと感じているからだろう。
暴動が沈静化する２００８年２月までに、死者は数千人に達し、30万人以上が国内避難民として家を後にせざるを得ない状況に追い込まれた。以来、この国のもっともコスモポリタン的な都市で暮らしていたさまざまな人々が、自分の民族が多数派の地域に移り住もうと、移動し始めている。こうした都市部からの人口流出は、人々の生活を守るという点での政府への信頼が無残なまでに失われていることの何よりの証拠だろう。
大統領選挙後の政治危機は、２月28日にそれまで対立していた二つの政党の指導者が、交渉を通じて一つの内閣を組織することで、ようやく決着した。問題含みの選挙で勝者とされた現職のムワイ・キバキが大統領ポストに踏みとどまり、対立していた政党のリーダー、ライラ・オディンガが首相に就任した。
選挙が社会暴力を誘発し、この事態を前に対話による連立政権が組織されるという流れが生じるのはケニアが初めてではなく、ジンバブエという先例がある。マダガスカルでも同様のことが起きている。
さまざまな勢力を取り込むことができる呉越同舟の連立政権モデルを、アフリカの民主主義の新しいモデルとして評価する政治家や研究者もいる。
しかし、呉越同舟モデルなど存在するはずはない。こうした流れのなかで組織される連立政権は、民主主義が機能した結果ではない。それが失敗した結果にすぎない。実際、対立している人々を一つの屋根の下に集めるという政治的試みは、政策決定を麻痺させ、「いまの政府は自分たちの選んだ政府ではない」と、有権者の怒りを買うことになった。ケニアはまさにその典型的なケースだ。
◇
John Githongo ジャーナリストを経て、２００３年から、国外追放処分とされる２００５年まで、ケニア政府の（反政治腐敗対策を担当する）統治・道徳担当事務次官を務めた。２００８年にケニアに帰国。グローバル市民としてのケニア人のアイデンティティを重視する市民団体イヌカ・ケニア・トラストの会長で、非政府組織トワエザの責任者。
＜フォーリン・アフェアーズ・リポート2010年9月号掲載＞
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akBbTvqdChRQ
失業にあえぐギリシャの都市−パパンドレウ首相の緊縮財政策で打撃
９月10日（ブルームバーグ）：ギリシャのパパンドレウ首相はギリシャ北部の都市、テッサロニキを１年ぶりに再訪する。昨年の総選挙ではパパンドレウ氏勝利の推進役を果たしたテッサロニキ市だが、同首相の緊縮財政政策を受け、失業率が高水準の地域となっている。
パパンドレウ首相は、欧州連合（ＥＵ）で２番目に高い財政赤字の縮小に向け、歳出削減を推進。その緊縮財政策のあおりを受けているのが、テッサロニキなどギリシャ北部の都市だ。ドイツのディスカウントストア経営のアルディなどの企業は、ギリシャ国内の店舗を閉店、あるいはより安い労働力を求めて隣国ブルガリアに脱出している。仕事がある人も、賃金削減の影響を被り始めている。
パパンドレウ首相が１年前に総選挙の遊説でテッサロニキを訪れた時、給料の引き上げや政府支出の拡大を約束した状況とは大違いだ。
過去８年間テッサロニキで仕事が見つけられないというニキ・パショウさん（36）は、「去年演説を聞いた時は、何かやってくれる、何かが変わると思っていたが今は違う。何を言われても私たちは信じない。みんな怒っている」と語った。
パパンドレウ首相はテッサロニキのコンベンションセンターで11日に演説を行う予定だ。演説は全国に放送される。
テッサロニキと周辺地域の５月の失業率は13.1％と、全国平均の12％を上回る。ブルガリアやトルコとの国境に接する東マケドニアやトラキアでは15.9％だった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100912ddm007030106000c.html
オーストラリア：新内閣、外相に前首相起用 党内融和、支持回復狙い
【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリアのギラード首相は１１日、メルボルンで記者会見し、週明けにも正式に発足する新内閣の陣容を発表し、ラッド前首相を外相に起用することを明らかにした。
ラッド前首相は今年６月、支持率低迷を理由に与党・労働党内の政変で失脚。ギラード首相は首相交代による支持率回復を追い風に政権維持を目指した。
しかし、この退陣劇が支持者に党内不和との印象を与え、総選挙で議席を大幅に減らす要因となった。ラッド前首相の外相起用には、党内融和に加え、国民からの支持回復を目指す狙いがある。
新内閣では、スミス外相兼貿易相が国防相に横滑りし、エマーソン閣外相が貿易相に昇格。スワン副首相兼財務相は留任した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100912ddm007030091000c.html
ベルルスコーニ伊首相：窮地に 「腹心」下院議長離反／連立相手は解散要求も
【ローマ藤原章生】０８年春の発足以来、スキャンダルを除けば安定政権を維持してきたイタリアのベルルスコーニ首相が窮地に追い込まれている。腹心だった下院議長が「スターリン的な独裁政治」と首相を批判し新党設立に動き出し、これに反発する連立与党の党首が「すぐにも解散総選挙」と一時主張するなどしたためだ。イタリア版「トロイカ体制の崩壊」の事態収拾のため、首相は今月末にも、特別演説する。
ベルルスコーニ政権は首相を筆頭に、フィーニ下院議長、極右「北部同盟」のボッシ党首の３人の調和で成り立ってきた。しかし、長年忠実だったフィーニ議長が今春、反ベルルスコーニ色を打ち出した。今月５日には政治集団「未来と自由」を旗揚げし「（ベルルスコーニが率いる与党連合）自由国民はもうない。踏み台に過ぎない」と語り、与党の分裂をにらんだ新党設立を目指す。
６３０議席の下院で「フィーニ派」を公言するのは三十数人にすぎないが、議員、有権者の間で人気が落ち気味のベルルスコーニ首相が打開策を見いだせなければ、フィーニ派に寝返る与党議員は少なくない。
フィーニ議長はこれまで、盗聴法案や裁判の簡易化、外国人取り締まり強化を急ぐ首相に従わず、穏健な姿勢を貫いた。左派野党に際立った指導者がいないのも議長の人気を後押ししてきた。
一見、政策の違いが理由のようだが、首相以上の策略家と評されるフィーニ議長の離反は、今が「ベルルスコーニ追い落としの好機」であり、次の首相の座を狙うためとの見方は根強い。
これに対し首相はボッシ党首とともに、ナポリターノ大統領に議長の罷免を求めようとしている。ボッシ党首は首相に歩調を合わせるが、「外国人排斥」「北部地域の自治拡大」を主張し人気が高まっており、「１１月末に総選挙をし、フィーニたち左翼を消し去る」と語るなど、早期解散要求をちらつかせた。
穏健な大統領が議長の罷免に動くことはなさそうで、このままいけば、議会の空転が続きそうな情勢だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010091002000029.html
パキスタン 引かぬ水、感染症拡大 『欲しいのは息子の薬だ』
2010年9月10日 朝刊
パキスタン中部ムルタンで避難生活を送る被災者たち＝９日、林浩樹撮影
【ムルタン（パキスタン中部）＝林浩樹】パキスタン史上最悪とされる洪水は、発生から約一カ月半が過ぎても多数の国民が厳しい避難生活を強いられている。中部パンジャブ州ムルタンでは、あちこちで水が引かず、マラリアなどの感染症が拡大、生活を立て直す道筋も見えない。濁流のつめ跡が残る村落には、人々の悲嘆や怒りが渦巻いていた。
ムルタン西部の農村マムードコート。はんらんしたチナブ川に近く、破壊された家屋が目立つ。ようやく水が引いた幹線道路沿いには、わずか一キロの間に五、六カ所の避難所が点在する。
その一つで暮らすザファルさん（３６）は三週間前、親せき四家族二十人で五キロ離れた自宅から避難した。「家も家畜も失った」と途方に暮れるザファルさんの横で、息子のマナート君（５つ）がぐったりと横たわる。
二週間前から発熱、下痢とおう吐を繰り返し、体に発疹（ほっしん）も出ていた。顔にたかるハエを払う体力もない。「政府は何もしない。欲しいのは息子の薬だ」とザファルさんは語気を強めた。
各地の避難所は、付近に濁った水が池をつくり、感染症の原因となる蚊が集まりやすい状況だ。日本の国際緊急援助隊医療班は五日からムルタン近郊で診療活動を始めたが、既に四十人のマラリア感染を確認。検査担当の佐藤千歳さん（３１）＝愛知県岡崎市＝は「不衛生な避難生活が長引けば、感染がさらに広がる」と話した。
「村全体が濁流にのみ込まれた」。農業を営むヤールさん（７０）は村の百軒の人々と避難所で暮らす。ほとんどが農家で米や綿花は全滅、家畜の多くも失った。仲間同士で残された家畜を売りながら、何とか食いつないでいるという。
同州は国内有数の穀倉地帯。壊滅的な打撃に州政府は大規模農家の借金免除を打ち出したが、ヤールさんたちは作付面積二〜五エーカーの小規模農家で恩恵はない。「田畑の復旧には二年はかかる。つなぎ資金がないと、もう食べていけない」とヤールさんは頭を抱えた。
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>>1536
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100910-OYT1T00042.htm
ロマ人国外追放、欧州議会が即時停止求め決議
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は９日、フランス政府が進めているロマ人不法滞在者の国外追放措置について、即時停止を求める決議を採択した。
決議は、ロマ人追放はＥＵ市民の権利を定めた基本権憲章に違反するとして、「深い憂慮」を表明している。
決議に法的拘束力はないが、仏政府に自制を促す狙いがある。
（2010年9月10日00時27分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20100911ddm007030161000c.html
フランス：ロマ追放 「同化政策」をルーマニアに要求
【パリ福原直樹】国内を放浪するロマに対する国外「追放」政策で批判を浴びるフランスは９日、ロマの故国の一つ、ルーマニアに「ロマの同化政策」の推進を求めた。ルーマニアは「努力する」と基本的に同意する一方で、「欧州全体で考えるべき問題だ」とも主張し、仏の「追放」政策に批判的な姿勢も示した。
報道によると、フランス政府はベッソン移民相らをルーマニアに派遣、「同化政策」を促し、そのための資金支援を行う方針を示した。
ルーマニアのバコンスキ外相は９日、地元紙で「治安当局の介入（によるロマ追放）や資金援助だけでは解決にならない」と主張。欧州全体での話し合いも求めた。
フランスは７月以降、国内のロマの違法キャンプを解体する一方、ロマ約１０００人を故国のルーマニアやブルガリアに帰還させ、国連などから批判を浴びている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090602000032.html
ロマ送還７万７０００人「ノン」 仏左派などがデモ
2010年9月6日 朝刊
４日、パリで、ロマ民族の女性を先頭にデモ行進をする人たち。横断幕には「ロマ家族の排斥にノン！」との訴えが書かれている＝清水俊郎撮影
【パリ＝清水俊郎】フランスのサルコジ政権が防犯対策として少数民族ロマの東欧の母国への送還政策を強化している問題で、ロマと最大野党の社会党、人権団体の計七万七千人（内務省推計）が四日、国内百三十都市で一斉に抗議のデモ行進をした。二〇一二年の仏大統領選に向け、同党などがサルコジ政権をけん制する意味合いもありそうだ。
パリでは、「外国人排斥にノンを」「ロマにも（仏民主主義の三原則である）自由、平等、博愛を」などの横断幕を掲げた一万二千人が参加。アコーディオンでジプシー音楽を奏でる大道芸人のロマたちと目抜き通りを練り歩いた。左派のドラノエ・パリ市長もデモに加わり「社会を分裂させる政策とは戦うことが必要だ」と仏メディアに述べた。
ローマやブリュッセル、リスボンなど欧州各地の仏大使館前でも、ロマたちが送還政策へのデモをした。
ただ、ロマにはすりなどの犯罪者や強引な物ごいも多いとされ、世論調査では仏国民の六〜七割が送還政策に賛成。オルトフー仏内相は四日、「犯罪被害者の権利も守らなくては」との声明を出し、送還を続ける構えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100905-OYT1T00532.htm
「ロマ人追放」仏世論は容認？抗議デモ小規模
【パリ＝林路郎】フランス各地で４日、サルコジ政権が犯罪対策として進めるロマ人不法滞在者の送還に抗議するデモが行われた。
だが、参加者数は比較的小規模で、世論の大勢が送還を是認する実態を反映する形となり、政権は自信を深めている。
デモは最大野党・社会党など左派政党や労組、人権団体など約６０の組織が呼びかけ、参加者は、「国による人種差別をやめよ」などと書かれた横断幕を掲げてロマ人追放への反対を訴えた。しかし、参加者は警察発表で７万７３００人、主催者側推計でも約１０万人にとどまり、昨年１月に雇用拡大を求めて１００万人以上が街頭に繰り出した時などに比べ、はるかに小規模だった。
仏政府のロマ人追放に抗議するデモは４日、ベルギー・ブリュッセルやポルトガル・リスボンなど欧州各都市でも行われたが、やはり規模は限定的だった。
（2010年9月5日21時55分 読売新聞）
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>>1582
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=az0zrul.NTBw
トルコ国民投票：与党提案の憲法改正を承認−世俗派勢力に打撃
９月12日（ブルームバーグ）：トルコで12日行われた国民投票で、エルドアン首相率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）提案の憲法改正案が承認された。改憲に伴い、現政権は厳格な政教分離を唱える世俗派の司法当局や軍に対し、権限を強めることになる。
国営トルコ・ラジオ・テレビ放送（ＴＲＴ）がトルコの選挙管理委員会から発表された公式データを基に報じたところでは、改憲賛成が58％、反対は42％。投票率は78％だった。エルドアン政権は独自調査に基づき改憲賛成が55％になると予測していたが、これを上回る支持を得た。
今回の国民投票は、来年７月までに実施される総選挙でエルドアン首相が３期目の政権維持を果たすかどうかの試金石と広く見なされていた。イスラム色の強いＡＫＰが2002年に政権に就いて以降、政教分離を重視する軍や司法当局は首相側と頻繁に衝突してきたが、改憲成立で世俗派の権限が抑えられることになる。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184405.html
イタリア・ベルルスコー二首相、集会でヒトラーめぐるジョーク披露 非難の的に
度重なる失言で国内外から批判されているイタリアのベルルスコー二首相が、また失言をした。ローマで開かれた集会で、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーをめぐるジョークを披露し、再び非難の的となっている。
イタリアのベルルスコーニ首相が12日、ローマで開かれた若者の与党支持集会で披露したジョークは、ナチス・ドイツの独裁者だったヒトラーの支持者が、彼がまだ生きているのを発見し、復帰するよう求めたというもの。
その際、ヒトラーが復帰の条件として、「今度は悪くなろうぜ」と述べたという冗談で、過去の悪行を認めていないともとれるため、国内で批判を浴びている。
そのほかにも、「若い女性は老人が好きだ。いずれ死に、遺産を相続できるからだ」などと述べ、失言を繰り返したという。 (09/14 12:54)
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000142.html
伊首相「ヒトラーは生きている」 冗談が反発呼ぶ
【ローマ共同】失言癖で知られるイタリアのベルルスコーニ首相（７３）はローマで開かれた若者の与党支持者集会で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーがまだ生きているとした上で、指導者としての復帰を求める声に応えたとするジョークを披露。野党は反発、謝罪を要求した。
イタリア主要メディアが１３日伝えた。首相のジョークは、ヒトラーの支持者が生きているヒトラーを発見、復帰を求めたところ当初、拒否していたヒトラーが最後には「分かった。一つだけ条件がある。今度は悪くなろうぜ」と述べたという作り話。
会場は爆笑に包まれたが、ヒトラーが生前、何ら悪いことをしていないというニュアンスを感じる人もいたという。
首相はこのほか「おれはたんまり金を持っている」から女性にもてると豪語。また「女性は老人が好きだ。やがて死に、遺産を相続できるからだ」などの失言を繰り返した。
首相はこれまでも、オバマ米大統領やミシェル夫人について「日焼けしている」などと述べ、国際的批判を浴びている。
2010/09/14 08:55 【共同通信】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010091402000033.html
トルコ 政教分離柔軟化へ
2010年9月14日 朝刊
【アンカラ＝内田康】トルコの軍や司法当局の権限を縮小する憲法改正案の国民投票は十二日、賛成が約六割を占め、エルドアン首相側が提案した改正が決まった。イスラム教色が強い現政権が、政教分離を唱える軍や司法との権力闘争に勝利した形だ。首相は今回の改正が最終目標ではないとして、新憲法制定への意欲を表明。厳格すぎると指摘される国是の政教分離を、ゆるやかに修正する意向とみられる。
エルドアン首相は十二日夜の「勝利演説」で、「新しい憲法制定の研究を始める」と述べた。来年七月までに行われる総選挙で、首相率いる公正発展党（ＡＫＰ）が単独過半数を維持すれば、制定は現実味を帯びる。
政治から宗教色を排除する政教分離は、初代大統領アタチュルクが導入。旧オスマン帝国が第一次大戦で敗れたのは、イスラム教に基づく政治の後進性が要因と考えたためだ。
トルコ国民の９９％はイスラム教徒だが、現憲法下の関連法は、学校や官公庁での女性のスカーフ着用を禁止。信仰心の強い親が女子を学校に通わせない弊害も指摘されていた。
ＡＫＰもスカーフ解禁のための憲法改正を二〇〇八年に国会で可決したが、憲法裁判所が政教分離違反と退け、実現しなかった。今回の国民投票による改正は、憲法裁判事の任命権などに修正を加えたが、政教分離の根幹にかかわる条項には触れていない。政権は新憲法で、政教分離の「行き過ぎ」を修正する意向とみられる。
ただ、エルドアン政権は経済成長戦略を重視するなど、イデオロギーに固執しない性格を併せ持つだけに、「イランのような極端なイスラム化は求めない」（コチュ大学のチャルクオール教授）との見方が大勢だ。
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http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20100914000390
伊首相、危機乗り切りか／下院２０議員取り込み成功
2010/09/14 19:22
【ローマ共同】１４日付のイタリア主要紙は一斉に、ベルルスコーニ首相が下院（定数６３０）の中道中小政党の約２０議員から、政策への支持を取り付けたと報じた。与党ナンバー２だったフィーニ下院議長グループの離反により与党は下院で過半数を失い、解散・総選挙の危機が指摘されていたが、首相が危機を乗り切れる可能性が出てきた。
約２０人は中道政党「われら南」などの議員ら。首相は連邦制や司法改革など５項目の法案について、内閣信任を問いつつ国会採決するとし、約２０人は法案に賛成する姿勢を示した。
与党議員に２０議員を加えれば、与党は下院で辛うじて過半数を回復できる。首相は９月２８日に国会で演説し、今後の政策運営に関する方針を示す予定。採決は演説後の月末か１０月に行われるとみられる。
下院議長は７月、首相とたもとを分かち、新たな政治グループ「イタリアのための未来と自由」の創設を発表。下院議員３５人、上院議員１０人が与党を離党した。
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>>366>>458
http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY201009150464.html
亡命中のムシャラフ前大統領、新党結成へ パキスタン
2010年9月15日23時42分
【イスラマバード＝五十嵐誠】国外で事実上の亡命生活を続けるパキスタンのムシャラフ前大統領は１５日、香港で記者団に「１０月１日に新政党を立ち上げる」と語り、政界復帰を目指す考えを表明した。２０１３年の次期総選挙に立候補するという。ただ、０８年の大統領辞任後、ムシャラフ氏には憲法違反などの訴えが出されており、帰国が実現するかは不透明だ。
ＡＰ通信によると、ムシャラフ氏は「私の帰国は今後のパキスタンの情勢次第だ」としながらも、「次の選挙がいつになろうとも、その際には必ずパキスタンにいると確信している」と語った。新政党の設立は、ムシャラフ氏が拠点とするロンドンで正式発表される予定という。
１９９９年のクーデターで権力の座に就いたムシャラフ氏は、強権的な政権運営が批判を受けた。ムシャラフ氏が国外に逃れていることもあり、憲法違反などの審理は保留になっているが、帰国すれば審理が開始される可能性がある。
ただ、国内政界の反応は冷ややかだ。ギラニ首相は１３日、ムシャラフ氏の政界復帰について記者団に問われ、「最高裁長官は彼を歓迎するかも知れない」と皮肉った。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100915-OYT1T01113.htm
８０年ぶりカースト調査…印、１２億人聞き取り
【ニューデリー＝新居益】インドのシン内閣は、約１２億人の国民すべてを対象に、所属するカーストを調査することを決めた。
来年６〜９月に面接員が全家庭を訪問し、聞き取り調査を行う。実現すれば、英領インド時代の１９３１年以来、８０年ぶりの調査となる。身分制度のカーストはインド社会に多大な影響を与えているが、詳細な人口分布など不明な点も多く、全体像の解明に役立ちそうだ。
カーストの身分は全国で数千もあるとされ、相互の関係は複雑だ。政府は低カーストに属する人たちの救済策として、国立大学や公務員の定員に低カーストの枠を設けている。一方で、この枠を利用するために、高カーストの人が政府に低カーストでの登録を求めるなど混乱も起きている。
調査実施を要求してきたのは、低カースト層を支持基盤とする複数の小政党だ。低カーストの人口は伸び率が高いため、新しい調査結果を基に、枠の拡大を目指す思惑がある。
一方、与党の国民会議派や、比較的高カーストの層を支持基盤とする最大野党のインド人民党には、「社会の分断が固定される」と調査に反対する声も強かった。しかし、国民会議派は、年末にかけて実施される州議会選挙で低カースト層にアピールする狙いもあり、調査実施を決めた。
（2010年9月16日09時00分 読売新聞）
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支持低迷、「党内反乱」も＝英自民党大会が開幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091800202
【ロンドン時事】英与党第２党・自由民主党の党大会が１８日、中部リバプールで開幕する。中道左派の同党は、中道右派の第１党保守党と連立を組んで以降、支持率が著しく低迷。党員らの間で執行部批判も強まっているとされ、「党内反乱」という不安要素を抱えながらの党大会となる。
自民党は５月の総選挙前、クレッグ党首（現副首相）の人気で一時は労働党、保守党の二大政党と並ぶ３割台の支持率を記録。しかし、連立後は保守党の陰で存在感が薄れ、支持者離れが顕著に。１６日公表の世論調査では党支持率は１４％まで落ち込み、クレッグ氏に対する評価も、過半数が「国にとって何が良いか（を考える）より自分のポストに関心がある」と答えるなど低調だ。
財政再建を急ぐ連立政権は、福祉予算を含む大幅な歳出削減を打ち出しているが、自民党左派や草の根活動家らは強く反発。報道によれば、ある党所属議員は「貧しい人々を傷つけることになるのだったら連立に入るべきではなかった」と執行部への不満をあらわにした。（2010/09/18-14:02）
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http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091801000566.html
ブラジル初の女性元首誕生か １０月の大統領選
【リオデジャネイロ共同】１０月３日に投開票されるブラジル大統領選は、中道左派・労働党の現職ルラ大統領の路線継続を掲げる女性のジルマ・ルセフ前官房長官（６２）が事実上一騎打ちの対立候補に支持率で大きくリード。第１回投票で当選に必要な過半数を得票し、同国初の女性大統領となる勢いが増している。
憲法の規定で現職のルラ大統領は連続３選出馬ができない。２期８年の同政権下では貧困層を削減し、経済自由化路線で安定成長を実現。今も７８％の支持率を誇る。選挙戦では、ルラ氏の後押しを受けるルセフ氏が支持を広げつつある。
最新の支持率はルセフ氏が５１％に対し、対抗馬の中道・ブラジル社会民主党のジョゼ・セラ前サンパウロ州知事（６８）は２７％。
ルセフ氏は、軍事独裁政権下で非合法極左組織に所属、７０年代には３年間投獄された。０３年のルラ政権発足とともに鉱山・エネルギー相、０５年に官房長官。昨年がんを克服、行政手腕への評価は高く「鉄の女」とも呼ばれる。
2010/09/18 17:53 【共同通信】
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http://www.mbs.jp/news/jnn_4530038_zen.shtml
ページ更新時間：2010年09月19日(日) 09時40分
■ アフガン下院選挙、投票終わる
アフガニスタンで１８日、タリバン政権崩壊後２度目となる下院議員選挙の投票が行われました。しかし、投票開始直前から選挙の妨害を宣言したタリバンによるとみられる攻撃が相次ぎました。
投票は、日本時間の１８日午後８時半に締め切られました。今回の選挙は、２００１年のタリバン政権崩壊後２度目で、駐留米軍の撤退開始目標を来年７月に控えたアフガニスタンにとっては自立に向けた重要な選挙です。
しかし、投票開始直前から選挙妨害を宣言した反政府勢力タリバンによるとみられる攻撃があったのをはじめ、各地で投票所を狙った攻撃が相次ぎ、アフガン軍の兵士や市民、少なくとも１４人が死亡しました。
ロイター通信などによりますと投票数はおよそ３６０万にとどまったということです。選挙管理委員会は来月９日に暫定結果、来月３０日には最終結果を発表する予定です。（19日04:44）
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http://www.cnn.co.jp/world/30000253.html
アフガンで総選挙、武装勢力の妨害続発
2010.09.19 Sun posted at: 10:13 JST
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンで１８日、旧タリバーン政権崩壊後４度目の国政選挙となる総選挙が実施された。タリバーンが選挙妨害を予告するなか、各地で武装勢力による攻撃が続発した。
下院定数２４９に対し、２５００人以上が立候補した。選管責任者によると、投票率は４０％前後。開票作業は１９日に始まり、１０月末まで続く見通しだ。
アフガン内務省はこの日、各地で２４時間以内に砲撃６３件、待ち伏せ攻撃１３件、手製爆弾３３件、その他の直接的な攻撃２９件が発生したと報告した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などによると、首都カブールでＩＳＡＦ本部前にロケット弾１発が着弾したほか、東部ジャララバードでは路上に仕掛けられた爆弾２発が爆発した。
東部クナール州では爆発で５人が死亡。北部バルフ州では路上爆弾で３人が死亡した。東部ナンガルハル州の警察責任者によると、同州警察は地雷１６発を未然に処理したが、１３発が爆発。タリバーン勢力が投票に向かう有権者らに発砲し、５人が死亡した。北部クンドゥズ州では、警察がＮＡＴＯとの共同作戦で武装勢力メンバー１８人を殺害したと発表する一方、州都クンドゥズでロケット弾数発が発射された。東部ホスト州では、投票所に使われた学校に手投げ弾が撃ち込まれた。またタリバーンの本拠地、南部カンダハル州では、武装勢力に狙われるのを避けるため、投票したことを示す指先のインクを目立たないようにつけてほしいと申し出る有権者が相次いだという。
選管当局は投票に先立ち、全国６８００カ所余りの投票所のうち、治安上の懸念から少なくとも１０３０カ所を閉鎖すると発表していた。当日さらに８％の投票所が閉鎖された。
カルザイ大統領は同日朝、カブール市内の投票に際し、「国を前進させるため」投票所へ足を運ぶよう国民に呼び掛けた。一方で前夜には、大統領宮殿前で記者団に「不正やトラブルは避けられないだろう」とも話していた。
不正行為などの報告は投票日当日から続出した。治安当局者によると、偽の有権者登録カード数万枚が押収され、詐欺の疑いで８６人が逮捕された。カブールの選挙監視団体は、投票が始まって数時間のうちに有権者に対する脅迫２２４件、違法とされる当日の選挙運動６４３件が見つかったと報告している。
同国では２００９年の大統領選で不正の報告が相次ぎ、１００万票以上が無効とされた。監視団体によると、タリバーン崩壊後初の０４年大統領選で７５％を記録した投票率は、０９年には３５％まで下落した。選管当局は前回の作業員約６０００人のブラックリストを作成し、投票所ごとに集計結果を発表するなど、再発防止策を打ち出していた。
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http://news24.jp/articles/2010/09/19/10167050.html
２度目の下院議会選挙 アフガニスタン
< 2010年9月19日 13:00 >
アフガニスタンで１８日、０１年のイスラム原理主義組織「タリバン」政権崩壊後、２度目となる下院議会選挙が行われた。
今回の選挙は２期目に入ったカルザイ政権への信任投票の意味合いがあるが、タリバンが選挙妨害を予告する中、ロケット弾などによる攻撃が１００か所以上で発生し、市民や警官１４人が死亡した。選挙の最終結果は来月末に発表される予定。
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アフガン総選挙、開票進む 選挙違反の報告相次ぐ
2010年09月19日 13:58 発信地:カブール/アフガニスタン
http://www.afpbb.com/article/politics/2757642/6203711?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【9月19日 AFP】アフガニスタンでは19日、前日行われた下院選（定数249）の開票が行われている。選挙管理委員会の高官は、まだ最終的な数字ではないとしながらも、全国4632か所の投票所で有権者の約40％にあたる364万2444人が投票したと述べた。
米軍などの侵攻によって旧支配勢力タリバン（Taliban）が政権の座を追われてから2度目となる今回の総選挙では、武装勢力によるロケット弾を使った攻撃などで少なくとも14人の民間人が死亡した。
国連（UN）は、武装勢力による攻撃の危険も顧みず投票所に足を運んだアフガニスタンの有権者の「勇気と決意」を称賛する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長の声明を発表した。欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）も同様のコメントを発表した。
しかし、選挙違反を調べる不服審査委員会（Electoral Complaints Commission、ECC)には、すでに投票開始時間の遅延、脅迫、有権者でない者による投票、選挙人登録カードの不正使用、他人になりすました投票、投票を済ませた人の指に塗るインクの品質不良、投票用紙の不足などの問題があったとの情報が寄せられている。
選挙監視団体、アフガニスタン自由公正選挙団体（Free and Fair Election Foundation of Afghanistan、FEFA）は、投票は治安の悪化や暴力、票の水増しなどの不正の影響を受けたと指摘するとともに、午後4時（日本時間午後8時30分）の投票締め切り直後に始めるべきだった開票作業を、翌日に延ばした投票所もあったとしている。
22日に暫定開票結果が発表され、最終的な結果は10月31日に発表される予定。(c)AFP/Lynne O'Donnell
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>>1538>>1577
http://www.asahi.com/international/update/0918/TKY201009180325.html
スウェーデン、「反移民」の右翼政党勢い １９日総選挙2010年9月18日22時37分
【ストックホルム＝橋本聡】スウェーデン総選挙が１９日、投開票される。世論調査によると、ラインフェルト首相が率いる中道右派の与党４党連合がやや優勢だが、初の国政進出をめざす右翼政党が台風の目になっている。
この党はスウェーデン民主党。「反移民・反イスラム」を唱える。同国の選挙は比例制で議席を配分されるには得票率４％以上が要件となっているが、初めてこの水準を超える勢いだ。
スウェーデンは人道主義や労働力不足から、長年にわたって移民や難民を寛容に受け入れてきた。しかし治安悪化などに不満をもつ有権者が増え、右翼が支持を伸ばす背景になっている。
ラインフェルト首相は「右翼とは提携しない」と語り、過半数の確保に躍起だ。一方、２００６年の総選挙で下野した社会民主労働党は、野党３党で中道左派連合を組み、激しく追い上げている。
欧州ではこのところ右翼政党の勢力拡大がめだち、６月のオランダ総選挙では第３党に躍り出た。デンマークでも政権に閣外協力して移民政策に影響力をもっている。スウェーデンにも、そうした傾向が及ぶ可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091901000248.html
スウェーデン総選挙、投票始まる 中道右派優勢
【ストックホルム共同】任期満了に伴うスウェーデン総選挙（定数３４９）の投票が１９日、始まった。経済成長を重視し、「高福祉高負担」政策の一部見直しを進めた中道右派４党連合の連立政権に、伝統的政策の堅持を訴える中道左派の野党３党連合が挑む。
支持率調査では中道右派が５割前後と４割強の野党連合より優勢で、第２次大戦後２度目となる３１年ぶりの右派連勝を狙うが、過半数確保は微妙。反イスラム色が強く、移民制限を訴えて支持を広げる極右、民主党は議席獲得の最低得票率４％を突破し、初めて議員を送り込む勢いだ。
投票は即日開票。２０日未明（日本時間同日朝）には大勢が判明する。
連立与党は２００６年の前回選挙で１２年ぶりに中道左派から政権を奪還。与党連合の中核でラインフェルト首相（４５）が率いる穏健党は経済界寄りとされ、所得税減税や福祉手当の一部切り下げ、国営企業の民営化などを実施した。
2010/09/19 16:31 【共同通信】
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>>1604-1607安保スレに貼ってましたけど、そろそろこっちですかね。
ちなみにイランはここ。イラクは安保スレに現状張ってます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2197
アフガン議会、カルザイ大統領指名の閣僚の大半を不信任
2010年 01月 3日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2206
アフガニスタン下院は１６日、カルザイ大統領が指名した閣僚１７人のうち、１０人の承認案を否決した。
１月２日に１７閣僚の承認を否決したのに続くもので、議会の異例の反旗に直面した大統領は、２期目就任から約２か月を経ても組閣のめどが立たずにいる。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2405-2408
アフガン・遠い安定：ピース・ジルガを前に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2498
アフガン下院選 反カルザイ勢力の伸長どこまで
カルザイ氏と下院との距離の広がりは、カルザイ氏が昨年１１月に２期目をスタートさせて以降、再三にわたり提案している閣僚候補の多くを、下院が否決し続けているという事態に端的に表れている。政権の２５閣僚のうち、７ポストはなおも承認が得られないまま決まっておらず、その職務を前閣僚が代行しているのが実情だ。
昨年の大統領選で、カルザイ氏の対抗馬としてアブドラ元外相を擁立した国民戦線は今回、大統領選の雪辱を晴らそうと、北部を中心に多数の候補者を擁立し、反カルザイ勢力の伸長に躍起になっている。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2504
アフガン：下院選挙実施へ カルザイ政権の行方に注目
・多数派民族パシュトゥン人のカルザイ氏が、大統領選で支持を取り付けるために各民族ごとに約束した「閣僚配分」がある
カルザイ氏は再選後、約束通りに閣僚指名をしたが
・人口２位のタジク人であるアブドラ氏支持派議員らは大半の指名閣僚の承認を拒否した。
・３番目に人口が多いハザラ人の指導者を名乗るアジ・モハケク議員（５５）は６月「カルザイ（大統領）には失望した。約束を守れない男をいつまでも支持するわけにはいかない」
・（ハザラ人の指導者を名乗るアジ・モハケク議員は）「（人口４位のウズベク人軍閥指導者）ドスタム氏と共闘することで一致した」
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091900074
女性候補も奮闘＝社会進出や若者支援目指す−アフガン総選挙
【カブール時事】１８日に投票が実施されたアフガニスタン下院選挙。伝統的な男性優位社会を反映し、定数２４９議席のうち女性枠は６８議席だけ。しかし、将来の国づくりに貢献したいと願う多くの女性候補が選挙に挑んだ。
英国留学後に女性団体のボランティア活動に携わり、今回カブール選挙区から初出馬したファルフンダ・ナデリさん（２９）は候補者の中でおそらく唯一、自分の顔を出さない選挙活動を選んだ。街中には各候補の写真入りポスターがあふれているが、ナデリさんは「外見で決めてほしくない」と政策だけを訴え続けた。
「この国の政治は問題が多く嫌いだった。でも、批判するのは簡単。問題があれば中に入り、解決可能かを見極める必要がある」とナデリさん。アフガンでは女性の権利が全く認められていないとして、当選した場合は他の女性に働き掛けて政策グループを形成し、女性の社会進出拡大や、イスラムの解釈に基づいた民主主義を実現させたいと語った。
同じく初当選を目指すロビナ・ジャラリさん（２５）は北京五輪に短距離選手として出場した元アスリート。「アフガンは人口の７割が若者。若者の代表者として彼らの生活向上や雇用問題に取り組みたい」というのが出馬の理由だ。当選したら、「女性枠を男性と同数に拡大させることにもチャレンジしたい」と意気込んだ。（2010/09/19-15:52）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010091802000036.html
きょう アフガン下院選
2010年9月18日 朝刊
【バンコク＝古田秀陽】アフガニスタンで十八日、二〇〇一年の旧タリバン政権崩壊後、二度目となる下院選挙（定数二四九）の投票が行われる。反政府武装勢力タリバンとの和解などを目指すカルザイ大統領の支持勢力が議席を確保し、政権を安定させられるかが焦点となる。
アフガンからの報道によると、二期目のカルザイ政権がスタートした昨年十一月以降、下院では反カルザイ勢力の伸長が指摘されている。閣僚人事では下院がカルザイ氏の候補を否決し続け、現在も二十五閣僚ポストのうち七人が決まらず、前閣僚が代行する。
昨年の大統領選での大量の不正票の発覚や政権中枢にも及んでいる汚職疑惑などが反カルザイ勢力の拡大に結び付いているとの見方がある。今回の選挙で反対勢力が伸長すれば政権運営はさらに難しくなりそうだ。
投票当日のテロも懸念される。タリバンは「米国の侵略下で投票しても何の価値もない」と、国民にボイコットを呼び掛ける。投票所への攻撃も予告しており、南部の選挙区などでは得票が見込めず立候補を辞退する候補者も出ている。
ＡＦＰ通信によると、これまで候補者ら十人がタリバンによるとみられる攻撃で死亡。選挙管理委員会職員らの誘拐も多発している。アフガン軍によると、十八日は厳戒警備を敷き、治安部隊六万人以上が展開する。
選管によると、立候補者は約二千五百人でうち約四百人が女性。当初は全国三十四州で投票所約二万カ所を開設する予定だったが、治安確保が困難だとして既に千百カ所以上の閉鎖を決めている。最終結果は十月三十日に発表される予定だが、昨年の大統領選同様、不正発覚などで集計が混乱し、結果が遅れる可能性がある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100918k0000m030041000c.html
アフガン：下院選１８日投票 タリバンが「棄権」命じ警告
【ニューデリー栗田慎一】１８日投票のアフガニスタン下院選挙を前に、旧支配勢力タリバンは１７日、全有権者に、「米国流選挙はアフガンの伝統を損なう」と改めて棄権を命じ、「違反者には相応の処置が待っている」と警告した。選挙管理委員会によると、南部や東部に加え、北部の一部地域でもタリバンの影響が強まったことで投票所が開設できないという。
アフガンの政府系機関「人権擁護委員会」は１６日、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）やアフガン軍に「有権者の安全確保」を要請。全国９地区で投票が不可能とし、「投票者の命の危険は昨年より高い」と断じた。
選管や内務省によると、投票が困難な地域は、米軍が「大規模作戦」を展開した南部カンダハル、ヘルマンド両州と、中央アジアからの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の物資輸送経路となっている北部クンドゥズ州など。全国の投票所１万９９００カ所のうち２５００カ所に上る。
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http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091601000854.html
アフガン、「突然の出馬抹消」 元警察幹部の候補
【カブール共同】アフガニスタンでの麻薬取り締まりに活躍した元警察幹部のアマヌラ・アマキルさん（４６）が、１８日投票の下院議会選への立候補を届け出たが、出馬の条件を満たしていないとして、このほど登録を取り消された。アマキルさんは「条件は満たしていた。誰かが圧力をかけたのは確実だ」と不信感をあらわにしている。
「なぜ自分の出馬が取り消されたのかまだ理解できない」。カブール市内の団地で暮らすアマキルさんは９月に入って突然言い渡された決定の衝撃を今も抱え続けている。
軍と警察でキャリアを重ね、２００５年から０６年にカブール空港の警察長を務めた際、厳しい麻薬取り締まりで有名となったアマキルさん。ヘロインの密輸を数多く摘発したが、上司に疎まれ職を追われたという。
その後、教育省に再就職。昨年１２月、知人らに「支持するから下院選に出馬を」と勧められ、「麻薬の売人や軍閥関係者の暗躍をなくし、治安改善に力を尽くそう」と出馬を決意した。
2010/09/16 19:15 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100917ddm007030112000c.html
オーストラリア：新難民施設構想、東ティモール猛反発
◇「植民地ではない」「捨て場所にするな」
２期目に入ったオーストラリアのギラード労働党政権が、急増する難民問題への対応を迫られている。ギラード首相は今年７月、難民申請者数を抑えるため、収容施設を東ティモールに設置する構想を発表。これに東ティモールが強く反発し、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。【ジャカルタ佐藤賢二郎】
「（新たな）施設を設けるため、先導的な役割を担う」。難民問題担当のボーウェン移民相は１４日、外相に就任したラッド前首相と連携し、「国内施設の大幅な定員超過」を理由に、東ティモールでの設置構想を進める考えを表明した。
構想では、豪州近海に漂着した密航船を東ティモールに移送。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の協力で資格審査を行い、難民認定者のみ豪州への入国を認める。審査を厳格化して密航を抑え、密航あっせん業者にも打撃を与える狙いがある。
豪州は０２年に独立した東ティモールに対し、多額の経済支援や治安維持への協力などを通じて大きな影響力があり、東ティモールのホルタ大統領は施設受け入れに同意する意向だと伝えられた。しかし、国会議員などから「我が国は（豪州の）植民地ではない」「難民の捨て場所にするな」と批判が噴出。議会は７月中旬、受け入れ拒否を全会一致で決議した。
また、豪州を目指す密航者の中継地として０９年以降、約２０００人の難民申請者が入国したインドネシア政府も、政策変更の影響が予測されるにもかかわらず、事前の相談が無かったとして不快感を表明した。
豪州の難民政策を巡っては、ハワード自由党政権が０１年、南太平洋のナウルに同様の施設を設置した。だが、ナウルが国連難民条約を批准せず、収容環境が劣悪だったこともあり、国際的な批判を浴びた。当時、野党だったラッド前首相はハワード政権を痛烈に批判し、前回０７年の総選挙で「政策緩和」を公約に掲げて政権交代を実現した。その結果、ナウルの施設を閉鎖し、国内での審査に切り替えた経緯がある。
ところが、アフガニスタンやスリランカなどの紛争地から密航者が急増。０８年７月から今年６月までの２年間に約７０００人が漂着した。これに対し、低所得層を中心に「仕事が奪われる」などと反発が広がり、ラッド政権の支持率は低下。ギラード現首相への交代の一因となった。８月の総選挙に向け難民政策の再修正を迫られたギラード首相が打ち出したのが、東ティモールでの施設設置構想だった。
総選挙以降も、３５０人以上の密航者を乗せた船８隻が確認された。政府の発表では、今も国内約１０カ所の施設に約５０００人が収容されているが、うち約２０００人分が定員超過となっている。
だが、２期目のギラード政権でラッド前首相が外相に就任したことにより、野党・保守連合は「（対外）交渉には不適切」と批判。「ラッド氏の政策関与は東ティモール案の終わりを意味する」とナウルの施設での難民審査再開を主張している。
一方、与党・労働党と連携関係にある緑の党や、人権団体も「（国外設置は）難民条約の趣旨に反する」と反発しており、政権運営に直接影響を与える可能性がある。
ラッド外相は１５日の会見で、東ティモール案は国連難民条約に適合していると説明。国連総会が開かれるニューヨークで来週、東ティモール、インドネシアの両外相と会談する予定だ。しかし、ラッド氏自身「手順通り進めるにはかなりの時間がかかる」と語るなど、交渉長期化の見通しを示した。
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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2757624/6203515?utm_source=afpbb&utm_medium=detail&utm_campaign=must_read
プーチン首相、2012大統領選に向けドメイン名を取得か
2010年09月19日 13:52 発信地:モスクワ/ロシア
【9月19日 AFP】ロシアのニュースサイト｢ガゼータ．Ru（Gazeta.Ru）｣は18日、ロシアの政府要人警護を担当する露連邦警護庁（Federal Guard Service）が最近まとめて取得したキリル文字のドメイン名の中に｢プーチン2012.rf｣(Putin-2012.rf)というドメイン名があったとして、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相の2012年の次期大統領選への出馬を示す動きではないかと報じた。
12年のロシア大統領選については、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）現大統領の2期目続投となるか、プーチン首相が出馬するかが注目されている。両者はどちらかが出馬すれば、自分は出馬しないことで個人的に合意に至っていると述べているが、それを証明するような情報はなく、観測筋はどんなに小さな動きにも反応している状態だ。
ガゼータによると、連邦警護庁は8月、｢プーチン2012.rf｣と一緒に｢Premier2012｣（首相2012）などのドメイン名を取得した。18日時点ではどちらのドメイン名も有効になっていない。また、これまでに同庁が取得した約400個のドメイン名のうち、メドベージェフ氏の名前と大統領選の年を表す2012の数字や、選挙を連想させる他の要素が組み合わされているものはひとつもない。
同局が取得したプーチン首相の名前の入ったドメイン名では、｢プーチン｣と｢タイガー（トラ）｣や、｢プーチン｣と｢ベルーガ（チョウザメ）｣を組み合わせたものなど野生動物とのふれあいを好む首相のマッチョな嗜好を表すものもある。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092000019
極右進出、連立に影響も＝与党連合は最大勢力維持−スウェーデン総選挙
【ロンドン時事】１９日投票のスウェーデン総選挙（一院制、定数３４９）は、２０日未明（日本時間同日午前）までに開票が終了、ラインフェルト首相の穏健党率いる中道右派の与党連合が議会最大勢力を維持した。しかし過半数には届かず、今回初の中央政界進出を果たした極右勢力が、連立交渉のカギを握る可能性が出ている。
ストックホルムからの報道によると、各派の獲得議席は穏健党など与党連合が１７２、社会民主労働党（社民党）など中道左派の野党連合が１５７。一方、移民大量流入への懸念を背景に支持を広げてきた極右のスウェーデン民主党は、ゼロから一気に２０議席を獲得した。投票率は８２％以上だった。議員の任期は４年。（2010/09/20-10:36）
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http://www.cnn.co.jp/world/30000260.html
スウェーデン総選挙、中道右派が政権維持
2010.09.20 Mon posted at: 10:09 JST
ストックホルム（ＣＮＮ） １９日投開票のスウェーデン総選挙（定数３４９）で、ラインフェルト首相率いる中道右派の与党連合が勝利し、政権２期目を迎える見通しとなった。
選管当局によると、穏健、自由、キリスト教民主、中央の各党で構成する与党連合の得票率は４９．３％。社会民主労働党、左翼党、緑の党による野党左派連合は４３．７％だった。与党連合の勝利は２つの出口調査でも予想されていた。
与党連合は１７２議席、左派連合は１５７議席をそれぞれ獲得した。ラインフェルト首相は「国民はわれわれが続投すべきだとの判断を下した」と勝利宣言した。一方、左派連合を率いる社会民主労働党のサリーン党首は支持者らの前で敗北を認めるとともに、与党連合も過半数には到達しないと指摘した。
反移民を掲げる右翼政党、スウェーデン民主党も得票率５・７％で２０議席を獲得し、初の国政進出を果たした。ただ主要政党はいずれも、同党とは連携しないとの立場を示している。
スウェーデンでは社会民主労働党が長年にわたり政権を担っていたが、２００６年の総選挙で中道右派政権が発足。世界的な金融危機で戦後最悪の不況に陥った同国経済は、緊縮財政などにより欧州一の成長率が予想されるまでに回復した。ラインフェルト首相は選挙戦でこうした実績を強調。一方の左派連合は、年金生活者や病人の負担が増大していると主張し、「福祉国家スウェーデン」の維持を訴えていた。
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アフガン総選挙に問題点、監視団体が指摘
2010.09.21 Tue posted at: 17:43 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000280.html
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンで１８日実施された総選挙をめぐり、同国の選挙監視団体、自由公正選挙団（ＦＥＦＡ）は２０日、治安上の懸念や運用態勢の不備により投票できない有権者が多数に上ったとの見方を示した。選管発表の有権者数についても矛盾を指摘している。
ＦＥＦＡは一方で、投票者の関心が比較的高く、当日の警備態勢も整備されていたのは明るい兆候だと評価した。
警察は２０日、中部ロガール州で４５人前後が不正行為の疑いで拘束されたと発表した。ただし同州知事の報道官によると、３９人が不起訴で釈放されたという。
選管は１８日夜、有権者９２０万人中３６０万人が投票し、投票率は約４０％にとどまったと発表。昨年８月の大統領選では有権者１１４０万人、投票者４６０万人とされていたため、有権者数の差が問題となった。さらに選管のウェブサイトには、国内で２００３年以降、計１６７０万人が有権者登録を済ませたとの記述もある。
選管は今回の有権者数が少なくなっていたことについて、当日治安上の理由で約２割の投票所が閉鎖を余儀なくされ、この分を差し引いたためと述べた。これに対してＦＥＦＡなど一部の監視団体は「つじつまが合わない」と主張し、さらに説明を求めている。
投票日には全土に警官や兵士ら数万人が配置されたが、当局者らによると、反政府武装勢力タリバーン関連の攻撃などにより、少なくとも民間人１２人、警官３人、兵士１人が死亡した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000105-san-int
ちらつくクレムリンの影 露３大テレビ→モスクワ市長を相次ぎ批判
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの首都モスクワの市長を１８年間も務めるルシコフ氏が２０日、オーストリアで休暇に入り、辞任に向けた動きでは−との観測が広がっている。
政府系３大テレビ局が今月、同氏を批判する番組を相次ぎ放映する異例の事態が起きており、同氏を辞任に追い込むクレムリン（露大統領府）の差し金との見方も出ている。
インタファクス通信は１８日、大統領府当局者が「彼には考える時間が必要だ」と述べ、ルシコフ市長の休暇を許可したと伝えた。休暇は１週間の予定だ。
ルシコフ氏をめぐっては、今夏の大規模な森林・泥炭火災への対応が遅れた−と大統領府当局者が匿名で非難、ルシコフ氏が反論するなどして、双方の対立が表面化した。
３大テレビ局の一つ、政府系ＮＴＶは１８日、市長と国内屈指の富豪である実業家、バトゥリナ夫人の汚職疑惑に関する番組を放映した。１０日の批判番組に続くもので、残る国営テレビ２局も深刻化するモスクワの交通渋滞などを挙げ、市長を批判する番組を流した。
「３大テレビ局が同時にこうした番組を流すには、政権の関与が不可欠」（露政治評論家）との見方が支配的だ。
プーチン前政権は２００４年、地方首長の事実上の大統領任命制を導入した。今年はタタルスタンやバシコルトスタン、カルムイキアなどの共和国で、１９９０年代から率いてきた首長を交代させており、２年後の大統領選を前に、権力基盤の再編を図る政権の狙いもちらつく。
来年６月に任期切れを迎える“重量級”のルシコフ氏について、在モスクワのシンクタンク、カーネギー・センターのペトロフ氏は、「彼は自らのために働く“集票マシン”を持っている」とし、事実上の最高実力者であるプーチン首相が、ルシコフ氏に引けを取らない後継市長をいつ選定するかが今後の焦点になる−との見方を示している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100921ddm007030084000c.html
ロシア：モスクワ市長退任か 長期政権、大統領と深い対立
【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領と有力政治家の一人、ルシコフ・モスクワ市長の間で対立が生じ、市長が近く退任するとの観測が強まっている。大統領は１２年春の次期選挙をにらみ、指導力を誇示する狙いだが、騒動が長引けば、逆効果の恐れもある。
ロシア政府が事実上の支配下に置くテレビ局は今月１０日、ルシコフ市長が今夏にモスクワで煙害が起きた際に早急に海外休暇を切り上げなかった対応を取り上げた番組を放映。大統領府がルシコフ氏の早期退陣へ向けた批判運動を始めたとみられている。
対立の原因は、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ高速道路の建設をめぐる問題だった。道路がモスクワ近郊の森林を破壊する恐れがあるという声に配慮して、大統領は先月末に計画凍結を支持した。これに対しルシコフ氏は建設を支持したうえで、現在の「双頭体制」を指揮する大統領とプーチン首相の間を裂くような発言をしたことが、大統領の怒りを買った。
ルシコフ氏は１８日、「市民の支持を失うなど辞任の理由があるのか？」と職務続行へ意欲を示したが、その後、再び海外休暇に入った。大統領府関係者は同氏が「（進退について）考える時間を必要としている」と指摘。後任候補にはセルゲイ・イワノフ副首相らが挙げられている。
大統領は元々、９２年に市長に就任した５期目のルシコフ氏の長期政権を好んでおらず、現在の任期が切れる来夏には再任を支持しない方針だった。あえて今回、早期退任へ圧力を強めているのは、汚職のうわさが多いルシコフ氏を事実上解任することで、改革への取り組みを強調する狙いの模様だ。
一方、モスクワ市議会は１５日、ルシコフ氏を支援する声明を発表した。強権支配が強まるロシアで、地方自治体が政権の意向に対抗するのは異例といえる。露内政に精通しているＰＲ会社「レフ・グループ」社長のフロロフ氏は、英字紙モスクワ・タイムズで、大統領が再選を狙うには与党「統一ロシア」で強い影響力を持つルシコフ氏と「手を結ぶ必要がある」と指摘し、批判運動をやめるよう促している。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100921/mcb1009210504026-n1.htm
政権維持の陰に高速通信網 豪労働党、地方普及策で無所属から支持 (1/2ページ)
2010.9.21 05:00
インターネットを楽しむオーストラリアの女性。同国人口の９割をカバーするブロードバンド計画が無所属議員の動向を決した（ブルームバーグ）【拡大】
先月２１日の総選挙で「ハングパーラメント（宙ぶらりん議会）」となったオーストラリアでは、動向が注目されていた無所属議員がギラード首相率いる与党・労働党支持を表明し、現政権が継続する見通しとなった。支持獲得の背景には、首相自ら提示した全国的なブロードバンド網の整備計画がある。
ともに大都市圏以外の選挙区から無所属議員として選出されたウィンザー議員とオークショット議員は、与党支持を決めたポイントとして労働党の掲げる全国規模でのブロードバンド網整備を挙げた。光ファイバーを用いたこのネットワークの確立には、４３０億豪ドル（約３兆４６５０億円）が投じられる計画だ。ウィンザー議員は「地方在住者に最新のインフラ環境を提供するまたとないチャンス」と期待を寄せる。
自由党のアボット党首率いる野党・保守連合も同様の計画を発表していたが、無所属議員は６３０億豪ドルと計上された予算に対して、「現実的ではない」との判断を下したもようだ。
メルボルンのディーキン大学で講師を務める政治アナリスト、ザレー・ガザリアン氏は「国土の広大なオーストラリアでは、地方ほど公共サービスの質が低下する傾向にある。都市部と同様のブロードバンド網を地方で展開することは容易ではないが、今回の計画で可能性は広がるはず」と指摘した。
労働党によるブロードバンド網の設置は２０１８年に完成する予定。これにより人口の９３％が転送速度毎秒１００メガビットの光ファイバーケーブルで結ばれることになる。残りの７％については、ワイヤレスブロードバンドと衛星ブロードバンドのサービスでそれぞれ対応する方針だ。今回の計画は、豪政府による単独のインフラ整備事業としては過去最大の規模となる見通し。
通信事業コンサルタント会社オーバムのリサーチディレクター、ケビン・ヌーナン氏は「無所属議員らに対し労働党からどのような譲歩が提示されたかは明らかになっていないが、ブロードバンド網の導入は彼らの選挙区がある地方を中心に進められる公算が大きい」との見方を示した。
労働党は、オーストラリア最大の電話会社テルストラと法的拘束力を持たない合意を結んでいる。合意内容は、新たなブロードバンド網設置に伴い、テルストラが１１０億豪ドルの補償金と引き換えに既存の銅線ケーブルを閉鎖。現加入者を政府のサービスへ振り替えさせるというもの。現時点でテルストラ側は補償協定の内容を支持しているが、出資者や反トラスト規制当局からの承認はまだ得られていない。銅線ケーブルネットワークは、テルストラの手がけるなかで最も利益率が高い事業だ。（ブルームバーグ Ｒｏｂｅｒｔ Ｆｅｎｎｅｒ）
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初の女性過半数内閣が誕生＝７人中４人占める―スイス
2010年9月22日23時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201009220119.html
【ジュネーブ時事】スイス連邦議会は２２日、閣僚（定員７）選挙を行い、辞任の意向を示している２閣僚の後任の１人に社会民主党で女性のシモネタ・ゾマルーガ上院議員（５０）を選出した。この結果、女性閣僚が４人となり、スイス初の女性が過半数を占める内閣が誕生する。
選挙はロイエンベルガー環境・運輸・エネルギー・通信相兼副大統領（社会民主党）、メルツ財務相（自由民主党）が辞任することに伴い実施。残る１閣僚にはヨハン・シュナイダーアマン下院議員（５８）を選んだ。
［時事通信社］
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>>6320-6321
http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY201009210312.html
古株モスクワ市長に辞任圧力 ＴＶ番組で「攻撃」相次ぐ（1/2ページ）
2010年9月23日13時5分
【モスクワ＝副島英樹】ソ連崩壊後からロシアの首都モスクワに君臨してきたルシコフ市長が、クレムリン周辺からの「辞任圧力」にさらされている。２０日から１週間の休暇に入り、２１日にはオーストリアで７４歳の誕生日を迎えたが、優雅なバカンスとはいかない。「休暇から二度と戻ってこない」とのうわさまで立ち、側近は否定に躍起だ。背景には、在任期間の長い首長を次々と刷新するメドベージェフ政権の方針がある。
ルシコフ市長は１９９２年から市長の座を占め、ロシアに８３ある連邦構成体の首長の中でもトップ３に入る古株。モスクワの利権を掌握し、建設・不動産投資会社を営むエレーナ・バトゥーリナ夫人（４７）は経済誌フォーブスで今年、世界の女性富豪のトップ３に入った。
市長への「攻撃」が始まったのは今月１０日夜。全国ネットのテレビ局「ＮＴＶ」が市長の活動を批判する番組を繰り返し放映し、猛暑による火災がもたらしたスモッグで市民が苦しんでいる時に外国で休養していた▽夫人の事業に特権を与えている▽高速道路建設のための森林伐採に反対するジャーナリストへの襲撃に関与した疑いがある――などと批判した。
さらに第１チャンネルなど他の政府系テレビ局も加わり、同１２日まで相次ぎ放送。２０日には、４０万ドル（約３４００万円）の高級腕時計「パテック・フィリップ５０１２スカイムーン」をはめていたとの報道がネットをにぎわせた。
こうした動きに、市長夫妻は虚偽情報で名誉を傷つけられたとして提訴すると主張。市長は「キャンペーンは上からの命令で組織された中傷だ」と述べ、政権上層部からの圧力だと示唆した。
さらに「ＲＥＮテレビ」のインタビューでは、来年半ばまでの任期前の辞任はないと強調。「双頭体制」を組むメドベージェフ大統領とプーチン首相を市長が分裂させようとしているとの批判があることに対し、「政権上層部は誤解している」と釈明した。
「辞任拒否」の市長の発言に対し、インタファクス通信は「職務遂行の継続を決めるのはロシア大統領だ」との大統領府高官の話を伝え、オーストリア休暇も「身の振り方を考えるいい時間」（大統領府筋）との声が漏れる。
モスクワ市長の去就が注目されるのは、メドベージェフ政権が最近、ソ連崩壊前後から君臨してきた首長を事実上更迭して地方掌握を進め、１１年末の下院選、１２年の大統領選に向けた足場固めに入っているからだ。かつては独立の動きを探ったタタールスタン共和国やバシコルトスタン共和国の両大統領も今年に入って交代させた。利権を握る古株の刷新で、政権の優先課題である経済の「現代化」に弾みを付ける狙いもある。
連邦構成体の首長は選挙ではなく大統領の事実上の指名制だが、明確な失政がない限り辞任を強要するのは難しいという。国際政治分析研究所のミンチェンコ所長は、市長が休暇から戻った直後の辞任はないと見る。「モスクワのすべてのグループを安定的に治められる候補者をクレムリンもまだ見つけられていない。しばらく時間が必要だ。その後に平和的な辞任があるだろう」としている。
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>>1577とか
ドナルドダックに120票、スウェーデン総選挙
2010年09月24日 11:07 発信地:ストックホルム/スウェーデン
http://www.afpbb.com/article/politics/2759089/6232764?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【9月24日 AFP】19日投開票のスウェーデン総選挙の手書き投票についての最終結果が23日、公表され、ディズニーキャラクターのドナルドダック（Donald Duck）が120票を獲得したことが明らかになった。
ほかには「自分党」が4票、「自分自身」や「ジーザス」、「ジーザスクライスト」、「ゴッド」がそれぞれ2票を獲得した。
一方、「王」が3票を獲得したのに対し、「スウェーデンのコモンセンス」は1票だった。「スウェーデンのコモンセンス」票は英語で書かれていたとのこと。
ほかには「ハリー・ポッター」、「ミッキーマウス」、「カウチポテトパーティー（党）」が各1票ずつだった。
■小政党も健闘
こういった個人的な趣味趣向とは別に、議会に議員のいない小政党にも投票があった。
「フェミニスト・イニシアチブ」と、ファイル共有を支持する「海賊党」が1％未満を得票し、小政党では最大の得票を獲得した。
ほかには、「年金生活者党」が得票率0.1％ほどで、「ハードアルコール党」が237票を獲得し、「医療党」が185票だった。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100920/erp1009202212009-n1.htm
去就に注目 重量級モスクワ市長 「考える時間必要」とクレムリン
2010.9.20 22:06
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの首都モスクワの市長を１８年間も務めるルシコフ氏が２０日、オーストリアで休暇に入り、辞任に向けた動きでは−との観測が広がっている。政府系３大テレビ局が今月、同氏を批判する番組を相次ぎ放映する異例の事態が起きており、同氏を辞任に追い込むクレムリン（露大統領府）の差し金との見方も出ている。
インタファクス通信は１８日、大統領府当局者が「彼には考える時間が必要だ」と述べ、ルシコフ市長の休暇を許可したと伝えた。休暇は１週間の予定だ。
ルシコフ氏をめぐっては、今夏の大規模な森林・泥炭火災への対応が遅れた−と大統領府当局者が匿名で非難、ルシコフ氏が反論するなどして、双方の対立が表面化した。
３大テレビ局の一つ、政府系ＮＴＶは１８日、市長と国内屈指の富豪である実業家、バトゥリナ夫人の汚職疑惑に関する番組を放映した。１０日の批判番組に続くもので、残る国営テレビ２局も深刻化するモスクワの交通渋滞などを挙げ、市長を批判する番組を流した。
「３大テレビ局が同時にこうした番組を流すには、政権の関与が不可欠」（露政治評論家）との見方が支配的だ。
プーチン前政権は２００４年、地方首長の事実上の大統領任命制を導入した。今年はタタルスタンやバシコルトスタン、カルムイキアなどの共和国で、１９９０年代から率いてきた首長を交代させており、２年後の大統領選を前に、権力基盤の再編を図る政権の狙いもちらつく。
来年６月に任期切れを迎える“重量級”のルシコフ氏について、在モスクワのシンクタンク、カーネギー・センターのペトロフ氏は、「彼は自らのために働く“集票マシン”を持っている」とし、事実上の最高実力者であるプーチン首相が、ルシコフ氏に引けを取らない後継市長をいつ選定するかが今後の焦点になる−との見方を示している。
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>>1476
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100925/erp1009251819006-n1.htm
労働党党首選 ミリバンド兄弟が激戦
2010.9.25 18:17
【ロンドン＝木村正人】５月の総選挙で下野した英労働党の党首選の投票が２５日までに締め切られ、同日午後（日本時間２６日未明）に結果が発表される。最有力候補のデービッド・ミリバンド前外相（４５）を弟のエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動相（４０）が激しく追い上げており、逆転する可能性も出てきている。
党首選には、ミリバンド兄弟とブラウン前首相の元側近、エド・ボールズ前児童・学校・家庭担当相（４３）▽アンディ・バーナム前保健相（４０）▽黒人女性下院議員ダイアン・アボット氏（５６）の計５人が立候補した。
経済自由化で税収を増やして教育・医療に充てるブレア元首相以来の「ニュー・レイバー」政策の継承を掲げ、ダーリング前財務相ら８１人の推薦を受けたデービッド氏が中盤まで優勢に戦いを進めた。
しかし、低所得者層にアピールするため、最低賃金の引き上げや高所得者層への課税強化を訴えたエド氏が労働組合など「オールド・レイバー」の支持を取り付けて猛烈に追い上げた。
党員や同党支持の組合員を対象にした世論調査ではエド氏が５１％の支持を得てデービッド氏を２ポイント引き離している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100926k0000m030075000c.html
英国：自由民主党が浮揚に躍起…連立政権入りで支持率半減
今春の総選挙で政権入りした英国の第２与党・自由民主党の支持率が低迷、内部からも強い批判が噴き出している。同党は中道左派としてのアイデンティティーの危機に直面しており、「変革の担い手」としての実績作りに将来をかけている。
「動揺せずに前に進めば、我々は英国の政治を永久に変えることができる」。クレッグ党首（副首相）は、リバプールで２２日まで開かれていた自由民主党の年次党大会でこう訴えた。左右で理念が異なる保守党との連立は「ギャンブル」とも評され、自由民主党の支持率はピーク時から半減して１５％前後まで落ち込んでいる。
連立政権が各省の予算を平均２５％削減するという超緊縮財政も、低所得層の支持者が多い同党に逆風だ。２０日のクレッグ党首への質問セッションでは、「なぜ予算カットで自由民主党が非難され、我々が連立政権に持ち込んだ政策で保守党が称賛されているのか」などと保守党の陰に埋没することへの危機感が示された。
大会では、連立参加の意義を強調するため、所得税免除の年収上限額引き上げやＩＤカード（身分証明書）廃止など、同党の過去４カ月の政策実績がアピールされた。
党員の一人、会社員のダニエル・タグさん（３０）は「連立が決まった時はショックだった。でも今は、抵抗政党でいるより自分たちの政策を少しでも実現する方がいいと思えるようになった」と話した。
議会第３党・自由民主党の盛衰の鍵を握るのは、戦後初の連立政権が機能するかどうかだ。同党は２大政党制に代わる「新しい政治」の成果を示していく必要に迫られている。【英中部リバプールで笠原敏彦】
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>>1627
おぉ！？オールドレイバー路線ですか
http://mainichi.jp/select/today/news/20100926k0000e030025000c.html
英労働党：エド・ミリバンド氏を新党首に選出
2010年9月26日 15時49分 更新：9月26日 16時26分
英労働党の新党首に選出されたエド・ミリバンド氏＝２０１０年９月２５日、ＡＰ 【ロンドン笠原敏彦】英国の野党・労働党は２５日、５月の総選挙で敗北し辞任したブラウン前党首（前首相）の後任にエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動担当相（４０）を選出した。党首選は知名度で勝る兄のデービッド・ミリバンド前外相（４５）が本命視されていたが、弟が得票率でわずかに１％強上回るという波乱の結果になった。
党首選には５人が立候補。国会議員や党員、労働組合員らの投票の結果、エド候補が最終得票率５０．６５％で４９．３５％のデービッド候補を降した。選挙は得票率５０％超が出るまで順次最下位を切り捨てていき、その票を再分配する方式で行われた。
エド・ミリバンド新党首は結果確定後、デービッド候補と抱き合って健闘をたたえ合った後、「新世代」による党再建に向けて「団結」を求め、「労働党は（有権者の）信頼を失った。我々は変わらなければならない」と訴えた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092602000042.html?ref=rank
党首に弟・エド氏 英労働党
2010年9月26日 朝刊
【マンチェスター（英中部）＝有賀信彦】五月の英総選挙で敗北して下野した労働党の党首選の投票結果が二十五日、当地で発表され、エド・ミリバンド前エネルギー・気候変動相（４０）が新党首に選出された。
四十代のエド新党首誕生で、ブラウン前党首（５９）から大きく世代交代を果たした。
五人が立候補した選挙戦は事実上、ブラウン政権で閣僚を務めたミリバンド兄弟の戦いとなった。弟のエド氏は伝統的な政治スタンスである中道左派に同党を戻すとアピール。貧富の格差を埋めるため、高額所得者への増税や一定の賃金を支給する企業への減税などの政策を訴えた。
一方、「ニューレーバー」（新労働党）を掲げたブレア元首相の側近でもある兄のデービッド前外相（４５）は党の立ち位置を中道に置くべきだと主張。経済を活性化させて雇用創出を最優先の公約として強調していた。
投票は一日から二十二日の間に行われ、下院や欧州議会議員、党員、労働組合員が投票。選挙は、全候補者に順位を付けて投票し、ある候補者が過半数の票を得るまで、最低得票者を一人ずつ除外して、勝者を決める方法で行われた。
五人の候補者を対象にした世論調査では、デービッド氏が３８％でエド氏の３１％を上回っていた。しかし、両氏に絞った調査では、エド氏が５２％、デービッド氏４８％と逆転。最終的にはエド氏が５０・６５％で過半数を得票、４９・３５％のデービッド氏を破り、当選を決めた。中道左派である他の三候補の支持者の多くがエド氏支持に回ったとみられる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092602000041.html
ロシア政権 モスクワ市長更迭か
2010年9月26日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】ロシアの首都モスクワの市長を二十年近く務めてきたルシコフ氏（７４）が来年六月の任期切れを待たず、近く更迭されるとの観測が強まっている。背景には二〇一二年の次期大統領選を前に首都を掌握したいクレムリン（大統領府）の思惑があり、実力派市長のクビに秋風が吹いている。
二十四日付の有力紙「コメルサント」は情報筋の話として、来週にもメドベージェフ大統領がルシコフ氏を更迭する可能性があると伝え、後任候補としてプーチン首相の側近であるサビャーニン副首相を例示した。
ルシコフ氏をめぐっては政府系テレビ局が批判番組を今月上旬から相次ぎ放映。同氏の利権体質や、世界有数の女性富豪とされるバトゥリナ夫人の不正蓄財を追及した。
メドベージェフ政権は最近、中央に対抗し得る古株の実力派首長を相次いで交代させ、地方支配を強化しており、一九九二年から市長に君臨するルシコフ氏は最後の大物だ。
来年末には大統領選の前哨戦である下院選を控え、突然、噴出した同氏批判は首都掌握を急ぐ政権による辞任圧力との見方が専ら。
同氏は二十日から一週間の休暇中だが「彼には（進退を）考える時間が必要だ」（大統領府筋）と自ら辞任を決断させるための猶予期間とみられていた。
ところが、ルシコフ氏は自身への批判に「上からの命令による中傷」と反論。同氏の報道官は二十四日「市長は月曜から職務に復帰する」と辞任説を否定した。
ロシアでは自治体の首長は事実上、大統領が指名し、更迭もできる。ただ、更迭には大義名分が必要で、表向きは自発的な辞任の形をとるのが通例。モスクワ市議会は市長支持の声明を出しており、メドベージェフ大統領が更迭を強行した場合、市政の混乱は必至とみられる。
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20100926/t10014200411000.html
ロシア 大統領選にらんだ動き
9月26日 0時11分
ロシアで、メドベージェフ大統領が進める国の近代化の路線を支援する勢力が新たに結成され、再来年の大統領選挙をにらんだ動きと受け止められています。
モスクワ市内のホテルには２５日、メドベージェフ大統領が政権最大の課題に掲げる国の近代化の路線を支援する議員や研究者、経済人などおよそ４００人が集まり、新たな勢力の結成を宣言しました。グループの名称は、大統領が去年、立ち遅れた国の現状を批判し、近代化の必要性を訴えた論文のタイトルと同じ、「前進せよロシア」と名付けられました。ロシアでは再来年に行われる大統領選挙をめぐって、メドベージェフ大統領が再び立候補するのか、それとも最高実力者のプーチン首相が大統領職への復帰を目指すのかが、最大の焦点となっています。こうした中で、メドベージェフ大統領の路線を支援する勢力が結成されたことは、特定の政治基盤を持たない大統領を後押しする動きと受け止められています。しかし、これに対抗してプーチン首相が党首を務める最大与党「統一ロシア」の中からも近代化を支援する別の勢力を立ち上げる動きが出ており、大統領選挙だけでなく来年行われる下院議会の選挙もにらんで、主導権争いが活発化しています。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100926/erp1009261824005-n1.htm
人懐っこさと弁舌…エド・ミリバンド英労働党新党首の横顔
2010.9.26 18:20
２５日、英中部マンチェスターで、労働党の新党首に選出され手を振るエド・ミリバンド氏（ロイター＝共同） 米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した直後の２００８年党大会。当時は内閣担当相だったが、「国家と市場の関係を見直す時期が来た。（ブレア元首相が唱えた）第三の道は有効だが時代への順応が必要」とニュー・レイバー路線の見直しを明言していた。
ポーランド系ユダヤ人の両親はナチスドイツの迫害から逃れて英国に移住。マルクス主義の理論家だった父から影響を受けた。１７歳で労働党に入党。オックスフォード大卒。２００５年の総選挙で初当選した。
混乱を極めた昨年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では反米諸国の反対で協定が廃案になりかけた際、賛成国だけで署名するよう提案して決裂を回避し、注目を集めた。取材に気さくに応じる人懐っこさとさわやかな弁舌も魅力だ。
女性弁護士のパートナーとの間に１歳の息子がいる。
（木村正人）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100926/erp1009261820004-n1.htm
英労働党大会開幕、ミリバンド新党首 兄の処遇が最初の試金石に (1/3ページ)
2010.9.26 18:16
２５日、英中部マンチェスターで労働党の新党首に選出され、演説するエド・ミリバンド氏（ＡＰ＝共同） 【ロンドン＝木村正人】英最大野党・労働党の新党首に２５日、労働組合に支持されたエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動相（４０）が選ばれた。党首選では最低賃金の引き上げ、高所得者課税の強化、歳出削減の緩和を訴え、一部からは「急進左派」とみられている。しかし金融危機後、欧州では中道右派の優勢が顕著になっており、２０１５年までに行われる総選挙に向け、政策を中道寄りに軌道修正して中間層の支持を回復できるかが大きな課題となる。
新党首は２５日の当選演説で「新世代が党のかじ取りを担う。労働党は変わらなければならない」と、市場を重視したブレア元首相以来の「ニュー・レイバー（新しい労働党）」との決別を宣言した。２６日から５日間、マンチェスターで開かれる党年次大会でどんな方針を示すか注目される。
■僅差での勝利
同党の下院議員、欧州議会議員▽党員▽労組など支持団体−の３グループに分けて行われた投票では、エド氏が最終的に５０．６５％の支持を獲得、最有力候補だった兄のデービッド・ミリバンド前外相（４５）を１．３ポイント差で突き放した。
マンデルソン前民間企業相らニュー・レイバーが推すデービッド氏は議員・党員票で優勢だったが、エド氏が労組票で逆転。デービッド氏は弟のエド氏を抱擁して祝福したが、目には涙がにじんだ。エド氏にとっては、傷心のデービッド氏を影の内閣に招請できるかが最初の試金石となる。
政治家としてのキャリアで一歩先を歩んできた兄に弟が仕掛けた戦いは壮絶だった。「労働党は労働者の党だ」と訴えて労組の支持を取り付けると、組合員に郵送する投票用紙にエド氏支持を訴えるパンフレットを同封。討論会に応援団を動員するしたたかさまで見せた。
■困難な党内の連立
政策では、時給５．８ポンド（約７７０円）の最低賃金を７．６ポンド（約１０１０円）に引き上げる▽所得税の最高税率を５０％に据え置き、課税対象を年収１５万ポンド（約２０００万円）超から１０万ポンド（約１３３０万円）超に拡大する−ことを打ち出した。
４年間で財政赤字を半減するという公約の見直しまで示唆したため、英メディアから「レッド（左派）」のレッテルをはられた。
ブレアブームに沸いた１９９７年の総選挙で１３５１万を超えた得票数は今年５月の総選挙で８６０万余まで減少。党員数も９７年の４０万５千人から昨年末時点で１５万人まで減ったが、保守党との連立に嫌気を差した自由民主党支持者１万２０００人を含む計３万４０００人が総選挙後に入党するなど党勢回復の兆しもみえる。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ロンドングループ）のトニー・トラバーズ部長は「労働党党首は労組などオールド・レイバーとニュー・レイバーの“連立”という難しさを抱えている」と指摘する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092702000038.html
エド新党首 『影の内閣』人選開始
2010年9月27日 朝刊
【マンチェスター（英中部）＝有賀信彦】英労働党の党首選結果発表で二十五日に新党首に選ばれたエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動相（４０）は、選出直後の演説で、党再生へ向け党員らに協力を呼び掛けた。
エド氏は「わが党は国民との間に距離ができ、（五月の）総選挙で敗北した。新しい世代で労働党を変え、党の新しい時代の幕開けを迎えなければならない」と訴えた。
実兄デービッド・ミリバンド前外相（４５）との兄弟対決となった党首選で、エド氏の得票率は５０・６５％。兄は４９・３５％で、最終的に労働組合員からの強い支持を集めたエド氏が激戦を僅差（きんさ）で制した。
英ＢＢＣ放送によると、エド氏は既に「シャドーキャビネット（影の内閣）」の人選を始め、デービッド氏に財務相への就任を要請した。新党首は保守党などの連立政権が進める聖域なき財政削減策について「すべての予算カットに反対するとの立場は取らない」との考えを示している。
エド氏は党首選を通じ、ブレア元首相らが掲げた中道寄りの「ニューレーバー」（新労働党）から、貧富の格差を埋めるため、党の路線を中道左派寄りに戻すと表明してきた。当地では二十六日から五日間の日程で党大会が開幕。期間中、新党首がどのような方向性を示すか注目される。
エド氏の当選で、英政界の指導者は連立政権のキャメロン首相（４３）＝保守党、クレッグ副首相（４３）＝自由民主党＝とともに、いずれも四十代となった。
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>>1624>>1626>>1631-1632
クレムリンｖｓ首相 モスクワ市長に賛否
2010.8.10 23:28
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100810/erp1008102329010-n1.htm
森林・泥炭火災による煙害の続くモスクワのルシコフ市長が休暇を切り上げて１０日までに帰国したのを受け、クレムリン（露大統領府）筋は同日、「より早く戻るべきだった」などと市長を批判した。インタファクス通信が伝えた。これに先立ち、プーチン首相は市長との面会で「適切な時期に休暇を切り上げた」と述べ、市長を賞賛していた。
露政界にはかねてクレムリンが在任１８年のルシコフ市長を退任させるとの観測が強まっており、市長の責任問題や人事をめぐって「双頭政権」内に見解の相違が生じている可能性がある。（モスクワ 遠藤良介）
ロシア大統領、モスクワ市長を解任 「信頼を損なった」
2010.9.28 13:44
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009281346005-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア大統領府は２８日、メドベージェフ大統領が首都モスクワのルシコフ市長（７４）を解任する大統領令に署名したと発表した。インタファクス通信によると、「大統領の信頼を損なったことからルシコフ氏を罷免した」という。大統領はレシン第１副市長を市長臨時代理に任命した。
ルシコフ氏は今夏の大規模な森林・泥炭火災への対応などをめぐり、大統領府との間で対立が表面化。同氏は２７日にも自ら辞職する意向がないことを強調していた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009282330008-n1.htm
露、政局波乱含みに 大統領のモスクワ市長更迭で (1/2ページ)
2010.9.28 23:26
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は、首都モスクワの市長を１８年間務めたルシコフ氏（７４）を更迭する大統領令に署名した。大統領府が２８日、発表した。在位期間が長い地方首長の中でも“重量級”のルシコフ氏の更迭で、２０１２年の大統領選を前に政権が進めてきた地方政界の再編は山場を超えた形だ。半面、中傷合戦の末の解任劇は政争の火種としてくすぶる可能性もあり、政局は当面、波乱含みの情勢が続きそうだ。
大統領府はルシコフ氏の解任理由を、「大統領の信頼を損なった」と説明した。大統領は２８日、モスクワ第一副市長のレシン氏を市長臨時代理に任命した。
ルシコフ氏は１９９２年、エリツィン元大統領の指名で市長に就任。９８年には中道政党「祖国」を結成、００年の大統領選出馬をにらんだ動きと目され、当時１期目の首相だったプーチン氏を相手に権力闘争を繰り広げた。
プーチン氏の大統領就任後は忠誠を誓って信頼を勝ち得たとされ、プーチン前政権は地方首長の公選制廃止後の０７年、ルシコフ氏を５期目の市長に指名した。
そのルシコフ氏への逆風が強まったのは今年８月。森林・泥炭火災が深刻化するなか、海外で休暇を取った同氏について、大統領府当局者が「早く帰国しなかったのは残念だ」と批判したのが発端だった。
９月には政府系、国営の３大テレビ局が夫人の蓄財問題やモスクワの交通渋滞などを挙げ、こぞってルシコフ市長を攻撃する番組を流した。大統領府の意向を反映した動きとの観測が強く、市長は名誉棄損罪で各局を提訴、全面対決する姿勢を示していた。メドベージェフ大統領にすれば解任に踏み切ったことで、権力の失墜を免れた形となる。
来年夏の任期切れを待たずにルシコフ氏を解任した背景として、週刊誌ロシア版ニューズウィークは「権力側が集票組織を作り直すのなら、いま市長を交代させないと大統領選に間に合わない」などとする政界関係者の談話を掲載した。
ロシアの選挙戦では、メディアへの候補者の露出度や組織票固めなどで、各地の行政府の意向が色濃く反映される傾向がある。政権が今年、９０年代から居座る地方首長を相次いで退任させているのも、“選挙の季節”の到来に備えて中央の意向に忠実な首長を据え直す狙いからだとされる。
プーチン首相は２８日夕、「大統領の市長解任は、権限の範囲内で法に従った行動だ」と述べて、大統領を支持する意向を示唆した。政治評論家のペトロフ氏は「ルシコフ氏は選挙での集票力を盾に政権を脅しにかかっていた。現政権全体に悪影響を及ぼす恐れがあった」との見方を示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100929/erp1009291837013-n1.htm
オランダで連立政権合意、反イスラムの極右政党が閣外協力へ
2010.9.29 18:34
６月に総選挙が行われたオランダで２８日、中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が少数与党の連立政権を樹立し、極右の自由党が閣外協力することで合意した。ＣＤＡの党内手続きが残っているものの、新首相には第１党の自民党のルッテ党首が就任する見通し。自由党のウィルダース党首はイスラム系移民の帰国やイスラム教の聖典コーランの発禁を唱えており、イスラム社会からの反発は必至だ。（ロンドン 木村正人）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100929dde007030047000c.html
オランダ：中道右派２党と極右、連立政権合意
【ブリュッセル福島良典】今年６月のオランダ総選挙で勝利した中道右派・自由民主党のルッテ党首は２８日、中道右派・キリスト教民主勢力、極右政党・自由党との連立政権合意がまとまったと発表した。中道右派２党による少数内閣を自由党が閣外協力で支える。だが、イスラム移民の排斥を主張する自由党の連立参加はイスラム世界の反発を招く可能性がある。
連立合意は２９日、３党下院議員に提示され、３０日に公表される見通し。ルッテ党首が次期首相として組閣に着手するには、１０月２日に開かれるキリスト教民主勢力の会合での連立合意の承認が必要となる。キリスト教民主勢力の一部メンバーは自由党との協力に難色を示している。
一方、０６年の結党以来、初の連立参加となる自由党のウィルダース党首は２８日、「歴史的な瞬間であり、オランダにとって大いなる日だ」と連立合意の成立を歓迎した。ウィルダース党首は一昨年春、イスラム教の聖典コーランを非難する短編映画「フィトナ」を公開し、国際社会から批判を浴びている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100930-OYT1T00915.htm
ベルルスコーニ内閣崩壊回避、信任案可決
【ローマ＝柳沢亨之】伊下院（定数６３０）は９月２９日、ベルルスコーニ首相の内閣に対する信任案を賛成３４２票で可決した。首相は、与党分裂で高まっていた政権崩壊の危機をひとまず回避した。
首相が率いる与党会派「自由の人民」は８月、フィーニ下院議長派３５人が離脱し、新会派を結成したことで下院の過半数を割り込んだが、信任案の採決ではフィーニ派の大半が賛成に回った。ただ、フィーニ氏は２９日、新党結成の方針を初めて示し、伊メディアでは「来春までの解散総選挙は必至」との見方が強まっている。
（2010年9月30日21時15分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY201009290119.html
アイスランド前首相の弾劾裁判決定 金融危機の責任問う
2010年9月29日10時47分
【ロンドン＝有田哲文】ＡＦＰ通信などによると、アイスランド議会は２８日、ゲイル・ホルデ前首相を弾劾裁判のための特別法廷にかけることを３３対３０の賛成多数で決めた。同国の金融危機の傷を深くした金融機関の行き過ぎに対して何もしなかった職務怠慢が理由。特別法廷で閣僚の犯罪が追及されるのは初めて。
アイスランドは２００８年の金融危機で大手銀行が軒並み破綻（はたん）して国有化され、通貨も暴落した。貸し出し資産が国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍に達するなど、金融機関のむちゃな経営に批判が集まった。
議会による責任追及は今年春から始まっており、ホルデ氏のほか、財務、経済、外務の各大臣経験者も弾劾するかどうか議論されたが、こちらは退けられた。特別検察官による犯罪捜査も進んでおり、５月には大手金融機関カウプシング銀行の元経営者が相場操縦などの疑いで逮捕されている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100930/asi1009302158006-n1.htm
インド、聖地の帰属で判決 宗教抗争勃発懸念も (1/2ページ)
2010.9.30 21:55
２３日、インド・アヨドヤで、ヒンズー教寺院の前で警戒に当たる治安要員（ＡＰ） 【ニューデリー＝田北真樹子】インド北部ウッタルプラデシュ州アラハバード高裁は３０日、ヒンズー教とイスラム教の間で対立していた同州アヨディヤにある聖地の帰属について、聖地の３分の２の帰属をヒンズー教徒に認める判決を下した。イスラム教過激派などが判決に反発する可能性があり、大規模衝突に発展すれば、高度経済成長を続けるインドの投資環境に影響を与えそうだ。
判決は、アヨディヤがヒンズー教のラーマ神の生誕地であると認定した上で、聖地を３分割し、３分の２の帰属をヒンズー教徒に、３分の１をイスラム教徒に認めた。
アヨディヤには、ムガール帝国時代の１５２８年にモスク（イスラム教礼拝所）が建立された。だが、ヒンズー教徒は、アヨディヤはラーマ神の生誕地で、モスク建立前はヒンズー教寺院があったと主張。１９５０年に同地の帰属をめぐる最初の訴訟が起きるなど宗教対立が続いていた。
９２年１２月には、２万人を超えるヒンズー教徒がモスクを襲撃し、宗教施設をすべて破壊。この後、インド各地で宗教抗争が起こり、２千人以上が死亡したとされている。
現在、モスク跡には簡素なヒンズー教寺院が建てられている。ヒンズー教至上主義者らはこの地に、本格的なヒンズー教寺院を建立することを計画している。
シン首相は２９日、判決を前に国内主要紙に意見広告を掲載、「判決後はすべての国民に平和と秩序を保つことを要請する」と全土に冷静な対応を呼びかけた。
インドは国民の約８割がヒンズー教徒で、イスラム教徒は約１３％を占める。２００２年にも、グジャラート州などで１千人以上が死亡したとされる宗教抗争が起きている。
今回の判決を前に、政府は治安部隊を各地に配備、宗教抗争に備えている。
折しもインドでは、首都ニューデリーで３日から、英連邦に所属する７１カ国・地域のスポーツ選手が参加する「コモンウェルスゲーム」（英連邦競技大会）が開催される。
インドはすでに、大会会場準備の遅れなどで参加国から不評を買っており、宗教抗争によりインドのイメージをさらに傷つけかねない事態は何としても避けたいところだ。
ただ、イスラム教徒らが最高裁に上告するとみられ、司法的に最終決着するにはなお時間がかかる可能性が高い。
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http://www.cnn.co.jp/world/30000382.html
大統領襲撃、クーデター未遂で非常事態宣言 エクアドル
2010.10.01 Fri posted at: 10:33 JST
キト（ＣＮＮ） 南米エクアドルの首都キトで３０日、警察官が賞与カットや昇進停止に抗議して大規模デモを展開、デモ隊を説得しようとしたコレア大統領（４７）が催涙弾を投げつけられ、近くの病院に運ばれた。
大統領は数時間後に国営エクアドルＴＶの電話取材に応えて「これはクーデター未遂だ」と非難。政府は同日午後、１週間の非常事態宣言を出し、軍を配備して警戒に当たらせている。
軍は大統領支持を表明し、軍司令官は現地時間の午後６時半、テレビで「秩序と治安は徐々に回復している」と語った。
治安当局によると、この騒乱で１人が死亡、数人が負傷した。詳しいことは明らかにしていない。
コレア大統領はエクアドルＴＶの取材に対し、「彼らは大統領に向かって催涙弾を発射した。これは国家に対する反逆、大統領に対する反逆だ」と非難。デモ隊が自分の部屋に押し入ろうとしているが、「私はひるまない。もし私の身に何かあった場合、私のわが国に対する深い愛情を思い起こし、家族にはどんなことがあっても愛していると伝えてほしい」と語った。
地元のテレビ局は、コレア大統領が病院の窓際に立ち、「私が狙いならここにいる」と叫んでネクタイを緩める姿を映した。路上ではタイヤやごみが燃やされて黒煙が上がり、略奪の横行も伝えられている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20101001k0000e030045000c.html
エクアドル：「非常事態」 公務員手当削減で警官ら暴徒化
エクアドルの首都キトで、ガスマスクをかぶって催涙ガスを避けようとするコレア大統領＝２０１０年９月３０日、ＡＰ 【メキシコ市支局】南米エクアドルの首都キトで３０日、公務員手当を削減する法律に警察官や兵士らが抗議して暴徒化。対話を試みたコレア大統領に催涙ガスなどを投げつけた。大統領はガスによる負傷の治療のため病院に運ばれ、政府は非常事態を宣言した。病院周辺で警察官と大統領支持者が衝突、少なくとも１人が死亡、５０人以上が負傷した。
大統領は「反政府勢力によるクーデター」と非難している。主要空港などは一時閉鎖され、一部の警察のビルも占拠された。軍は大統領に忠誠を誓っており、政府は治安維持のため軍を出動させた。
国内では警察の影響力の低下でスーパーなどで略奪が起きているとの報道もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000514-san-int
エクアドルで非常事態宣言 警官らのデモが暴徒化、軟禁状態の大統領は「クーデター未遂だ」
産経新聞 10月1日(金)9時36分配信
【リオデジャネイロ＝松尾理也】ロイター通信によると、南米エクアドルの首都キトで９月３０日、給与削減に抗議する警官らによるデモが暴徒化した。警官らは説得に訪れたコレア大統領を催涙ガス弾で攻撃したうえ、病院に避難した大統領を取り囲む事態となり、大統領は「クーデター未遂だ」として国家非常事態を宣言した。
一部の軍が反乱警官らに合流し、国際空港などを占拠したとの情報もある。また、大統領が避難した病院を包囲する警官らに対し、大統領支持の市民らが投石を行っているという。
ベネズエラのチャベス大統領は、コレア大統領の「生命が危機にある」と述べ、エクアドル国民に大統領支持を呼びかけた。また、米ホワイトハウスもコレア大統領支持の姿勢を明確にし、騒ぎの早期収拾を求めている。
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http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201009250168.html
常任理事国入りに強い決意 菅首相の国連演説2010年9月25日12時34分
【ニューヨーク＝金子桂一】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で演説した。国連安全保障理事会の改革について、「唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本のような国こそが、２１世紀の安保理で役割を果たすにふさわしい」と強調し、常任理事国入りに強い決意を表明した。
首相は、安保理の常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国という現状をふまえ、「安保理が実効性を備えた機関であるためには、今日の国際社会を反映した正統性を持つものでなくてはならない。そのためには安保理改革が不可欠だ」と力説した。
首相は核軍縮、不拡散問題にも時間を割き、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が８月に広島、長崎を訪問したことに改めて謝意を表明。その上で、「日本は核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」と述べ、被爆者を「非核特使」に任命、情報発信するなどして核軍縮・不拡散の教育に取り組む姿勢を示した。
首相はまた、日豪が主導し、核兵器を持たない米国の同盟国など１０カ国でグループを立ち上げたことを紹介。核兵器の削減や役割の低減で議論を深めていくとした。
北朝鮮問題については「日朝平壌宣言にのっとり、諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る」と従来通りの方針を示す一方、「拉致問題の解決が不可欠。北朝鮮が日朝間の合意を実施するなど前向きかつ誠意ある対応を取れば、日本としても同様に対応する用意がある」と強調した。
イランの核問題では「国際社会が一致して、安保理決議を着実に実施し、イランに現実的な決断を求めていくことが重要」と指摘。地球温暖化対策では、２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）を交渉する１１月のＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に向け、「国際的枠組みを構築する新たな一つの包括的な法的文書を採択すべく、国際交渉を主導していく」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00812.htm
常任理入りへ安保理改革、Ｇ４外相が一致
【ニューヨーク＝志磨力】日本、ドイツ、インド、ブラジル（Ｇ４）の外相は２４日夕（日本時間２５日朝）、ニューヨーク市内で会談し、国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けた安保理改革を目指すことで一致した。
来年９月までに改革決議案を国連に提出することを前提に、アフリカや中南米諸国などに理解を求めていくことも確認した。
（2010年9月25日22時17分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100926/kor1009262110005-n1.htm
北朝鮮紙「日本は身の程知らず」 常任理入り要請を非難
2010.9.26 21:08
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２６日、東京で２日開かれた日本とカリブ海地域１３カ国との外相会議で、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた協力を要請したとして「身の程知らずな行為」と非難する論評を掲載した。
また「もし日本が常任理事国となるなら、さらに露骨に海外侵略の道に進むことは明白だ」と指摘、「日本はまず（植民地支配の）過去清算をすべきだ」と主張した。
論評は、当時の岡田克也外相も名指ししたが、現在の前原誠司外相には言及しなかった。北朝鮮メディアは２６日現在、民主党代表選と菅直人政権の改造内閣について伝えておらず、論評も加えていない。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101002ddm007030019000c.html
オランダ：ブルカ禁止、連立合意に盛る−−中道右派と極右
【ブリュッセル福島良典】オランダの中道右派と極右政党による連立政権合意が９月３０日公表され、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う衣装「ブルカ」の着用を禁止する方針が盛り込まれていることが分かった。欧州ではフランスで９月１４日にブルカ着用禁止法が初めて成立したが、「寛容の精神」で知られるオランダでも禁止が現実味を帯び始めた。
連立合意では移民受け入れも厳しく規制され、警察力が増強される。極右政党「自由党」のウィルダース党首はオランダ人口（約１６５０万人）の約２割を占める移民が半減するとの見通しを示し、「イスラム化を止めたい」と宣言した。
連立政権は自由民主党、キリスト教民主勢力の中道右派２党による少数内閣を自由党が閣外協力で支える仕組み。中道右派２党は自由党の支持を取り付けるため、ブルカ禁止など同党の要求をのんだ。
だが、２日のキリスト教民主勢力の集会で一部から反対意見が出る可能性もある。
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とりあえずＡＰＥＣなので
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101003/CK2010100302000034.html
ＡＰＥＣがやってくる 規制渋滞回避 妙案は？ 県警『マイカー利用自粛を』
2010年10月3日
十一月に横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などが開かれるのに向け、会場周辺の交通規制などの概要が明らかになった。大型警備が行われるエリアには多くの観光名所もあり、交通渋滞などが予想されることから、県警はちらし約百四十万枚を配布するなどし、周知を急いでいる。 （志村彰太、細見春萌）
横浜では、同月七〜十四日に、首脳会議をはじめさまざまな会議が開かれる。二十一の国と地域の閣僚、首脳らが訪れるため、厳重な警備が敷かれる。既に西区、中区の繁華街などには、他の都道府県から応援の警察官も見回りや検問を続けており、厳戒態勢となっている。
交通規制と検問が行われる「通行制限区域」は、市営地下鉄高島町駅近くからＪＲ桜木町駅までを結ぶ国道１６号から会場のパシフィコ横浜へ向かうエリア一帯。
ここでは、一般車は何度も止められ目的地を確認され、場合によってはトランクの中もチェックされる。一部道路は通行禁止となる。
このため、横浜駅北西の県道横浜生田線の浅間下交差点からＪＲ石川町駅近くまでを結んだ道路から横浜港方向のエリアでは、道路渋滞が発生すると県警は予想。旅行会社や運送業者に迂回（うかい）を呼び掛けている。
首都高でも、空港中央インターチェンジ（ＩＣ）と羽田ＩＣを起点に、三ツ沢、阪東橋、三渓園の各ＩＣまでを規制し、要人が通過する前後の時間は通行止めにする。また、みなとみらい（ＭＭ）線みなとみらい駅も規制区域に入り影響が出そうだ。
県警交通規制課は「首都高で５０％、一般道で３０％の交通量削減を目指す。なるべく公共交通機関を利用してほしい」としている。
市交通局は、期間中は路線バスの一部運休や、路線変更を予定している。
観光バスツアーを企画するはとバスの担当者は「期間中も、ランドマークタワーを訪れるコースは既に募集している。時間をずらしたり駐車場所を変えるなど対策を考えたい」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000099-san-int
インド、伝統の犠牲「名誉殺人」 家族が阻む異なる身分の恋愛
産経新聞 10月3日(日)7時56分配信
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名誉殺人の被害者となった長男ヴィカスさんを指す父親のラメシュ・ダンダさん（写真：産経新聞）
インド北部ではカーストが異なる、あるいは同じ村出身の男女の交際や結婚を認めない伝統が強く残り、このしきたりに背く若い恋人たちが、両親や兄弟に殺害される事件が後を絶たない。家族が伝統を守るためのものとして、「名誉殺人」と呼ばれるこうした殺人は、保守的な大人の世代と、自由恋愛など現代的な価値観をもつ子供の世代とのあつれきによって招かれ、急速な発展を遂げるインドの苦悩となっている。（インド北部ハリヤナ州 田北真樹子）
［フォト］「名誉殺人」を禁じる法律の整備を求める女性
首都ニューデリーに隣接するハリヤナ州の西部ジンド地区。大量のハエが舞う家の中で、ラメシュ・ダンダ氏（４８）は長男、ビカスさん（２０）の死を悼んでいた。
ビカスさんは９月１２日早朝、別の地区の路上で遺体で発見された。殺人容疑で逮捕されたのは、彼と交際していたリトゥさん（２０）の両親。交際に反対していた両親は前日夜、自宅でビカスさんを殺し、続いて自分の娘をも殺害した。
「リトゥの両親は異カースト間の結婚に反対していた」とラメシュさんは証言する。リトゥさんは、上位カーストのバラモン出身で、ラメシュさん家族はジャート族。「ビカスの命が危ないかもと頭をよぎったこともあったが、本人が交際を否定していた。まさかこうなるとは…」と、ラメシュさんは後悔の念をにじませる。
ジンド地区のある女性は「交際を禁止されていたのにビカスが大胆にリトゥの家に現れたものだから、両親の堪忍袋の緒が切れたのだろう」と語り、リトゥさんの両親に同情する。
◆同じ村も結婚認めず
「祖先が異なっても、同じ村に住んでいれば、同じ血縁関係にある『ゴートラ』とみなされる。ゴートラでは全員が兄弟、姉妹。だから、同一ゴートラの結婚は認められない」
ジンド地区から車で１時間半ほど。ダンカール村の「カップ」と呼ばれる長老グループのリーダー、ジラ・シン氏（７９）は、こう説明する。そして「私の娘がそんな結婚をすれば、伝統を守るために娘を殺す」と言い切る。
カーストが異なっていなくても、ゴートラが同じであれば恋愛や結婚は認められない。ビカスさんのケースは、出身の村が同じであることから、ゴートラの問題も絡んでいた。
カップが、伝統を守ることを恋愛中のカップルの家族に強要しているとの指摘もある。カップ側は「名誉殺人を指示することは絶対にない」と否定しつつも、「古代叙事詩のマハーバーラタの中でも名誉殺人はあり、同一ゴートラの結婚は医学的にも問題があると証明されている」と、カップルの殺害を正当化する。
同州で、性的被害や人身売買にあった女性を保護する非政府組織（ＮＧＯ）「アプナ・ガル」の創設者、ジャスワンティさんは「人々の考え方は、『村は一つの家族』。村全体のエゴとプライドが個人の命よりも優先されてしまう」と説明する。
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◆死者は年間１０００人？
インド刑法は、名誉殺人を一般の殺人罪と同様に扱う。このため名誉殺人による死者数は不明だが、犠牲者は年間１千人にのぼるとの調査もある。報道によると、９月は７件の名誉殺人で９人が命を落とした。
名誉殺人の問題に取り組む弁護士のラビ・カント氏によると、「名誉殺人の７割は異カースト間で起こっており、うち９割は女性の家族によるもの」という。自分の娘に手をかける家族が多いのは「家族の名誉を引き継ぐのは娘」（カップのシン氏）であり、名誉を汚す娘が殺されるのは当然だとの考えがあるからだ。
だが、男性の親の方は、ハリヤナ州やパンジャブ州などでは、若年層の男性人口が女性を上回っていることから、「結婚相手を見つけられただけでも十分だと思い、大目にみる傾向がある」（ジャスワンティさん）という。
インドでは、親が選んだ相手との結婚が主流だが、若年層の教育レベルの向上や社会の変化に伴い、恋愛する若者が増えている。カント氏によると「結婚をめぐる世代間ギャップも存在する」といい、子供が親の言うことをきかなくなったことも背景にある。
名誉殺人をめぐっては、犯行に及んだ家族だけでなく、カップのように殺人を教唆した地域住民も罪に問えるよう、殺人罪に名誉殺人罪を加えることを求める動きもある。だが、政治の動きは、大票田であるカップへの配慮から、鈍い。
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>>1647
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101003/fnc1010031906003-n1.htm
横浜ＡＰＥＣ、日本の調整力に不安 米中利害対立で面目丸つぶれも (1/2ページ)
2010.10.3 19:05
ＡＰＥＣ中小企業担当相会合終了後、記念撮影に臨む中国工業情報省の朱宏任氏（前列右）と大畠経産相（前列左）ら＝３日午後、岐阜市の長良川国際会議場 １５年ぶりに日本が議長国を務めるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、１１月に横浜市で開かれる。沖縄・尖閣諸島近海での中国船衝突事件で対立が深まった中国の首脳も主席するため、「関係正常化に向けた格好の舞台」との期待は大きい。ただ、主要議題である域内経済連携をめぐる米中の主導権争いが予想される中、調整役を果たせず、議長国としての面目が丸つぶれとなる懸念もぬぐえない。
首脳会議に向け、岐阜市で３日まで開かれたＡＰＥＣ中小企業担当相会合。議長の大畠章宏経済産業相は、中国代表の朱宏任・工業信息化部総工程師（次官級）に積極的に話しかけ、笑顔で握手するなど、関係改善をアピールするのに余念がなかった。会合と並行し首脳会議に向けた事務的な調整も行われたという。
９月下旬の観光相会合では、中国代表が歓迎レセプションや会見を欠席したが、経産省関係者は「終始、友好的だった」と胸をなで下ろす。
首脳会議にはオバマ米大統領のほか、通常なら中国からは胡錦濤国家主席が出席し、議長の菅直人首相との会談も行われる。政府関係者は「政治的な問題と切り離し、互いの経済利益という観点から関係を前進させたい」と意気込む。
ただ、横浜会議の成否は予断を許さない。今回の会議は、日本が提唱し２０２０年の実現を目指す「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」に向けた道筋を付けられるかが最大の焦点となる。
しかし、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」を重視。一方、米国は自らが主導するアジア・オセアニアと南米諸国の計８国で協議している「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）」をベースにすることを主張し、利害が対立している。
米中間には、人民元の切り上げ問題という懸案事項もある。
日本は、域内連携ではより広い米国のＴＰＰを支持し、人民元でも共闘してきた。「尖閣事件での日本支持で米国に借りができたことも交渉に影響する」（関係筋）との見方もある。
これに対し、中国は尖閣事件の事実上の報復措置としてレアアース（希土類）の輸出規制を利用したように、「日本の弱腰を見透かし、経済大国としての存在感を前面に打ち出してくる」（同）のは必至だ。
米中が激しい主導権争いを繰り広げる中、政治的にも外交力が低下した日本が議長国の責務を果たすのは極めて厳しい状況だ。（滝川麻衣子）
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ドイツ統一２０年 経済格差の「壁」今も
2010年10月4日 00:28 カテゴリー：アジア・世界
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/201429
【パリ高木昭彦】東西ドイツが統一してから３日で２０年を迎えた。昨年１１月に「ベルリンの壁」崩壊２０年を晴れやかに祝った時と比べ、政界では統一後の光と影を冷静に直視する発言が目立つ。いずれも旧東ドイツ、旧西ドイツ両地域の経済格差を指摘している。
旧東ドイツで育ったメルケル首相は２日、ビデオメッセージで「自由のために闘った東側の住民の勇気」と「東側の経済近代化に巨額の資金を投じた西側の住民の連帯」を称賛。「これほど早く東側を再建できたのは東西双方の共通の努力のおかげにほかならない」と統一の成功を強調した。
統一ドイツは、強力な輸出力で欧州経済をけん引する経済大国の地位を確立。政治的にも２０年間で首相はコール、シュレーダー、メルケルの３氏だけと安定している。
しかし、同時に「東側の４０年間の共産主義は一夜では変わらない。道のりが長いことは分かっている」（統一当時の外相ゲンシャー氏）と、東西社会の統合はまだ途上との認識が一般的だ。
中道左派の野党・社会民主党（ＳＰＤ）の人気政治家で、旧東独ブランデンブルク州のプラツェック首相は８月末、週刊誌のインタビューで、統一をナチス・ドイツによるオーストリア併合（１９３８年）に例え、物議を醸した。旧東独が旧西独にのみ込まれる格好で、旧東独にあった手厚い社会福祉や産業が解体されたことを「過ち」とする問題提起だった。
旧東独には２０年間で１兆４千億ユーロ（約１６１兆円）の資金が旧西独から投入され、道路や通信網など社会基盤の整備は大きく進んだ。しかし、旧東独にフランクフルト証券市場上場企業の本社は１社もない。旧東独１世帯の平均所得は旧西独の５３％（経済研究機関調べ）にとどまり、平均失業率（今年８月）は旧西独の２倍の１１・５％。
経済格差を背景に、２０年間で旧東独から旧西独に移住した国民は２７０万人にも達した。
統一という歴史的事業に評価を下すには、２０年は時期尚早なのか。大統領を統一前後の１０年間務めたワイツゼッカー氏は「旧東独の経済基盤構築には統一から１世代（約３０年間）の時間が必要だろう」と指摘している。
＝2010/10/04付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.kobe-np.co.jp/knews/0003506290.shtml
ベラルーシのルカシェンコ氏非難 ロ大統領、不支持明確に
３日、モスクワ郊外で大統領府公式サイトのビデオ収録に臨むロシアのメドベージェフ大統領（ＡＰ＝共同）
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は３日、隣国ベラルーシで１２月に行われる大統領選で４選を目指すルカシェンコ大統領が選挙のために「外交的規範どころか、人間としての基本的礼儀さえわきまえない」反ロシア的言動を行っていると非難した。
メドベージェフ氏がルカシェンコ氏をこれほど厳しく批判したのは初めて。ロシア指導部が事実上、ルカシェンコ体制の継続を支持しない姿勢を明確にしたといえ、欧米から「欧州最後の独裁体制」と批判されている同体制の国際的孤立が一段と深まった。
メドベージェフ氏は大統領府公式サイトで公開したビデオで「大量の非難と罵詈（ばり）雑言がロシアに投げ付けられている。これがルカシェンコの選挙運動のすべてだ」と批判した。
その上で「指導者と関係なく両国民は永遠に兄弟だ。われわれは市民が自由と民主主義、社会的公平の下で生活できるよう望んでいる。ベラルーシの友人たちと共にその道を歩んでいく用意がある」と述べ、ベラルーシ国民にルカシェンコ氏の強権体制との決別を暗に促した。
(2010/10/04 09:25)
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http://www.yomiuri.co.jp/column/world/20101004-OYT8T00315.htm?from=navlc
イギリス「紳士クラブ」の本音
欧州総局長 鶴原徹也
英国の政治、外交や歴史、文化などについて専門家に意見を求める場合、オックスフォードやケンブリッジといった名門大学に足を運ぶことが多い。教授たちは例外なく紳士で、親切に説明してくれる。
ロンドンから列車でそれぞれ１時間余りかかり、しかも極東の新聞記者の来訪とあって、「教職員食堂でお昼をごちそうしましょう」と誘ってくれることもしばしばだ。食事はたいしたことはない。ビュッフェ式で、主に肉の主菜と温野菜の副菜の組み合わせだ。食事が済めば、「コーヒーは場所を変えて」ということになり、中庭の眺めの良い、喫茶室へ所を変える。こちらは「教職員食堂」より選りすぐれの場所であり、彫像や伝統的な応接セットの備えられた特等席のような案配である。教授たちがひとり、あるいはふたりで打ち解けた話をするような風情があり、言ってみれば「紳士クラブ」の雰囲気がある。
英国は階級社会だ。上院議員が貴族の称号のある選良の集う場であることも象徴的な一例だが、それ以上に「金持ちの子が金持ちになる」といった暗黙のおきてがある。「金持ちの子……」の差すところは、「格別の教育を受け、その競争を勝ち抜いたものには相応の職と給料が与えられてしかるべきだ」といったことだ。
英国は20世紀末に労働党のトニー・ブレア氏が首相になり、長期労働党政権が今年５月まで続いた。普通、労働党は「結果の平等」とはいかないまでも「機会の平等」を求めるものであり、「金持ちの子……」という状況を改善する責務があるはずだが、現実には労働党政権のもとでも社会格差は拡大した。法外ともいえる高額の学費が必要な私立の中等教育機関で学ぶのは国民の７％と言われるが、この７％が国を動かす職に就いている。法曹会、官界、メディア、政界などだ。
そういう人々が集う場所がロンドンの紳士クラブである。オックスフォードやケンブリッジを出た、私立出身者が社会に出ても、なおも育った環境の似通った仲間と気兼ねのない雰囲気で交友する場所を求めているかのようだ。
今春の総選挙に勝利し、第３党の自民党との連立ながら13年ぶりに政権に復帰した保守党には「紳士クラブ」文化が濃厚だ。しかも、首相のデビッド・キャメロン氏は名門私立イートン校出身だ。
ただ、上流であることはもはや前面には出せない。有権者の大半は無論、上流ではない。キャメロン氏は夫人同様に貴族の系統の出自だが、カメラの前では自転車に乗り、市場の果物をほおばってみせる。
英国人の30代の知人からこんな話を聞いた。彼が高校時代、他校とのサッカー試合があった。部員は「必勝」を誓い合い、試合に臨もうとしたが、担当の教官は「勝利よりも仲良くすることが大切。勝つ必要はないんだ」と宣言したという。
つまり勝ち負けを重視するよりも、「参加することに意義がある」といった思想を奨励しようとする構えだ。これは「機会の平等」ではなく、「結果の平等」こそが重要である、という姿勢だろう。
ただ、実際には物事はそう単純ではない。英国は相変わらず階級社会ではあるのだが、それを正しいとは言えない風潮ではある。従って、支配層は他者には優しく親切に振る舞い、「結果の平等」を求めるポーズをとりつつ、気心の知れた選良で作る紳士クラブの面々で国を牛耳って行きたいと考えているのではなかろうか。家柄の良さは副首相で自民党党首のニック・クレッグ氏も同様である。
（2010年10月4日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101004ddm007070055000c.html
Ｆｒｏｍ：イタリア 「トロイカの決闘」幕開け
「日本の民主党みたいだ。内輪もめと政敵の醜聞探しに忙しく、政策が動かない。『ねじれ』と同じく、流行かもしれないね」。ローマアメリカン大のジェームズ・ワルストン教授がそう語る。
９月２９日、下院での信任投票を前に、ベルルスコーニ首相（７４）は演説で「挙党態勢」を繰り返した。「国を二分する冷戦を乗り越えよう」と原稿を棒読みする姿は、メディア王から政界入りした毒舌家らしくない。実体のない「政権の成果」を並べるたびに、議員から失笑がもれ、一向に進まない南部の高速道建設に触れると大爆笑になった。
似合わない低姿勢は、党内反乱組のフィーニ下院議長派に信任票をねだるためだった。信任３４２、不信任２７５票（定数６３０）で総辞職を免れたが、フィーニ派抜きでは政権が保てないことを示したと言える。
０８年に政権を握った右派連合「自由国民」の問題はリーダーが３人いることだ。「おれがおれが」の対立に国民の多くはうんざりしている。
メディア支配と免責特権で議会、司法を無視する独裁型のベルルスコーニ首相。第２党を率い首相の後継者と言われたが、党大会で首相に食ってかかったフィーニ下院議長（５８）。「ローマ以南の連中が北部を食い荒らしている」と、連邦制、移民排斥をうたう北部同盟のボッシ党首（６９）。
いまはベルルスコーニ氏＋ボッシ氏対フィーニ氏で割れるが、不況で人気が上がるボッシ氏は首相が嫌う前倒し選挙を求める。９４年に下野し、第１次ベルルスコーニ内閣を壊した前歴があり、首相が操れる相手ではない。
フィーニ氏は離反について「首相への個人的反感」と語るが政治姿勢も中道寄りでかなり違う。「議長をやめろ」「やめない」と首相とののしり合った時の発言はこうだ。「（ボッシ氏の機関紙は）イタリア統一１５０周年を祝わない。（中略）ボッシ氏の利害と我々『自由国民』はかみ合わない。北部同盟のまねをしたいのか。失業した移民の子を捕まえ、医者に（移民が入院したと）スパイさせ、人の尊厳を冒すつもりか」
ボッシ氏に引っ張られ南部や移民の切り捨てに傾く首相にフィーニ氏は反発する。イエスマンに囲まれる首相がこれほど責められたのは珍しい。その影響もあり、首相は春に５割前後だった支持率を３割に落とした。一方、フィーニ派の下院議員は４月の反乱時の１１人から現在は３５人。「この先じわじわ増える」とベルルスコーニ氏寄りのイル・テンポ紙のガッロ副編集長はみる。「実際、与党にはベルルスコーニ氏嫌いがかなりいる」。では、なぜフィーニ派になだれ込まないのか。「それはみなイタリア人だから。ファシズムを生んだ国だよ。強い者に乗るんだ。でも崩れるときは早い」。要はフィーニ氏がどこまで強くなれるかだ。【藤原章生】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101004ddm007030070000c.html
ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙：投票始まる
【ウィーン樋口直樹】ボスニア・ヘルツェゴビナで３日、総選挙の投票が始まった。ボスニア人（イスラム教徒）とセルビア人、クロアチア人による「ボスニア紛争」の終結から１５年。欧州連合（ＥＵ）加盟などに向け、根強い民族主義の垣根を乗り越えられるか注目されている。
ボスニアは、主にボスニア人とクロアチア人から成る「ボスニア連邦」と「セルビア人共和国」で構成される。総選挙では、中央政府の大統領を輪番で務める３民族の代表（幹部会員）▽中央議会の下院議員▽ボスニア連邦議会の下院議員▽セルビア人共和国の大統領と国民議会議員−−などが選ばれる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101004ddm007030054000c.html
英国：弟が労働党党首 兄「影の内閣」辞退 苦渋のハムレット「これが最善の方法」
【ロンドン笠原敏彦】兄弟対決となった英国の野党・労働党の党首選は弟のエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動担当相（４０）が先月末、小差で新党首に選出されたが、去就が注目された兄のデービッド・ミリバンド前外相（４５）は「影の内閣」入りし弟に仕えることを辞退。前外相はその選択が弟を支える「最善の方法」と苦しい心境を吐露し、関係悪化も伝えられた「兄弟劇場」の第１幕を下ろした。
「とどまるべきか、去るべきか」。メディアはそうはやし立てて去就を見守った。左派寄りのミリバンド新党首に対し、兄は中道路線。影の内閣に入れば、政策で対立するのは必至でその度に「兄弟げんか」があおりたてられる上に、兄としてのメンツもある。一方で辞退すれば、党内分裂に拍車をかけかねない。
苦渋の選択を迫られたデービッド氏は党首決定から４日後の先月２９日、辞退を表明。弟が「可能な限り自由に」党を指導できるよう配慮したことなどを理由とした。これに対し、新党首は「兄がいた方がより強いチームになった。（影の内閣への）門戸は開いている」とエールを送った。
しかし、“兄弟愛”の交歓の前には、兄が弟への不満を露呈する一幕も。新党首は２８日の年次党大会での初演説で、英国のイラク戦争参戦を「誤り」と明言。同戦争を支持してきた兄は自らの政治姿勢を批判された形で、隣の席で演説に拍手を送った党首脳に「なぜ拍手するんだ。あなたも戦争を支持しただろう」と顔を曇らせる場面もあった。
ミリバンド党首はこの演説で、５月の総選挙で下野するまで１３年間続いた中道路線「ニューレーバー（新しい労働党）」からの決別を表明。党の軸足を左寄りに戻す姿勢を見せており、党内主流派の中道勢力の中心人物である兄との対立の構図は残されたままだ。
敗れた兄が国会議員、党員の支持を集めたのに対し、新党首は労組票で当選。労働党内には「正しい方のミリバンド」を選んだのかという疑問の声がくすぶっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101003/erp1010032242010-n1.htm
ラトビア議会選で与党勝利 親ロシア野党抑える
2010.10.3 22:41
バルト３国のラトビアで行われた一院制議会（定数１００）の総選挙は３日、開票がほぼ終了し、ドムブロフスキス首相率いる与党連合「統一」が約３０％を得票、優勢が伝えられた親ロシアの野党「調和センター」（同約２５％）を抑えて勝利した。
中央選挙管理委員会の中間集計によると、「統一」に連立相手の「緑と農民」「祖国と自由」を合わせた与党側の得票率は約５７％で、最終的に６０議席前後を獲得する見込み。２００８年の金融危機で深刻な打撃を受けた経済の立て直しを優先し、緊縮財政を進める首相の続投が確実になった。
タス通信によると、首相は大勢判明後「勝利を喜んではいられない。困難な仕事が待ち受けている」と述べ、連立各党との組閣協議に入る意向を示した。
ドムブロフスキス氏は、金融危機による暴動で０９年２月にゴドマニス内閣が総辞職した後の３月、首相に就任した。（共同）
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100301000457.html
ボスニア民族派優勢、融和遠く 総選挙始まる
【サラエボ共同】旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで３日、下院（定数４２）や輪番制の議長が国家元首を務める幹部会（３人）などの選挙が行われた。国内の３民族が三つどもえで戦った１９９５年の内戦終結から１５年を迎え、民族融和をいかに進めるかが焦点だが、民族派の諸政党が依然優勢で大きな変化は見込み薄だ。
投票は同日午後７時（日本時間４日午前２時）に締め切られる予定で、４日未明にも大勢判明の見通し。多民族共生を掲げる穏健派の社会民主党も議席拡大を狙う。
旧ユーゴの解体過程で起きた内戦後、ボスニアはイスラム教徒とクロアチア人で構成するボスニア・ヘルツェゴビナ連邦と、セルビア人共和国の二つの「国家内国家」に分割された。ボスニアは将来の欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すが、連邦と共和国は互いにけん制し続け、中央政府の基盤強化は進んでいない。
2010/10/03 18:15 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101004/erp1010042153007-n1.htm
露、大統領の排除狙う 対ベラルーシ進まぬ統合に苛立ち (1/2ページ)
2010.10.4 21:50
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は４日までに、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領について「外交的規範どころか人間としての基本的礼儀すらわきまえていない」と激しく非難し、１２月の同国大統領選でルカシェンコ氏の四選を望まない立場を鮮明にした。ロシアは「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ氏をベラルーシ“併合”の最大の障害とみており、大統領選に向けて両国関係のさらなる緊迫化も想定される。
メドベージェフ大統領はクレムリン（露大統領府）が公開したビデオブログで、「ロシアに対するおびただしい非難と罵（ば）詈（り）雑言がルカシェンコ氏の選挙運動のすべてだ」と指摘。「指導者が誰であろうと両国民は永遠に兄弟だ。ロシアはベラルーシ国民とともに自由と民主主義、公正の道を進む用意がある」と述べ、ルカシェンコ体制からの決別を暗に促した。
ロシアとベラルーシは２０００年に「連合国家」、今年からはカザフスタンを含む３カ国「関税同盟」を発足させた“友邦”関係にある。ただ、ベラルーシの吸収統合を狙うロシアとそれに反発するルカシェンコ氏の溝は深く、両国関係が欺（ぎ）瞞（まん）に満ちたものであることが露呈してきている。
両国はこれまでにロシア産石油・天然ガス価格の引き上げをめぐって激しく対立。ロシアは０８年のグルジア紛争後、ベラルーシがグルジアからのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立を承認しないことにもいらだちを強めている。
ベラルーシ大統領選では反政権派が統一候補の擁立に失敗し、十数人が出馬の意向を示している。反政権派はルカシェンコ体制下の弾圧で弱体化しており、現時点ではルカシェンコ氏の再選が有力視される。
ただ、ロシア産の安価な石油・天然ガスに頼り切ってきたベラルーシ経済はすでに疲弊しており、ロシアが資源価格のさらなる引き上げなどで圧力をかけた場合の影響は大きい。ルカシェンコ氏が欧米の支援を得られる可能性も低く、ルカシェンコ体制は国際的孤立を深める公算が大きい。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17496820101004
ポイント分析：ブラジル大統領選は31日決選投票、ルセフ氏に試練
2010年 10月 4日 14:16 JS
［サンパウロ ３日 ロイター］ ３日投開票されたブラジル大統領選で最高選挙裁判所（選挙管理機関）は、最多得票の与党・労働党のルセフ候補（前官房長官）が当選に必要な有効投票の過半数を確保できず、ルセフ候補と野党・ブラジル社会民主党のセラ候補（前サンパウロ州知事）による決選投票を１０月３１日に実施すると発表した。
以下は決選投票に向けたポイント。
＊ルセフ候補の勝利に向けては、予想外に票を伸ばして３位につけた緑の党のシルバ候補の支持を得られるかがカギ。第１回投票ではシルバ候補がルセフ候補から票を奪ったとみられている。
＊緑の党がセラ候補の社民党支持に回れば接戦となる可能性。しかしアナリストは、緑の党支持者の投票はルセフ候補とセラ候補で等分になると見通している。
＊ルセフ候補はこれまで以上にメディアの報道と対立陣営からの攻勢にさらされる。決選投票で僅差で勝利した場合、与党の連立陣営や野党との対応で立場が弱くなる。ルセフ候補はルラ現大統領よりもカリスマ性に欠けるとされる。
＊選挙期間が延びることで、ルセフ候補の労働党の収賄問題をメディアや野党が一段と追及へ。特に４週間前に報道されたルセフ候補側近の汚職疑惑のような問題がさらに明らかになれば打撃に。ルセフ候補が直接関わったようなスキャンダルがでてくる可能性があり、そうなれば敗北も視野。
大きな問題はなくても、過去にもルラ大統領の弾劾される可能性があった問題があり、党のイメージは悪化する可能性。スキャンダルは政府要職の人事にも影響。
＊ルラ大統領はルセフ候補支援へ今年の予算で既にかなりの財政支出をしており、選挙期間が４週間延びることで財政悪化の可能性。
景気は良いが税収を上回る歳出をしており、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字は８月までの１年間で、国内総生産（ＧＤＰ）比２．０１％となり、２０１０年目標の３．３％達成は難しい状況。
＊レイモンド・ジェームスのリポートによると、放漫財政で金利が高止まりする可能性があるほか、既に高すぎる水準にある通貨リラが財政刺激策により上昇する可能性がある。
財政刺激策が進むと、ルセフ候補が勝利しても財政抑制は困難になる。今後のインフラ整備に向け、ルラ大統領時代の最終年よりも歳出を抑制する必要があるとエコノミストは指摘している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101005dde007030030000c.html
イラン：アラブに接近 核問題による孤立解消狙う
【テヘラン鵜塚健】イランが、周辺アラブ諸国との関係改善に力を入れている。エジプトとの間で、国交断絶（８０年）後初となる旅客機の直行便運航で合意したほか、アフマディネジャド大統領は今月１３日、０５年の就任以来初めてレバノンを訪問する。核開発問題で孤立化を深めるイランは地域での足場固めに躍起だ。
イランのバガイ副大統領は３日、エジプトを訪れ、航空協定に調印し、両国の首都を結ぶ週２８便の運航で合意した。７９年のイスラム革命でイランを出たパーレビ国王をエジプトが受け入れたことなどにイラン政府が反発し８０年、両国は国交を断絶した。
しかし、近年は、核開発の権利主張などの際に共同歩調を取ることも多く、関係改善の機運が生まれた。今年７月には、両国出資による銀行をテヘランに開設することでも合意し、経済を軸に結びつきを強めている。
アフマディネジャド大統領は初のレバノン訪問で、スレイマン大統領やハリリ首相らと会談し関係を強化する考えだ。また、ＡＦＰ通信によると、アフマディネジャド大統領は反米のイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師と会談するほか、イスラエル国境に近いレバノン紛争（０６年）の現場も訪問予定だ。
また、友好国シリアとも関係を一層、深化させている。アフマディネジャド大統領は今月２日、テヘランを訪問したシリアのアサド大統領を前に、「シリアの存在がなければ、地域のいかなる国もイスラエルの侵略を防げないだろう」とたたえ、アサド大統領の首に国家表彰のメダルをかけた。両大統領は先月１８日にもシリア首都のダマスカスで会談しており、蜜月を強調した。
米国はシリアをイランと並ぶ「テロ支援国家」に指定しながら、関係改善を模索。「シリアはイランとの関係を見直すべきだ」（クリントン米国務長官）との圧力もある中、イランはシリアのつなぎ留めに懸命だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101005k0000e030004000c.html
ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙：３民族の代表決まる
【ウィーン樋口直樹】ボスニア・ヘルツェゴビナの３民族それぞれの代表（幹部会員）を決める選挙で４日、多民族国家の維持を訴えるボスニア人（イスラム教徒）とクロアチア人の候補が事実上の勝利宣言を行う一方、セルビア人側ではボスニアからの離脱を主張する候補が勝利宣言した。地元メディアなどが伝えた。
主にボスニア人とクロアチア人から成る「ボスニア連邦」と「セルビア人共和国」で構成されるボスニア・ヘルツェゴビナでは、３民族の代表が８カ月の輪番で大統領（幹部会議長）を務める。
ボスニア人代表として勝利宣言したのは、ボスニア紛争当時のイゼトベゴビッチ幹部会議長の息子で、民主行動党の新人バキル氏。他民族との協調に前向きとされる。クロアチア人候補では、民族融和を訴える社会民主党の現職コムシッチ氏が勝利を宣言した。
一方、セルビア人側では、ボスニアからの離脱を掲げる独立社会民主同盟の現職ラドマノビッチ氏が勝利宣言した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101006/erp1010061833003-n1.htm
英保守党大会、選挙制度改革をめぐり沈黙 (1/2ページ)
2010.10.6 18:29
英のキャメロン首相（AP） 【バーミンガム（英中部）＝木村正人】１３年ぶりの政権奪還を祝う英与党・保守党大会が微妙な沈黙に包まれている。保守党は自由民主党との連立で、二大政党制を支えてきた選挙制度の改革を問う国民投票を約束、来年５月に実施の予定だが、現行制度を死守したいというのが本音。しかし、支持率が低迷する自民党のクレッグ副首相への配慮から保守党のキャメロン首相は口をつぐんでいる。
同首相は６日の党首演説で「緊縮の時代だ。これからの財政再建は厳しいものになる」と今後５年間で８３０億ポンド（約１１兆円）にのぼる財政赤字削減に理解を求める見通しだ。連立政権のもう一つの“時限爆弾”とされる選挙制度改革の国民投票について首相は言及を避けている。
３〜６日に開かれた大会では党首経験者のヘイグ外相が「国民投票で保守党は現行の小選挙区制を変えないよう有権者に勧めるだろう」と発言。「選挙制度改革に反対投票を」という小さなキャンペーンはみられたが、他の党首脳、閣僚、議員、地方組織のメンバーは一様に沈黙を守った。
同じ現象は先の自由民主党大会でも見られた。
選挙制度改革の国民投票をめぐっては総選挙後の連立交渉で保守党、野党・労働党、自民党の３党間で激しい駆け引きが行われ、キャメロン氏がクレッグ氏に労働党と同じ条件である国民投票実施を約束し、保守党を説得した経緯がある。
改革案は、小選挙区制を維持したまま候補者に優先順位を付け投票する制度を導入して「死に票」を減らそうというものだ。伝統的な保守党か労働党の単独政権ではなく、自民党との連立政権が生まれる確率が格段に高まるとされる。
保守党との連立を嫌がる自民党支持者の労働党入党が相次いでいることから、労働党のミリバンド新党首は選挙制度改革を支持すると自民党に秋波を送り、世論調査の政党支持率でも保守党を追い上げている。
英中西部シュルーズベリーの保守党地方組織幹部トニー・マーティン氏は「国民投票の実施は連立の要石なので非常に重要な問題」と語る。議会で国民投票法を審議している同党のグレアム・ブレイディー下院議員は「国民投票法は成立するが、改革案は否決されるだろう。クレッグ氏は国民投票の結果が連立を崩壊させることはないと話しており、連立政権は持ちこたえるだろう」と分析する。
沈黙の背景には選挙制度改革より連立の実利を優先する思惑が働いている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000003-xinhua-int
全閣僚に禁煙命令、露プーチン首相
新華社ニュース 10月7日(木)10時23分配信
【新華網】ロシアのプーチン首相は５日の政府会議で、禁煙を全国的に推進するための手本として、全閣僚に禁煙するよう促した。
タチアナ・ゴリコワ衛生・社会発展相が会議で、ロシアの人口１億４２００万人のうち、４３９０万人が喫煙者だと紹介。プーチン首相は「これは多すぎる」と答え、会議に参加している閣僚に「吸っているのは誰か」と尋ね、喫煙者を確認すると、国民の模範になるよう喫煙している閣僚に禁煙を促したという。
世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、ロシアでは成人の半分以上が喫煙しており、喫煙率は世界でもトップレベル。ロシア政府はたばこ税を引き上げるなど喫煙対策を大々的に推進。先ごろ、２０１５年までに公共エリアでの喫煙を禁止し、喫煙者数を現在の４分の１に減らす目標を掲げた。
（編集翻訳 松尾亜美）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000081-mai-int
＜キルギス＞１０日に初の議会選…騒乱再発の懸念消えず
毎日新聞 10月7日(木)21時2分配信
旧ソ連のキルギスは１０日、中央アジア諸国で初めての議院内閣制を目指した議会選を実施する。６月にキルギス、ウズベクの両民族が衝突した後、初めての総選挙だ。南部では、両者の不信感が根強く、投票日にあわせて騒乱が再発するとの悲観論が消えていない。【オシ（キルギス南部）大前仁】
南部最大の都市オシ。郊外の空港から市中心部に入ると、高さが数メートル以上もある各政党の選挙広告が道の両脇に並んでいた。この光景は事実上、政権与党の宣伝しか許されなかった前政権時から一変し、妨害のない選挙戦が行われていることを物語っている。
だが、車で５分と行かないうちに、光景が一変した。６月１０日に始まった民族衝突で焼き打ちにあったウズベク系住民が住むチェリャーム地区。窓や屋根が焼け落ちた建物、壁すら残されていない民家が続き、双方で約４００人の死者が出た衝突の傷跡が癒えていなかった。
「通りでキルギス系を見るだけで怖いんだ」。４６歳のウズベク系男性が口にした。家族６人で住んでいた自宅を焼かれた後も、自分一人で焼け跡に建てたテントで暮らす。キルギス系暴徒の略奪を目にした父親は、ショックで重体となり、２カ月後に亡くなったという。臨時政府は議会選を「民族融和の機会」とするよう訴えるが、男性は「そんな簡単には戻らない」とつぶやいた。
６月の衝突では少数民族ウズベク系の被害が大きかったとみられるが、キルギス系の間でも「反ウズベク感情」が強まっている。無職ソーロバイエさん（５２）は、騒乱時に行方不明となった長男がウズベク系に殺されたのではないかと疑っている。「やつらは我々の国に住んでいる（外国人だ）。息子の行方が分かるまで、和解などできない」と話す。
オシでは一方的に相手の民族を非難しない住民もいたが、それでも選挙を「民族融和の機会」と考える人は少なかった。さらにキルギスでは特定の宗教や民族による政党結成を認めていないので、一部のウズベク系の間で不満を生み出しているようだ。
１０日の投票日を控えて、各地で混乱の兆しがうかがわれる。首都ビシケクで６日、約５０人の暴徒がバキエフ前政権時の閣僚が中心となる政党「アタ・ジュルト」の本部を襲撃する事件が発生した。約３００人の監視員を派遣する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は「特に南部で緊張が高まっている」と警告する。オシ市のサビロフ市長代行（４８）は「投票日に民族衝突が再発することはない」と楽観論を示すが、オシ市内のホテルの前には戦車が配備されており、日増しに警戒が強まっている。
◇キルギス議会選◇
１院制の比例代表制。任期５年で定数１２０。第１党が強大な権力を握ることを防ぐ狙いで、６５議席以上を取れない規定。今回の選挙には、２９党が登録している。テケバエフ臨時政府副代表が率いるアタ・メケン党、アタンバエフ元首相が党首のキルギス社会民主党、アタ・ジュルト党などが第１党を狙う勢い。
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過去記事
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100623-OYT8T00675.htm
キルギス争乱の陰に昔風の米露対立
調査研究本部主任研究員 布施 裕之
民族衝突で２０００人以上の死者を出した中央アジア・キルギスタン争乱には、米露の駆け引きという一昔前の構図が目につく。世界で唯一、米露双方の軍事基地を持つ土地柄だからだ。２０１０年４月、ロシアは、米軍基地貸与を延長したバキエフ前大統領の追放劇で黒幕を演じ、米国に一矢を報いた。だが一方で、６月半ば新政権が求めた軍出動要請に応じることができず、即応能力不足のアキレス腱をさらけ出した。当初ロシア有利にみえた米露対立も、米側の巻き返しが目立つようだ。
人口約５５０万人の小国キルギスタンは、地下資源も日欧各国との貿易量も少ない。しかし首都ビシケク近くには、米空軍基地マナスとロシア軍基地カントが併存し、冷戦終了後も残る米露の確執の場だ。特に９・11後、米軍に貸与されたマナス基地は中央アジアの橋頭堡で、対アフガニスタン作戦の要衝として、オバマ政権下で重要度を増した。
民族衝突は南部オシを中心に発生し、キルギス系住民がウズベク系を放逐しようとしている。暫定政権は前政権のしわざと非難するが、背景にはスターリン時代、民族混在の地に人為的に国境線を引いた旧ソ連共通の問題がある。
問題の米露のさや当ては、今始まったわけではない。バキエフ前大統領は０９年２月、米軍との基地契約解除を公言したが、同年６月突然前言を翻し、契約延長を決めた。その背景には、２０億ドル（約１８２０億円）の借款を提案したロシアに、米国が巻き返しを図り、年１７００万ドルの基地契約料を急きょ３倍の６０００万ドルに引き上げたことなどがある。
オツンバエワ暫定大統領は、米軍との基地契約の「一年延長」を公約した。だが一方で基地を前政権の「汚職の温床」と見なし、米側に給油の免税取り消しを通告したり、給油会社国有化を示唆したりと、振幅も大きい。
民族衝突が起こる前は、不都合な前政権の追放や暫定政権誕生に、ロシアが「重大な役割を果たした」のは疑いの余地がないと見られた。事実、暫定政権をいち早く認めたのはロシアだった。だが、６月半ば「平和維持部隊派遣」の要請を断ったのは予想外だった。理由について露軍事評論家は、メドベージェフ露政権には「平和維持」用の即戦力などないとし、苦し紛れに旧ソ連諸国との共同出兵を諮った「集団安全保障機構」も、実効力のない「玩具」にすぎなかったと酷評した。
親露的と見られていたオツンバエワ暫定政権は、メドベージェフ政権のこの決定力欠如をどう評価するのか。一方、米国は６月１９日から国務次官補を現地に送り込み、「人道援助」について話しあったとされる。要衝・キルギスタンと暫定政権をめぐる米露の取り込み合戦は、今後も水面下で続くだろう。
（2010年6月23日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030011000c.html
スペイン：憂うつ 経済危機／イスラム系移民／独立運動
深刻な経済危機に悩むスペインで９月２９日、８年ぶりのゼネストが行われた。労組側は、サパテロ首相率いる左派・社会労働党政権の経済改革に強い不満を表明。効果の出ない改革について、方針の転換を迫っている。だが現在、スペインの抱える問題は経済危機だけではない。バスク地方の分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）対策や、イスラム系移民への対応など、同国の課題は山積している。【マドリードで福原直樹】
◇緊縮財政策「労働者を裏切り」
「サパテロ政権はもはや、左派政権ではない。組合と相談せず（右派的な）緊縮財政策を断行している」
９月２９日。首都マドリードで行われた５０万人規模（労組発表）のデモで、男性（６５）が政権を批判した。別の女性会社員（３８）は「政府の改革案は、左翼政権の政策としては大失敗だ」と息巻く。参加者の怒りは支持基盤である労働者に対する、社会労働党の「裏切り」に集中した。
経済危機に直面したサパテロ政権は、さまざまな改革策を打ち出した。５月には、２年間にわたる１５０億ユーロ（約１兆７０００億円）規模の財政削減を決定。企業の活性化を目指し、退職金削減▽人員解雇の容易化▽失業保険の削減−−など労働市場の自由化も決めた。年金赤字解消のため、年金支給開始年齢の６５歳から６７歳への引き上げも検討中だ。
だが改革には「７６年の民主化以降、最大の労働者の権利の収奪だ」（大手労組）などの批判が噴出。ゼネスト後の調査では、政府支持率が２８・５％と１カ月で４・５ポイント急落。８４％が首相を「信用しない」とも答えた。
政府にとって最大の問題は、政策の効果が見えないことだ。０７年に８％だった失業率は最近２１％になり、失業者は４００万人を超えた。
政府は来年の失業率を「今年より悪化する」とも予想する。国際的な格付け会社「ムーディーズ」は９月末、「スペインは更なる改革が必要だ」と指摘。同国の国債の格付けを落としている。
サパテロ首相はゼネスト後、地元メディアに、「経済回復には２年ほどかかる」と発言。特に労働市場の自由化については「５年後に政策の正しさがわかる」と話し、改革の効果が簡単には出ないことを暗に認めた。
世論調査によると、国民の７２％が次回総選挙（１２年）で野党・国民党の勝利を予想している。デモに参加した女子学生（２１）は「政策を転換しない限り、社会労働党には投票しない」と断言した。
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◇ＥＴＡが和平提案 政府一蹴「徹底解体する」
スペインでは９月、北部バスク地方の分離独立を求める反政府組織「ＥＴＡ」が「和平」を提案したが、内務省高官は「ＥＴＡの提案に貸す耳はない」と断言した。
ＥＴＡは５９年設立。当時のフランコ独裁政権が、独自文化を持つバスク地方に対し、バスク語禁止などで弾圧したことへの反発だった。ＥＴＡは同国民主化（７６年）以降もバスク独立を求め先鋭化。スーパーでの爆弾テロでの６６人殺傷（８７年）など、約８００人を殺害した。国王フアン・カルロス１世やアスナール前首相の殺害も計画、欧州連合（ＥＵ）はテロ集団と規定する。
だが９月、ＥＴＡは突然「和平」を提案した。地元紙に送ったビデオに覆面姿で登場したＥＴＡ側は「数カ月前、テロ中止を決めた」と主張。条件付きの和平や、国際的な仲裁も求め始めた。
しかし内務省高官は「今回の提案は、組織立て直しのための時間稼ぎ」と一蹴（いっしゅう）する。「ＥＴＡは最近、ポルトガルでの拠点設立を目指したが、当局が組織を壊滅した。幹部も次々に逮捕され弱体化してもいる」。高官はこう話し、ＥＴＡが０６年など過去にも２回、「無期停戦」を提案しながら、テロを再開したとも強調した。
問題に詳しいマドリード・コンプルテンセ大学のタウンソン教授（政治学）は、「バスク市民は、テロをもはや支持していない。ＥＴＡの政治部門も組織の存続をかけ、軍事部門に和平に応じるよう求めている。和平の好機だ」と指摘。今後、ＥＴＡは収監中の構成員釈放などの交渉を政府に求めるだろう、とも分析する。
だが、最近も同国当局はＥＴＡの拠点を急襲、爆薬１６０キロを押収している。ＥＴＡ構成員の収監者数を「８００人」と明かした高官は、「ＥＴＡには、まだテロを行う十分な人数がいる。徹底解体する」と発言。その言葉はテロに悩む同国の姿を象徴していた。
◇ブルカ禁止、反発の動き
「１０月からブルカ着用を禁止します」。マドリード州ガラパガール市の広報サイトに最近、こんな掲示が出た。イスラム教徒の女性が使う、顔など全身を覆う衣服「ブルカ」や、目だけを出す「ニカブ」について、市の施設での全面禁止を通告する内容だった。
同市によると右派「国民党」の発議で、市議会が７月、禁止条例を可決。サイトは「（治安上）着用者の身元確認が難しい」との禁止理由に加え、「ブルカは宗教の自由の名を借りた人権侵害で、男女差別を助長する」と指摘していた。
国内での全面禁止を決めたフランスに続き、スペインでも５月以降、自治体レベルでブルカ禁止が徐々に広がっている。カタルーニャ州（東部）の自治体が５月以降、禁止を次々打ち出し、これが首都近辺のマドリード州まで広がった。イスラム団体によると計１８自治体が禁止を決めたという。
だが、イスラム団体からは反発の動きも出ている。ブルカ禁止と罰金（最高６００ユーロ）を決めた東部ジェイダ市では８月、地元のイスラム団体が、「女性が自ら服を選べる自由」を求める陳情書を提出。法廷闘争も辞さない構えだ。
スペイン政府も一時、全国的な禁止法案を検討したが、経済危機対策で議論は凍結状態だ。今後、大きな論議を呼ぶ可能性は高い。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/10/post-1685.php
ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用
Germany Debates Ending the Draft
徴集兵になりたくない若者の義務だった社会奉仕活動がなくなれば、経済の一部がマヒしかねない
2010年10月07日（木）15時53分
クリスタ・カプラロス
[2010年9月 8日号掲載]
高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。
ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。
この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。
カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。
徴集兵を残すシナリオもあるが、国防相自身は徴兵制の全廃に傾いているという。徴兵の法制度は残すが、新規徴兵は停止するという考えで、議会は今年秋に結論を出すとみられている。
今も徴兵制を何らかの形で残している西欧の国は少ない。ドイツのほか、オーストリアやデンマーク、ノルウェー、スイスなどだ。
グッテンベルクは軍の合理化を図るというが、同時に国防費も削減できる。一方、民間役務局のローラント・ハルトマンによると、徴兵制の廃止は社会福祉のコスト増を招きかねない。「徴兵制がなくなったら大変だ。病院や幼稚園の経営が難しくなる」
徴集兵は半人前の兵士
ドイツは第二次大戦後に非武装化されたが、冷戦時代に共産圏に対抗するため再軍備を許され、成人男性の徴兵制を導入した。当時から良心的兵役忌避により奉仕活動を選ぶ道があったと、米現代ドイツ研究所のジャクソン・ジェーンズ所長は言う。
現行の制度では期間が当初の12カ月から６カ月に短縮されている。６カ月では専門的な訓練が十分にできず、一人前の兵士になれないという問題がある。外国でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の任務に就くドイツ兵は全員が志願兵だ。
今年の徴兵対象はドイツ全土で45万人程度。健康上の問題で不適格と判定された人や、神学などが専門の大学生には兵役の義務はない。兵役より民間役務を選択する者も多く、入隊者は徴兵対象者の約16％だった。
民間役務を選んだ若者たちは「病院内で患者の移動に手を貸したり、手術直後の回復室で患者の意識が戻るのを待ったり」といった仕事に就くと、民間役務局のハルトマンは言う。
民間役務はドイツ経済の一部として定着している。政府の補助があり、利用する側はわずかな報酬を払えばよかった。民間役務がなくなれば、これに頼ってきた非営利機関などにとっては大きな打撃になるとハルトマンは指摘する。
政府は何らかのボランティア奨励制度を設けるべきだとハルトマンは考えている。「社会奉仕の重要性と魅力をＰＲする必要がある」と米現代ドイツ研究所のジェーンズは言う。「若者の多くはやりがいのある仕事を求めている」
実際、奉仕活動に興味を持っている若者は少なくない。19歳のシャヒン・ザケトもその１人だ。彼はＥＵ（欧州連合）で働きたかった。兵役の代わりの民間役務としては、ＥＵのオフィスの雑用係や外国での開発事業への派遣などを希望することができる。
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だがザケトはとにかく軍隊に入るのが嫌だったので、子供の頃にてんかんを患った病歴を申告した。長年の間、発作は経験していない。「でも絶対に再発しないとは言えない。嘘をついたわけじゃない」と彼は言う。
おかげで兵役は免れたが、民間役務も免除されたため、奉仕活動を行うチャンスを失った。「今では後悔している」とザケト。「社会に奉仕できずに本当に残念だ」
（GlobalPost.com特約）
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/2010/09/post-1641.php
ルラの後継者を決める「退屈」な大統領選
A Clamor For Continuity In Brazil
2010年09月28日（火）12時00分
マック・マーゴリス（リオデジャネイロ支局）
[2010年7月28日号掲載]
ブラジルでは、10月３日に行われる大統領選に国民の注目が集まっている。02年の大統領選では左派野党、労働党の名誉党首ルイス・イナシオ・ルラ・ダルシバが勝利したが、当時はようやく経済が回復へ向かい始めたところで労働組合出身のルラが大統領になることへの懸念が高まった。だがルラは見事に経済を回復させた。
今やＧＤＰが２兆ドルに達するブラジルで、ルラに代わる新大統領を目指す候補は２人。１人はルラが自ら後継者に選んだ元左翼ゲリラのディルマ・ルセフ前官房長官。もう１人は中道左派の前サンパウロ州知事ジョゼ・セラだ。
世論調査では、２人の支持率は五分五分。ルセフは、ルラの中道路線を継承するためゲリラとの関係は絶ったと世間にアピール。一方のセラは、ルラ政権に極めて批判的な姿勢を取っているが、実績があるルラに比べれば経済学者のセラのほうが国民に信頼を訴えなければならないと笑う人もいる。
変化を求めない世論のムードは、中南米の政治が成熟した表れとも言えるだろう。10年以上前にベネズエラのチャベス大統領が21世紀型の社会主義革命を掲げて登場し、イデオロギー戦争が激化したが、そんな時期は終わったようだ。
アルゼンチンやボリビアを除けば、中南米諸国の大半が急速に中道路線へと移行している。チリとコロンビアで今年行われた選挙では保守派が勝利。パラグアイやウルグアイなど、急進的ではない社会主義が主流派を占める国も穏健路線を歩んでいる。
こうした状況を生んだのはブラジルだ。自由市場のルールに従い、インフレ率と国の債務を低く抑える──ルラがこの信条を固く守った結果、ブラジル経済は安定した。ルセフもセラもルラと同じ路線の政策を唱えている。「チェンジ」なき退屈な選挙こそ、今のブラジル国民の望みかもしれない。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/2010/09/post-1640.php
大統領はやっぱりルラの七光りで
Lula Paves the Way for His Chosen Successor
人気大統領のお墨付きでルセフ前官房長官が当選に王手
2010年09月28日（火）12時00分
ソラナ・パイン（リオデジャネイロ）
[2010年9月29日号掲載]
10月３日に行われるブラジル大統領選は85年にこの国で文民政権が復活して以来初めて、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ現大統領が出馬しない選挙になる。だが終盤に差しかかった選挙戦を見ても、とてもそうとは思えない。
ビラにあるのはルラと肩を組んだ候補者の写真。宣伝用音楽を流しながら通りを走るフォルクスワーゲンのバンも、ほほ笑むルラの写真が車体の両側に貼られている。最大野党・ブラジル社会民主党のジョゼ・セラ前サンパウロ州知事ですら、国内一の人気政治家ルラと自身の関係をアピールするテレビＣＭを流していた。
ルラの業績の恩恵を一番受けているのが、彼が後継者に抜擢した与党・労働党のディルマ・ルセフだ。半年前の世論調査でセラに10ポイント差をつけられていたが、９月14日の調査では51％の支持率を得てセラを24ポイント引き離した。労働党議員の汚職疑惑があっても、勢いが衰える様子はない。「ルラのおかげだ。ルラは今回の大統領選に非常に力を入れている。自分の妻を推薦していたら、彼女が当選していただろう」と米ジョンズ・ホプキンズ大学の中南米専門家リアダン・ローエットは言う。
ルラ政権でエネルギー相と官房長官を務めた62歳のルセフは、好戦的だが実務能力の高い役人という評判だ。ただしルラのようなカリスマ性はなく、公職に立候補したのも今回が初めてだ。
「最初は無謀とみられていた」と、ブラジリア大学のデービッド・フライシャー教授（政治学）は言う。「だがルラは世論調査を見て動いた。調査では国民の圧倒的多数が、ルラが推す候補に投票すると答えていた。人々はその候補がルセフだとは分かっていなかったが」
高い経済成長率が与党に追い風
公示日のずっと前から、ルラは公務の際にルセフを伴って人々の前に現れ、予算数十億ドルのインフラ整備計画など注目度の高い仕事を彼女に任せた。これは行き過ぎだとの声が上がり、公示前にルセフの推薦運動をしたとして、ルラは選挙管理当局に何度か罰金を科されている。
ここ数年、多くのブラジル国民は暮らし向きの向上を実感してきた。この事実は間違いなく、与党の支持率アップにつながっている。
今年のブラジルの経済成長率は推定７％。活況な経済はブラジルが、ＢＲＩＣｓのロシア、インド、中国と共に台頭する超大国というイメージを取り戻すのにひと役買っている。さらにルラ大統領の下、14年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と16年の夏季五輪の招致に成功した。こうした国際的な評価の高まりと歩調を合わせるように、国内でもさまざまな進歩がみられる。
好景気と、世界一の支給額を誇る貧困層向け補助金制度「ボルサ・ファミリア」といった社会福祉政策のおかげで所得格差は縮小し、数百万人が貧困を脱しつつある。ボルサ・ファミリアはカルドゾ前政権で試験的に始まった支援策だが、これを拡充し成功させたのはルラの功績と言っていい。
リオデジャネイロの路上で物売りをするダニア・フェレイラ（50）は２人の子持ち。ボルサ・ファミリアがなければ食べ物も薬も買えないと話す。もちろん大統領選びは単純な論理で「ルラが推しているからルセフに投票する」。
「ルラに投票する」と答える有権者
ルセフが勝てばブラジル初の女性大統領になるが、就任後は多くの課題に直面するだろう。Ｗ杯と五輪関連施設の建設工事の遅れを取り戻し、税金や年金の改革など積年の問題に対処しなければならない。ロシアやクウェートの埋蔵量に匹敵するとされる深海の油田開発計画も指揮することになる。
ルラはブラジルを世界の大国と同じテーブルに着かせることに成功したかもしれない。このまま同じ席に座り続けることができるかどうかはルセフ次第だと、専門家は指摘する。「ルセフが政策面で重大なミスを犯せば、新興大国というブラジルのイメージもがた落ちする」と、ローエットは言う。「ブラジルを治めていくのは簡単なことではない」
だがリオデジャネイロの路上で軽食を販売しているモイゼス・ファータド・デ・モライス（70）は、そうした問題は気にならないと話す。「ルラが認め、ルラの党にいる」ルセフを支持するだけだ。
実際、彼と選挙の話を始めてしばらくはルセフの名前はまったく出てこなかった。誰に１票入れるのかを尋ねると、モライスはこう答えた。「ルラだよ」
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http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2010/09/post-222.php
フランスの極右よりも右なのは？
2010年09月13日（月）10時46分
日々の国際ニュースは新聞で得ることができますが、その底流を知るとなると、本誌のような国際情報誌が役に立ちます。本誌日本版９月15日号の「父より危ないフランスの新女王」という記事など、いい例です。
フランスのサルコジ政権は、ルーマニアなどからの少数民族ロマ（かつてはジプシーと呼ばれたが、差別的な表現だとして、いまはこう呼ばれるようになった）が違法に滞在しているキャンプを撤去して、母国への送還を開始しています。
これには、移住の自由を認めるＥＵ（欧州連合）の基本理念に反するとして反対運動も起きています。
サルコジは、なぜ強硬策を貫くのか。その背景には、ヨーロッパ全体の右傾化があります。イタリアでは、ファシスト党系の「自由国民党」が存在感を強め、オランダでは今年６月の総選挙で移民排斥を掲げる「自由党」が躍進しています。
移民の激増に苛立つ世論の右傾化を受け、フランスの政権も、流れに抗せないというわけです。
そんなフランスで大きな影響力を持つ右派の政治勢力といえば、ジャンマリ・ルペン党首率いる「国民戦線」です。
ルペンという人物を、この記事はこう評しています。
「フランスの極右勢力を率いる扇動家で、過去数十年にわたって多くの支持者の心に潜む外国人嫌悪や人種差別意識を引き出し、巧みに操ってきた男」と。
そのルペンも、もう82歳。遂に引退の時期を迎えますが、その後継者と目されているのが、ルペンの娘マリーヌ（42）だそうです。
なんだ、フランスでも２世政治家か、と突っ込みを入れたくなりますが、「徹底した反ＥＵ姿勢、犯罪や移民に対する強硬措置の熱心な代弁者」だそうです。「新鮮味ある彼女の人気は上昇中。12年大統領選への立候補が噂される政治家の中で、３位の支持率を誇っている」とのこと。
２０１２年のフランス大統領選挙の台風の目になりそうです。
しかし、単なる「右派の新星現わる」という記事に留まっていないのが、この記事のいいところ。
「アメリカの右派は国民戦線よりずっと右寄りだ」というマリーヌ・ルペンの発言を紹介しています。
アメリカの共和党に代表される右派は、国家の介入を嫌悪するのに対して、「政府は介入する手段を持つべきだと思う」と彼女は言います。
「地域や国民の間の不平等に歯止めをかける方法として、私たちはフランス流の福祉制度を支持する」と。
フランスの極右勢力という表現はよく使われますが、フランスの政治勢力は、左右とも、フランス流の「大きな政府」による福祉制度を当然視しているのだということを、この記事は教えてくれます。
いやはや、記事のタイトルは「父より危ないフランスの新女王」とありますが、本当は、「フランスの極右より右なのがアメリカ共和党」ということではありませんか。
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>>1665とか
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010101001000193.html
キルギスで議会選 権力闘争や民族衝突に懸念
2010年10月10日 12時16分
【ビシケク共同】４月に政変が起きた中央アジア・キルギスで１０日、政権の中枢となる議会の選挙が行われた。６月の民族衝突で治安の能力不足をさらけ出した暫定政府への批判が高まる中、社会民主党など政変を主導した陣営が新議会での連立工作に成功するかどうかが焦点。権力闘争や民族衝突の再発も懸念されている。
即日開票され、早ければ１１日にも大勢が判明する見通し。大統領の強権支配が一般的な中央アジアで、議会中心の政体が誕生するのは初めて。政変で発足した暫定政府はバキエフ前大統領のような独裁を防ごうと、６月の国民投票で新憲法を導入し、大統領権限の多くを議会に移した。
しかし中央アジアでの影響力保持を図るロシアのメドベージェフ大統領は、議会への権限移譲は頻繁な政権交代を招き、国家崩壊につながりかねないと批判。バキエフ政権の元高官らでつくる政党「アタジュルト」やロシア寄りの「尊厳」も同調し、大統領の権限回復を主張、一定の支持を集めている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101010k0000m030049000c.html
キルギス：主要４党の争い 初の議会選、１０日投票
【ビシケク大前仁】旧ソ連のキルギスは１０日、中央アジア諸国で初の議会制民主主義を実現するための議会選（１院制、定数１２０）を実施する。今年４月の政変で発足した臨時政府に参加する連立与党など主要４党の争いになるが、同国では政情不安が続いており、民族間の衝突や選挙結果をめぐる混乱が起きる恐れもある。
選挙には２９政党が参加し、事前調査によると、議席争いは６〜８党程度に絞られる。その中で連立与党のアタ・メケン党とキルギス社会民主党、親露派野党のアル・ナムス党、バキエフ前政権派の野党アタ・ジュルト党による争いになる見通し。どの政党も単独過半数を取れる可能性が小さく、選挙後の連立工作が焦点となりそうだ。
キルギスは６月の国民投票で、大統領が組閣権限を持つ体制から議院内閣制への移行を決めた。９１年の独立以来、過去２代の大統領とその周辺が独裁と汚職に走った結果、２回政変が起きたことを踏まえ、権力の分散と民主化の定着を狙う。他の中央アジア諸国は独裁体制を敷いており、同地域で初の議会制民主主義となる。
一方で６月にはオシ州など南部で、キルギス系と少数派ウズベキスタン系による民族衝突が発生し、４００人以上が死亡する惨事となった。このため両者の衝突が再発する恐れがあるほか、投票日の直前になり、政権側がアタ・ジュルト党に対する非難キャンペーンを展開したことから、選挙結果次第では、抗議運動が起きる可能性もある。
キルギスには、米軍がアフガニスタン戦線への輸送拠点に使うマナス基地のほか、ロシア軍のカント空軍基地も置かれている。同国で混乱が起きれば、米露の戦略にも影響を与えることは確実だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101009/erp1010092333006-n1.htm
露の反政権派が「連合」結成 初の集会に１千人、拘束者なし
2010.10.9 23:31
モスクワで９日、反政権派連合の初集会に参加した約１０００人の市民ら。警官隊が厳重に取り囲む中で政権打倒の気勢を上げた（遠藤良介撮影） ロシアのネムツォフ元第１副首相やカシヤノフ元首相ら反政権派が手を組んで政治連合体「専横と汚職なきロシアを」を結成し、９日、モスクワのクレムリン近くの広場で初めての街頭集会を開いた。９月に大物市長が解任されたモスクワ市当局はこの集会を許可し、約千人の市民が「プーチン（首相）は退陣せよ」などと気勢を上げた。集会は治安部隊が厳重に取り囲む中で行われたものの、拘束された者はなかった。
同連合体は２０１２年春の大統領選とその前哨戦である来年末の下院選に候補者を擁立することを目指すとしている。集会は「憲法の厳格な順守」や「地方首長の直接選挙復活」、「マスコミ検閲の中止」などを求める決議案を採択した。ロシアの反政権派は「大同団結」できずに分裂、弱体化を続けてきた経緯がある。（モスクワ 遠藤良介）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101011/erp1010112047003-n1.htm
露地方選はプーチン与党が圧勝へ 野党は「不正」と反発
2010.10.11 20:45
【モスクワ＝遠藤良介】２０１２年春のロシア大統領選に向けた重要な指標となる統一地方選挙が１０日、各地で投票され、今回改選された６地方議会でプーチン首相（前大統領）の率いる与党「統一ロシア」が首位に立つなど圧勝の見通しだ。同党が勢いを維持した場合、大統領選ではプーチン氏もしくは氏の後継指名する候補者が難なく当選するシナリオが強まる。野党や民間の選挙監視団体は選挙に「多数の不正があった」と反発している。
中央選管が１１日、６地方議会選について集計作業をほぼ終了した結果によると、統一ロシアは６３〜９１％の得票率でリード。野党の共産党、親政権野党の「公正ロシア」と自民党が大差で続いている。統一ロシア幹部は市議会選なども含めた地方選全体での同党支持率が５８％にのぼり、今年３月の地方選から７ポイント上昇したとしている。
これに対し、野党や反政権派からは、「エリツィン（元大統領）期以降で最も汚い選挙だった」（共産党のジュガーノフ党首）などと大規模な不正があったことを訴える声が出ている。民間監視団体「ゴロス」では、在宅投票や居住地外投票の制度を悪用した投票強制や組織的投票、投票所からの監視員排除といった違反が多数記録されたとしている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101012k0000e030030000c.html
キルギス：議会選で与党過半数割れ 焦点は連立交渉
【ビシケク大前仁】旧ソ連のキルギスで１０日に投開票された議会選（定数１２０）は、４月の政変で発足した臨時政府に参加する連立与党が過半数を得られず、与野党を交えた連立交渉へ焦点が移された。一部で懸念されていた民族衝突や抗議運動は起きていない。
選挙には２９党が参加したが、議席を獲得したのは５党にとどまった。バキエフ前政権派の野党アタ・ジュルト（８．８８％）が首位で、連立与党のキルギス社会民主党（８．０４％）が２位。その後に親露派野党のアル・ナムス（７．７４％）、野党の「共和国」（７．２４％）、連立与党のアタ・メケン（５．６％）が続く。有権者数は約２８５万人、投票率は約５６％だった。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101011k0000e030024000c.html
キルギス：議会選、前政権派の野党がリード 開票率８２％
【ビシケク大前仁】中央アジアのキルギスで１０日に投票された議会選（比例代表の１院制、定数１２０）は即日開票が進み、開票率８２．７％の時点で、バキエフ前政権派の野党アタ・ジュルト党が８．５％を獲得し、首位に立っている。臨時政府に参加する与党キルギス社会民主党が２位（８％）、野党「共和国」（６．９％）が３位と続く。
その後は親露派野党のアル・ナムス党（６．９％）、連立与党のアタ・メケン党（６％）と続いている。有権者数は約２８５万人。投票率は５６．５％だった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101013k0000m030050000c.html
キルギス：前大統領派が第１党に躍進 議会選
【ビシケク大前仁】旧ソ連のキルギスで１０日に投開票された議会選（比例代表の１院制、定数１２０）は１１日までに開票が終了。中央選管の発表した暫定結果によると、臨時政府に参加する連立与党を抑えて、４月の政変で失脚したバキエフ前政権時の高官が率いる野党アタ・ジュルトが得票率８．８８％で第１党に躍進した。
選挙には２９党が参加したが、議席獲得に必要な得票率５％を超えたのは５党にとどまった。議席を獲得したのは、連立与党側がキルギス社会民主党（得票率８．０４％）とアタ・メケン（同５．６％）。野党側は、アタ・ジュルトと親露派のアル・ナムス（同７．７４％）、「共和国」（同７．２４％）だった。
アタ・ジュルトとアル・ナムスの野党２党は連携するとみられている。ただ、連立与党側と野党２党の双方とも過半数に達しないので、双方とも「共和国」の取り込みが必要になる。オトゥンバエワ暫定大統領はまず、社会民主党へ交渉権を与える模様だ。
有権者数は約２８５万人、投票率は約５６％だった。
事前予想では、与党のアタ・メケンが首位だった。しかし、キルギス国内で影響力を持つロシアのテレビ局が、同党のテケバエフ党首を批判する番組を報じたことが影響して、支持率が急落した。
第１党となったアタ・ジュルトは、バキエフ前大統領の出身地の南部を中心として支持を拡大。クロフ元首相が率いるアル・ナムスも親露政策を強調して躍進した。
キルギスは新憲法で大統領権限の多くを議会に移した。今回の選挙を経て中央アジアで初の議会民主制へ移行するが、ロシアは変革が周辺国に飛び火する事態を警戒。今後も、クロフ氏ら親露派を通じてキルギス内政へ干渉していくとみられる。
選挙を監視した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は「平和裏に選挙が実施された」と評価。オトゥンバエワ暫定大統領も「これまで経験しなかった自由で、民主的で、開放的な選挙となった」と成功を強調した。
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http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY201010130118.html
国連非常任理事国にドイツやポルトガル選出 カナダ撤退
2010年10月13日10時18分
【ニューヨーク＝丹内敦子】国連総会は１２日、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国のうち、日本など今年いっぱいで任期満了になる５カ国の改選を行い、インド、南アフリカ、コロンビア、ドイツ、ポルトガルを選出した。任期は２０１１年１月から２年間。
今回の改選枠は、アジア１、アフリカ１、中南米１、西欧とその他２。選挙になったのは西欧とその他のグループで、ドイツ、ポルトガル、カナダの３カ国が立候補した。ドイツは１回目の投票で当選に必要な投票総数の３分の２を獲得。２回目以降はカナダとポルトガルの戦いになったが、カナダが途中で撤退を表明。ポルトガルは３回目に３分の２以上の得票になり、選出された。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010101302000190.html
安保理、非常任理５カ国改選 日本外れインドに
2010年10月13日 夕刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】国連安全保障理事会で、年内に任期切れとなる非常任理事国の五カ国が十二日、国連総会で改選された。アジアからは日本に代わりインドが選ばれたほか、西欧その他はドイツ、ポルトガル両国、アフリカは南アフリカ、中南米はコロンビアがそれぞれ選出された。
任期は二〇一一〜一二年の二年間。〇九〜一〇年に非常任理事国を務めた日本は、連続再選禁止規定により立候補しなかった。
改選は地域ごとに実施され、インド、南アフリカ、コロンビアは地域内に競合国がなくスムーズに当選が決まった。しかし、西欧その他の枠はドイツ、ポルトガル、カナダの三カ国が二枠をめぐって競合。ドイツが一回目の投票で、当選に必要な投票総数の三分の二をかろうじて獲得し、三位のカナダが辞退したことで、ポルトガルが選ばれた。安保理理事国は十五カ国で構成され、二年で改選される非常任理事国は十カ国。今回、議席を得たドイツとインドは日本と同じく、常任理事国入りを目指しており、安保理改革の議論を活発化させる見通しだ。
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>>1676
ミハイル・カシヤノフ
プーチンが正式に大統領に就任すると、同年5月より首相を務めた。カシヤノフは、元の急進改革派、リベラル派の一定の支持を得ていたほか、ソ連時代にゴスプラン議長を務め、エフゲニー・プリマコフ内閣で第一副首相だったユーリ・マスリュコフからも後押しされていた。官僚出身ということもあり、その政治姿勢は慎重で自らの政治姿勢を明確にすることは避けていたが、一方で新興財閥・オリガルヒとの密接な関係が指摘され、必ずしも政治的基盤は安定していなかった。また、プーチンの対抗馬として大統領候補としてカシヤノフの名が挙がるなどしたことから、次第にプーチン及びプーチン政権内のシロヴィキから白眼視されるようになり、プーチン再選直前の2004年2月、首相を解任された。
プーチンへの批判 [編集]
首相解任後、カシヤノフはプーチン批判を積極的に行っている。野党「人民民主連合」（非公認）を立ち上げたほか、反プーチン勢力の連合である「もう一つのロシア」にも参加し、反プーチン運動を展開している。
2005年、カシヤノフは、国有資産だった別荘が過去に競売へ出された際、その別荘がカシヤノフによって不当な安値で払い下げられたとして、下院議員に告発される。そして告発を受けた検察によってこの疑惑が捜査されることになった。その後2007年にモスクワの裁判所は、カシヤノフに対して別荘の返還を求めた。
2007年12月8日、翌2008年実施のロシア大統領選挙に立候補を表明した。これに伴い右派勢力同盟のボリス・ネムツォフは大統領選立候補を辞退し、リベラル派、野党勢力で候補を一本化することに言及した。しかし、2008年1月27日、ロシア中央選挙管理委員会は候補者登録に必要な200万人の署名の偽造・無効が規定の5パーセント以内を上回る13.36パーセントであるとしてカシヤノフの登録を拒否した。カシヤノフは、この決定をプーチンの指示によるものとして非難している。
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101401000051.html
海賊や過激派対策で協力 ソマリランド「大統領」
１３日、ソマリアからの独立を宣言しているソマリランドが首都とするハルゲイサで会見する「大統領」シランヨ氏（共同）
【ナイロビ共同】ソマリア北西部で独立を宣言しているソマリランドの「大統領」シランヨ氏が１３日、首都とするハルゲイサで共同通信などと会見し「国家承認を得るのは最終目標だが、現時点では『国』の発展に向け国際社会との関係を深めたい」と述べ、海賊やイスラム過激派対策など治安面で協力を強化したいとの意向を示した。
内戦が続くソマリアは国際テロリストの温床になりつつあるとの懸念が高まっている。シランヨ氏の発言には、国際社会のニーズに積極的に応える姿勢を強調することで、独立への理解を高めたいとの狙いがある。
シランヨ氏は、米政府高官が９月、従来の政策を転換し、ソマリランドや北東部で自治を宣言しているプントランドとの協力を強化すると表明したことを歓迎。日本政府には「道路などの基礎インフラ整備で援助を求めたい」と述べ、民間投資も呼び掛けた。
シランヨ氏は６月の選挙で当選、政権交代を果たした。「民主『国家』で法の支配も確立している」と強調、「子供たちは銃を持って戦争に行くのではなく、本を手に制服姿で学校に通っている」と治安安定もアピールした。
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http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160106.html
モスクワ新市長にロシア副首相が就任へ 双頭体制を反映2010年10月16日10時12分
【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は１５日夜、首都モスクワの新市長候補にロシア政府のソビャーニン副首相兼官房長官（５２）を推すことを決め、本人に伝えた。１８日にも市議会が承認する。大統領は先月末、１８年間首都に君臨したルシコフ前市長を「信頼喪失」を理由に解任していた。
ソビャーニン氏はプーチン首相とも親しく、今回の人事はメドベージェフ大統領とプーチン首相との「双頭体制」のバランスを反映したものとみられている。
ソビャーニン氏は原油産地チュメニ州の知事を経て、プーチン大統領時代の２００５年１１月、当時大統領府長官だったメドベージェフ氏を引き継いで同長官に就任。０７年末には、０８年３月の大統領選に立候補したメドベージェフ氏の選挙本部長を務めた。同５月からは、プーチン首相の率いる政府で副首相兼官房長官の要職を務めてきた。
ソ連崩壊後の１９９２年から市長としてモスクワの利権を握ってきたルシコフ氏は、今夏の記録的猛暑で深刻化した森林火災によるスモッグ被害のさなかに国外で休暇をすごすなどして大統領の不興を買い、メディアの批判も強まっていた。大統領が優先課題に掲げる経済の「現代化」にも支障があると判断された。
与党「統一ロシア」が大統領に出した市長候補のリストには、モスクワの渋滞対策のためなどとして運輸相ら計４人が挙げられたが、ベドモスチ紙によると、大統領府筋は「双頭体制のバランスが考慮された」などと述べた。
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101016023.html
欧州では無名だったチリ大統領 奇跡の救出をしたたかに利用
鉱山落盤事故での奇跡的な作業員救出劇に沸くチリのピニェラ大統領は、１６日からの訪英を前に英紙タイムズのインタビューに応じ、救出成功は海外でのチリのイメージを一変させたと指摘、西洋社会に対し、故ピノチェト元大統領の軍事独裁政権と結び付けられてきたチリを、新たな視点から見るよう求めた。同紙（電子版）が１６日伝えた。
ピニェラ大統領は、救出成功の熱気の中で生まれたチリに対する良好な印象を最大限に活用、欧米で根強い軍政時代のマイナスイメージから脱却を図りたい考え。
大統領は救出の結果、チリが「結束、リーダーシップ、勇気、信念、成功」の模範として記憶されるだろうと指摘。同紙は、欧州では１週間前までほとんど知られていなかったピニェラ大統領が「勝利旅行」に旅立とうとしていると表現した。
大統領は、作業員が閉じ込められていた地下の現場の石を、キャメロン英首相とエリザベス女王に贈る予定という。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010101602000036.html
チリ 大統領 財界人と欧州歴訪
2010年10月16日 朝刊
【コピアポ（チリ北部）＝加藤美喜】チリのピニェラ大統領は十五日、欧州三カ国への歴訪に出発する。北部サンホセ鉱山落盤事故で作業員三十三人の救出に成功した直後の外遊で、各地で注目を集めるのは間違いない。救出成功でチリ国内で大統領の支持率は上昇しており、この勢いに乗って国際社会でチリの存在感を向上させ、外交的得点を挙げたいとの思惑も透けて見える。
チリ紙セグンダ（電子版）によると、大統領は英、仏、独を訪問し首脳会談を行う。鉱業やワインなど、チリの主要産業のトップら約二十五人が同行。ビジネスチャンスの拡大にも努める。
同紙によれば同行メンバーに今回の「奇跡の生還」に携わった救助チーム関係者が加わる可能性があり、作業員が地底七百メートルから持ち帰った岩を「お土産」として各国首脳に渡す計画もあるという。
外遊がくしくも作業員全員の救出成功直後となり、訪問先ではこの話題で持ちきりになるのは確実。一方で、救出作戦実行を外遊日程に合わせた、との批判も根強い。チリの主要テレビを所有していたことがある実業家で大富豪のピニェラ氏は、注目の集め方を心得た巧みな戦略家としても知られるからだ。
救出成功の際、ピニェラ大統領は「チリは世界中から敬意を受ける国となった」と強調。国民を鼓舞し、さらなる経済発展を遂げて先進国の仲間入りをする決意を新たにしている。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101018/mcb1010180508007-n1.htm
モスクワ市長更迭 地方再編の完了 (1/4ページ)
2010.10.18 05:00
９月に退任したルシコフ前モスクワ市長（ブルームバーグ）【拡大】
ロシアのメドベージェフ大統領が９月２８日に、モスクワ市長を１８年間務めたルシコフ氏の更迭を発表したことにより、プーチン政権時代に始まった地方政界の再編が完了した。
ルシコフ氏は、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ高速道路建設の凍結を決定した同大統領を批判していた。
モスクワのシンクタンク「カーネギー・モスクワ・センター」のアナリスト、ニコライ・ペトロフ氏は「メドベージェフ攻撃は大統領本人だけでなく政府の権威も傷つけていた。市長解任の決断を下さなければ、ダメージはさらに大きかっただろう」と指摘した。
◆最後の大物地方首長
国営通信のＲＩＡノーボスチに「ラスト・モヒカン」と異名を付けられたルシコフ氏は、政界を去る最後の大物地方首長となった。２０００年の大統領選挙前にルシコフ氏と権力争いを演じたプーチン氏は大統領就任後、地方首長の直接選挙を廃止し、連邦政府の監視を強化。モスクワ市も６年前に市長公選を廃止している。
メドベージェフ氏が大統領に就任した０８年以降、連邦政府の圧力で地方首長が次々と退任した。昨年、スベルドロフスク州知事を１８年間務めたロッセリ氏が退任したほか、タタルスタン共和国の大統領を２０年以上務めたシャイミーエフ氏が１月に、バシコルトスタン共和国の大統領を２０年間務めたラヒモフ氏が７月にそれぞれ退任した。
ルシコフ氏排除の動きは９月１０日に放映されたテレビ局のドキュメンタリー番組から始まった。市長が不動産業を営む億万長者の妻、エレーナ・バトゥーリナ氏に対して便宜を図ったとする汚職疑惑を批判する内容だが、両者とも疑惑を否認している。さらにルシコフ氏は、更迭を法廷で争う可能性もある。
政府のコンサルティング機関「エフェクティブ・ポリシー・ファンデーション」のグレブ・パブロフスキ代表は「２０年間ルシコフ氏が市長を務めたモスクワは大気汚染や交通渋滞のイメージが定着した。これは、首都を金融とテクノロジーの国際都市に変貌（へんぼう）させようというメドベージェフ大統領の構想と大きな隔たりがあった」と指摘する。
「モスクワは現代化に背を向けていた。何もしなくても資金が流れていたため、その必要もなかった。世界金融センターの話題などこっけいに聞こえた」とパブロフスキ氏は話す。
ルシコフ氏は市長として１兆ルーブル（約２兆６８００億円）を超える予算と国全体の４分の１に相当するモスクワ市の経済を管理してきた。社会政策への資金投入とモスクワを高速道路と高層建築の街に変容させる建築ブームで市民の不満を抑え、また自身も財をなした。
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モスクワ市のウェブサイトによれば、バトゥーリナ氏の昨年の収入は３０９億ルーブルだった。バトゥーリナ氏は、夫の立場と彼女の経営する不動産開発会社「ＺＡＯインテコ」の間に利害関係はないと説明している。
１０年前に大統領の夢を断念したルシコフ氏は、その後プーチン大統領の統一ロシア党の票固めに協力してきた。０８年の選挙ではモスクワの有権者の７１．５％がメドベージェフ氏に投票した。モスクワの国立戦略研究所のスタニスラフ・ベルコフスキー所長は「在職していればルシコフ氏は選挙に大きな影響力を持ち続けただろう」と語っている。
ルシコフ氏の任期は来年夏までだったが、それを待てば、後任による来年１２月の下院選と１２年３月の大統領選に向けた組織固めが難しいと政府は懸念していた。
ベルコフスキー氏は「新市長は基本的な経済体制を維持するだろう。市長交代の目的はマネーの流れを管理すること。政府は過去の人間が居座り続けることが弊害を生むと判断したのだ」との見方を示した。
◆露大統領と確執
かつて化学エンジニアだったルシコフ氏はエリツィン政権時代の１９９２年に市長に就任。当時プーチン氏はサンクトペテルブルク市の官僚で、メドベージェフ氏はサンクトペテルブルク州立大学で法律の講師を務めていた。プーチン氏が２０００年に大統領に就任すると、メドベージェフ氏は大統領府に加わる。ロシアで大統領は連続２期までとされているため、プーチン氏は０８年にメドベージェフ氏を後継者に指名した。
解任されたルシコフ氏は９月２９日付ニュータイムズマガジンでメドベージェフ氏の民主主義に対する姿勢に疑問を呈し、スターリン主義的な独裁へと逆行するのではないかと警告を発している。
プーチン首相は「ルシコフ氏はモスクワ発展のため尽力してくれたが、メドベージェフ大統領との関係がうまくいかなかったのは明らか」と更迭を支持。後任選びについて、大統領に意見を述べたという。
メドベージェフ大統領は１５日、プーチン首相の側近中の側近であるソビャニン副首相を後任に指名。ソビャニン氏はプーチン大統領時代の大統領府長官で、プーチン氏が首相に就任した０８年、同時に副首相に指名された。
パブロフスキ氏は、次期市長について連邦政府との結びつきを強化し、金融フローを再配分しなければならないという点で誰が就任しても変わりはないと指摘。「モスクワを運営するために官僚主導のシステムを作り上げることはうなずけるが、変化は避けられないとしても、モスクワに大きな変革を望む者はいない」と述べた。（ブルームバーグ Ｌｕｃｉａｎ Ｋｉｍ）
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http://www.yomiuri.co.jp/column/world/20101018-OYT8T00415.htm?from=navlc
ロシア、2人の権力者の家相
モスクワ支局長 貞広貴志
ロシアのプーチン首相の公邸はモスクワ郊外の美しい森の中にあった。邸内に入るまでに通過する二重の鉄門と警備は、最高権力者が暮らす空間の物々しさを漂わせていたが、クリーム色と白に塗り分けられた２階建ての本館は、あっけないぐらい質素だった。
公邸内部も、首相本人のこわもてイメージとは異質だった。首相と日本の要人の会談取材のため公邸を訪れた記者団はまず、玄関わきのビリヤード室に通された。何度も来たことのある地元記者は、何の遠慮もなく壁からキューをとってプレーに興じ始めた。会談取材のため２階に上がると、様々な訪問客をもてなす部屋がちらりと見えた。過度の装飾を排した家具・調度でまとめられていた。
モスクワ西郊ノボ・オガリョーボの首相公邸は、１９５０年代にマレンコフ首相の住居とするために建造された。だが、同首相は建物の完成を待たず失脚、その後はフルシチョフ首相が迎賓館として使用したり、ゴルバチョフ大統領（肩書いずれも当時）がソ連崩壊を防ぐための会議を招集したりした。90年代はほぼ空き家の状態だったのを、２０００年に大統領に就任したプーチン氏が改装の上、入居し、首相になっても住み続けている。
もし権力者の住処がその政治手法を象徴するとすれば、プーチン首相の家相は、無駄がなく機能的だが、どこか温かみを欠いた「質実剛健」とでもなるだろうか。
かたやメドベージェフ大統領が暮らす、ゴールキー９と呼ばれる地区にある公邸は、世界最大の国の元首にふさわしい豪勢なつくりだ。首相公邸からほど近い６万平方メートルの敷地は、ヘリコプターの発着場はもちろんゴルフ・コースやテニス・コート、40頭を収容できる馬小屋を備える。初代エリツィン大統領もここに住んだ。
この大統領公邸が最近、ネットでちょっとした話題を振りまいた。
大統領は10月初め、プーチン首相を公邸に招き、牛乳を飲みながら会談した。問題になったのは、会談の中身でなく室内にあったオーディオ・セットだった。代表取材のカメラマンが撮った写真には、普通の電器店では見かけない大型スピーカーやオープンリール録音機が写っていた。ブロガーらが情報を集めた結果、計20万ドル（約１８００万円）もする外国製高級機器であることが判明した。
「近代化」政策を旗印とする大統領は、新しい技術に並々ならぬ関心をいだいていることで知られる。公邸の内装にも「ハイテク好き」が反映したものだが、こちらの家相には、ロシア庶民の暮らしからはやや遊離した印象もぬぐえない。
このように政治路線や趣味が異なる２人は、２０１２年の大統領選挙にどちらが出るか相談して決める方針とされる。ただ、決定は詰まるところメドベージェフ氏を大統領後継に指名したプーチン氏の腹ひとつとされる。首相がさらに６年間、ナンバー２の座に甘んじる用意があるかどうかは、その言動からも、公邸のつくりからも見えてこない。
首相公邸でそんなことを考えながら携帯端末を開いたら、おそらく首相公邸専用に設けられた基地局の電波を拾った。基地局の名は「ナンバー１」だった。
（2010年10月18日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201010180019.html
ブラジル緑の党、大統領決選投票で中立維持を決定
2010年10月18日
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［サンパウロ １７日 ロイター］ ブラジル大統領選挙の第１回投票で１９％の得票を獲得して躍進した緑の党は１７日の党大会で、決選投票に向けて中立姿勢を維持し、環境問題の政策課題実現を目指す方針を決めた。
第１回投票で同党の大統領候補となったマリナ・シルバ前環境相は、中立性こそが、３１日の決選投票に向けた国民的議論に対する緑の党の影響力拡大をもたらすだろうと述べ、「我々自身を仲介者としての立場に置くべきだ」と主張した。決選投票は、与党労働党のルセフ前官房長官と、ブラジル社会民主党のセラ前サンパウロ州知事の争いとなる。
ルセフ、セラ両候補ともに、シルバ氏がキャスティングボートを握る立場になってから同氏を自陣営に引き込もうと積極的に働きかけてきたが、シルバ氏は以前からどちらの候補も支持しない意向を示唆していた。
一部アナリストは、緑の党の中立維持決定は、セラ候補にとって一歩後退になる可能性があるとの見方を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101021k0000e030020000c.html
スペイン：挙党一致へ内閣改造
【パリ福原直樹】スペインのサパテロ社会労働党政権は２０日、内閣改造を行った。０４年の政権発足以降、最大の改造で、枢要ポストに同党の大物を配置した。サパテロ首相は、同国の経済危機を回避するための「挙党一致内閣」であることを強調している。
現地の報道によると０４年以来、外相だったモラティノス氏に代え、首相側近で、国民の人気が高い女性のヒメネス保健相を起用。首相の後継者とされ、テロ組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）摘発に貢献したルバルカバ内相は、第１副首相に昇格した。
同国の議会は、経済危機回避に向け同内閣が提出した緊縮予算案を審議中。年内に議会を通過しない場合、１２年予定の総選挙が前倒しされる可能性がある。経済危機後、首相の支持率は低下の一途で、最近の世論調査では、国民の約８４％が首相を支持していない。
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凄い不支持率
森内閣の不支持率ってどんくらいでしったけ？
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102301000415.html
バーレーンで議会選開始 シーア派議席が焦点
【マナマ共同】ペルシャ湾の島国バーレーンで２３日、国民議会の下院（定数４０）選挙の投票が始まった。ハリファ王家などイスラム教スンニ派が権力を握る同国では、人口の７０％がシーア派。シーア派を国教とする隣国イランの影響力拡大を恐れる当局が警戒を強める中、シーア派系野党がどれほどの議席を獲得できるかが焦点となる。
０６年の前回選挙ではシーア派系野党が躍進して１７議席を獲得した。同党は今回、現有議席とほぼ同じ１８人の候補者を擁立。同党は過半数に届かない候補者数について「宗派別人口比から、当選可能性がある選挙区が限られているため」と説明している。
有権者数は約３１万９千人で任期は４年。投票は同日夜締め切られ、２４日にも大勢判明の見通し。一部の選挙区では３０日の決選投票にもつれ込むとみられている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101024-OYT1T00506.htm
バーレーン下院選、反体制派が１議席増
【カイロ＝田尾茂樹】イスラム教スンニ派のハリファ王家が支配するペルシャ湾の島国バーレーンの選挙管理委員会は２４日、国民議会下院選（２３日投票、定数４０）の開票結果を発表した。
それによると、反体制のシーア派勢力「国民合意イスラム連盟」が１議席増の１８議席を獲得した。
同国では、人口の６割を占めるシーア派国民が雇用面での差別を訴えるなど、不満がうっ積している。同連盟は、候補者を当選の可能性がある１８人に絞り、全員が当選を果たした。
得票率５０％以上の候補者がいなかった９選挙区では３０日に決選投票がある。
（2010年10月24日20時43分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000526.html
バーレーン下院選シーア派議席増 存在感示す
【マナマ共同】ペルシャ湾の島国バーレーンで２３日行われた国民議会の下院（定数４０）選挙は２４日、大勢が判明し、イスラム教シーア派系野党「ウェファク」が現有議席を１議席上回る１８議席を獲得、候補者全員が当選を果たした。選管当局が発表した。
ハリファ王家などイスラム教スンニ派が権力を握る同国では、人口の７０％がシーア派。シーア派を国教とする隣国イランの影響力拡大を恐れる当局が同派への締め付けを強めている中、選挙でシーア派があらためて存在感を示した。
ただ法案の決定権は国王が任命する上院が握っており、スンニ派主導の体制に変化はない。
有権者数は約３１万９千人で投票率は６７％。ウェファクは「当選の可能性がある選挙区が限られている」として、過半数に届かない１８人の立候補にとどめていた。当局が懸念していたシーア派の暴動などは発生していない。
投票の過半数を獲得した候補者がいなかった一部の選挙区では３０日、決選投票が行われる。
2010/10/24 20:35 【共同通信
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101025/asi1010252032007-n1.htm
ＡＳＥＡＮ加盟１１年中に 次期大統領選には出馬せず ラモス・ホルタ大統領
2010.10.25 20:31
ラモス・ホルタ大統領 東ティモールのラモス・ホルタ大統領は２５日までに産経新聞と会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への加盟について、四半世紀にわたって同国を支配したインドネシアが議長国を務める２０１１年中の実現が「和解」を打ち出す意味からも望ましいとの認識を示した。また、１２年に行われる予定の次期大統領選については、「２期目は考えていない」と述べ、出馬しない考えを明らかにした。（ディリ・東ティモール 宮野弘之）
０２年の独立後、東ティモールは民主的統治や治安の回復とその維持、法やインフラ整備など多くの分野で国際社会の支援を必要とした。このため、国連東ティモール統合支援団（ＵＮＭＩＴ）が現在も各国政府やＮＧＯ（非政府組織）と連携し、復興に向けた活動を進めている。
大統領は、東ティモール政府としても電力施設や道路の建設などを積極的に進めているが、「あと２、３年我慢しなければならないだろう」と述べ、インフラの整備にはなお、時間がかかるとの見通しを示した。
１２年までの実現を目指すとしてきたＡＳＥＡＮ加盟については「できるならインドネシアがＡＳＥＡＮの議長国を務める１１年中がいい。インドネシアとの和解のシンボルにもなる」と述べ、ＡＳＥＡＮ加盟を、かつて武力で東ティモールを併合したインドネシアとの関係改善の象徴にしたいと強調した。
一方で、「ＡＳＥＡＮ入りには条件もあり、コストもかかる。目標であって、１１年や１２年が最後というわけではない」として、国内がまとまらなければ、加盟を急ぐ必要はないとの見解も示した。
１２年に行われる予定の独立後２度目の国政選挙（大統領選、議会選）については「民主的かつ自由な選挙が行われることに自信がある」として、政治的、社会的安定は実現しつつあるとの認識を表明した。そのうえで自らの対応について「すでに４０年以上、国のために尽くしてきた。２期目を目指すつもりはない」と述べ、大統領選には出馬しない考えを示した。
１９９６年にノーベル平和賞を共同受賞した大統領は国連事務総長候補に挙げられたこともある。出馬すれば再選が確実視されるなかで不出馬を言明したことは、「事務総長ポストへの意欲の表れ」（外交筋）との見方も出ている。
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001001065.html
サウジ王子に終身刑 英、同性愛の相手を殺害
【ロンドン共同】英国の裁判所は、ロンドンのホテルで召し使いの男性（３２）を殺害したとして殺人罪に問われていたサウジアラビア王室の王子サウド・アブドルアジズ被告（３４）に終身刑を言い渡した。英メディアが２０日伝えた。
報道によると、被告は同性愛者で、今年２月中旬、性的興奮を得るためにホテルで召し使いの男性を殴ったり縛ったりし、死亡させた。被告は過失致死だったと主張し否認していた。
被告は元サウジ国王の孫。当初は外交特権による訴追の免除を求めたが、認められなかった。
英国では終身刑の場合でも判決で示された一定期間を過ぎれば釈放の可能性が出てくる。被告は少なくとも今後約１９年間は釈放されない。サウジでは、同性愛は死刑の可能性もあるため、英メディアは、被告は釈放された後、英国に亡命を求める可能性があるとしている。
2010/10/21 00:32 【共同通信
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http://www.cnn.co.jp/travel/30000599.html
サウジ王子、使用人への暴行・殺害で有罪評決
2010.10.20 Wed posted at: 09:43 JST
ロンドン（ＣＮＮ） 使用人の男性に暴行を加えた末に殺害したとして、アブドラ国王の孫のサウド・アブドルアジズ・ビン・ナセル・アルサウド王子が１９日、有罪の評決を受けた。
サウド王子は今年２月、旅行先のロンドン市内のホテルで同行の使用人男性を暴行死させたとして、傷害と殺人の罪に問われていた。男性には脳の損傷、ろっ骨と首の骨折など激しく殴られた形跡がみられ、顔や耳、腕をかまれた跡も見つかった。王子は裁判で、男性を死なせたことを認める一方、殺害の意図はなかったと主張していた。
王子は男性と２人で世界各地を旅行中だった。検察側は、王子の行為には性的な意味合いがあったとの見方を示し、２人が同性愛関係にあった可能性を指摘したが、弁護側はこれを否定した。
陪審は、犯行当時の王子の精神状態や意図を焦点に約１時間にわたって審理し、全員一致で有罪の評決を下した。王子は無表情のまま評決を聞いた。刑の言い渡しは２０日予定され、最大で終身刑が科される可能性がある。
ロンドン警視庁の捜査担当者が評決後、法廷の前で報道陣に語ったところによると、王子は取り調べに対して反省の色を見せず、男性の死因を「でっち上げ」ようとした。うそがばれると免責特権を主張したが、認められなかったという。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101027dde007030056000c.html
ボスニア・ヘルツェゴビナ：上級代表、セルビア分離は認めず
◇「３勢力でＥＵ加盟目指す」
旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ内戦（９２〜９５年）の終結に伴い設置された国際機関・上級代表事務所の責任者、バレンティン・インツコ上級代表（６１）が２６日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ「ボスニア・ヘルツェゴビナは、一つの国として欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す。（ボスニアからの離脱を訴える）セルビア人勢力の主張は受け入れられない」と明言した。
同国ではボスニア人（イスラム教）、クロアチア人（カトリック）、セルビア人（セルビア正教）の３勢力の代表が８カ月の輪番制で大統領（幹部会議長）を務めるが、１０月に実施された総選挙では、セルビア人側で勝利宣言した候補が中央政府からの離脱を主張しており、分裂が懸念されていた。
インツコ上級代表は、セルビア人が離脱を目指しても「国際社会は決して認めない。（一部の国のみ国家承認した）南オセチアや北キプロスの状態になるのは明白」と述べ、国際社会が一致して民族融和を説くことが重要との認識を示した。
一方、同じ小学校なのに民族・宗教ごとに教室や授業まで異なり、国連人権理事会から「教育現場が『冷戦』状態で、子供が犠牲になっている」「偏見を助長している」などと非難されているボスニアの学校制度については「まだ数年かかるが、いずれ共通の教科書やカリキュラムを導入したい」と述べた。
ボスニア内戦は死者２０万人、難民２００万人を出した戦後欧州で最悪の紛争。内戦を終結させた「デイトン合意」に基づき設置された上級代表は和平維持の民生面の責任者で、閣僚の罷免権など権限を持つ。【篠田航一】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101029ddm007030117000c.html
英国：公的部門４９万人削減、財政再建策 キャメロン政権、命運かけ
【ロンドン笠原敏彦】英国のキャメロン連立政権は巨額財政赤字を今後４年間でほぼ解消するという大胆な歳出削減策を２０日に発表したが、その負担をめぐり社会的に「公正」かどうかの論議が起きている。４９万人もの公的部門の人員削減を伴い、「福祉国家」の在り方にも大ナタを振るう財政再建策は、同政権の運命を決める「ギャンブル」と評価されている。
キャメロン政権は、国内総生産（ＧＤＰ）比で現在１１％の財政赤字を１５年にほぼ１％まで縮小することを目指す。この目標を「歳出削減７４％、増税２６％」の比率で達成するとし、今後４年間で８１０億ポンド（約１０兆４０００億円）の歳出を削減する具体策を打ち出した。
主な具体策は、子ども手当の所得制限導入などで福祉予算１８０億ポンド（６月公表分を含む）減▽毎年４％の警察予算減▽今後４年で受刑者３０００人減▽年金支給開始を２０年までに男性は６５歳、女性は６０歳からともに６６歳に引き上げる−−など。医療と教育、海外援助は例外扱いとなったが、各省平均の削減率は１９％に及び、戦後最も厳しい歳出削減となった。
オズボーン財務相は英国を「破滅のがけっ縁」から救済する方策だと説明した。しかし、そのスピードと規模が景気回復に悪影響を及ぼすとの懸念は強く、リベラル系ガーディアン紙は「経済的にも、社会的にも、政治的にも大きなギャンブルだ」と評している。
論議の焦点は、負担の「公正」さだ。保守党には富裕層の政党というイメージが強く、財政再建を隠れみのにした「小さな政府」の追求だとの疑念も強いだけに、連立政権は富裕層の負担がより重くなる「公正」の原則を歳出削減策でアピールしてきた。
しかし、有力シンクタンク「財政研究所（ＩＦＳ）」などは、削減策は貧困世帯層により大きな打撃を与えるなどと指摘。これに対し、クレッグ副首相（自由民主党）らは改革の全体像を見ていないと指摘し、「彼らは国民を脅している」と猛反発している。
大衆紙サンの世論調査によると、今回の削減策に対し、５８％が「避けられない」、２９％が「他のやり方がある」と回答。しかし、削減策が実際に始まる来年にならないと世論は見極められないという見方が一般的だ。
◇再選へ経済安定図る
キャメロン政権の大胆な歳出削減策は、５年後の次期総選挙での再選をにらんだものだ。５月の連立合意でまず任期中の議会解散を封じ、次期選挙を１５年５月に設定。時間を確保した上で急速に削減を進め、５年以内に経済を安定させることで再選を果たすというシナリオだ。
また、政権発足後５カ月という迅速さで具体的な財政再建策を整えた背景には、英国の政権交代のシステムが見逃せない。下院任期満了１６カ月前から、野党と官僚が接触することが認められ、官僚はマニフェスト（政権公約）などに沿って野党側の政策履行も事前に準備しているからだ。
キャメロン政権は発足後２週間足らずで早々と６２億ポンドの今年度予算の歳出削減策を発表。６月には来年１月から付加価値税（消費税）を引き上げることを含む第２弾の緊急予算を発表し、今回の中期的な「歳出見直し」発表へとスピーディーに行動してきたが、これは「政」と「官」の協調の上に成り立っている。
同政権にとり、国民の反発は織り込み済み。その結果に再選（政治生命）をかけるという意味で、まさに「ギャンブル」だ。それだけにキャメロン首相らは歳出削減の必要性を絶えず訴え続けている。現時点の世論調査が厳しい削減策を支持する傾向にあるのは、その成果と言えそうだ。【ロンドン笠原敏彦】
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000438.html
タンザニアで大統領、議会選挙 現職再選も野党伸長か
３０日、タンザニア・ダルエスサラームで行った最後の選挙キャンペーンで、支持を訴える現職のキクウェテ大統領（共同）
【ダルエスサラーム共同】アフリカ東部タンザニアで３１日、大統領選と議会選、地方選の各投票が一斉に行われた。１９９２年に複数政党制が導入されて以来、４回目の総選挙。堅調な成長が続く経済を背景に、任期満了に伴う大統領選は与党タンザニア革命党（ＣＣＭ）の現職キクウェテ氏（６０）が再選を果たすとみられている。
一方、汚職のまん延などに対する不満が都市部の若者層を中心に高まっており、世論調査によると、議会選ではＣＣＭが勝利するものの野党が議席数を伸ばす見通し。投票は３１日夕に終了後、即日開票され、暫定結果が３日以内に発表される予定。
タンザニアは東アフリカでケニアに次ぐ経済規模があり、治安も比較的安定。金などの鉱物資源が豊富で、２０００年から０７年には年平均６・７％の経済成長を記録。今年も６％以上の成長が見込まれている。
2010/10/31 17:58 【共同通信
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>>1697-1698
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101030/mds1010301801003-n1.htm
【海外事件簿】召使い殺害のサウジ王子に終身刑 同性愛の蛮行に英司法が断罪 (1/2ページ)
2010.10.30 18:00
英国ロンドンの高級ホテルで召し使いを殺害したサウジアラビア王室の王子に２０日、ロンドンの中央刑事裁判所が終身刑を言い渡した。同性愛者の王子はバレンタインデーの夜、性的興奮を得るために召使いの黒人男性に暴行を加え殺害。王子は有罪判決を逃れるため、「外交特権がある」と主張し対抗したが認められなかった。自国で厳罰に処されることはまずないとされる王族に有罪判決が下ったことに、サウジの一般市民は心の中で歓声を上げているという。（黒川信雄）
「英国で法を超越する人間はいない」
陪審員は被告にそう述べ、判決の正当性を強調した。判決を受けたのはサウジ王室の王子であるサウド・アブドルアジズ被告だ。
事件は２月１４日夜から１５日にかけて起きた。ロンドン市内の高級ホテルに宿泊していたアブドルアジズ被告は、シャンパンとカクテルを飲んだ後、性的欲求を満たすためホテル内で召し使いである黒人男性を殴ったり縛ったりした後に首を絞め殺害した。
両者は長期間ホテルに滞在していたとみられ、フランス通信（ＡＦＰ）などによると暴行は数週間にわたり断続的に行われていた。発見時、男性は顔面中が腫れ上がり、被告に対抗する体力も失っていたという。英ＢＢＣによると、事態の発覚を恐れた被告はその後、数時間にわたり母国に電話をかけ、隠蔽（いんぺい）工作を行っていたという。
サウジアラビアなど、王族が強い権威を持つ中東諸国では、王族一族が犯罪で厳罰を受けることはまずあり得ないとされる。英紙ガーディアンによると、アブドルアジズ被告のいとこは２００３年にサウジ人少年を機関銃で撃ち殺し、当局に拘束されたが、被害者の父親が処刑の直前に不可解な形でいとこを許し、刑罰を免れている。
アブドルアジズ被告への有罪判決が特に注目されたもう一つの理由に、殺された男性が黒人だったという点がある。さらに男性は孤児で、政府の孤児院で育てられていた。ガーディアンは、サウジアラビアでは黒人差別や事実上の奴隷制が存続する事実をあげ、黒人で孤児であった男性は王族にとっては「奴隷以外の何者でもなかった」と指摘する。
一方、弁護団は裁判において被告が同性愛者であることを必死に隠そうとした。サウジアラビアでは、イスラム法に反する同性愛は死刑となる可能性もあるためだ。被告が減刑され、仮に釈放された場合にも、被告は英国などに亡命を求める可能性がある。
王族に強い権威が与えられる一方、サウジなどの一般市民は彼らへの差別的な扱いに強い不満を持つともいわれる。今回の裁判に対しても人々の関心は高く、ガーディアンは厳しい有罪判決が下ったことに対し、多くの国民が歓迎していると指摘している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101101-OYT1T00167.htm?from=yoltop
ブラジル初の女性大統領…ルセフ氏が当選
ブラジル大統領選の決選投票で勝利し、支持者に手を振るジルマ・ルセフ氏＝ＡＰ 【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ルラ大統領の任期満了に伴うブラジル大統領選の決選投票が１０月３１日行われ、即日開票の結果、ルラ氏の後継者で与党・労働者党のジルマ・ルセフ元官房長官（６２）が、野党・社会民主党のジョゼ・セラ前サンパウロ州知事（６８）を破り、初当選を決めた。
ルセフ氏は同国初の女性大統領となる。就任は来年１月１日、任期は４年。
ルセフ氏は３１日夜（日本時間１１月１日午前）、首都ブラジリア市内のホテルで勝利演説し、「すべてのブラジル人のための大統領になる。寄せられた期待に応えることを約束する」と語った。中央選管にあたる選挙裁判所の集計（開票率９９・９９％）によると、ルセフ氏の得票率は５６・０５％に上り、セラ氏は４３・９５％にとどまった。
ルセフ氏は、軍政時代に左翼ゲリラの抵抗活動に加わった経験もある経済学者。ルラ政権下で鉱業エネルギー相、官房長官を歴任。支持率８割を誇るルラ氏の後継者として、貧困層向け補助金など現政権の基本政策を継承すると主張した。
（2010年11月1日10時52分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101104/mds1011041448001-n1.htm
現職と元首相の決選投票へ コートジボワール大統領選
2010.11.4 14:47
西アフリカ・コートジボワールからの報道によると、１０月３１日に投票が行われた同国大統領選で、選挙管理委員会は４日未明、暫定開票結果を発表、過半数を得票した候補者はなく、現職バグボ氏（６５）とワタラ元首相（６８）との間で決選投票が行われることになった。
支持者間の暴力発生などが懸念されていたが、大きな混乱は起きていない。
ただもう１人の有力候補、ベディエ元大統領（７６）が票の集計に不正があったと主張、選管に再集計を求めている。決選投票は今月２８日の実施が予定されている。
選管の発表によると、バグボ氏の得票は３８％、ワタラ氏は３２％、ベディエ氏は２５％。有権者は約５７０万人で、投票率は約８４％だった。大統領選には１４人が立候補した。（共同）
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ベルルスコーニ氏は失言ばかりするのに首
相で居られるのか。不思議だ。
【イタリア】渦中のベルルスコーニ首相「同性愛者になるより、美しい女性が好きな方がいい」［10/11/04］
１７歳のモロッコ人ベリーダンサーとの売春疑惑などで退陣要求も出ている
イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相（７４）が２日、北部ミラノで開催中の
バイクフェアでスピーチ。
その中で、「同性愛者になるより、美しい女性が好きな方がいい」と持論を
展開した。ＡＰ通信が伝えた。
この発言を受け、同性愛者権利擁護団体が猛反発。数十人が
「同性愛者と女性両方を侮辱するものだ」として首相官邸周辺で抗議デモを行った。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101104/erp1011041458008-n1.htm
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/10/post-1750.php
壊寸前のソマリアに経験ゼロの新首相
Tough Task Ahead
2010年10月27日（水）15時42分
山田敏弘（本誌記者）
[2010年11月 3日号掲載]
内戦が続く「破綻国家」ソマリアに新首相が誕生した。10月中旬、憲法改正をめぐってアハメド大統領と対立して辞任したシェルマルケ前首相の後任に、無名のモハメド・アブドゥライ・モハメド（48）が指名された。
だがモハメドには外交や政治の経験がほとんどない。外務省で公文書管理官などを務め、86年から３年間だけワシントンのソマリア大使館で１等書記官を経験。その後アメリカの市民権を得て大学を卒業し、最近までニューヨーク州バッファロー郡住宅管理局に勤めていた。
こんな人物が選ばれたのは出身部族ごとに主要ポストを割り振る暫定政府の取り決めのせい。「モハメドが過去25年でソマリアを訪れたのは１度だけ。軍部の支持も政治基盤もまったくない」と、民間団体「米外交に関する全国委員会」の上級副委員長でソマリア情勢に詳しいＪ・ピーター・ファムは語る。
現在ソマリアは北西部と北東部が一方的に自治を宣言し、南部と中部はイスラム武装勢力が実効支配。暫定政府が統治できているのは、首都モガディシオの大統領宮殿とその周囲だけだ。「素人首相」に何もできないことは目に見えている。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/10/post-1731.php
ムガベの専横と暴力で連立崩壊の危機
Prime Minister Denounces Mugabe
やっと経済危機を乗り切ったと思ったら、独裁者がまた暴れ始めた
2010年10月21日（木）15時03分
アンドルー・メルドラム
[2010年10月27日号掲載]
ジンバブエのツァンギライ首相は最近、ムガベ大統領を公然と非難。自ら率いる民主変革運動（ＭＤＣ）は政府上層部の新人事を承認しないことを明らかにした。
ムガベが中央銀行総裁や最高裁判事などの重要な人事を何の相談もなく決定したことに、ツァンギライは反発した。連立政権にはとどまるものの、ＭＤＣは今回の人事を認めないと語っている。
既にぐらついているジンバブエの連立政権はツァンギライの決意表明によって、さらなる打撃を受けた。ムガベとその一派に対する欧米諸国の姿勢は一層、硬化するだろう。
昨年２月に連立政権が誕生して以来、ツァンギライはムガベとの協調を望み、衝突を避けてきた。だがその一方でムガベの強権的な姿勢には不満を募らせていた。人権団体によると、ＭＤＣの支持者が暴行を受けたり、無実なのに逮捕されたりする事件が続いている。
先月には、ムガベ派が新憲法の説明会を襲撃し、ツァンギライの支持者１人が殺害された。新憲法の起草はムガベ派の妨害で混乱に陥っている。
ジンバブエでは来年５月に議会選挙が実施される予定。ムガベがツァンギライ支持者に再び激しい弾圧を加えるのではないかとの懸念が強まっている。
（GlobalPost.com特約）
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>>926-928とか
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000366.html
ギリシャ、政権懸け統一地方選 与党敗北すれば総選挙か
５日、ギリシャの首都アテネで行われた選挙前の集会で支持者から声援を受けるパパンドレウ首相（ロイター＝共同）
【アテネ共同】財政再建中のギリシャ全土で７日、統一地方選が始まった。パパンドレウ首相は与党が敗北すれば、議会を解散し総選挙を行うと明言しており、政権を懸けた選挙となる。
パパンドレウ政権にとって、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて５月に本格的な緊縮策に着手して以来、初の審判。失業者の増加など痛みを伴う改革がどこまで国民の理解を得られているかを測る試金石となる。
与党、全ギリシャ社会主義運動の優勢が伝えられたが、終盤で野党、新民主主義党なども盛り返している。投票は午後７時（日本時間８日午前２時）の締め切り後、即日開票され、大勢判明は８日未明（同午前）になる予定。
各自治体選挙で過半数を取った候補がいない場合、１４日に決選投票が行われる。昨年１０月の総選挙以来の大型選挙となる今回の選挙は、歳出削減のための自治体再編に伴うもので、全国３００以上の市や１３の広域行政地域の首長らを選出する。
ギリシャはＥＵとＩＭＦからの支援融資と引き換えに緊縮策を実施。年金、公務員給与削減に加え、増税などによる景気の冷え込みや失業者の増加で労組などの不満が高まっている。
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>>424>>508>>512>>1198
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000351.html
ギニア大統領選で決選投票 結果めぐり混乱激化も
６日、ギニアでの会合に出席する大統領選候補のコンデ氏（右）とディアロ氏（ロイター＝共同）
【ナイロビ共同】西アフリカ・ギニアで７日、たびたび延期されてきた大統領選の決選投票が行われた。
２００８年に起きた軍事クーデター後の暫定軍事政権から民政移管に向けた選挙で、１９５８年の独立後、独裁や強権政治が続いた同国で初の民主的な大統領選と位置付けられている。
しかし、民族対立を背景にした２候補の支持者の衝突で多数の死傷者が出ており、結果をめぐって混乱が激化することが懸念されている。暫定開票結果は数日以内に発表される予定。
決選投票を争う同国の多数派民族プル人のディアロ元首相（５８）と、長年野党党首を務めてきたマリンケ人のコンデ氏（７２）は５日、双方の支持者に平和的な投票を求める共同声明を発表した。
決選投票には、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）や在ギニア日本大使館などが監視要員を派遣。６月に行われた１回目の投票ではディアロ氏が約４３％、コンデ氏が約１８％を得票したが、不正が指摘され、決選投票は延期が繰り返されてきた。
2010/11/07 16:51 【共同通信】
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http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY201011090366.html
ロシア大統領、リベラル色出す？ デモ規制強化に拒否権2010年11月9日18時47分
【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は、集会やデモの規制を強化する法改正案に拒否権を発動した。大統領府が「憲法で定めた市民の意見表明権を守るため」と６日に発表したところ、人権活動家らの間で評価が高まっている。２０１２年の大統領選をにらんで「政治の季節」に入っており、大統領のリベラル色を打ち出す動きと専門家は見ている。
法改正案は、上下両院が先月可決していた。集会やデモの開催許可が地元行政府から出るまでは時間や場所を発表できない▽過去の集会・デモで行政罰を受けた人は参加できない▽車によるデモの場合は時間や場所は地域の役人が決める――などの規定が盛り込まれている。
ロシアでは、日本からの輸入車への関税アップなどに反対して車によるデモが極東で多発。集会の自由を保障した憲法３１条を守るためとしてモスクワで各月の３１日に催される反政府デモをめぐり、「無許可」を理由に取り締まる当局側と主催者との間でもみ合いが続いてきた。
大統領は今回、上下両院議長に書簡を送り、法改正案を修正するよう求めた。プーチン首相が党首を務める最大与党「統一ロシア」などが法案を提出していたが、修正に向けて再審議する見通しだ。
ロシアの著名な人権活動家のポノマリョフ氏は「小さな一歩だが、欧米のような民主的秩序を志向することが言葉だけではないことを示している」と歓迎している。
政治学者のマカルキン氏は「大統領は自らのリベラル色を立て直す必要があった」とみる。大統領は７月、犯罪を起こす恐れのある組織や人物に事前警告ができる権限を連邦保安局（ＦＳＢ）に与える法案に署名し、人権団体などが「旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の復活だ」などと反発していた。このため「治安派勢力とリベラル派のバランスをとろうとした」とマカルキン氏は指摘している。
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>>1232-1234>>1479
http://mainichi.jp/select/world/news/20101111k0000m030057000c.html
スーダン：南部独立巡る住民投票まで２カ月 欧米けん制も
スーダンの南北境界にあるアビエイ地区 【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ・スーダンで来年１月９日に予定される南部の分離独立の是非を問う住民投票まで２カ月を切った。南部支援を鮮明にし住民投票実現を求める欧米と、北部主導で南部独立に消極的立場のスーダン統一政府と姿勢の違いが浮き彫りになってきた。スーダン統一政府からは、住民投票を延期すべきだとの声も聞かれ、予定通りの投票実施が危ぶまれている。
オバマ米大統領はケリー上院議員を先月から今月にかけ２度にわたりスーダンへ派遣した。米国は、公正な住民投票の期日通りの実施▽選挙結果の受け入れ▽投票前の南北境界と南北での石油利益配分の確定−−を条件に、「早ければ来年７月にもテロ支援国家指定（９３年から継続）を解除する意向がある」と統一政府に伝えた。
一方で米政府は今月１日、スーダンへの制裁（９７年から継続）を１年延長し、「アメとムチ」で何としても住民投票を実施させたい考えだ。欧州各国も住民の意思で南部が独立し、それを支持したいとの思いは強い。イスラム色の強い北部に対し、南部にはキリスト教徒が多いほか、地下資源開発への思惑もあるためだ。
これに対し、統一政府の本音は、南部の独立を阻止しスーダン統一を維持すること。バシル大統領率いる統一政府与党「国民会議」は、「南北境界を画定しないまま住民投票を実施すれば再び内戦になる」と明言し、欧米の圧力をけん制している。
南北の境界については、油田のあるアビエイ地区の帰属などで南北双方が対立したままだ。そうした中、南部の住民投票管理委員会は先月、投票登録を１１月半ばに開始すると発表。統一政府高官は「アビエイ地区について誰が投票するかで合意ができておらず実施の延期は避けられない」と述べた。
スーダンではアラブ系でイスラム教徒中心の政府が８０年代、キリスト教徒や土着宗教中心の南部にもイスラム法を導入しようとしたことなどを機に内戦に突入。政府と南部の主要勢力「スーダン人民解放運動」（ＳＰＬＭ）が０５年に「包括和平合意」（ＣＰＡ）を結んだが、約２０年間で推定２００万人が死亡した。
南部独立の住民投票は南部出身者が投票する予定でＣＰＡの合意事項の一環。ＣＰＡには、同時にアビエイ地区住民の帰属決定投票の実施も盛り込まれている。欧米メディアは南部独立を支持する有権者が多数との見方を示しているが、南部を主導するＳＰＬＭは一部部族に支配されていることや不十分なインフラへの不安もあり、独立に否定的な南部住民もいる。
◇南北スーダンを巡る動き◇
１８９９年 英・エジプトの共同統治下に置かれる
１９５５年 英・エジプトからの独立運動下で南北内戦発生
５６年 スーダン独立
７１年 クーデターで権力奪取した革命評議会のヌメイリ議長が大統領に
７２年 アディスアベバ（エチオピア）合意により第１次南北内戦終結
８３年 ヌメイリ政権がイスラム法導入。反発する南部ディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）との間で第２次南北内戦発生
８９年 バシル准将が無血クーデターで権限掌握
９３年 バシル氏が大統領に就任
２００５年 南北包括和平合意（ＣＰＡ）で停戦。暫定政府が発足し６年間の移行期間開始
１０年 ４月に総選挙を実施。バシル大統領再選、キール氏が南部自治政府大統領に当選
１１年 南部独立を問う住民投票（予定）
毎日新聞 2010年11月10日 20時03分（最終更新 11月10日 20時34分）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101111/mds1011110101000-n1.htm
ヨルダン下院選、国王支持派が圧勝
2010.11.11 01:00
ヨルダン政府は１０日、前日行われた下院（定数１２０）の選挙結果を発表、イスラム系野党の「イスラム行動戦線」がボイコットしたのを受けて、アブドラ国王を支持する保守系勢力が圧勝した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが伝えた。
イスラム行動戦線は改選前６議席を持っていたが「選挙区割りが不利」などとして選挙制度への不満から不参加を決定。この方針に反対して無所属で立候補した１人が当選するにとどまった。
当選者の多くは部族などを支持基盤とする保守系無所属。全体で新人候補７８人が初当選した。
ヨルダンでは、アブドラ国王が国政全般の実権を握っており、選挙結果は親米を基盤とする穏健外交には影響しない。（共同）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101110-OYT1T01113.htm
イタリア政局混迷、下院議長が首相辞任要求
【ローマ＝柳沢亨之】イタリアのベルルスコーニ首相に対し、政権の浮沈を握る保守政界の重鎮、ジャンフランコ・フィーニ下院議長が辞任を公然と要求し、政局が混迷を深めている。これまでいくつものスキャンダルを乗り越えてきた首相だが、連立与党は既に過半数割れしているうえ、支持率も低下しており、来年初めにも解散・総選挙が行われるとの見方も出てきた。
フィーニ議長は７日の政治集会で、首相の「道徳的堕落」や政権運営の「いかさま」を激しく非難。首相が辞任しなければ、議長派の閣僚や副大臣を内閣から全員引き揚げると述べ、政権を大きく揺さぶった。
議長は７月、首相のワンマン体制を批判し、与党会派「自由の人民」を離脱、三十数人の側近らと新会派「イタリアの未来と自由」を結成した。閣内に側近を残して影響力を保つ一方、下院で連立与党を過半数割れに追い込み、政権打倒の機会をうかがっていた。
（2010年11月10日23時24分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101112/amr1011120935003-n1.htm
議員に１３０万票で当選の人気コメディアンが読み書き試験 不合格なら失職 結果は… ブラジル
2010.11.12 09:33
１０月の連邦下院選で当選したブラジルの人気コメディアン、フランシスコ・オリベイラさん（４５）が１１日、サンパウロで読み書きの試験を受けた。
議員は読み書きができなければならないと憲法に規定されているためで、フランス通信（ＡＦＰ）によれば、保守的な議員らからオリベイラさんの読み書き能力を疑う声が上がり、選挙裁判所がオリベイラさんに試験を受けるよう要請していた。不合格なら失職する。
「チリリカ」の芸名で知られるオリベイラさんは、下院選でもユーモアたっぷりのキャンペーンを展開、ブロンドのかつらをつけ、カラフルな衣装を着、「連邦議員は何をするの。私には分からない。でも私に投票して。そうすれば、お分かりになるでしょう」と訴えた。この結果、全国最多の約１３０万票を獲得して当選した。
かつて靴磨きをして働いたこともあるルラ大統領は、オリベイラさんに試験を受けさせようとする動きについて、オリベイラさんに投票した人々を軽蔑する「愚かな行為」と批判した。試験の結果は後日明らかにされる。
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>>1713
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000153-jij-int
閣僚ら4人が辞任へ＝ベルルスコーニ政権、危機に―伊
時事通信 11月12日(金)21時52分配信
【ジュネーブ時事】イタリアの複数メディアは12日、ベルルスコーニ首相の辞任を求めているフィーニ下院議長派の閣僚ら4人が15日に辞任すると報じた。議長派が政権から離脱することで、下院で過半数割れしている連立与党が厳しい政権運営を迫られるのは必至。イタリア政局の不透明感が一段と増しそうだ。
議長主導の与党会派「自由と未来」は、首相率いる自由国民党から分かれたが、閣僚を残して影響力を維持してきた。しかし、未成年少女への不適切な関与など、首相の度重なるスキャンダルなどによる与党支持率の低下を懸念。与党離脱に踏み切ることで、ベルルスコーニ政権への揺さぶりを強める狙いだ。
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>>1708
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111401000253.html
ギリシャ、地方選で決選投票 財政再建支持問う試金石
【ローマ共同】財政再建中のギリシャで１４日、７日行われた統一地方選の決選投票が行われた。失業者増など痛みを伴う財政再建策への国民の支持を問う試金石ともなる選挙で、敗北すればパパンドレウ政権にとり改革実行の大きな障害となるのは必至だ。
南エーゲ海、クレタ両地域を除き、すべてが決選投票になった。首都アテネと第２の都市、北部テッサロニキの両市長選も過半数を取った候補がおらず決選にもつれ込んだ。
大半の自治体で与野党候補の接戦が予想されている。投票は１４日午後７時（日本時間１５日午前２時）の締め切り後、即日開票され大勢判明は１５日朝（同午後）の見通し。
政権にとって、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１２兆４千億円）の支援を受け５月に本格的な財政緊縮策に着手して以来、初の国民の審判。
昨年１０月の総選挙で野党、新民主主義党に約１０ポイントの大差を付け勝利した全ギリシャ社会主義運動だが、今月７日の投票では与党のリードはわずか数ポイントに縮まり、緊縮策に対する国民の不満を裏付けた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101114/erp1011141928005-n1.htm
フィヨン氏が仏首相に再任 サルコジ大統領が任命
2010.11.14 19:27
【パリ＝山口昌子】エリゼ宮（仏大統領府）は１４日、声明を発表し、サルコジ大統領が前日に辞任したフィヨン氏を首相に任命し、組閣を命じたと述べた。新内閣ではジュペ元首相が国防相に任命されることが確実視されているほか、閣僚は１５人前後、閣外相も減らす精鋭少数内閣になるとみられる。
大統領は３月、年金制度改革法が成立した後に内閣を一新すると宣言していた。その後、新首相としてフィヨン氏のほか、ボルロー前エコロジー・エネルギー・持続的開発相らの名前が取りざたされていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010111400023
サルコジ大統領、内閣改造へ＝フィヨン首相は続投の見通し−仏
【パリ時事】フランスのサルコジ大統領は１３日、フィヨン首相の辞表を受理したと発表した。内閣改造に向けた手続きの一環で、１４日にもフィヨン氏を再び首相に指名した上で、新内閣の陣容を発表する見通し。
サルコジ政権が内政の重要課題と位置付けていた年金制度改革関連法は今月成立。ソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を終え、フランスがＧ２０議長国を引き継いだタイミングで内閣を改造し、２０１２年の次期大統領選での再選をにらみ政権をてこ入れする狙いがある。
改造では、既に離任の意向を大統領に伝えた社会党出身のクシュネル外相や、連立与党「新中道」党首で次期大統領選への出馬がうわさされるモラン国防相らが交代。ジュペ元首相が重要閣僚として復帰すると見込まれている。（2010/11/14-06:27）
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>>1716
野党、新民主主義党が長年政権にあった首都アテネと第２の都市、北部テッサロニキの市長選も制し勝利した
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000560.html
ギリシャ地方選で与党勝利 政権の改革支持問う
【ローマ共同】財政再建中のギリシャで１４日行われた統一地方選決選投票は即日開票され、１３の広域行政地域知事選では第１回投票結果と合わせ、与党、全ギリシャ社会主義運動が最大の人口を抱えるアッティカ地域を含め８地域を押さえたほか、野党、新民主主義党が長年政権にあった首都アテネと第２の都市、北部テッサロニキの市長選も制し勝利した。
パパンドレウ首相は同日夜のテレビ演説で「国を救うため」改革を続けると勝利宣言した。同選挙は、失業者増など痛みを伴う改革を進める政権に対する国民の信任投票とみられていた。
投票率は約４７％と同国としては記録的低さになったほか、７日の第１回投票で予想以上に野党が票を伸ばし、多くの自治体で過半数を取った候補がおらず決選投票となったことなどから、政権への一定の批判も裏付けられた。与党は従来以上に厳しい政権運営を迫られそうだ。
2010/11/15 17:44 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/today/news/20101116k0000m030027000c.html
フランス：内閣改造 大統領選で再選狙う布陣
2010年11月15日 19時37分
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は１４日、内閣を改造した。違法政治献金疑惑のある閣僚を事実上更迭する一方、中道派閣僚も排除し、大統領に近い保守系閣僚を重用した。１２年の大統領選挙での再選を狙う布陣だが、退任閣僚からは「大統領は意見の多様性を認めていない」などの批判が噴出している。
新内閣ではリベラルのフィヨン首相が留任したが、中道寄りで首相に次ぐ地位だったボルロー・エコロジー相のほか、同じ中道のモラン国防相、さらに仏の大手化粧品会社の創業者一族の富豪との間で、不正献金などの癒着疑惑が批判されたブルト労働相も外れた。
一方、国防相の後任には右派で前シラク政権の首相、ジュペ氏が就任。野党・社会党出身で大統領との対立が伝えられたクシュネル外相の後任には、保守の大物、アリヨマリ法相が就任した。
大統領支持率は最近、不正献金疑惑などのスキャンダルや、移動の民・ロマ族の強制送還などで２９％と低下。当初、大統領はフィヨン首相の解任に傾いたが、首相支持率が４７％と自分よりも高いため、再考した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101116dde007030004000c.html
ベルルスコーニ伊首相：正念場 下院議長派４人、内閣離脱 不信任成立の公算大
【ローマ藤原章生】イタリア政界で「ベルルスコーニ首相追い落とし」の動きが強まっている。今月上旬、首相辞任を公に要求した元盟友、フィーニ下院議長（５８）派の閣僚ら４人が１５日に内閣を離れ、議長派は反ベルルスコーニ色を鮮明にした。これに先立ち中道左派の野党が首相に対する不信任案を下院に提出した。首相は「絶対に辞めない」と抵抗するが、予算案通過後の年末から年明けにも辞任に追い込まれる公算が大きい。
首相率いる与党連合は、３２１議席の上院ではぎりぎり過半数を保っている。しかし６３０議席の下院では、首相率いる「自由国民」の２３４、「北部同盟」の５９議席に諸政党十数議席を加えても過半数に達しない。
１０月にフィーニ議長が作った新党「未来と自由」の３７議席が野党側に回れば、首相不信任が成立する。
イタリアの場合、不信任案が可決されてもすぐ内閣総辞職とはならず、大統領が各党を集め収拾を図る。このため（１）形だけの内閣続投で来春にも前倒し総選挙（２）与党連合が代わりの首相を立て政権継続−−のシナリオがある。
後継候補としてはトレモンティ経済相、ピサヌ上院議員（元内相）の名が挙がるが、経済相は「首相を追い落とす立場にはなりたくない」と表明。ピサヌ氏については関係が芳しくない首相が抵抗しそうで、人選は難航しそうだ。
総選挙の場合、地元紙調査で与党連合の得票予想は０８年選挙の約４７％得票より落ちて４割に満たない。だが、野党は一枚岩ではないため、結局、もう一度ベルルスコーニ政権が誕生する可能性が高い。
ただし、汚職事件の被告となっているベルルスコーニ首相は、１２月の憲法裁判断で訴追免責特権を失って年明けにも出廷を強いられる可能性がある。裁判の行方も政局に影響を及ぼしそうだ。
首相は依然、フィーニ派の切り崩しを模索しているが、情勢をにらみフィーニ派に寝返る与党議員もかなり出そうで、しばらくは両派の裏工作が続きそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111601000204.html
ギニア大統領選、野党党首勝利 決選投票で、混乱も
７日、ギニアの首都コナクリで、投票所に向かうギニア人民結集党（ＲＰＧ）のコンデ党首（中央）（ＡＰ＝共同）
【ジュバ（スーダン南部）共同】今月７日に投票が行われた西アフリカ・ギニア大統領選の決選投票で、選挙管理委員会は１５日夜（日本時間１６日午前）、暫定開票結果を発表、野党ギニア人民結集党（ＲＰＧ）のアルファ・コンデ党首（７２）が小差で対立候補のディアロ元首相（５８）を破り、当選したことを明らかにした。
正式な結果確定には憲法裁判所の承認が必要。ディアロ氏は１４日、発表に先立ち開票結果を受け入れないと表明し、１５日には首都コナクリでディアロ氏の支持者と治安部隊が衝突、負傷者が出た。今後、発表結果に納得しない同氏の支持者が暴徒化するなど、混乱が深まる事態が懸念される。
０８年に起きた軍事クーデター後の暫定軍事政権から民政移管に向けた大統領選。１９５８年に独立後、独裁や強権政治が続いてきたギニアで、民主的な投票による大統領選出は初めて。
2010/11/16 10:45 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101118k0000m030022000c.html
ギニア：野党勝利に元首相支持派暴徒化 大統領選決選投票
【ヨハネスブルク高尾具成】西アフリカ・ギニアで７日実施された大統領選決選投票で同国選管は１５日、野党「ギニア人民結集党」のコンデ党首（７２）の勝利を発表した。これに対し小差で敗れた「ギニア民主勢力連合」党首のディアロ元首相（５８）が不正を指摘し、支持者が首都コナクリなどで治安部隊と衝突している。
選管が発表した得票率はコンデ党首５２．５％、ディアロ元首相４７．５％。ＡＰ通信によると１６日、首都コナクリでは、ディアロ氏の支持者の一部が暴徒化、治安部隊が発砲した。少なくとも４人が死亡、負傷者が多数出ているという。ディアロ氏は鎮静を呼び掛けている。
同国では５８年の独立以来、初の民主的選挙として６月２７日に大統領選挙を実施した。２４候補がいずれも過半数に達せず上位２候補の決選投票となったが、第１回投票の集計過程で不正疑惑が浮上。両陣営の衝突の繰り返しにより、決選投票は再三延期されていた。第１回投票ではコンデ氏が約１８％、ディアロ氏が約４４％を得票した。
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>>516>>520-522>>572とか
http://www.asahi.com/international/update/1118/TKY201011180111.html
マダガスカル軍の一部反乱 昨年クーデター、混乱続く2010年11月18日10時20分
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【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ東部の島国マダガスカルで１７日、軍の一部が反乱を起こし、実権を掌握したと宣言した。しかし、政府側は否定し、ラジェリナ暫定大統領（３６）も「軍の大半は自分の味方だ」と述べた。１８日になって政府側と反乱派の交渉が始まったという。
現地からの報道によると、一部の軍幹部らが首都アンタナナリボの空港そばの駐屯地で、「政府の機能を差し止め、軍事評議会がその仕事を引き継ぐ」と宣言。別の駐屯地の部隊も反乱に加わったという。交渉内容は不明だが、反乱派は追い込まれているとの見方が出ている。首都は平静だという。
同国では、ラベロマナナ前大統領の失政に対する国民の不満に乗じて、昨年３月に軍がクーデターを決行。軍の支援で、元ディスクジョッキーのラジェリナ氏が暫定大統領に就いた。今回の反乱は、その後の軍の内紛が原因とみられている。
クーデターで誕生したラジェリナ政権は、援助の凍結など国際社会から制裁を受けている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101119k0000m030071000c.html
マダガスカル：軍の一部が「国の権限掌握」宣言
【ヨハネスブルク高尾具成】昨年３月の政変後、政情不安が続くアフリカ南部・インド洋の島国マダガスカルで１７日、憲法改正を問う国民投票の最中、軍の一部が「国の権限掌握」を宣言。１８日、首都アンタナナリボの空港近くの軍施設に立てこもった状態が続いている。クーデターとの見方もあるがラジョエリナ暫定政府大統領（３６）は権限移譲を否定、鎮圧する構えをみせている。
「権限掌握」を宣言をしたのは軍高官ら約２０人。１７日、「国民は政治危機の解決を待っている」と、暫定政府を解散、軍事評議会が引き継ぐと宣言した。
ラジョエリナ氏は昨年３月、ラベロマナナ前大統領を退陣させ、憲法手続きを経ないで暫定政府を発足させた。今回の「権限掌握」には当時、暫定大統領を支持した主要メンバーがかかわっている。
１７日の国民投票は来年５月の大統領選に向けた手続きだった。
暫定政府はアフリカ連合（ＡＵ）から加盟停止処分を受けるなど外交的に孤立、経済制裁も受けているため、軍内部に不満がくすぶっていたとみられる。
◇ ◇ ◇
一方、不安定な政情の中、固有種が動植物の８割以上を占める豊かな自然への破壊が進んでいる。経済制裁に苦しんだ暫定政府が乱開発を黙認、貴重な森林の伐採や焼き畑の横行を許している。
中西部ムルンダバには樹齢数百年のバオバブの大木が群生。周辺には固有種のキツネザルなどが生息するキリンディー森林保護区があり、保護区外でもキツネザルの一種ベローシファカの群れが樹木上で見られる。
ところが、観光ルートを数キロ外れるとバオバブに黒く焼け焦げた跡が残り、周辺の樹木が焼き払われていた。一帯は稲作農家が大半で、島の南部でみられる焼き畑農業は一般的でないのに火が付けられた。地元では政治家や有力者の土地収奪が暫定政府に黙認されているとうわさされる。
保護区のガイド、アンジェリーナさん（２９）は「ベローシファカは水を飲まないため、水分をバオバブなどの果実や木々の葉から得る。森があってこそ生息できる」と危機感を募らせる。
制裁で困窮した暫定政府は以前は禁止していた島の北部特産の貴重な木材「紫檀」の輸出を昨年９月に合法化した。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は国連への報告の中で紫檀の輸出収入が暫定政府へと流れていると非難した。今年４月に禁止措置を再開したが自然保護団体は「伐採が国立公園や保護区内にも及んでいる」と指摘する。
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701001071.html
ギニアで非常事態宣言 混乱拡大、７人死亡
１７日、ギニアの首都コナクリで、治安部隊の銃撃で親類を亡くし嘆く女性（ＡＰ＝共同）
【ナイロビ共同】西アフリカ・ギニアの暫定軍事政府は１７日、大統領令を発表。１５日に大統領選の決選投票の結果が発表された後、首都コナクリを含む各地で混乱が拡大していることを受け、非常事態を宣言した。最高裁判所が選挙結果について判断するまでの措置としている。
ギニアからの情報では、決選投票で敗れたディアロ元首相の支持者と治安部隊が各地で衝突を繰り返すなどし、３日間で７人が死亡、多数が負傷した。ロイター通信は夜間外出禁止令も出されたと伝えた。
在ギニア日本大使館によると、在留邦人約３０人は全員無事。
決選投票は今月７日に行われ、選挙管理委員会は１５日、野党ギニア人民結集党のコンデ党首が小差でディアロ氏に勝利したと発表。しかし、ディアロ氏は不正があったと主張している。
ギニアでは２００８年末に軍事クーデターが発生。大統領選は暫定軍事政府からの民政移管に向けた選挙だが、民族対立を背景にコンデ、ディアロ両氏の支持者が衝突を繰り返してきた
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101118ddm007030116000c.html
ギニア大統領選：野党コンデ氏が勝利 首都で衝突続く
【ヨハネスブルク高尾具成】西アフリカ・ギニアで７日実施された大統領選決選投票で同国選管は１５日、野党「ギニア人民結集党」のコンデ党首（７２）の勝利を発表した。これに対し小差で敗れた「ギニア民主勢力連合」党首のディアロ元首相（５８）が不正を指摘し、支持者が首都コナクリなどで治安部隊と衝突している。
選管が発表した得票率はコンデ党首５２・５％、ディアロ元首相４７・５％。ＡＰ通信によると１６日、首都コナクリでは、ディアロ氏の支持者の一部が暴徒化、治安部隊が発砲した。少なくとも４人が死亡、負傷者が多数出ているという。ディアロ氏は鎮静を呼び掛けている。
同国では５８年の独立以来初の民主的選挙として６月２７日に大統領選挙を実施。２４候補がいずれも過半数に達せず上位２候補の決選投票となったが、第１回投票の集計過程で不正疑惑が浮上。両陣営の衝突の繰り返しにより、決選投票は再三延期されていた。第１回投票ではコンデ氏が約１８％、ディアロ氏が約４４％を得票した。
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000185.html
ハイチ暴動、首都に飛び火 大統領選控え治安に懸念
１８日、ハイチ・ポルトープランスでＰＫＯ部隊などに抗議する人々（ＡＰ＝共同）
【ロサンゼルス共同】コレラ感染が広がるハイチからの報道によると、首都ポルトープランスで１８日、コレラの感染源は国連平和維持活動（ＰＫＯ）のネパール部隊だと考える市民数百人がＰＫＯ部隊に投石するなどした。第２の都市、北部カパイシアンなどで起きていた同様の暴動が、首都に飛び火した。
ハイチでは２８日に、１月の大地震からの復興を担う次期大統領を選ぶ選挙が行われる予定だが、同国の治安維持の中心であるＰＫＯ、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）を直接の対象とする抗議行動により、治安情勢への懸念が高まっている。首都にはＰＫＯ活動に参加する日本の自衛隊も宿営している。
市民は「国連部隊は出て行け」「国連部隊がコレラをハイチに持ってきた」などと叫びながら投石したり、タイヤを燃やしたりした。非政府組織（ＮＧＯ）の車にも投石の被害が出ている。警察は催涙ガスを発射した。
2010/11/19 10:14 【共同通信
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010112002000038.html
ハイチ・コレラ深刻化 首都に暴動飛び火
2010年11月20日 朝刊
【ロサンゼルス＝阿部伸哉】コレラ感染が深刻化するカリブ海のハイチで十八日、感染源は国連平和維持活動（ＰＫＯ）関係者と疑う群衆が、首都ポルトープランスでＰＫＯ部隊に向かって投石するなど暴徒化した。地方から広がった暴動は一月に大地震の直撃を受けた首都に飛び火、ハイチは再び混乱に陥る懸念が出ている。
今月二十八日には大統領選が予定されており、国連への反発がさらに強まれば、選挙管理に影響が出そうだ。ポルトープランスにはＰＫＯで日本の自衛隊員約三百五十人も派遣されている。
ロイター通信などによると、国連に対する数百人規模の抗議デモが十八日に発生、一部参加者は国連のパトロール車両に投石した。デモ隊は「ＭＩＮＵＳＴＡＨ（国連ハイチ安定化派遣団）は帰れ」などと叫び、路上でタイヤを燃やし、がれきで道路を封鎖。ＰＫＯ部隊は催涙ガスで対抗している。
ハイチは地震後、大きな混乱は起きなかったが、先月下旬から北中部でコレラがまん延。首都でも感染者が出始め、既に約千百人が死亡、一万八千人以上が感染している。
暴動のきっかけは、北部カパイシアンで、ネパールのＰＫＯ部隊が感染源とのうわさが出たことだった。部隊を狙った暴動が始まって空港は閉鎖、医薬品などの搬送ができない状態になっている。
国連側はＰＫＯ部隊が感染源とのうわさを否定。ただ、ハイチでは近年、コレラ発生はなく、地震後の国際救援活動で持ち込まれた可能性もある。
ハイチは長年の政治混乱と震災被害によって政府は機能せず、治安の維持はＰＫＯ頼みだ。だが、地震発生から十カ月以上たっても復興は遅く、住民のいら立ちが国際支援にも向かっている。
二〇〇八年四月には食料価格の高騰で大暴動が発生。貧困街の麻薬犯罪組織が混乱をあおり、ＰＫＯ部隊が住民を鎮圧する事態になった。
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http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2010/11/868677.php
国王86、王子86と77のサウジ長命問題
2010年11月17日（水）16時55分
82歳を迎えたエジプトのホスニ・ムバラク大統領が死去したら、後継問題をめぐって大混乱が起きるという懸念は、以前から熱く論じられてきた。だが、それ以上に深刻な後継者争いが勃発しそうなのが、86歳のアブドラ国王が君臨するサウジアラビアだ。
先週末、アブドラ国王はメッカ巡礼者を祝うイスラム教の祭事「ハジ」に姿を見せなかった。国営メディアによれば、国王が今回、毎年恒例の公務を休んだのは、椎間板ヘルニアで療養中のためだという。
国王の代理を務めたのは、内務相と第２副首相を兼任する77歳のナエフ王子だ。もっとも、アブドラ国王が死去した場合の公式な第１王位継承者は、国王の弟で国防相を務める86歳のスルタン王子。だがスルタンは重病を患っており、実際に王位に就けるかどうか疑わしい。
■国営メディアは火消しに躍起
アブドラのハジ欠席が引き起こす様々な憶測を払しょくするために、国営メディアはスルタンがモロッコで重要な政務を執り行っている様子を公開した。サウジの街ジェッダでの空港建設の契約書にサインしている写真だ。
病状に関する噂話を打ち消すために、アブドラ国王の動静についても大々的に報じられた。国王が16日に王子や外国政府要人と昼食を共にして健康不安説を吹き飛ばしたという国営メディアの発表は、４度もアップデートされた。さらに国営メディアは、杖にもたれて立っているアブドラの写真まで公開した。
アブドラ国王とスルタン王子、ナエフ王子の体調が今すぐ悪化することはないかもしれないが、高齢の彼らが今後も長期に渡ってサウジアラビアの権力を担い続けるというシナリオは現実味が薄い。
ワシントン中近東政策研究所のサイモン・ヘンダーソンは先月、フォーリン・ポリシー誌に寄せた記事で、３人の高齢指導者が自身の息子や弟に権力を委譲した場合のシナリオを検証した。後継者たちは当然ながら、自身の家系が権力を受け継ぐことを望んでいる。
ヘンダーソンはこんな疑問も投げかけている。「大きな謎がある。アブドラ国王とスルタン王子は自ら望んで公の場に姿を見せているのか、それとも、自分の家系が今も後継者争いの政治ゲームに参加していると誇示したい息子たちのためなのか」
──デービッド・ケナー
［米国東部時間2010年11月16日（火）17時08分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 17/11/2010. © 2010 by The Washington Post Company.
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http://www.cnn.co.jp/fringe/30000956.html
ロイヤルウエディングの日程、式場めぐり憶測飛び交う
2010.11.20 Sat posted at: 09:56 JST
ロンドン（ＣＮＮ） １９日、英国ではウィリアム王子（２８）とケイト・ミドルトンさん（２８）が結婚する場所と日程をめぐり、さまざまな憶測が飛び交った。
多くの人が式場の最有力候補と見ているのが１０００年の歴史を持つウェストミンスター寺院だ。１７日には、王子の婚約者のケイトさんが両親と同寺院から出てきたところを写真に撮られている。またタブロイド紙「デイリー・ミラー」も同寺院こそ「最適な」式場だとし、式当日の想定座席表まで掲載した。
ＣＮＮと調査会社コムレスは、英国で２０１５人の成人を対象に世論調査を実施。ウィリアム王子とケイトさんの婚約について、英国民はおおむね好意的に受け止めており、回答者のおよそ８割が婚約は王室にとってプラスだと答えた。
ただ、エリザベス女王の後継者としてふさわしいのはチャールズ皇太子かウィリアム王子かという質問については意見が分かれた。チャールズ皇太子とカミラ夫人よりもウィリアム王子とケイトさんを支持する意見の方が多かったが、一般に年齢と所得が高い人ほど伝統的な継承順位を重視し、チャールズ皇太子とカミラ夫人を支持する傾向が見られた。一方、収入もまだ低い若い人はウィリアム王子とケイトさんを支持する傾向がみられた。
ウェストミンスター寺院は西暦９６０年に建立され、１２４５年にゴシック建築にならって現在の寺院が建設された。１０６６年以降、同寺院で英国国王の戴冠式が行われている。
同寺院は英国王室との関係が深く、これまで同寺院で多くの王室関連の結婚式や葬儀が行われてきた。１９４７年には当時王妃だったエリザベス女王とフィリップ殿下が結婚式を挙げた。また１９９７年には同寺院でウィリアム王子の母、故ダイアナ元妃の葬儀が行われた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011170169.html
元妃の悲劇再来に懸念も 英王子婚約、過熱する報道合戦 '10/11/17
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ウィリアム王子とケイト・ミドルトンさんとの婚約発表を受け、久しぶりの王室の慶事に沸く英国。市民らが来年のロイヤルウエディングを心待ちにするのにつれて、挙式をめぐる英メディア報道も一気に熱を帯び始めた。一方で、著名人を狙うパパラッチと呼ばれるカメラマンに追いかけられ、パリで１９９７年に命を落とした王子の母、故ダイアナ元妃の悲劇の再来を懸念する声が早くも上がっている。
▽賭けの対象
「王子とミドルトンさんが来年結婚へ」。16日午前11時（日本時間午後８時）すぎ、英ＢＢＣ放送などが婚約を速報して以来、英メディアは「ご成婚」報道一色に。テレビはバッキンガム宮殿前などからの生中継に加え、２人が知り合った英北部の名門セントアンドルーズ大学の同窓生らのコメント、王子やミドルトンさんの過去の映像を洪水のように流し続け、17日付の各紙も数ページにわたる特集記事を掲載した。
発表によると、挙式は「来年の春か夏」。幅を持たせた日程が憶測を呼び、４月ごろから８月ごろまでの間、挙式が何月になるかをめぐってブックメーカー（賭け屋）によるオッズ（賭け率）まで登場した。
世界で約７億５千万人が視聴したとされるチャールズ皇太子と元妃の挙式は81年７月だったことから「７月有力説」も出ている。
今後、プロポーズ時の言葉のやりとりや結婚指輪、ウエディングドレスなどに関する報道合戦が激化するのは必至だ。
▽女王の要請
「ミドルトンさんを第２のダイアナにしてはいけない」
英ＰＡ通信は、報道の過熱などが元妃の悲劇を招いた事態を再現させてはならないとする一般の高齢女性の声を伝えた。
英王室はメディアにさらされ続けた元妃の事例を教訓に、布石を打ってきた。２００９年には王室メンバーのプライバシー保護のため、パパラッチによる写真を掲載しないようエリザベス女王が英国の新聞や雑誌に要請。ミドルトンさんの写真をめぐって訴訟騒動も起きた。
▽王室の存続
一方、メディアを通じたイメージアップも欠かせない。
「国民の信頼と支持を失った王室は、存続できなくなってしまう」
来年85歳を迎え、英君主として最高齢記録を更新中のエリザベス女王の信念だという。
王女の結婚を大々的に祝ったスウェーデン、男系優位の王位継承制度を改正したデンマークなど、欧州のほかの王室も国民のつなぎ留めに必死だ。駐ロンドン外交筋は「英国にとっては、王子とミドルトンさんの関係がごたごたするのが最も困る。女王も『悲劇の再来』は絶対に避けたいはずだ」と指摘した。
最愛の母が世界の注目を浴びた「世紀のロイヤルウエディング」から来年で30年。28歳の若き王子と婚約者は、英国と王室に新風を吹き込むことができるのか。（ロンドン共同＝伊藤英一）
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http://www.asahi.com/international/update/1120/TKY201011200102.html
年金もらう前に寿命？ アフリカ最貧国の法案に国民反発2010年11月20日10時37分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカの最貧国の一つマラウイで、公的年金制度を創設する法案が、国民の反発を招いている。年金の支給が始まる年齢が、平均寿命よりも上に設定されているからだ。
現地からの報道によると、年金法案は、労働者が年金保険料を支払い、定年退職後に受け取るというもの。労働大臣は「老後が楽になる。今まで会社員は、退職時に企業からラジオや毛布などの記念品をもらうだけだったのだから」。
ところが問題は、年金を受け取れる年齢。女性が５５歳、男性は６０歳に設定されている。世界保健機関によると、貧困やエイズの広がりに苦しむ同国の平均寿命は５３歳（２００８年）。
労働組合側は「６０歳まで待たせるのは詐欺」と批判し、４５歳程度までの引き下げを求めている。１９日には首都リロングウェで抗議デモも実施し、約３００人が参加した。
一部企業が運用する貯蓄制度が、公的年金の基金に取り込まれるとの情報も流れ、法案成立前に退職する人も出ている。公的年金になれば、そうした貯蓄を生前に受け取れなくなると恐れたためだ。
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>>1723
http://www.asahi.com/international/update/1121/TKY201011210396.html
マダガスカル軍の反乱、収束 けが人ゼロで解決
2010年11月21日23時14分
【ナイロビ＝古谷祐伸】マダガスカルで軍の一部が１７日に反乱を起こして政府を転覆しようとした事件は、２０日夜、反乱派の拠点に軍が突入し、首謀した将校１６人が逮捕されて失敗に終わった。
現地からの報道によると、反乱派は１７日、首都アンタナナリボの空港そばを拠点に、政府の機能停止や実権掌握を宣言した。政府側は反乱派と交渉を開始したが、２０日、兵士数百人が反乱派拠点に突入して銃撃戦になった。反乱派が投降したため、けが人なしに事件は解決した。
マダガスカルは２００９年３月、軍事クーデターに乗じて元ディスクジョッキーのラジェリナ氏（３６）が大統領に就任して以来、国際社会の制裁を受けて孤立している。ラジェリナ氏を後押しした軍幹部が、その後に軍の内紛で権力を失い、今回の事件を起こしたとされる。
周辺国は０９年クーデター以来、マダガスカルの正常化に向けた解決策を模索してきた。しかしラジェリナ氏は仲介案に妥協せず、自身の権力掌握を合法化する新憲法案をつくり、１７日に国民投票にかけた。今回のクーデターは未遂に終わったものの、国民の不満はくすぶっており、２０日にも首都で数百人がデモを実施した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101122-OYT1T00901.htm
柳田法相だけじゃない！各国政治家の失言集
柳田法相が２２日、「国会軽視」と取れる発言によって事実上更迭された。世界を見渡せば、欧州の主要国首脳をはじめ、著名政治家たちが次々に口を滑らせている。
失言が致命傷となった形で政権を失ったのが英国のブラウン前首相。５月の総選挙投票日の直前、会合で支持者の女性（６５）に移民政策で問いつめられた後、車中で「頑迷な女め！」などとののしった上、「なんでこんなバカな会合を設定したんだ」と側近を罵倒(ばとう)した。その声は胸から外し忘れたテレビ局のマイクにしっかり拾われていた。
覆水盆に返らず。前首相は誤りを即座に認め、女性の自宅に謝罪に出向いた。しかし、人前ではにこやかに話していたのに、車に戻ったとたんに悪口を吐き、部下に当たり散らす姿は有権者が求める指導者像とかけ離れていた。前首相率いる労働党は敗北した。
イタリアのベルルスコーニ首相は性や肌の色などを話題にする失言癖で知られ、「差別主義的」との批判を浴び続けている。
オバマ米大統領就任直前の２００８年１１月、黒人のオバマ氏を「日焼けしている」と評し、０９年１月にはレイプ防止策に関し、「（数多い）イタリアの美人女性（を守るには、彼女ら）と同数の兵士が必要だが、それは無理だ」などと話した。
大衆に広範な支持層を持つ首相は「笑いを取っただけ」などと釈明してきた。
「失言」は時に、外交問題にもつながる。
０９年４月、フランスのサルコジ大統領はエリゼ宮に上下両院議員を招いて昼食会を開き、各国首脳の“品評会”を始めた。発言が左派系紙に漏れ、各国政府が反発する騒ぎとなった。
エリゼ宮はすべて否定しているが、報道によれば、スペインのサパテロ首相について「あまり頭が良くないかもしれない」と発言。ドイツのメルケル首相評では、金融危機対策で「やっと私の意見に従った」。オバマ大統領については、「官庁ひとつ率いた経験がない。ほかにもいくつか足りないところがある」と評したという。
欧州の問題発言は、世界もある意味で慣れている。この人の場合は違った。
中国国家副主席の習近平氏。０９年２月、メキシコ訪問中、米国の対中人権批判に「腹いっぱいでやることのない外国人が中国の欠点をあげつらっている」と反発したと伝えられた。「失言」ではないが、その激しさが世界を驚かせた。ポスト胡錦濤の地位を固めた今は安全運転そのものだ。（ロンドン 大内佐紀、ローマ 柳沢亨之、パリ 林路郎、北京 関泰晴）
（2010年11月22日18時52分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/1123/TKY201011230126.html
アイルランド、来年解散総選挙へ 金融支援対応民意問う2010年11月23日7時29分
【ダブリン＝伊東和貴】財政危機に陥っているアイルランドのカウエン首相は２２日、来月発表する２０１１年度予算案を成立させた後に下院（定数１６６）を解散し、総選挙を実施する考えを示した。地元メディアによると、予算手続きに数週間かかるため、選挙は２月か３月になる公算が大きいという。
連立政権の与党である緑の党が、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からアイルランドへの金融支援について民意を問うため、１月後半の解散総選挙を求めていた。政府は１１年からの４年間で１５０億ユーロ（約１兆７千億円）の緊縮財政に取り組む予定で、１１年度予算はその第一弾となる。
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_151913
イラン国会、アハマディネジャド大統領の弾劾を計画
2010年 11月 23日 18:36 JST
イランの国会は、アハマディネジャド大統領を弾劾する計画を明らかにした。だが同国の最高指導者ハメネイ師の命により、政権内で深まる亀裂を表ざたにすることを禁じられている。
保守系新聞が22日に報じたところによると、議員らも大統領の弾劾を議論するために嘆願に踏み切っている。
21日に発表されたリポートと、22日に行われた国会での協議で、4人の有力議員がこれまで最も激しい大統領批判を繰り広げた。
議員らは大統領と政権が、議会の承認を得ずに犯した法律違反は14件に及ぶと指摘。ガソリンや石油の違法輸入や、不透明な予算編成、議会の承認を得ずに行った巨額の外貨準備引き出しなどを具体例としてあげた。
同リポートは、「大統領と閣僚は、議会で説明責任を果たす義務がある。政権の透明性の欠如と、度重なる法律違反が体制を揺るがしている」と主張している。
イラン政府は、自らの核開発によって国際的な制裁強化に直面し、経済がひっ迫したことから、燃料、食糧、公共事業などへの補助金を徐々に減らすことを計画している。そういった政策に対する国内から圧力を背景に大統領への逆風は一段と強まっている。
当局は監視を強化しており、暴動を防ぐために補助金削減反対派のメンバーを逮捕した。エコノミストらは補助金の削減はインフレの加速要因になると指摘している。
イランでは大統領の弾劾要求運動は過去に例がない。国会はイランの憲法によって支持されているが、議員らは最高指導者の同意なく大統領を罷免することはできない。
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112701000159.html
アイルランド下院補選、野党大勝 総選挙控え
【ロンドン共同】財政難に陥っているアイルランドの北西部ドニゴール南西選挙区で２５日、与党共和党議員の欧州議員選出に伴う下院補選が行われ、２６日の開票の結果、野党シン・フェイン党の候補がカウエン首相率いる共和党候補の約２倍の得票で大勝した。
同選挙区は従来は共和党の強固な地盤。首相は来年の早い時期の解散総選挙を表明しており、補選での野党候補の勝利で、次期総選挙では最大野党、統一アイルランド党を中心とした連立政権誕生の可能性が一段と高まった。
金融危機を機に経営難に陥った銀行の救済や不動産バブルの崩壊で、同国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で欧州最大の水準まで悪化。共和党の支持率は約１７％まで落ち込んでいる。
アイルランドは２１日に欧州連合（ＥＵ）などに緊急融資を要請、支援の条件である緊縮財政策の基礎となる来年予算の採決を来月７日に控えている。今回の補選で下院での与野党の議席差は２議席に縮小した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010112702000036.html
エジプト議会選あす投開票 イスラム系野党苦戦
2010年11月27日 朝刊
２４日、カイロ市内で、人民議会選挙での与党・国民民主党候補への投票を訴える支持者ら＝内田康撮影
【カイロ＝内田康】エジプトの国会にあたる人民議会（定数五一八）の選挙が二十八日、投開票される。大統領指名枠を除いた五百八議席を争うが、ムバラク大統領率いる与党、国民民主党（ＮＤＰ、現有議席三一一）の過半数維持は確実。二〇〇五年の前回選挙で躍進した野党のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団系（同八八）候補の獲得議席が焦点だが、支持者が多数逮捕されるなど苦しい戦いだ。
「政府・与党はあらゆる手で、私の運動を妨害している」
カイロ北部の選挙区に出馬した同胞団系無所属現職ムハンマド・ベルタギ氏（４７）は怒りをあらわにした。
運動員七人が「選挙期間前の活動」など軽微な理由で逮捕された。ある支持者の食品店には「違法商品販売」を理由に政府が調査に入った。選挙区の区割り変更でＮＤＰの強い地区が編入された。読み書きができない有権者のために各候補に割り振られる番号が二回も変更され、ポスターの修正を強いられた。
全国で同胞団支持者千二百人以上が逮捕されたとの報道もある。
ムスリム同胞団は、パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスの母体で、エジプトでも福祉活動を通じて貧困層に浸透。非合法組織で各候補は無所属で出馬する。前回、改選前の約六倍の議席を獲得した。
選挙のたびに不正のうわさが流れるエジプトだが、前回は比較的公正だった。「中東民主化」を掲げた当時のブッシュ米政権が圧力をかけたためと指摘される。「オバマ政権の圧力は弱い。ハマスらを支援する勢力が伸びるとまずいと考えたのだろう」（アルアハラム政治戦略研究所のイマド・ギャド研究員）
ＮＤＰは、圧勝によって来年の大統領選を盤石の態勢で迎える戦略。カイロの支持者集会で、会社員ハディ・マハムードさん（５４）は「全議席の九割は取れるよ」と楽観視した。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101127k0000m030115000c.html
イラク：組閣開始 「国民政府」目指し
【カイロ和田浩明】イラクのマリキ首相は２５日、タラバニ大統領の要請を受け、正式に組閣作業に着手した。憲法では３０日以内の完了が求められている。イスラム教シーア派、スンニ派、クルド人勢力など各勢力が参加した「国民政府」を生み出せるかが、今後の政治的安定の鍵だ。
イラクでは３月の総選挙後、約８カ月も連立交渉が難航。結局、シーア派勢力をまとめたマリキ氏と、クルド人勢力を代表するタラバニ氏が留任。スンニ派などが支持するイラキヤは連邦議会（国会）議長職を確保することで、各会派の合意が成立していた。組閣作業では、国防相、内務相など治安系ポストや、財務、石油、外交などの重要ポストの配分が焦点だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101125/mds1011250813001-n1.htm
【きしむ「盟主」エジプト総選挙】（上）見えぬ後継 “爆弾”抱える肥大与党 (1/3ページ)
2010.11.25 08:12
総選挙を２８日に控え、与党の公認候補２人が争うディヤルブナグムでは両陣営のポスターがあふれていた（大内清撮影） 穏健アラブ諸国の盟主を自任するエジプトで２８日、人民議会（下院に相当）の総選挙が行われる。与党勝利は確実な情勢だが、約３０年にわたり権力を握るムバラク大統領の後継問題の行方が見えないことによるひずみが、時限爆弾のように与党にのしかかっている。（カイロ 大内清）
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イスラム教の祝祭イードルアドハー（犠牲祭）初日の今月１６日、モスク（イスラム教礼拝所）で候補者２人が鉢合わせした。双方の支持者が非難合戦を始め、怒号が飛び交った。居合わせた男性は「警察が来なければ暴力に発展したかもしれない」と振り返る。
首都カイロから車で３時間。シャルキーヤ県にある人口約３４万人の町ディヤルブナグムは、住民を二分する戦いの中にあった。
事実上の一党支配体制を敷く与党、国民民主党（ＮＤＰ）が、１つの議席に対し、閣僚経験もある古参政治家のムスタファ・サイード氏（７５）と、有力一族出身でビジネスマンのタラアト・スウィディ氏（４７）の２人を公認したためだ。
「カネをばらまいている」「住民の役に立っていない」…。同じ党に属しながら、双方の陣営幹部はこう、互いをののしり合う。
ディヤルブナグムだけではない。ＮＤＰは今回、５０８の公選議席に８３９人を擁立、１４５選挙区で公認候補同士が争う異例の事態となっているのだ。
これまでもＮＤＰは、決して一枚岩を誇ってきたわけではなかった。過去の総選挙では公認を得られず党を出た無所属候補が当選するケースも多く、ＮＤＰはそれらを復党させることで安定多数を維持してきた。
ただ今回は、予備選などで候補者を一本化するとしていたにもかかわらず調整に失敗、結果的に「公認候補にさえ不満が生じる」（エジプト人政治学者）状況を招いている。
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票の操作が常態化しているとの指摘もあるエジプトでは、ＮＤＰの党内力学の変化が選挙結果を大きく左右するといわれる。特に過去２回の総選挙では、１９８１年から最高権力者の座にあるムバラク大統領の次男、ガマール氏の存在が触媒の役割を果たしてきた。
投資銀行勤務の経験もあるガマール氏がＮＤＰの要職に就いたのは２０００年。以来、ムバラク大統領が権力を「世襲」しようとしているのではないか−との観測は絶えない。
ガマール氏は、国営企業の民営化や規制緩和の推進で財界の支持を固める一方、０５年には「党の近代化を図る」として古参議員らを排除し、自らの党内基盤強化を目指したとされる。
しかし、こうした動きは、それまでの社会主義的な経済政策の恩恵を受けてきた層や、既得権益が脅かされることを警戒する党内勢力の反発を呼んだ。
同年の総選挙では「ガマール派」とされる公認候補が多数落選。あるＮＤＰ関係者は当時の経緯を「（ガマール派の）行き過ぎを懸念した大統領の調停が作用した」結果だと説明する。
そして、今回の候補者選定をめぐるドタバタ劇。
エジプト政治に詳しいカイロ大のムスタファ・カーメル教授は「０５年よりガマール氏の影響力は低下している」とした上で、「（同一選挙区での複数擁立は）激しさを増す党内の権力闘争が表面化した」ためだと指摘する。
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「ＮＤＰの支配が長期化した結果、権力や富を求めて多くの人が党に群がっている。でも、束ねる力がなくなればバラバラだ」
ＮＤＰのあるベテラン議員は、こんな懸念を口にする。「そうなれば（社会が不安定化し）急進的なイスラム勢力が入り込んでくるかもしれない」
海上交通の要衝、スエズ運河を擁し、８千万人超と中東随一の人口を誇るエジプトの不安定化は、国際社会全体の脅威となる。
大統領選を来年に控え、ムバラク大統領が再出馬するのかどうかも不透明な中、後継者について沈黙を守るムバラク氏は今年、８２歳になった。健康不安説も根強い。
２０００年代に入り、政策理念や世代間の対立を抱えながらさらに肥大化したＮＤＰ。その内部の利害を調整し、かろうじて一つにまとめ上げてきた「要」がなくなったときの衝撃の大きさを、誰もが測りきれずにいる。
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【用語解説】エジプト人民議会選挙
定数５１８のうち１０議席は大統領が任命し、残りの５０８議席を直接選挙で選ぶ。任期５年。各選挙区には「労働者・農民代表議席」と「専門職代表議席」があり、それぞれに１人ずつが選ばれる。今回から「女性枠」として６４議席が新設された。１回目の投票で過半数を取る候補者がいない場合は決選投票が行われる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101126/mds1011260138000-n1.htm
【きしむ「盟主」エジプト総選挙】（下）育たぬ不満の受け皿 (1/3ページ)
2010.11.26 01:33
２２日、カイロで記者会見し、政府による選挙妨害を非難するムスリム同胞団幹部ら。内部分裂につながりかねない「公約」については言及を避けている エレベーターの天井から、乗り物を利用する際に唱えることを推奨されるコーラン（イスラム教聖典）の章句が響いた。来訪者がうっかり唱え忘れたときのための“配慮”だ。
カイロ中心部に近い住宅街のアパート。ここに「イスラムこそが解決だ」と主張する非合法組織、ムスリム同胞団の本部がある。
ブッシュ前米政権が唱えた「中東民主化構想」の圧力の中で行われた前回の人民議会選（２００５年）で、同胞団は改選前の約６倍の８８議席を獲得した。しかし、「政権に対する（民主化への）外圧が少ない」（外交筋）今回は、前回の勢いは期待できない。さらにそこには、組織内の路線闘争が影を落とす。
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今月初旬、同胞団の公式サイトの片隅に、さりげなく今選挙の「公約」が掲載された。「包括的に組織の考えを示した」（幹部）という４１ページの文書は、「自由」「公正」などの価値の尊重を強調し、イスラム教徒と、人口の１割を占めるキリスト教の一派コプト教徒との平等などをうたう。
３年前に明らかになった政策綱領案に「キリスト教徒や女性は大統領に就任できない」とする文言があったのに比べると、“穏健さ”を際立たせようとしていることがうかがえる。
だが、現指導部がこうまでして選挙参加を決めたことは、組織内の強硬派だけでなく、「当局の不正」を理由に参加拒否を主張していたグループの反発も呼んだ。
活動を大幅に制限される中、近年の同胞団は「メディアを活用するのが常套（じょうとう）手段」（エジプト人ジャーナリスト）となっている。今選挙でも「当局による嫌がらせ」を告発する記者会見を開いた。にもかかわらず、「公約」については記者発表さえしなかったことは、指導部と反主流派との対立の根深さを物語っている。
公式には暴力を否定し、草の根の福祉活動などを通じて支持を広げているとされる同胞団は、事実上の最大野党である。それでもなお、その存在が「非合法」なのは、こうした意見対立を抱えるがゆえにいつ急進化するか分からない−との懸念があるからだ。
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カイロ中心部の高級住宅街から貧民街までさまざまな所得層を抱え、「カイロの縮図」ともいわれるカスルルアイニー選挙区で、無所属の女性候補がさざ波を起こそうとしていた。
元テレビキャスターのガミーラ・イスマイルさん（４４）。最近離婚した元夫は０５年の大統領選で現職ムバラク氏の対抗馬として注目を浴びたアイマン・ヌール氏で、同氏が選挙後、投獄された時期にスポークスパーソン役を務めたことで民主化運動のシンボルの一人となった人物だ。
ただ、その活動はひ弱な印象をぬぐえない。２２日の遊説では自ら運転するシトロエンで英米系の私立校などを回り、「訴えは届く」と楽観的に語った。対立する与党、国民民主党（ＮＤＰ）候補は「彼女に有権者の本当の声が分かるはずがない」と吐き捨てる。
０５年大統領選でヌール氏「健闘」の原動力となった反ムバラク運動「キファーヤ（もう、たくさんだ）」はその後、求心力を喪失。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長で来年の大統領選出馬を目指すエルバラダイ氏が結成した「変革のための国民協会」も、総選挙のボイコットを呼びかけたものの、変革に向けた青写真を示せずにいる。
貧富の格差や高失業率、ムバラク大統領とＮＤＰによる長期支配−。社会に充満する諦（あきら）めにも似た不満の受け皿が育たないことが、エジプト政治の先行きに不気味な不透明さを生み出している。（カイロ 大内清、写真も）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101127k0000e030026000c.html
英国：３５０年ぶり庶民から王室へ ミドルトンさん自信
チャールズ英皇太子と故ダイアナ元妃の長男で王位継承順位２位のウィリアム王子（２８）が来年４月２９日、大学の同級生で中流家庭に育ったケイト・ミドルトンさん（２８）と長年の恋を実らせ結婚する。ミドルトンさんの素顔は。【ロンドン笠原敏彦】
婚約が発表された１１月１６日の夕方、王子とともに報道陣の前に姿を見せたミドルトンさんは将来王妃になる心構えについて「本当に大変だろうけど、ウィリアムが助けてくれると思う」と話した。その自信に満ちた笑顔は、８１年に１９歳で婚約発表に臨んだダイアナ元妃のあどけなさと好対照だった。
英国で庶民が王妃予定者になるのはおよそ３５０年ぶり（ダイアナ元妃は伯爵家の出身）。英南部バークシャー州でパーティー用品の通信販売会社を経営する両親の下、３姉弟の長女として育ったミドルトンさん。彼女のプリンセスへの第一歩は、一流の共学パブリックスクール「マルバラ校」に進学したことに始まる。
年間授業料が現在約２万９０００ポンド（約４００万円）とされる同校には、良家の子弟が集まる。彼女はここで優れた教育とマナーを身につけ、ホッケー部では主将を務めてリーダーシップを発揮。「彼女は並外れた存在で、本当に人気者だった」（元学友のチャーリー・レスリーさん）という。このころすでにウィリアム王子との結婚を夢見ていたとの証言もある。
２人は０１年にスコットランドの名門セントアンドルーズ大に入学し、ともに美術史を専攻して知り合う。真偽は不明だが、ミドルトンさんの母親キャロルさん（元客室乗務員）が、王子との出会いを期待して同大学への進学を娘に勧めたという報道もある。
２人がいつ友達から恋人になったのかは分からないが、王子が１年目に大学になじめず、退学を考えていた時に思いとどまらせたのがミドルトンさんだった。２人は大学２年目には他の男子学生２人も含めて共同生活を始め、ミドルトンさんが毎夜王子の夕食を作っていたという。
彼女は相当の自信家のようで、王子を恋人に持つことをうらやんだ友人に対し、「彼は私と一緒にいられて幸運だわ」と言い放ったこともあるとか。
０５年に大学を卒業。王子は士官学校に進み、ミドルトンさんはファッション関連の会社へ。センスの良さに定評があり、早くも彼女の着た服が売り切れる現象が起きている。
ここまで長い歳月をかけた理由について、王子は、王室になじめず離婚したダイアナ元妃の教訓を生かし、彼女に王室入りの十分な準備期間を与えるためだったと説明。英メディアは、ほぼ８年越しの恋で成熟したミドルトンさんを「魅力的で、知的で、気が利く女性」（保守系デーリー・テレグラフ紙）などと高く評価している。
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ちなみに婚約会見の青いドレスは、英国ブランド「イッサ・ロンドン」（本社・ロンドン）製で、輸入代理店によると、税込み価格は６万６１５０円。青は秋冬の新色という。「日本でも百貨店や個人から問い合わせが相次いでいる」といい、来年１月末から同一商品を百貨店などで販売予定。
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000181.html
モルドバで親欧米の与党側勝利へ 前倒し議会選
【モスクワ共同】与野党対立のため大統領不在が続いている旧ソ連モルドバで２８日、議会（定数１０１）の前倒し選挙が行われ、親欧米の連立与党側が親ロシアの共産党に勝利する見通しとなった。インタファクス通信が伝えた。
２９日未明に発表された中央選挙管理委員会の暫定集計によると、開票率約３３％の時点で共産党が得票率約４４％でリード。しかし獲得予想議席は４７にとどまり、連立を組む自由民主、民主、自由の３党の合計獲得予想議席５４を下回っている。暫定投票率は約５９％。
複数の出口調査では、共産党の最終的な獲得議席は２９〜３７にとどまる見通し。
出口調査結果を受けて自由民主党のフィラト首相は「皆に感謝したい」と述べ、勝利に自信を示した。民主党幹部は２９日未明「連立側の勝利は確実だ」と述べ、大統領候補について連立内で協議を開始すると述べた。
2010/11/29 10:33 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112801000314.html
エジプト人民議会選始まる 最大野党は議席大幅減か
【カイロ共同】エジプト人民議会（定数５１８）選挙が２８日、始まった。即日開票され、数日中に大勢判明の見通し。約３０年間にわたり強権的政権を維持してきたムバラク大統領（８２）の与党、国民民主党（ＮＤＰ）が圧勝する見通しで、最大野党のムスリム同胞団は議席の大幅減が避けられない情勢だ。
ムバラク氏がドイツで胆のう炎の手術を受けた今年３月以降、高齢の同氏の後継問題が浮上。次男ガマル氏への「世襲」なども取りざたされたが、大統領は外遊などの活動を再び活発化させており、与党内からも来年の大統領選への再出馬を示唆する声が多くなっている。今回の総選挙でも、政権基盤は揺らがないとみられる。
一方、当局は穏健派イスラム原理主義のムスリム同胞団の選挙運動などに対する締め付けを強化。野党支持者に対する投票妨害など当局側による不正に不満が高まっており、抗議行動が拡大する可能性もある。
2010/11/28 16:51 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101130k0000m030034000c.html
ハイチ：候補者１２人が大統領選無効訴え 「政府が不正」
【カンクン（メキシコ南東部）國枝すみれ】１月に大地震が起きたカリブ海のハイチで２８日、大統領選があり、現職のプレバル大統領が支援する候補（４８）を当選させるため、政府が不正を行ったとして、候補者１８人のうち１２人が選挙の無効を訴えた。現地には米国やフランスなどの選挙監視団が派遣されていた。
報道によると、１２人は共同声明で、有権者に対しプレバル政権と選管に抗議デモを行うよう呼び掛けた。多くの市民が有権者リストに名前が載っていなかったり、投票所が閉まっていたりしたなどの理由で投票できなかったという。
開票作業は１２月初旬まで続く予定。次期大統領は、１月の大地震で世界各国が３年間で拠出すると約束した９９億ドル（約８３２０億円）の震災復興支援資金を使うことになる。
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>>399>>492
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010113000556
ロワイヤル氏が出馬表明＝次期大統領選−仏
【パリ時事】フランスのセゴレーヌ・ロワイヤル元家庭・児童担当相（５７）は２９日、同国地方紙とのインタビューで、２０１２年に行われる次期大統領選に関し、「熟慮の末、踏み出すときが来た」と述べ、社会党候補を選ぶ予備選に立候補する意向を表明した。ロワイヤル氏は０７年の前回選挙でも同党候補となったが、決選投票でサルコジ現大統領に敗北した。
ＡＦＰ通信によれば、来年予定される社会党予備選への立候補表明は５人目。同党の有力候補と目されるオブリ第１書記（党首）や国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は今のところ態度を明確にしていないが、ロワイヤル氏の出馬表明で対応を迫られそうだ。（2010/11/30-14:25
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101201/mds1012012055001-n1.htm
エジプト総選挙 与党ＮＰＤが“圧勝” 同胞団は「選挙に不正」と撤退も視野 (1/2ページ)
2010.12.1 20:52
【カイロ＝大内清】１１月２８日に行われたエジプト人民議会（下院に相当、公選議席５０８）選で、同国選管当局は３０日夜、第１回投票で当落が決まった２２１議席のうち、９割超の２０９議席を与党・国民民主党（ＮＤＰ）が獲得したと発表した。非合法ながらも２００５年の前回選で８８議席を獲得したイスラム主義組織、ムスリム同胞団系の候補の当選はなかった。
残りの２８７議席については今月５日に決選投票が行われるが、ほとんどがＮＤＰ候補同士の争いで、全体でのＮＤＰ圧勝は確実。同胞団系候補は二十数人が決選投票に進む。
開票結果の発表に先立ち記者会見した同胞団最高指導者のムハンマド・バディーア氏は、「当局による選挙不正があった」と非難、決選投票に関し、「あらゆる選択肢がある」と述べ、決選投票前に選挙から撤退する可能性を示唆した。
選挙に出馬している同胞団系議員のひとりは「議席を獲得できるとしても、（決選投票に）参加すべきではない」と語った。
同胞団が決選投票をボイコットすれば、ムバラク大統領とＮＤＰによる長期支配への不満のはけ口ともなってきた事実上の最大野党が国政に参加しない事態となり、国民の反政府感情が強まる可能性もある。
エジプトでは大統領選を来年に控え、ムバラク氏の再出馬が有力視されている。しかし、ムバラク氏は８２歳と高齢で健康不安説も根強く、次男ガマール氏への「権力世襲」も取り沙汰される。
こうした事情から、今回の「なりふりかまわぬ」（外交筋）与党圧勝は、大統領選以後をにらみ、政権の安定維持に向けた地ならしではないか−との見方も浮上している。
一方、米ホワイトハウスは３０日、投票での不正やエジプト政府による選挙監視活動の制限などに「失望した」とする声明を発表した。
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>>1714
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101202/amr1012021036003-n1.htm
人気コメディアン、読み書きテストに合格し、議員資格を確保 ブラジル
2010.12.2 10:35
「読み書きができない」と指摘され、議員資格を失いかけたブラジルの人気コメディアン、フランシスコ・オリベイラさん（４５）が選挙裁判所の読み書きテストに合格、危機を脱出したことが明らかになった。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、裁判所の判事は１日、オリベイラさんが辛うじて読み書きテストに合格したと述べた。
オリベイラさんは１０月の連邦下院選で全国最多票を得て当選したが、保守的な議員らからオリベイラさんの読み書き能力を疑う声が上がった。ブラジルでは議員は読み書きができなければならないと憲法に規定されているため、選挙裁判所がオリベイラさんに試験を受けるよう要請していた。
オリベイラさんの読み書き能力にはかなり問題があったようだが、裁判所は「読み書きが全くできない人だけが（議員に）不適格」とし、合格と認めた。
かつて靴磨きをして働いたこともあるルラ大統領は、オリベイラさんに試験を受けさせようとする動きについて、オリベイラさんに投票した人々を軽蔑する「愚かな行為」と批判していた。
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>>1704
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120401000042.html
結果逆転、現職再選を発表 コートジボワール大統領選
３日、コートジボワールの大統領選で、憲法評議会が現職バグボ氏の再選を発表したことに反発するワタラ氏の支持者ら（ＡＰ＝共同）
【ナイロビ共同】西アフリカ・コートジボワールの憲法評議会は３日、１１月２８日に行われた大統領選の決選投票で、現職ローラン・バグボ氏（６５）が野党のアラサン・ワタラ元首相（６８）を破り再選されたと発表した。選挙管理委員会は２日、ワタラ氏が当選したとの暫定結果を発表していた。
同評議会の説明では、問題が見つかった複数の州の開票結果を無効にしたため結果が逆転した。国内法上、評議会の結論に異議を申し立てる方法はなく、バグボ氏の当選が決まることになるが、ワタラ氏陣営は猛反発。支持者間の衝突が激化するなど今後、政情混乱が一層深まりそうだ。
一方、現地の国連代表は３日、勝利者はワタラ氏だと表明した。政治情勢をめぐる国際社会の懸念が強まっているが、バグボ氏側がどう対応するかは不透明だ。
憲法評議会はバグボ氏寄りとされ、ワタラ氏が支持基盤を置く同国北部の複数州の開票結果が無効とされた。
2010/12/04 07:13 【共同通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120400080
国連総長は選管発表支持＝コートジボワール大統領選
【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は３日、コートジボワール大統領選の決選投票について、ワタラ元首相が当選したとの同国選挙管理委員会の発表を支持すると表明した。
潘事務総長は声明で、ワタラ氏に同国の平和と安定のため尽力するよう要請。敗れた現職バグボ氏には円滑な政権交代への協力を求めた。（2010/12/04-07:23）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120300078
ワタラ元首相が当選、現職反発＝軍が国境封鎖−コートジボワール大統領選
【ロンドン時事】アフリカ西部コートジボワールからの報道によると、１１月２８日実施の同国大統領選の決選投票で、選管は２日、ワタラ元首相が現職バグボ氏を破って勝利したと発表した。これに対し、バグボ派が反発。同派の影響下にある憲法評議会が選管の発表を無効と宣告し、軍は国営放送を通じ国境封鎖を宣言した。再び内戦に突入する恐れもある。
選管によると、得票率はワタラ氏が５４．１％、バグボ氏が４５．９％。選管は当初、結果発表を早期に行う方針を示していた。しかし、手続き上の混乱で発表が遅れ、２日になって暫定と断りつつも結果発表に踏み切った。バグボ陣営は不正があったと訴え、選挙無効の申し立てを行う構えを示し、両陣営間で非難の応酬が続いていた。（2010/12/03-09:06
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301000033.html
ワタラ元首相勝利、評議会は否定 コートジボワール大統領選
２日、コートジボワール・アビジャンで、大統領選の決選投票の暫定結果発表後、親戚と抱き合って勝利を祝うワタラ元首相（右）（ＡＰ＝共同）
【ナイロビ共同】西アフリカ・コートジボワールからの報道によると、同国の選挙管理委員会は２日、１１月２８日に行われた大統領選の決選投票の暫定開票結果を発表。野党、共和連合（ＲＤＲ）のアラサン・ワタラ元首相（６８）が現職ローラン・バグボ氏（６５）を破って当選したことを明らかにした。
一方、憲法評議会は２日、選管発表が期限より１日遅れたことを理由に発表は無効と表明。選管発表を検討の上、７日以内に最終結果を発表するとしている。憲法評議会はバグボ氏寄りとされ、先行きは見通せない情勢。同国軍は２日夜から全国境を閉鎖した。
大統領選は２００２〜０３年の内戦後も続いた政情混乱などで何度も延期され、１０年ぶりに実施された。内戦以後、反政府勢力が支配した北部と政府支配の南部に分断された同国の政情安定化につながると国内外から期待されていたが、両候補の支持者が衝突を繰り返すなどして多数の死傷者が発生。今後のさらなる混乱も懸念される。
2010/12/03 10:08 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120500025
２人が「大統領」就任＝コートジボワール、異常事態に
【ロンドン時事】１１月２８日実施の大統領選決選投票をめぐる混乱が続くアフリカ西部コートジボワールで４日、現職のバグボ氏が大統領府で就任宣誓を強行した。一方、選管から当選を発表されたワタラ元首相も同日、就任式を行い、２人の元首が並立する異常事態となった。
選管は２日、ワタラ氏の当選を発表した。しかし、選挙結果の最終確定権を持つ憲法評議会は翌日、「選管の発表が遅れた」ことを理由に無効とし、バグボ氏当選を宣言した。同評議会はバグボ派の牙城とみられている。
国連や旧宗主国フランス、米国、欧州連合（ＥＵ）、アフリカ連合（ＡＵ）はワタラ氏当選を認めるよう呼び掛けている。しかし、就任宣誓でバグボ氏は「深刻な内政干渉が続いている。国家主権を守る」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。
一方、ソロ首相はワタラ氏支持を表明。ソロ氏は２００２年の内戦以来、北部に強い影響力を持つ元反政府組織「新勢力（ＮＦ）」を率いている。
両派の間では衝突も激化。ＡＦＰ通信によれば、決選投票後、少なくとも１７人が死亡した。（2010/12/05-10:05
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http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY201012040309.html
コートジボワール大統領選、一転「現職再選」 野党反発2010年12月4日23時0分
アフリカ西部コートジボワールで１０年ぶりに行われた大統領選で、同国憲法評議会は３日、現職バグボ氏（６５）が再選されたと発表した。中央選挙管理委員会が２日に野党候補の当選を発表したが、選挙結果を最終認定する同評議会が「一部で不正があった」として覆した。バグボ氏は４日、就任を宣誓した。野党側は反発している。
大統領選は１０月の第１回投票で決まらず、１１月２８日にバグボ氏と、野党・共和連合を率いるワタラ元首相（６７）の上位２氏による決選投票があった。選管は２日、得票率５４％だったワタラ氏の当選を発表した。
ところが同評議会は３日、ワタラ氏の地盤で不正投票があったとして、７選挙区分の開票結果を無効にした。このためワタラ氏の得票率は４９％に減り、逆に同５１％に増えたバグボ氏の当選が決まった。
評議会はバグボ氏寄りの姿勢で知られ、ワタラ陣営は反発している。ソロ首相は４日、「当選者はワタラ氏だ」と述べ、辞任する考えを示した。
支持者間の争いの激化が懸念され、３日までに対立で１５人が死亡。バグボ氏の当選発表後も、最大都市アビジャンで治安部隊が市民に発砲して２人が死亡した。
バグボ氏は２０００年の大統領選で当選。その後、内戦などを理由に大統領選は実施されず、０５年に任期が切れたバグボ氏が大統領職にとどまっていた。（ジュバ〈スーダン南部〉＝古谷祐伸）
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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000172.html
ケニア首相「同性愛者は逮捕」 波紋、反発広がる
ケニアのオディンガ首相
【ナイロビ共同】ケニアのオディンガ首相が２８日に首都ナイロビで行った演説で「同性愛行為を行った男女を逮捕すべきだ」などと発言し、同国の同性愛者らの間に波紋が広がっている。
隣国ウガンダで昨年、同性愛行為に最高で死刑を科す厳罰化法案が議会に提出され、欧米諸国から「人権侵害」との批判が相次いだ。次期大統領の有力候補と目されるオディンガ氏にも、同様の反発が起きそうだ。
同性愛はアフリカの多くの国で「白人の文化」と見なされ、抵抗感が根強い。ケニアでも同性愛行為は違法。
複数のメディアによると、オディンガ氏は支持者らを前に「われわれはきれいな国を求めている」などと述べた。同氏側は、８月に公布された新憲法が同性婚を禁じていることを説明しようとしたとしている。ケニアの同性愛者擁護団体には、メンバーからの相談が相次いでいるという。
ケニアでは今年２月、南東部モンバサ近くのリゾート地で結婚式を挙げようとした同性愛者ら５人が警察に逮捕された。
2010/11/30 10:45 【共同通信
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http://www.afpbb.com/article/politics/2777974/6548366?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
｢2人の大統領｣が就任、混迷極めるコートジボワール
2010年12月05日 14:45 発信地:アビジャン/コートジボワール
【12月5日 AFP】前週28日の大統領選決選投票を受け、政情が混乱しているコートジボワールで4日、現職のローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）大統領と、対立候補のアルサン・ワタラ（Alassane Ouattara）元首相がともに就任宣誓した。
決選投票の結果については2日に独立選挙管理委員会がワタラ氏の当選を発表したが、最終結果を認定する憲法評議会が、ワタラ氏の地盤である北部で選挙不正があったとして一部結果を無効にし、現職バグボ大統領が当選したと発表した。同評議会はバグボ大統領寄りとされる。
国連（UN）、欧州連合（EU）、アフリカ連合（African Union、AU）など国際社会は、選挙委員会が発表したワタラ氏の当選を認め、これを受け入れるようバグボ氏に求めているが、バグボ氏は大統領府で支持者を前にした｢宣誓｣後の演説で｢このところ重大な内政干渉がみられる。私はわが国の主権を守る任にあり、その点について交渉するつもりはない｣と述べ、退く考えはないと明言した。
一方、ワタラ氏は対抗し、宣誓書として手書きした書類に署名し、｢大統領という立場で｣憲法評議会へ送付した。これには｢コートジボワールでは目下、異常事態が進行しており、私は憲法評議会の前で直接就任宣誓を行うことができない。そのため宣誓書を送付させていただく｣と記したという。
コートジボワールでは決選投票後、選挙がらみの暴力で少なくとも17人が死亡している。国境は軍に封鎖され、外国の報道は妨害されている。首都アビジャン（Abidjan）には夜間外出禁止令が出ているが、暴力を抑止しきれておらず、4日も前日に続き外出禁止時刻が終了するとワタラ支持の若者らが街路でタイヤを燃やすなど騒然とした。
機関銃を手にしたコートジボワール軍がアビジャンに市内に動員されている一方で、ワタラ陣営が拠点としているホテル周辺は国連平和維持軍の武装車両が警備している。
他方、現職バグボ氏の支持者らは街中で反白人スローガンを叫ぶなどし、特に旧宗主国フランスを中心とする外国の干渉に対して市民がもつ長年の反感をあおっている。(c)AFP/Roland Lloyd Parry
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在コートジボワール大使・岡村善文・のブログより
http://blog.goo.ne.jp/zoge1/e/a761ac43ddae0a3ee8e5a8954fdbf91b
決選投票を占う
2010-11-22 | Weblog決選投票の１１月２８日まで、あと１週間を切った。選挙運動が、ふたたび開始された。そして、来週の今頃には投票が終わり、新しい大統領が決まるのを待っているはずである。
第一回投票で勝ち残ったのは、得票率３８％のバグボ大統領と、３２％のウワタラ候補の二人である。このどちらかの候補が、得票を５０％にまで伸ばすためには、第一回投票で他の人に入れた有権者の票を、自分の側にどれだけ取り込めるかが勝負になる。とくに大事なのが、第三位で落選したベディエ候補の得票２５％の行方である。
ウワタラ候補は、その２５％は全部自分のところに来ると公言している。そして、３２％＋２５％＝５７％なので、決選投票で勝つのは自分であると考えている。たしかに、ウワタラ候補の「共和連合（ＲＤＲ）」と、ベディエ候補の「民主党（ＰＤＣＩ）」は、第一回投票の前に選挙協力を約束している。どちらかが決選投票に残れば、落ちた方は相手を支持するという約束である。
そして二人は、第一回投票に際して、他の諸派政党とともに、「民主主義と平和のためのウフエボワニ主義者連合（ＲＨＤＰ：Rassemblement des Houphouétistes pour la Démocratie et la Paix）」という長い名前の政党連合をつくった。ウフエボワニ主義者というのは、建国の父ウフエボワニ大統領の政治の流れを汲む人々という意味である。バグボ大統領は野党党首時代、ウフエボワニ大統領に抵抗して来た政治家だから、つまりはウフエボワニ主義者という表現は「反バグボ大統領」ということを言いたい。現職のバグボ大統領を落とすために、野党が連合を組んだわけである。
第一回投票の結果、第三位で落選したベディエ候補は、はじめはその選挙結果に不服を申し立てていたけれど、結局受け入れた。そこで、ＲＨＤＰの決起集会が開かれ、ベディエ候補がウワタラ候補と並んで現れた。ベディエ候補は、決選投票においてはこれまでの約束通り、ウワタラ候補を支持することを再確認し、自分の支持者に対して、ウワタラ候補に投票するように求めた。
そうなると、決選投票の結果はもう初めから分っているようなものじゃないか。ウワタラ候補が、５７％を得票して勝つのである。ところが、そう計算通りにはいかない、というところが選挙の常である。第一回投票でベディエ候補に投票した「民主党」の支持者たちは、決選投票でほんとうにウワタラ候補に投票するかどうか、これが必ずしも明らかではない。その理由は、おそらく３つくらい上げられるであろう。
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第一には、そもそもベディエ候補がウワタラ候補を支持する、という話が、コートジボワールの政治の歴史を知る人からすれば、眉唾である。話は１９９３年に、初代大統領のウフエボワニ大統領が逝去した時にさかのぼる。逝去直後、憲法上の規定から暫定大統領になるべきとされていた、当時のベディエ国会議長を差し置いて、当時のウワタラ首相が権限を掌握しようとした。混乱の後、結局ベディエが第２代の大統領になる。そしてベディエ大統領は、１９９９年にクーデタで大統領の座を追われるまで、ウワタラ元首相を目の敵にし、その政治復帰をとことん阻んできたのである。
そのためにベディエ大統領は、「象牙性」という概念を持ち出した。ウワタラ元首相はコートジボワール人ではない、だから大統領にはなれないのだ、という議論であった。この議論を援用して、ウワタラ元首相を徹底的に排除した。この「象牙性」の議論は、コートジボワール在住の外国人移民を排斥する動きになったのみならず、土地所有権などの問題において、北部の部族の人々への差別的な扱いに繋がった。この南北間の不和が、２００２年のクーデタの背景にあると考えられている。
その張本人のベディエ候補が、何を変節したのか、ウワタラ候補と一緒に政党連合を組んでいるのみならず、よりによって彼が大統領に当選することを後押ししている、というのだ。もちろんバグボ大統領を落とすためには、敵の敵は味方ということだろう。しかし、昔からのコートジボワール政治を知る人々にとっては、たちの悪い冗談としか思えない。そんな筋の通らないことをしているから、第一回投票で２５％しか取れないのだ、と責任論さえ出てきている。だから、ベディエ候補が「民主党」支持者に訴えても、支持者たちの心がもうベディエ候補から離れている、だから言うことを聞かない、ということはありうる。
第二は、そもそも「民主党」の支持母体であるバウレ族は、南部の部族である。心情として、北部の諸部族出身であるウワタラ候補を支持するよりは、同じ南部の部族を支持母体とする、バグボ大統領の「人民党」を支持するほうが、まだずっとすっきりくる。バウレ族はキリスト教徒であるのに対して、北部の部族はムスリム教徒が多い、というような理由だけではない。北部からの移民労働者のために、南部の農園での労働環境や土地所有権などが脅かされていると感じている。もしウワタラ大統領になったら、自分たちの権利が損なわれるのではないか、といったかなり具体的な不安がある。
その不安感は、バグボ大統領の「人民党」にとって狙い目である。ウワタラ政権になったら南部の農民は危ないぞ、というキャンペーンが功を奏するのである。さらには、あの国を南北に分断する危機をつくってしまった２００２年のクーデタは、実はウワタラ一派が起した陰謀なのだ、そしてブルキナ人たちが国を乗っ取ろうとしているぞ、といった風説さえ流れ始めている。だから、ベディエ候補の支持層のなかには、ウワタラ候補とバグボ大統領の間の選択ということになったら、やはりバグボ大統領のほうが安全だ、という見方が広まる可能性があるわけである。
第三は、決選投票前に、それぞれの候補と政党による、激しい票獲得の攻勢があるということである。ましてや、今回は第一回投票の投票結果という数字がある。全国２万ヶ所の投票地区ごとに、どういう支持者の分布になっているか、誰の目にも明らかだ。だから、バグボ大統領の「人民党」側も、ウワタラ候補の「共和連合」側も、相手の弱そうなところや、ベディエ候補の得票が行先を迷っていそうなところを目がけて、いろいろな手で働きかけを進めるに違いない。それは、道路を舗装するとか学校を建てるとかの公約だけではない。買収かもしれないし、脅迫かもしれないし、まあ現場ではいろいろなことが起こっても不思議はない。その結果、どういう得票の分布になるのか。第一回投票の得票は、大きく組み替えになる可能性がありうる。
つまりは、決選投票の行方は、第一回投票の得票の足し算だけでは、簡単には占えないということである。ベディエ候補の得票２５％の、半分がバグボ大統領に流れると、バグボ大統領の得票数が５０％を越える計算になる。バグボ大統領がそこまで、ベディエ候補の「民主党」支持層を分断できるかどうかが、重要な鍵となっている。
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>>1709>>1721-1725
この大使は情報発信を行っていてえらいですね
本当はマスコミの仕事なんでしょうが
http://blog.goo.ne.jp/zoge1/e/b9c672727b2f4fb8491e8ccef0f24452
ギニアの決選投票
2010-11-24 | Weblogギニアの大統領選挙はどうなったのか。ギニアでも、今年の６月に第一回投票が行われ、５０％を得票した候補がいなかったので、決選投票が行われることになった。その決選投票が、何度も延期された。最後に、１０月２４日に実施されることが決まった、というところまでは先日の記事に書いた。
その１０月２４日は、準備不足と治安情勢を理由に再び延期され、結局１１月７日に決選投票が実施された。ところが、開票結果がなかなか発表されない。１週間余りさんざんやきもきさせた後、１１月１５日にようやく、選挙管理委員会によって開票結果が発表された。
アルファ・コンデ候補が、得票率５３％で勝利。セル・ダーレン・ディアロ候補は落選、というのがその結果である。大逆転である。というのは、第一回投票ではアルファ・コンデ候補は１８％しか得票していない。それが５３％まで得票をのばした。一方のセル・ダーレン・ディアロ候補は、第一回投票では、４３％も取っていたのである。
ディアロ候補は、この開票結果はとても受け入れられない、と声明して抗議行動に移った。１１月１６日には、首都コナクリ市郊外で、投石したりタイヤを燃やしたりして抗議していた人々が治安部隊と衝突し、死者７人、負傷者数十人が発生するという事件が起こった。さらには、ギニア中部のラベ県など、各地でも同様の衝突が発生している様子である。こうした混乱が拡大しないようにするために、ギニア暫定政府は、１１月１７日に非常事態を宣言した。
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残念ながら、ギニアの大統領選挙は、現在のところはまだ不安定な情勢が続いている。各地で衝突や騒乱が起り、人々は店などを閉めて閉じこもっているという。手続きの上からは、最高裁判所が不服申し立てを審査した後、「確定結果」を発表することになるらしい。１２月２日に結果が発表されれば、それが受け入れられて情勢が落ち着くのか、あるいはそのまま衝突と対立が続いていくのか、今後の成り行きを見守る必要がある。
第一回投票で、１８％しか取れなかったアルファ・コンデ候補が、どうして決選投票では５２％まで得票を伸ばして逆転できたのか。国際監視団なども入っているけれども、開票結果に大きな操作や捏造があったというような報告は聞いていない。であるとすれば、これこそ部族間の対立感情が、大きく表にあらわれてきた結果である。つまり、第一回投票で４３％を得票し、決選投票で当選を決める確率が大いに高まったセル・ダーレン・ディアロ候補に対して、部族対立に起因する危機感が強く作用して、票がアルファ・コンデ候補のほうに流れたからであると分析されている。
セル・ダーレン・ディアロ候補は、「プル族（Peuls）」から出ている候補である。この人々は、遊牧民族として外来の文化を持ち、牧畜業や商業などに従事し、イスラム教徒が多い。おそらくギニアにおける最大民族（約４０％と推定）であり、商業活動などを通じて経済を支配する力を持っている。この「プル族」に対して、古来からギニアの地に定住している「スス族（Sousou）」と「マレンケ族（Malinke）」は脅威を感じており、それが嵩じて、初代大統領セク・トゥーレ（マレンケ族出身）は、徹底的に「プル族」を弾圧した。第２代大統領ランサナ・コンテも、スス族出身であり、「プル族」はずっと冷や飯を食ってきたわけである。
もし、ここで「プル族」出身の大統領が出たら、どうなるだろう。おそらく、過去５０年にわたる歴史を踏まえれば、報復に出るのではないか。「スス族」と「マレンケ族」の人々の間に、そういう恐怖感が生じたことは十分考えられる。また、弾圧の期間を通じて、多くの「プル族」の人々が、国外に逃亡した。たとえば、ここアビジャンでも、タクシーの運転手の３割以上が、「プル族」の人々であると言われている。それらの人々が、大手を振ってギニアに戻って来るかもしれない。それは、「スス族」と「マレンケ族」の人々の既得権益を脅かすことになる。
だから、決選投票では、「プル族」以外の全ての部族の票が、アルファ・コンデ候補に集中した。それだから、アルファ・コンデ候補が５２％の大逆転を成し遂げることができた。決選投票の結果について、とりあえずはそう分析されている。その分析が正しければ、決選投票を通じて、古くからの部族対立の構図を、再度確認するような結果になった。それだけではなく、このようにセル・ダーレン・ディアロ候補の側、つまり「プル族」の誰もが、選挙結果を見て、他の部族に押しつぶされたと感じるようであれば、対立感情はいつまでもしこりを残すだろう。悪くすれば、このまま国の分裂が深まっていくことにもなりかねない。
このようにギニアでも、選挙がかえって国民の間の亀裂を深めてしまう、という結果を生んでいる。コートジボワールでは多くの人が、こういったギニアの轍を踏まないように願っているのである。しかし現実は、今週末の投票日に向けて、どうも国民の亀裂を深めていくような様相で、たいへん心配である。
それにしても、国民が日常の生活のなかで部族の差を薄め、平和に国民融和を進めても、５年ごとに訪れる大統領選挙が、否応なしに部族対立を再燃させる。部族社会であるアフリカの現実を踏まえれば、アフリカの人々が部族対立を越えた国民意識を身に付けることを待つのか、それができないのなら、選挙制度ひいては政治制度を再考するしかないのかもしれない。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1833.php
正念場サルコジが狙う２匹目のドジョウ
Sarko's High Hopes for G20 Post
国内での人気低迷に苦しむ大統領は、Ｇ20の新議長役で得点を稼ぎたいところだが、ＥＵ議長役で外交手腕を発揮した08年のようには行かない
2010年11月29日（月）14時57分
トレーシー・マクニコル（パリ）
[2010年12月 1日号掲載]
２０１２年に行われる大統領選では再選が危ぶまれるフランスのサルコジ大統領。大規模な反発を招いた年金改革の法制化を実現した今、失地回復に乗り出したようだ。
まずは保守層の支持基盤を強化するため、内閣改造に着手。07年の大統領就任時、派手に連携してみせた左派の閣僚たちをあっさり政権から追い出した。
さらにＧ20の議長として１年間の任期が始まったことから、国際舞台で際立つ成果を挙げて国内での支持率回復を狙っているらしい。08年のＥＵ議長就任で指導力を発揮したときと同じ手段だ。
しかしカリスマ性を前面に押し出して支持を得るという作戦は、厳しいスタートを切った。
国民が高い期待をかけてきた内閣改造は結局、サルコジの弱点を露呈する結果に終わった。公言していた新首相の指名はなく、サルコジが支持を必要とする中道派の人々の怒りを買った。さらにシラク前大統領の右派仲間を入閣させたことで、「過去との決別」という自身の哲学まで捨てたと見なされてしまった。
08年にはＥＵ議長役で人気を回復
Ｇ20の議長として国民の喝采を得られるという保証もない。確かに08年にＥＵ議長を務めたときは、既に死に体だった米ブッシュ政権から国際政治の主役の座を奪い取った。ロシアのグルジア侵攻では素早く停戦をまとめ、世界的な金融危機が発生したときにも迅速な対応を取った。
だが現在の米オバマ政権は中間選挙で苦杯をなめたとはいえ、死に体には程遠い。しかもサルコジがＧ20の議長として、例えば国際的な通貨制度改革のような重要な目的を達成しようとしても、アメリカや中国を従わせるのは不可能だ。そのことは、彼自身もよく分かっている。
ＥＵ議長時代に、サルコジが予期せぬ世界的危機に臨機応変に対応し、その即応力で名を上げたのは事実。大統領選が迫る今、サルコジは自ら進んで、世界の大問題を取り仕切る役目を買って出たわけだが、リスクも大きい。なかなか勇気の要る賭けだ。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1827.php
ムバラク政権の前に自滅したムスリム同胞団
The Brotherhood Falters in Egypt
ババク・デガンピシェ（バグダッド支局長）
2010年11月25日（木）16時07分
[2010年12月 1日号掲載]
エジプトでは11月28日に人民議会選挙が迫るなか、穏健なイスラム原理主義で、政府に批判的な野党勢力のムスリム同胞団の足並みが乱れている。無理もないだろう。これまで６００人近いメンバーがムバラク政権に拘束され、さらに多くのメンバーが脅迫を受けている。
さらにイスラム同胞団は、より根本的な問題にも直面している。ある幹部の話では、議会選挙をボイコットするかどうかで組織内が真っ二つに割れている。専門家によれば、議会での影響力をめぐって内輪もめが広がり、そもそも国政に参加し続けるべきなのかという議論にまで及んでいるという。
既にムスリム同胞団に属する議員のおよそ４分の１が、不出馬を表明している。支持者たちの中には、同組織の最大の強みだった福祉事業を行う力にさえ疑問を抱き始めた人もいる。
ムスリム同胞団の幹部は、ムバラク政権が同組織を排除しようとしていると非難している。しかし政府が国際選挙監視団の受け入れを拒否していることを考えれば、仮に内輪もめを収拾して組織の統制を取り戻したとしても、選挙で低迷する可能性が高いだろう。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101206k0000m030070000c.html
コートジボワール：２氏が大統領就任宣誓 混乱広がる
【ヨハネスブルク高尾具成】コートジボワールで先月２８日に行われた大統領選の決選投票で、再選を狙う現職と野党候補が４日、ともに勝利宣言し、大統領就任を宣誓した。国土を南北に分断した内戦（０２〜０３年）後初の大統領選は和平の象徴と期待されたが、南北それぞれの勢力を代表する２人がともに「大統領」を名乗る異常事態に、戦闘再燃への懸念が強まっている。
大統領選は１０月３１日に第１回投票があり、１４人が立候補。過半数を得た候補がおらず、南部に拠点を置く現職のバグボ大統領（６５）と、北部の旧反政府勢力に支持された野党指導者のワタラ元首相（６８）の上位２人が決選投票に臨んだ。
選管は２日、投票総数の５４．１％を得たワタラ氏が、４５．９％のバグボ氏を破って当選したと発表した。しかし、バグボ氏陣営はワタラ氏陣営の「不正」を主張。選挙結果を最終認定する憲法評議会は３日、ワタラ氏の地盤の北部で「投票行為の妨害や暴力があった」として選管発表を覆し、バグボ氏を当選者とする決定を下した。
バグボ氏は４日、最大都市アビジャンの大統領官邸で宣誓式を決行。一方のワタラ氏も数時間後、同市内のホテルで国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に守られながら就任を宣誓し、バグボ政権で首相を務めていたソロ氏の続投を認めた。
選管発表を覆した憲法評議会は「親バグボ」の機関として中立性が疑われており、国連や米国、フランスは「ワタラ氏当選」の選管発表を支持。これに対し、バグボ氏は４日、「私には主権を守る責任がある」と述べて反発を強めている。
現地からの報道によると、決選投票後の１週間で、両陣営の衝突や治安部隊の発砲で少なくとも１７人が死亡。アフリカ連合（ＡＵ）は事態収拾に向け南アフリカのムベキ元大統領をコートジボワールに派遣する方針だ。
同国では０２年、北部で「新勢力」と称する反政府勢力が武装蜂起し、内戦に突入。０３年の停戦後も和平プロセスは停滞し、南北間で合意された大統領選は再三延期されてきた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010120602000040.html
現職と元首相２人が『大統領就任』 コートジボワール
2010年12月6日 朝刊
【ロンドン＝松井学】大統領選決選投票後に政情不安が高まる西アフリカ・コートジボワールで、憲法評議会の認定により一転して再選を決めた現職バグボ氏（６５）が四日、大統領府で就任を宣誓した。一方、選管が当選と発表した野党のワタラ元首相（６８）も別の場所で就任宣誓し、同国は二人の大統領が自らの正統性を主張する異常事態に陥った。
ロイター通信などによると、バグボ氏は宣誓式で「選管が出したのは暫定結果で、憲法評議会が出したのが本当の結果だ」と強調した。選挙監視に当たった国連や旧宗主国のフランス、米国、アフリカ連合（ＡＵ）、欧州連合（ＥＵ）は、選挙の集計結果を受けてワタラ氏が正統な大統領だと指摘しているが、バグボ氏は「内政干渉だ」とはねつけた。これまでバグボ氏と働いてきたソロ首相は、今後ワタラ氏を支持すると表明している。
仲裁のため、南アフリカのムベキ元大統領が四日、コートジボワールに入った。国連の潘基文（バンキムン）事務総長も「深い憂慮」を声明で示したが、事態打開の道は開けていない。
与党代表を頂点に据える憲法評議会は現職寄りの組織として、野党側は強く反発している。対立する支持者間の衝突で、決選投票後に少なくとも十七人が死亡した。
コートジボワールの大統領選は、二〇〇二〜〇三年の内戦後も国土の事実上の南北分断が続いた後、十年ぶりに民主的な大統領選として実施され、同国の統一に向けた動きとして期待されていた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101206ddm007030081000c.html
コートジボワール大統領選：２氏が就任宣誓 混乱広がる
【ヨハネスブルク高尾具成】コートジボワールで先月２８日に行われた大統領選の決選投票で、再選を狙う現職と野党候補が４日、ともに勝利宣言し、大統領就任を宣誓した。国土を南北に分断した内戦（０２〜０３年）後初の大統領選は和平の象徴と期待されたが、南北それぞれの勢力を代表する２人がともに「大統領」を名乗る異常事態に、戦闘再燃への懸念が強まっている。
大統領選は１０月３１日に第１回投票があり、１４人が立候補。過半数を得た候補がおらず、南部に拠点を置く現職のバグボ大統領（６５）と、北部の旧反政府勢力に支持された野党指導者のワタラ元首相（６８）の上位２人が決選投票に臨んだ。
選管は２日、投票総数の５４％を得たワタラ氏が、４５％のバグボ氏を破って当選したと発表した。しかし、バグボ氏陣営はワタラ氏陣営の「不正」を主張。選挙結果を最終認定する憲法評議会は３日、ワタラ氏の地盤の北部で「投票行為の妨害や暴力があった」として選管発表を覆し、バグボ氏を当選者とする決定を下した。
バグボ氏は４日、最大都市アビジャンの大統領官邸で宣誓式を決行。一方のワタラ氏も数時間後、同市内のホテルで国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に守られながら就任を宣誓し、バグボ政権で首相を務めていたソロ氏の続投を認めた。
選管発表を覆した憲法評議会は「親バグボ」の機関として中立性が疑われており、国連や米国、フランスは「ワタラ氏当選」の選管発表を支持。これに対し、バグボ氏は４日、「私には主権を守る責任がある」と述べて反発を強めている。
現地からの報道によると、決選投票後の１週間で、両陣営の衝突や治安部隊の発砲で少なくとも１７人が死亡。アフリカ連合（ＡＵ）は事態収拾に向け南アフリカのムベキ元大統領をコートジボワールに派遣した。
同国では０２年、北部で反政府勢力が武装蜂起し、内戦に突入。０３年の停戦後も和平プロセスは停滞し、南北間で合意された大統領選は再三延期されてきた。
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複雑だ…
http://blog.goo.ne.jp/zoge1/e/d5e3c22fe1d20a3254596ea254d4be4c
選挙管理委員会は、中央でも地方でも、バグボ大統領の「人民党」、ウワタラ候補の「共和連合」、ベディエ元大統領の「民主党」、そして候補は出していないが「新勢力」、その他の政党諸派から、それぞれ平等に委員を得て構成されている。決選投票のこの段階になって、バグボ大統領の「人民党」の委員と、ウワタラ候補支持の「共和連合」と「民主党」などのその他の委員の合計との割合は、１：４になっている。つまり、選挙管理委員会の委員は、バグボ大統領に反対する勢力のほうが多いのである。
人民党ＦＰＩ ：バグボ大統領派「南」（1回目投票1位）
共和連合ＲＤＲ：ウワタラ元首相「北」（1回目投票2位）
民主党ＰＤＣＩ：ベディエ元大統領「南」（1回目投票3位 →ウワタラと2・3位連合）（バウレ族・キリスト教徒）
新勢力ＦＮ ：ソロ首相「北」（出馬せず。バクボ大統領のもとで首相→今回ウワタラに首相に指名される）
１９９３年に初代大統領のウフエボワニ大統領（ＰＤＣＩ）が逝去
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ベディエ（ＰＤＣＩ）が２代大統領就任
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１９９９年ゲイ元参謀長によるクーデター・３代大統領就任
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２０００年ゲイ大統領逃亡
バグボが３代大統領就任 挙国一致目指すもＲＤＲは参加せず
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２００２年反バグボ派＝ゲイ派が反乱・内戦へ
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http://blog.goo.ne.jp/zoge1/e/1acfaf776f46ccd42f3c3ef3ea295ce9?st=1
新年への決意
2010-01-08 | Weblog２０１０年が明けた。昨年は、大統領選挙に行きそうで行かない、かといって世間が不満で騒ぐわけでもなく、一言でいえば平穏無事なコートジボワールであった。今年もこの調子が続くのだろうか。いや、大統領選挙は、もうすぐ手に届くところまで来ている。今年の２月末か３月初めという、「協議継続枠組会合」（１２月３日）で示された目標が、きちんと達成できるかはまだ不分明ながらも、誰もが今年中には行われるはずだと思っている。
大晦日（１２月３１日）に、バグボ大統領は国営テレビ放送にて、恒例の年末挨拶を行った。
「コートジボワールにとって、２０１０年は普通の年ではなく、歴史を画する出来事のある年です。まず、選挙が行われます。」
バグボ大統領は、選挙にはコートジボワール国民の紛争終結への期待がかかっている、いやそれだけでなく、世界中の友邦が期待をかけているのだ、と述べる。コートジボワールとの関係を、いよいよ強化しようと、国際社会は選挙を待っている。
「この選挙によって、ウフエボワニ大統領が逝去した１９９３年以来続いて来た、政治危機が解決するのです。この争いは、ちょうど１０年前、１９９９年のクーデタにより表面化しました。政権は先代からの継承や、クーデタではなく、国民の投票によってこそ正統になるのだ、ということを今回の選挙がはっきりさせるのです。」
そう述べた後に、バグボ大統領は続ける。
「一言でいえば、この選挙によってこそ、私たちは、一党支配の政治文化から脱却することになるのです。」
つまり、ウフエボワニ時代以来、この国に根付いてきた、政治の在り方を変えることになるという。
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さらに、バグボ大統領は、２０１０年が独立５０周年の記念すべき年になることに、言い及ぶ。そして、１９６０年の独立に至る経緯を述べた後、こういう風に言う。
「その当時、作り上げたばかりの国の体制を守らなければなりませんでした。そして、平和を維持し、独立を確保していかなければなりませんでした。そのために、コートジボワールの指導者たちは、一党支配という選択肢を選んだのです。今こそ、この選択肢には、もう別れを告げなければなりません。その当時、わが国は、植民地から独立国への移行を果たしました。そして今は、一党支配の政治文化から、民主主義の政治文化への移行を果たしつつあるのです。」
「一党支配の政治文化からの脱却」というのは、バグボ大統領にとっての、生涯をかけた政治課題に違いない。彼は、大学の教職員としての組合活動からはじめて、１９８０年代はじめに人民党（ＦＰＩ）を結成した。ウフエボワニ大統領の時代、あらゆる野党の政治活動が禁じられていた。だから、人民党はもちろん非合法で、ウフエボワニ大統領からは弾圧を受け、バグボ党首も何度か投獄されている。ウフエボワニ大統領の一党支配への挑戦こそが、まさに彼の政治の原点であった。
やがて、ウフエボワニ大統領は、複数政党制度の容認を余儀なくされる。フランスが、非民主的な政権への援助を再考する考えを示し始めたからだ。１９９０年６月、当時のミッテラン大統領は、仏・アフリカ首脳会議の席上で、次のように宣言した。
「フランスは、これからはその対外支援を、民主主義の達成度合いに応じて、決めていくことになるだろう。」
ウフエボワニ大統領は、フランスの要請を受け入れ、複数政党制度に移行した。そして、１９９０年の大統領選挙を、対立候補を許す形で初めて行った。バグボ党首は人民党から立候補し、このときは落選している。複数政党制度は導入されたけれども、それによる民主主義が根付く前に、コートジボワールは混乱に巻き込まれていった、というのがバグボ大統領の見方なのだろう。
ウフエボワニ大統領の逝去とともに、ベディエ国会議長（当時）が大統領を継承（１９９３年）、そしてゲイ将軍のクーデタ（１９９９年）と、いまひとつ本当に国民の選択といえるか分らないような、政権の推移があった。２０００年の大統領選挙でさえ、あまり感心できない低調な選挙であったことを、選出されたバグボ大統領自身が認めている。だから、今度の大統領選挙こそ、複数政党制による民主主義がきちんと定着し、機能しているということを確認する選挙なのだ、とバグボ大統領は位置付けるのだろう。
そして、この「一党支配の政治文化」というのは、民主選挙の問題にとどまらないように思う。ウフエボワニ大統領時代、３３年間にわたって、コートジボワール国民にとっての政治とは、一党支配による富の分配にどう与るかということであった。自分で独立独歩、道を切り拓くということには思いが至らず、ただ親分に付き従って分け前をいただく。今に至っても、コートジボワールの人々には、考え方や行動にそういう傾向がみられる。
バグボ大統領が、そうした国民の頭を切り替えさせようとしているとしたら、それは大変な挑戦である。意味はちょっと異なるが、日本でもちょうど今、「一党支配の政治文化」からの頭の切り替えに、苦しんでいる。多くの人々にとって、長年慣れてきたやり方を変えるのは、苦痛を伴うものである。
「２ヶ月のうちに大統領選挙が行われるということを、皆が知っています。だから、じっくり落ち着いて、選挙の準備を見守ろうではないか。」
選挙について、バグボ大統領はそう締めくくった。
バグボ大統領が、年の分かれ目にあたって、自分の生涯をかけた政治課題を提示したところに、私は新年に向けての彼の決意を読み取る。大統領選挙をきちんと実施して、コートジボワールの歴史的な課題に決着をつけたい。そう大統領が考えているのだとすれば、いよいよ今年はものごとが動く。私も、しっかりと心の準備をしなければならない。
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http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY201012060149.html
窮乏のハイチ市民、国連に矛先 「生活よくならない」2010年12月6日23時20分
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商店のシャッターにスプレー書きされた「アバ・オキパシヨン」（占領反対）の落書き＝ポルトープランス、堀内写す
ハイチでコレラの大流行をきっかけに国連ＰＫＯ部隊への抗議デモが起き、ＰＫＯに参加して復興支援活動にあたる日本の自衛隊も対応を迫られた。先進国にほんろうされた歴史と、地震後の復興が進まないことへの被災者の不満が、その背景にある。
「アバ・オキパシヨン」（占領反対）、「アバ・ミヌスタ」（くたばれＭＩＮＵＳＴＡＨ）――。首都ポルトープランスに、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）批判の落書きが目立つ。
１１月半ば、「ネパール軍部隊がコレラを持ち込んだ」とのうわさがもとで反国連デモが起き、ネパール兵６人が負傷、国連側の発砲を受けるなどして市民２人が死亡。移動中の国連車両が投石を受けた。
孤児院の寮建設などの活動を続けている自衛隊のハイチ派遣国際救援隊には、被害は出ていない。だが首都にある宿営地の監視塔に投石よけの金網を張り、デモ隊を退散させる実地訓練もした。
大学で政治学を学ぶマヌエラさん（２１）は首都郊外で、「国連は、この国にとって最悪の存在。自分で混乱を作って、『安定化』を口実に入ってきた」と言い切った。
２００４年、アリスティド大統領（当時）の国外追放で内戦の危機が高まり、国連安保理決議に基づいてハイチに多国籍軍が送られた。多国籍軍を引き継ぐ形で派遣されたのがＭＩＮＵＳＴＡＨだ。
選挙で選ばれた大統領を追放し、乗り込んで来た外国軍。国連ＰＫＯには、そんな見方がつきまとう。他方で、地震で被災した多くのハイチ人は、「生活がよくならない」というもっと現実的な不満を国連に向けている。
１月から首都でテント暮らしを続けているマリーミカ・ドゥブルビルさん（２７）は「早く家が欲しい。政府は頼りにならない。ＭＩＮＵＳＴＡＨは何をしているのか」と言った。ＰＫＯの主任務は社会の安定で、復興そのものではない。だがそんな理屈は一般市民には通じない。
首都で朝日新聞の取材に応じた自衛隊の佐々木俊哉・３次隊長（１等陸佐）は「我々は与えられた仕事を淡々とやるだけ。任務をきちんと務めることで、反ＭＩＮＵＳＴＡＨの人も信頼を寄せてくれるようになる」と語った。（ポルトープランス＝堀内隆）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101207-OYT1T00782.htm
コートジボワール、元首相組閣…南北対立鮮明に
. 【ヨハネスブルク＝中西賢司】１１月の大統領選挙の決選投票後、２人の「大統領」が出現する異常事態となった西アフリカのコートジボワールで、５日、現職バグボ氏（６５）に対抗して大統領就任を宣誓したワタラ元首相（６８）が組閣を行った。
北部の旧反政府組織がワタラ氏支持に回り、南北対立の構図が再び鮮明になっている。
ＡＦＰ通信によると、ワタラ氏は、大統領選での「バグボ氏当選」に抗議して辞任したソロ首相を自身の「内閣首相」に迎え入れた。ソロ氏が率いる勢力は０７年からバグボ政権に合流していたが、現在はバグボ氏に退陣を迫っている。
ただ、省庁や軍、警察を掌握しているのは、バグボ氏だ。ワタラ氏は、国連平和維持活動部隊に守られた最大都市アビジャンのホテルにこもっており、実効力ある政府組織を確立できるかは不透明だ。
（2010年12月7日18時34分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120801000232.html
ペルー大統領選にフジモリ氏長女 出馬表明
７日、ペルー・リマ郊外の貧困層が多い地区で集会に参加したケイコ・フジモリ氏（ロイター＝共同）
【リオデジャネイロ共同】来年４月に実施されるペルー大統領選挙に、フジモリ元大統領（７２）＝服役中＝の長女で国会議員のケイコ氏（３５）が７日、立候補を正式表明した。これまでにトレド前大統領（６４）やカスタニェダ前リマ市長（６５）らも出馬の意向を表明しており、混戦が予想されている。
大統領選は来月１０日に立候補届け出が締め切られ公示される。
ロイター通信などによると、ケイコ氏は７日、首都リマ郊外で演説し「すべてのペルー人、とりわけ貧しい人々のために国を統治する」と述べ、父親の支持基盤である貧困層への支持を訴えた。
最新の世論調査によると、ケイコ氏の支持率は２２％で、２６％の前大統領を追う展開。
2010/12/08 10:36 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101211k0000m030051000c.html
コートジボワール：ＡＵが加盟資格停止 大統領選の混乱で
【ヨハネスブルク高尾具成】コートジボワール大統領選で野党候補のワタラ元首相に敗れたバグボ大統領が選挙結果の受け入れを拒否し、大統領職を続けている問題で、アフリカ連合（ＡＵ）は９日、同国のＡＵ加盟資格の停止を決定した。
ＡＵ当局者は、エチオピアの首都アディスアベバの本部で記者団に「民主的に選ばれたワタラ氏が大統領に就任するまでＡＵへの参加資格を停止する」と述べた。
先月２８日の決選投票では、選管がワタラ氏の当選を発表したのに対し、バグボ氏は「親バグボ」の憲法評議会の「選管発表は無効」との決定を根拠に大統領職にとどまり続けている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101210-OYT1T00347.htm
ハイチ大統領選、監視団立ち会いで再集計へ
. 【カンクン（メキシコ）＝浜砂雅一】カリブ海の島国ハイチの選挙管理委員会は９日、７日に発表した同国大統領選（１１月２８日投票）の暫定集計での上位３候補の得票について、国内外の監視団の立ち会いの下で再集計すると発表した。
ロイター通信などが伝えた。
暫定集計によると、野党・民主国家進歩同盟のミルランド・マニガ氏が得票率３１・４％でトップ。与党ユニテ（団結）のジュード・セレスタン氏が２２・５％で２位、歌手ミシェル・マーテリー氏が２１・８％で３位だった。
上位２候補が来年１月の決選投票に進むが、マーテリー氏の支持者らは、プレバル現大統領の後継候補であるセレスタン氏の陣営が不正を行ったと主張。８日、各地で大規模な抗議デモを展開し、一部が暴徒化して政府庁舎に放火するなど、混乱が広がっていた。
（2010年12月10日10時32分 読売新聞）
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流石バチカンだ。これ位じゃないと♪
バチカン、ＩＴ無縁で暗号今も 米公電が指摘
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121101000438.html
【ロンドン共同】ローマ法王庁（バチカン）の多くの聖職者は電子メールと縁遠く、文書には旧来の暗号を用いる―。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で１１日までにバチカンの内情が分かった。英紙ガーディアン（電子版）が公電を掲載した。
米外交官は公電で、バチカンが情報伝達の重要性を理解せず、「数々の失策」を招いていると指摘し、意識改革の必要性を強調している。
公電は昨年２月付で、聖職者の多くが電子メールのアドレスを持っていないとしており、聖職者は「技術恐怖症」で「ＩＴ技術を理解していない」と指摘。代わりに、文書などには解読が困難な暗号を用いるケースも多いという。
2010/12/11 19:42 【共同通信】
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>>1715>>1720
http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY201012140503.html
ベルルスコーニ内閣を信任 イタリア議会、政権崩壊回避2010年12月14日22時17分
. 【ローマ＝南島信也】イタリア議会は１４日、中道右派連合政権のベルルスコーニ内閣の信任に関する決議案の採決を行い、上院（定数３２１）で信任決議案を可決、下院（定数６３０）で不信任決議案を否決した。政権崩壊を回避したベルルスコーニ首相だが、下院では薄氷の勝利だったため、政権基盤の弱体化は顕著であり、今後も不安定な政権運営を強いられるのは必至だ。
上院の信任決議案は賛成１６２、反対１３５で可決され、下院の不信任決議案は賛成３１１、反対３１４で否決された。
ベルルスコーニ首相は中道右派連合を率いて２００８年４月の総選挙で勝利し、３度目の首相に就任した。だが、首相率いる最大与党「自由の国民」（ＰＤＬ）のナンバー２、フィーニ下院議長との確執が表面化。フィーニ氏が同調者と離党し、新党「イタリアのための未来と自由」（ＦＬＩ）を立ち上げたことから、政局は一気に流動化した。
フィーニ氏は中道右派の少数政党のほか、最大野党の民主党など中道左派にも呼びかけ、政治的立場を超えて反ベルルスコーニ勢力が結集。当初は優位が予想されたが、追い込まれた首相が解散総選挙を辞さない強い姿勢を示したことで、任期半ばでの総選挙を嫌った議員が首相派に流れた。
かろうじて政権維持に成功した首相だが、今後の政権運営は一層厳しくなるとみられる。ベルルスコーニ氏を支える源泉で、かつて５０％を超えた支持率は下落し続けている。高級売春婦との買春疑惑など女性スキャンダルや失言が相次ぎ、今月初めの調査では３２％と、政権発足以来最低となった。
ウィキリークスが暴露した米外交文書で「無責任で虚栄心が強く、現代欧州の首脳として無意味」と酷評されたことも影響しているとの指摘もある。「イタリア人は、他人の目を非常に気にする傾向が強い。首相の振る舞いによって国民全体が馬鹿にされたと受け止めている」（地元ジャーナリスト）という。
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_159921
伊首相の不信任投票─僅差の勝負に
2010年 12月 14日 12:37 JST
【ローマ】イタリアのベルルスコーニ首相は、16年間に及ぶ政治家としてのキャリアの中で最大の試練となりそうな事態に直面している。イタリア議会は14日に内閣不信任案の採決を行うことになっており、可決されれば内閣総辞職か解散総選挙になる。
Agence France-Presse/Getty Images
イタリアのベルルスコーニ首相
多くの議員は、下院で行われる内閣不信任案の採決が、長期にわたって政治の舞台で君臨してきた同首相のキャリアにおいて、決定的瞬間になると考えている。同首相はたとえ過半数を信任を得たとしても、僅差なる公算が大きく、同国の経済再生に必要な景気対策など公約した政策の実行力がそがれる。
保守政党「自由国民」を率いる同首相はここ数カ月間、党内ナンバー2のフィーニ下院議長をはじめとする党内の反発を回避するのに苦労している。同下院議長は党内での対話を拒否しているとして同首相を批判し、政権と袂を分かった。首相反対派は勢いを増し、同首相を支持する下院議員の数は、かつての圧倒的多数から、かろうじて過半数に届くまでに減った。同日には上院でも信任投票が行われるが、上院では同首相が明らかに過半数の支持を得ている。
同首相は13日の上院で、内閣改造を断行する意向であることを確認した上で、政治不安によってイタリア財政に対する投資家の懸念が強まる可能性があると警告、議員に内閣への支持を訴えた。
一方、自由国民の共同創設者でもあるフィーニ下院議長は、信任投票前の辞任を繰り返し要求している。同下院議長を支持する35人以上の議員が、野党とともに不信任票を投じると言明している。一方、ここ数週間積極的に多数派工作を繰り広げてきた同首相は、十分な信任票を得られる自信を示している。
アナリストは不信任案の可否は僅差で決まるとみている。イタリアの新聞は13日夜の時点で、不信任への賛成が313票、反対が314票になると予想している。2人が去就を明らかにしていない。
上下両院のどちらかで不信任案が決議された場合、同首相はナポリターノ大統領に辞任を申し出なければならない。大統領は解散総選挙を行うか、ベルルスコーニ氏もしくはそれ以外の議会指導者に組閣を求めるかを決める。
イタリアの有力な世論調査専門家は、「結果がどうなるにせよ、信任と不信任の差がわずかすぎるため、同首相は問題を抱えることになろう」と語っている。
記者: Stacy Meichtry
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>>1652>>1659
http://mainichi.jp/select/world/news/20101218k0000m030037000c.html
ベラルーシ：大統領選で現職の再選確実 揺るがぬ独裁体制
【ミンスク大前仁】「欧州最後の独裁国」と呼ばれる旧ソ連のベラルーシで１９日、大統領選が実施される。現職のルカシェンコ大統領は、９４年の初当選以来、強権的な手法で支配を固め、今回の選挙でも有力な対立候補がおらず、４選が確実視されている。
１０候補が出馬し、当選には５０％以上の得票が必要。政府実施の調査では、ルカシェンコ氏が７割の支持を誇り、残りの候補は１．５％以下にとどまる。ただ、ネクリャエフ元作家連盟会長やサニコフ元外務次官ら野党候補が二けたの支持率を得ているという民間の世論調査結果もある。
ルカシェンコ氏の支持が根強いうえ、野党が統一候補を選出できず、結束して対抗する構図にはなっていない。ルカシェンコ陣営が国内統治機構を利用し、「圧勝する結果が決まっている」（政治評論家のカルバレビッチ氏）とされている。
ベラルーシはルカシェンコ政権誕生以後、隣国ロシアからの支援に依存し、反対派を弾圧する統治が欧米から批判を招いた。ルカシェンコ氏はここ数年、ロシア指導部との関係を悪化させ、欧米との関係改善に着手。今回の選挙では、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）などの監視団を受け入れ、「公正な選挙」をアピールしているが、表面的な動きに過ぎず、民主化へつながる可能性は小さいとみられる。
毎日新聞 2010年12月17日 19時10分
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http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY201012170256.html
コートジボワール衝突、２０人超す死者 拡大の恐れも2010年12月17日16時9分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ西部コートジボワールで１６日、大統領選の結果に抗議するデモに治安部隊が発砲した事件で、ＡＰ通信などによると、死者数は少なくとも２０人に上った。米国大使館の外壁にはロケット砲弾が撃ち込まれた。抗議デモは１７日にも予定され、混乱拡大が懸念されている。
コートジボワールでは２００２〜０３年、北部が拠点の反政府勢力と政府軍の間で内戦になった。１６日は内戦の停戦ライン付近の町ティエビスで旧反政府勢力と軍の戦闘が起きており、内戦再燃の恐れが出ている。
大統領選は１１月下旬、現職バグボ氏（６５）とワタラ元首相（６８）による決選投票後、ワタラ氏の当選を選挙管理委員会や国連が認定した。だが直後に憲法評議会が結果を覆してバグボ氏当選を発表し、両氏が大統領就任を宣言する異常事態になった。今回の抗議デモは、ワタラ氏支持者が起こした。国際社会では孤立状態のバグボ氏は、支配下におく警察や軍の力でデモを鎮圧しようとしている。
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httpエジプト議会選：国民しらけ、与党圧勝 格差拡大「政治家は何もしてくれない」
今月６日に結果が確定したエジプト人民議会（国会）選挙は、３０年以上も政権を独占してきた与党・国民民主党（ＮＤＰ）の地すべり的勝利に終わった。背景には一般国民の政治に対する失望や無関心と、米国からの民主化圧力の減少などがある。与党は自信を深めるが、貧富の格差や政治的自由の規制などに対し不満を抱える国民も少なくない。【カイロ和田浩明】
◇砂糖価格３倍に
古代エジプトの遺跡で有名な観光地、南部ルクソール。外国人客も多いカルナック神殿の近くで年金暮らしをするヌッディーク・エルバドリさん（６４）は言う。「１年前は１キロ１・６エジプトポンド（約２２円）だった砂糖が今は５ポンド。３倍以上だよ。とても暮らしていけない」
年金額は月１５０ポンド（約２１５０円）。昨年に比べ１０％上がったが、物価上昇１６・５％には追いつかない。約９０平方メートルに家族８人が暮らす自宅の１階は土間だ。
親族の大学４年生、オマルさん（２４）は「どんな仕事でもやりたいけど、みつからない」と肩を落とす。エルバドリさんは「どこの家にだって、仕事のない若者が３〜４人はいる」とあきらめ顔だ。
観光はエジプトの主要産業のひとつで、ルクソール周辺でも新規観光プロジェクトが進んでいる。ホテルやレストランの新設による雇用創出効果もあるが、住民が立ち退きを迫られる事例も起きている。エルバドリさんもその一人だ。選挙については、「ずっと行っていない。政治家は当選しても何もしてくれない」と不満をぶちまけた。
地元非政府組織（ＮＧＯ）で活動する市議会議員のサイーダ・アブドラさん（５０）は「大卒でも初任給は３５０ポンド程度。与党の政策は貧困問題に十分対応できていない」と指摘する。
◇経済成長は順調
エジプト経済はここ数年４〜７％台で順調な成長を続けている。０８年の国際金融危機からも大きな影響は受けなかった。だが、国連の推計では、１日の生活費が２ドル（約１６６円）以下の貧困層は総人口８０００万人の約２割。ムバラク大統領も選挙前の演説で経済発展の成果が全国民に行き渡っていないことを認め、農民や労働者の支援策を強化する方針を打ち出した。
１１月２８日に第１回投票、１２月５日に決選投票が行われた人民議会選挙（定数５１８、任期５年）では、投票対象５０８議席中４２０議席をＮＤＰが確保し、勢力をそれまでの７割から８割超に伸ばした。
◇最大野党は完敗
一方、事実上の最大野党だが非合法化されているためメンバーが無所属で出馬した穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は８８議席を事実上すべて失った。他の野党の獲得議席は全体の３％未満。無所属で当選した７０人の多くがＮＤＰにくら替えする可能性もあり与党が議席の約９割を支配する可能性もある。
選挙ではＮＧＯなどが投票妨害や得票操作なども指摘、来年の大統領選への出馬意欲を見せていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏など野党勢力は結果受け入れ拒否を呼びかけたが呼応する声は少なく、与党側は問題点の調査は約束しつつ「おおむね問題なし」（ムバラク氏）と余裕の対応だ。
://mainichi.jp/select/world/news/20101217ddm007030068000c.html
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◇投票率１０％程度
経済格差の拡大や物価上昇など住民に不満があるにもかかわらず、与党が圧勝した背景には、一般国民の政治への参加意識の低さがある。選管発表の投票率は１回目が３５％、決選投票が２７％だったが、選挙監視を行ったＮＧＯは、実際は１０％程度と推定している。
「どうせ与党が勝つ。選挙で治安要員に嫌がらせされるのは嫌」（２０代男性）と話す有権者は少なくない。また、投票に熱心な場合、ムスリム同胞団支持者と疑われ治安当局から監視されるため、投票しないという市民も少なくない。
◇米の民主化圧力弱まる
さらに、エジプトの最大の援助国である米国の姿勢も大きい。ブッシュ前政権は０１年米同時多発テロ後、テロ発生の一因に中東での政治的自由の抑圧があるとしてエジプトなどに民主化を求め圧力をかけた。長年弾圧されてきたムスリム同胞団が前回０５年選挙で躍進した背景には、こうした米国の姿勢があった。
しかし、オバマ大統領は昨年６月のカイロ演説で、基本的に各国政府の対応を尊重する柔軟姿勢を打ち出し、民主化圧力は大幅に減少した。今回選挙時も内外から外国監視員受け入れ要請があったが「外国の介入は受け入れられない」（ヒラールＮＤＰ報道局長）と拒否。米国は選挙後、透明性に懸念を表明したが、批判色は後退した。
民主化ではメディアが果たす役割も重要だが政府系メディア関係者の男性は「大統領と軍の批判はご法度。明文化はされていないが、みな分かっている」と打ち明ける。来年は大統領選挙が行われるが、３０年にわたり長期政権を維持するムバラク大統領が、高齢で健康不安を抱えているにもかかわらず出馬する可能性も指摘されており、与党側が野党勢力やメディアの手綱を緩める可能性は低そうだ。
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http://blog.goo.ne.jp/zoge1/e/b893969e620dd54b7a8a304cc056a6d5
衝突が始まった
2010-12-17 | Weblog銃声が聞こえ始めたのは、午前１１時２０分頃だった。ついに来た。さきほど１１時前くらいから、私の公邸の前の道路から、いっさいの車と人の通行が無くなっていたので、なにか始まりそうな気配はしていたのだ。
この道路は、今日にかぎって、とても重要な道路となっている。ゴルフホテルから国営放送局まで、ソロ首相たちが「行進」をするとなると、この道路を通らざるを得ない。しかも、私の公邸は高台にあって、庭からこの道路の様子が、手に取るように分る。私は、時折道路の様子を覗いては、ソロ首相たちの「行進」がやってくるのだろうか、と気をもんでいたのである。
しかし、「行進」の人影はまったく見えないままに、銃声が始まった。はるか向こうの、ゴルフホテルの方角から、聞こえてくる。タ、タ、タ、タという、カラシニコフ銃特有の、リズムのある銃声に混じって、時折ドーンという迫撃砲のような音が響く。誰が誰に向かって撃っているのだろう。音だけで、何も分らない。ゴルフホテルは、ここから３キロくらいは離れている。前に見える道路は、相変わらず空虚なままである。
ソロ首相の「行進」が、昨日あたりから、ただ事では済まないことが明らかになってきた。私は必要な措置をとった。まず、翌日つまり今日（１２月１６日）は大使館を閉ざし、必要最小限の大使館員を除いて、自宅待機にした。事態が悪化して電話回線などが切れる事態を予想し、無線連絡装備を、各人に渡してある。自宅待機でも、連絡や情報が漏れないようにするためである。
その無線連絡は、すでに数時間前から頻繁に交信を始めている。自宅待機といっても、大使館員で手分けをし、海外放送を見て情報を入手する係、東京の本省と連絡する係、在留の日本人の方々と連絡する係、取材などの問い合わせに応える係と、分担を決めている。それから、各人が自宅の周辺で見聞きする様子を、お互いに連絡して、少しでも正確な情報を集める。
大使館として最も重要な仕事は、コートジボワールに住む在留邦人の皆さんたちの安全確保である。今日のような日に備えて、密接な連絡網を構築してきた。これは、ただ連絡表を作るだけでは駄目だ。領事担当から、日ごろから何度も連絡を繰り返し、必要な場合は自宅訪問まで行って、万全の備えを築いてある。
私の公邸は、ゴルフホテルに比較的近いので、銃声などが大きく聞こえる。銃声が聞こえるというだけでは、どこまで重大な事態なのかがよく判断できない。はじめのうちは、ヨプゴン地区から市内の中心街までの交通など、まったく平常通りだ、という情報である。ところが、そのうちに、市内各地で、人々と軍隊とが衝突して、何人も死者が出ている、という情報が来るようになった。ウワタラ大統領とソロ首相を支持する人々が、「行進」に参加しようと歩き始めたところを、撃たれているらしい。これはもはや、ゴルフホテル周辺だけの話ではない。
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私は、すぐに指示を出した。
「１２月１６日正午、日本大使館に、緊急対策本部を立ち上げる。」
対策本部長は、私である。そして改めて、在留邦人全員の安否を確認するようにした。
「全員の安全を確認しました。」
と、しばらくしてから連絡が来た。これからは、情報や経過を、小まめに東京の本省に伝える。
携帯電話はまだ妨害されていない。しかし、ケーブルテレビは切られてしまった。だから、フランス２４、ＣＮＮ、ＢＢＣからの情報は遮断された。それで、フランスの日本大使館と連絡し、パリで手に入る情報を逐一送ってもらうようにした。騒乱などの大事件の時には、現場よりも遠隔地の方が、報道を通じて、何が起こっているのかをより良く把握できることが多い。海外メディアの情報は、とても重要だ。
銃声や砲撃の音は、１時間ほど激しく続いた。静かになったかなと思ったら、また激しく再開する。それも、比較的近かったり、ずいぶん遠方だったりする。午後１時くらいになって、銃声は散発的になった。そして、やがてぱったりと止んだ。戦闘の決着がついたのか、双方が引き下がったのか。でも、公邸で閉じこもっている限りでは、何がどうなったのか一切分らない。ソロ首相と一緒に「行進」に参加しているはずの、私の知り合いの政治家たちは、いったい今頃どうなっているのだろうか。携帯電話をかけても繋がらない。心配である。
まだ分らないことだらけであるけれど、ひとつ明らかなのは、ソロ首相の「行進」は、私の公邸の前に現れなかった、ということだ。ソロ首相は、ゴルフホテルからの道路を、ここまで辿り付けなかった。そして、国営テレビは、１時のニュースを始めた。相変わらずバグボ政権の話ばかりしている。人々の「行進」が、国営放送局に乗り込むという目的を達成していないことも、また明らかだ。１時のニュースの最後に、国営放送局の局長が、建物の庭で皆と握手しているような映像が続けて流された。ソロ首相の「行進」はうまくいかなかったのだ、ということを、殊更に宣伝しているようである。
いったいぜんたい、国営放送局まで歩いて行って、建物を乗っ取るなどという計画が、うまくいくとは始めから思えなかった。その「行進」を、ソロ首相がなぜ強行したのか。その目的や意図は分らない。アビジャンの各地で、「行進」に参加しようとした人々のなかから、十数人といった規模で、死者が出たということは確からしい。また、コートジボワールの北部と南部の境界地域あたりで、北部の「新勢力」軍と、南部のバグボ政権の軍とが、交戦をしたらしい、という情報も伝えられている。アビジャンでの「行進」だけでなく、何か大がかりなものが、コートジボワールの国全体で動いているのだろうか。とにかく情報を集めて、何が起こっているのかを、できるだけ正確に把握しよう。そして、危険の度合いを正しく判断して、どういう対策をとるべきかを、決めていかなければならない。
まことに騒がしく不安な一日であった。日が落ちて夕闇が訪れつつある。もう銃声も騒ぎ声も聞こえない。前の道路には、いまだに一台の車も走らない。誰もが声を潜めている。普段よりはるかに静かな、一日の終わりを迎えている。
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http://blog.goo.ne.jp/zoge1/e/69bcdf39337a64d586b61d69c1f17a2b
二つの政府
2010-12-09 | Weblogコートジボワールでのこの騒動が、日本でも報じられるようになった。そこではおおむね、選挙管理委員会の発表で当選したウワタラ大統領と、憲法院の開票結果無効によって当選したバグボ大統領と、「２人の大統領が並ぶ異常事態」という内容を報じている。そして、国連や国際社会が、ウワタラ大統領の側を支持しているという、というところも報じている。
しかし、この報道だけでは、何が問題なのか今一つ分らない。一体全体に奇妙な話になっている国がある、という内容だけだからだ。欧米のメディアは、かなり様相を異にしていて、「民主主義を踏みにじっている国がある」、ということを報道している。つまり、日本の報道は、二人の大統領という「結果」を報じている。欧米の報道は、民主主義の観点からの「過程」を報じている。
バグボ大統領と、ウワタラ大統領と、単に２人の大統領が並び立つというだけでは、この事態がどうして、国連事務総長までが声明を出して懸念を示し、そして欧米で、アフリカで、国際世論を沸騰させるようなところまで行っているか、ぴんとこない。欧米でもアフリカでも、今のコートジボワール情勢に抱く関心とは、「民主主義を守れ」、「国民の選択を尊重せよ」ということであり、それはバグボ大統領に対する怒りである。
バグボ大統領は、自分には憲法政治上の正統性があり、また、どの大統領が正統なのかは国家主権の範囲であり、国連や国際社会の口出しは内政干渉だ、と主張している。しかしながら、民主主義という点でも、憲法政治という点でも、バグボ大統領のやり方は、そうとう無理があると言わざるを得ない。
第一に、民主主義の点について、バグボ大統領は、「暴力沙汰」が多かった地域の投票結果は暴力によって民主主義が歪められているので、これを全部無効にするべきなのだ、と弁じている。ほんとうにそんな「暴力沙汰」があったのか、でっちあげだ、というふうに事実関係を論じても、水かけ論になってしまう。しかしここに一つだけ、誰にも否めない数字がある。
選挙管理委員会の発表：有効投票数４,５９０,２１９票
憲法院の発表：有効投票数３,９９３,２０９票
その差：５９７,０１０票
つまり、バグボ大統領は、約６０万票の投票を無効にしたうえで、やっと当選を決めることができたのだ、ということだ。６０万票といえば、全体の１３％である。投票数の１３％を無効にするというのは、前代未聞の選挙である。そんな選挙結果で、バグボ大統領は、民主主義的に正統であると言えるだろうか、おおいに疑わしい。
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第二に、憲法政治の点である。バグボ大統領は、憲法上は憲法院が選挙結果を確定できるのであって、その手続きを通った自分が、正統な大統領であると主張している。しかし、ここにも誰にも否めない数字がある。それは、その憲法院が選挙結果を確定するのに、何日の日数をかけたのか、ということだ。憲法院が、選挙管理委員会の機能不全を理由に、自ら選挙結果を出すと言いだしてから、その憲法院の選挙結果を発表するまで、わずか１日に足りない。憲法院は、自分のところに届けられている２万枚の開票調書をもとに、選挙結果の妥当性を判断する責務がある。とてもそうした作業ができる時間ではない。つまり、憲法が想定する機能を、憲法院がちゃんと果たしていないことは明らかだ。これで憲法政治に則っていると言えるか。
私に向かって、バグボ大統領こそが憲法上は正統な大統領なのだ、それに口を出すのは怪しからん、とまくしたてる人々がいる。私は、上の２つの数字を示して、どう考えるか、と聞く。６０万票を無効にする行為と、２万枚の開票調書をたった１日で調べ上げたと主張する憲法院が正常なのかという疑問である。そうすると、たいがいそういう人々は黙ってしまう。バグボ大統領のいう正統性には、かなり作為と虚偽があることは否めない。
しかし、そうした正統性の乏しいバグボ大統領ではあるけれど、少なくとも国の南半分で、国の統治機構を掌握しており、だから大統領として実効的に職務を続けている。問題は、単に「二人の大統領」が居並ぶという異常事態の話ではない。正統性がないのに権力の座に居続けるバグボ大統領に対して、国際社会も認める正統性があるウワタラ大統領が、民主主義の旗印を掲げて挑んでいるという話なのである。
さて、二人の大統領が、相次いで宣誓式を行った。バグボ大統領のもとでこれまで首相を務めていたソロ首相は、ウワタラ大統領側に移って、引き続き首相として新しい内閣を組織した（１２月５日）。バグボ大統領は、これに対抗して、アケ・ンボ首相を任命する（１２月６日）とともに、こちらも新しい内閣の陣容を発表した（１２月７日）。つまり、二人の大統領に加えて、二人の首相、二つの政府ができあがった。主な閣僚の名前を並べると、こういうことになる。
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（１）ウワタラ大統領のもとで、ソロ内閣
ソロ首相
カク・ジェルベ外相
バカヨコ内相
アウスー法務相
ディビ・コフィ財務相
アシ経済インフラ相
カマラ国民教育相
（他１３閣僚）
（２）バグボ大統領のもとで、アケ・ンボ内閣
アケ・ンボ首相
ジェジェ外相
ギリエウル内相
ヤポ法務相
ダロ財務相
オブル国民教育相
ブレ・グデ青年職業訓練相
（他２６閣僚）
ある国の政権に対抗して他の国で亡命政権を作る、という例はあろう。また、内戦で国が分裂し、国土領域の半分で一つの政権、もう半分で別の政権という例もあろう。しかし、二つの政権が、一つの国のおなじ場所に成立して、それぞれ自分の方が正しい政権だ、と主張しているというのは、およそ他に例がない。
そういう百科事典学的な興味はともかく、その現場にいて、しかも大使などという仕事をしている私たちにとっては、政府が二つあるというのは深刻な問題である。どちらの政府を相手にするべきか、ということだ。米国やフランスは、それぞれオバマ大統領とサルコジ大統領が、ウワタラ大統領の当選を祝福した。今後は、バグボ政権は相手にせず、ウワタラ政権を相手に仕事をしていくということだ。大統領としての正統性は、先に述べたように、明らかにウワタラ大統領にあるのだから、この立場はとてもすっきりしている。
しかし、官僚組織、司法警察権など、およそ国家機構はみな、旧来からのバグボ大統領の権威に服している。個々具体的な案件となると、バグボ大統領の政府を相手に仕事を進めざるを得ない場面が出て来るのではないか。例えば、邦人の安全などの話で、ここの警察にお願いをしなければならないかもしれない。そうすると、大使として、ウワタラ政権のバカヨコ内相に相談にでかけても、これはどうにもならない。やはり、現時点で警察を指揮している、バグボ政権のギルエウル内相に話をせざるをえないのだ。他にも、経済協力の案件など、具体的な調整が進行中である話もある。これが事務的なレベルでの作業であるうちはいいけれど、合意文書の取交わしなど、大臣を相手にしなければならないレベルになったら、どうしたらいいのだろう。
日本の外務省は、昨日（１２月８日）外務報道官談話を発出し、「ウワタラ候補が選出されたという選挙結果を尊重する」という立場を打ち出した。これは、民主的に選出された大統領として、ウワタラ大統領を支持するという国際社会の立場に、歩調を合わせたものである。それでも、ウワタラ政権が唯一正統な政権であるとまで言ったわけではない。私は現地の大使として、バグボ政権との付き合い方も考えながら、現場の必要に応じて、うまく舵取りをしていかなければならない。
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http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY201012190204.html
バグボ氏がＰＫＯ退去要求、国連拒否 コートジボワール2010年12月19日21時23分
【ナイロビ＝古谷祐伸】コートジボワール大統領選をめぐる混乱で、大統領就任を一方的に宣言して国際社会の批判を浴びているバグボ氏側は１８日、同国に駐留する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の退去を要求した。潘基文・国連事務総長は同日、これを退けた。
同国からの報道によると、バグボ氏の作った内閣の報道官は１８日、国営テレビで「国連ＰＫＯは深刻な内政干渉をしている。即刻、国外退去するよう求めた」との声明を流した。
１１月の大統領選決選投票の後、敗北したはずのバグボ氏は、自分寄りの憲法評議会による当選認定を受けて大統領に就任し、軍や警察を味方に国土の大半を支配し続けている。だが国際社会では孤立化している。
選挙管理委員会や国連、大半の国々が当選を認めたワタラ元首相は、最大都市アビジャンのホテルを仮の大統領府として、約９００人のＰＫＯ部隊に守られて活動している。これが、バグボ氏にとっては内政干渉というわけだ。
同国のＰＫＯ部隊は、２００２〜０３年の内戦後の０４年から駐留している。現在は約１万人規模で、任期は年末まで。国連は２０日に任期延長を協議する方針だ。
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http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180237.html
「欧州最後の独裁者」疑惑の４選へ？ ベラルーシ大統領（1/2ページ）2010年12月18日20時53分
【ミンスク＝星井麻紀】旧ソ連のベラルーシで１９日、大統領選が実施される。旧ソ連の共産党官僚出身で１９９４年から権力の座にあり、専制的な政治手法から「欧州最後の独裁者」と呼ばれる現職ルカシェンコ大統領（５６）の４選が確実視されている。だが、国民の間には「不正による勝利」との不満が漂う。野党側は同日、大規模集会を開いて対決する構えだ。
選挙には１０人が立候補。２０日朝には大勢が判明する見通し。
ミンスク市内には選挙ポスターや選挙カーは見あたらないが、ラジオやテレビでは、ルカシェンコ氏の存在感ばかりが目立つ。今月初めにベラルーシの調査機関が行った世論調査では、ルカシェンコ氏の支持率が７１．８％、残る野党候補はいずれも１．５％以下だった。
だが、野党「統一市民党」から立候補するロマンチューク氏は、独立系組織の対面調査でルカシェンコ氏の支持率は４０％に満たなかったと指摘。「ベラルーシに選挙はない。あるのは大統領の宣伝だけ。だが、民主化の波は止まらない」として、政権側が集会を禁止した市中心部の広場で、他の野党系候補者と共に抗議集会を強行する。
選挙監視団を送る欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）も中間報告で「いくつもの深刻な選挙違反が存在する」と指摘。だが、２００６年の前回大統領選でベラルーシの非民主的な選挙を厳しく批判した米国や欧州連合（ＥＵ）は、ほぼ沈黙したままだ。
ルカシェンコ氏は、欧州とロシアをてんびんにかけ、双方から利益を得る外交を重ねてきた。その中でこの数年は、経済的な統合を狙うロシアに反発。「友達は地球上のどこにでも見つけられる」と言ってＥＵ諸国との関係改善を進め、ロシアに供給源を頼っていた石油も、南米ベネズエラとの取引を活発化させてきた。
ところが今月９日、ロシアから石油関税をめぐる譲歩を引き出すと、両国にカザフスタンを加えた３カ国による「統一経済圏」にずっと渋っていたのが、２０１２年スタートにあっさり合意。手のひらを返したようにロシアとの親密度をアピールし始めた。
ロシアの政治学者、ファデーエフ氏は、「ベラルーシがロシアと統一経済圏を作っても、利益があると見れば自分たちの側になびくことを、欧州は理解している」と話す。同氏は、ＥＵが今後、ベラルーシの選挙結果を認める代わり、ルカシェンコ氏がロシアの影響下から離れるような政策をとるという形の「取引」を期待していると見ている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101219k0000m030024000c.html
コートジボワール：大統領退陣要求強まる 各国が制裁警告
【ブリュッセル福島良典、ヨハネスブルク高尾具成】先月末に実施された西アフリカ・コートジボワールの大統領選決選投票を巡る混乱で、一方的に「再選」を主張するバグボ大統領（６５）に対し退陣を求める声が国際社会で強まっている。バグボ大統領は退陣要求を拒否しており、事態収拾のめどは立っていない。
フランスのサルコジ大統領は１７日、ブリュッセルで記者会見し、コートジボワールのバグボ大統領を「民意に反して権力の座にとどまっている。速やかに退陣する以外の可能性はない」と非難した。フランスはコートジボワールの旧宗主国で、同国に平和維持部隊を派遣するなど影響力がある。
欧州連合（ＥＵ）は１７日に採択した首脳会議議長総括で、同国治安部隊によるデモ隊への発砲を非難、バグボ大統領陣営に制裁措置を発動する方針を確認した。制裁では陣営幹部への査証（ビザ）発給が停止され、ＥＵ域内の資産が凍結される。サルコジ大統領は退陣要求に応じなければバグボ氏自身に制裁が科せられると警告した。
また、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は１７日の会見で、権力の座に居座るバグボ大統領の行為を「許されるものではない」と非難し、政権移譲を要求。米国もバグボ大統領が退任しない場合、制裁を科す可能性を示唆した。
また、アフリカ域内からも非難が強まり、ケニアのオディンガ首相は同日、バグボ大統領を退陣させるべきだとし、アフリカ連合（ＡＵ）に積極的対応を求めた。
一方、バグボ大統領は、国連とフランスに対し、平和維持部隊を国外に退去させるよう命じるなど強硬姿勢を崩していない。
コートジボワールの選挙管理委員会はいったん、野党指導者ワタラ元首相の当選を発表したが、バグボ大統領寄りの憲法評議会が選挙結果を覆した。１６日には最大都市のアビジャンで野党支持者と治安部隊が衝突し、２０人が死亡した。
戦争犯罪や「人道に対する罪」を扱うオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はコートジボワールの状況を注視し、流血事件の捜査に着手する用意を表明している。
コートジボワールは、６０年の独立後、ウフエボワニ初代大統領が、カカオ農園拡大に向けて移民の受け入れを奨励し、現在は同国人口の３分の１近くをマリやブルキナファソなど周辺国の移民やその子孫が占める。移民の多い北部のイスラム教徒らが土地所有権を剥奪されるなどの差別的扱いが問題になったこともある。
バグボ大統領は南部を地盤とするキリスト教徒なのに対し、ワタラ氏は北部を地盤とするイスラム教徒で、母はブルキナファソ出身。こうした地域や宗教間の対立が、事態を複雑化している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101218/erp1012181745004-n1.htm
繰り返される圧政 反体制派の相次ぐ声 ベラルーシ大統領選
2010.12.18 17:44
【ミンスク＝佐藤貴生】旧ソ連ベラルーシで１５年以上も大統領の座に君臨するルカシェンコ氏（５６）については、大規模な選挙違反のほかメディアの弾圧など圧政を繰り返してきたとの批判が絶えない。１９日に実施される大統領選を前に、首都ミンスクで反体制派の人々に実情を聞いた。
「欧米でいう民主的な選挙はベラルーシには存在しない」。こう断言するのは、２００６年の前回選に野党統一候補として出馬したミリンケビッチ氏だ。
自陣営の調査では投票総数の２３％を獲得したはずだが、選管当局が発表した得票率は６％だった。「各地の選管はみな権力側の人間が占め、数字の差を検証するすべもない」と同氏は補足する。
政権側は、海外の選挙監視団の目が届かない事前投票で、不正集計を行っていると疑われている。最近も元警官が「２年前の下院選で、投票終了後に選管関係者が投票箱に多くの不正票を入れるのを目撃した」と暴露した。
反体制紙を経営していたジャーナリストのマルツェフ氏は、「ロシア製武器を外国に転売して大統領一族が富を得ている」などと紙面で批判を続けた結果、０６年の大統領選直前に廃刊を余儀なくされた。
同氏は「大統領警護隊が君の殺害を計画している」と知人から聞かされ、１９９９年は数カ月にわたり海外に出国。ルカシェンコ政権に対する野党からの批判が高まり、反体制に転じた元内相ら数人が行方不明になった時期と一致する。
国内での著書発行が許可されず、海外での出版を強いられている学者も複数いる。その１人で経済学者のザイコ氏は「国民の中には、暮らしは少しずつ良くなっているとしてルカシェンコ氏を支持する人もいる。１５年も続いた圧政の結果、人々の感覚がまひしてしまったのだ」と話した。
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http://www.mbs.jp/news/jnn_4605409_zen.shtml
ベラルーシ大統領選、野党候補 拘束
１９日に行われた旧ソ連・ベラルーシの大統領選挙で現職のルカシェンコ大統領が当選しましたが、野党候補が治安当局に拘束されるなどしていて、今後も混乱が続く恐れがあります。
ベラルーシの中央選挙管理委員会は「ルカシェンコ大統領が７９．６７パーセントを得票して４度目の当選を決めた」と発表しました。
しかし、「政権側に不正があった」と主張する野党候補側は、選挙のやり直しなどを求めて首都・ミンスクで数千人規模の抗議集会を開き、一部が治安部隊と衝突。その後、集会は強制的に排除させられ、インタファクス通信によりますと、集会に参加した野党候補少なくとも２人が拘束されました。また、野党候補のネクリャエフ氏は、選挙事務所前で頭などを殴られ、病院に運ばれましたが、その後、治安当局者に連れ去られたということです。
ルカシェンコ政権が強権的な対応をとったことで、ベラルーシ情勢は今後も混乱が続く恐れがあります。（20日14:57）
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101221/asi1012212154006-n1.htm
トンガ議会、首相初選出 民主化へ向け制度改革
2010.12.21 21:51
南太平洋のトンガからの報道によると、同国議会は２１日、首相を選ぶ投票を行い、訓練・雇用・青年・スポーツ相のトゥイバカノ氏を首相に選出した。以前は国王が首相を指名していたが、民主化を目指し今年に入って実施された選挙・議会制度改革を受け、初めて首相が議会で選ばれた。
投票ではトゥイバカノ氏が全２６議員のうちの１４票を獲得、民主化推進を目指すグループ「友情の島」を率いるポヒバ氏の１２票を上回った。
トンガでは２００６年に民主化の遅れに反発する暴動が発生し、国王ツポウ５世が民主化の推進を約束。民選議員が全議席の半数以下だった旧制度を改革し、１１月に実施された議会選では定数２６のうち、過半数の１７議員が普通選挙で選ばれた。残り９議席はトゥイバカノ氏を含む貴族議員。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101214k0000m030114000c.html
イラン：モッタキ外相を解任
解任されたイランのモッタキ外相＝東京都港区で２０１０年５月３１日、西本勝撮影 【テヘラン鵜塚健】イランのメヘル通信は１３日、アフマディネジャド大統領がモッタキ外相を解任したと伝えた。外相代理はサレヒ原子力庁長官が務める。モッタキ氏は大統領が就任した０５年８月以降、外相を務めていた。同国内では核開発問題での同外相の力量不足を指摘する声もあり、イランが国際的な孤立を深める中、大統領は外相を交代させ外交力を向上させる狙いがあるとみられる。
大統領は「外相としての働きに感謝する」とした声明を出したが、モッタキ氏は西アフリカ・セネガルを外遊中で、異例の解任といえる。
核問題については、最近、アフマディネジャド大統領はやや柔軟な姿勢をみせているとされるが、国会が強硬姿勢を崩さず、大統領は欧米に対し妥協できない状況にあるといわれている。
モッタキ外相は、強硬路線をとる国会のラリジャニ議長に近く、大統領とモッタキ外相には、外交路線にずれが生じているとされていた。核問題については、モッタキ外相にはすでにほとんど権限が与えられておらず、大きな政策転換はないという見方が強い。
一方、核開発問題で国連安保理が対イラン制裁を次々と科していることにイラン国内には不満が高まっている。ＡＰ通信によると、安保理がこれ以上の制裁を科してきた場合、モッタキ外相を解任すべきだとイラン国会が大統領に圧力をかけたという話もある。
モッタキ氏は９５〜９９年に駐日大使を務め、親日家としても知られている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101222k0000m030052000c.html
イラン：保守派内の対立激化…核問題解決に影響も
イラン政界対立の構図 【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領と、ラリジャニ国会議長ら反大統領勢力との対立が激化し、政権保守派内が揺れている。失政批判の強まりに対し、大統領は外相解任など側近固めを進めて対抗。大統領は強硬イメージの陰で核問題打開の機会を探っているとみられるが、反大統領勢力がこの路線を妨害し核問題の進展も、より遠のく恐れがある。
「反イスラム的で侮辱的なやり方だ」。アフリカ訪問中の１３日、大統領から突然外相を解任されたモッタキ氏は帰国後、不満をぶちまけた。１９日にはラリジャニ国会議長も「外相の交代は配慮と敬意をもってやるべきだ」と激しく非難した。
モッタキ氏は、０５年大統領選でアフマディネジャド氏に敗れたラリジャニ氏の選挙を支えた人物。大統領は「政敵の片腕」の外相就任を望まなかったが、保守派内のバランスを考慮した最高指導者ハメネイ師の意向を受けて起用したとされる。
しかし、大統領は今年８月、１３年の大統領選で後任候補と言われる親類のマシャイ大統領府長官ら４人を中東など重要地域の外交特使に任命。ラリジャニ氏との対立を背景に、モッタキ氏の権限剥奪に着手したとささやかれていた。
大統領とラリジャニ氏は同じ保守派に属する。しかし、昨年後半から対決色が強まり、国会議員（定数２９０）の７割を占める保守派内で、次第にラリジャニ氏率いる反大統領勢力が増えていった。
国会内の反大統領派議員は、大統領が提案した国家５カ年計画や補助金改革の審議で反発。１１月下旬には外貨不正引き出しなどの疑惑を指摘し、大統領弾劾に向けた署名運動も一時起きた。これに対し、大統領は国会権限軽視の発言をするなど溝が深まっている。
昨年６月の大統領選以降、アフマディネジャド大統領は開票結果に疑義をとなえたムサビ元首相ら改革派勢力を弾圧。改革派減退でバランスが崩れ、保守派内の反大統領勢力が増し「大統領は自ら首を絞めた」（外交筋）との見方もある。
絶対的権限を持つハメネイ師は保守派内の対立への言及を避けているが、強引な外相解任などは大統領の独断路線を進めかねず、不満を抱いているとみられる。
ラリジャニ氏は大統領の「保守強硬派」路線に反発し、０７年に政府の核問題交渉責任者を辞任。「保守穏健派」とされたが、最近は米欧諸国への強い批判や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力反対に言及する強硬発言が目立つ。一方、大統領は表向きの強硬姿勢とは逆に米欧との接点を探っているとされる。
イランは核問題で６月に４度目の国連安保理制裁を受け、国内経済が苦境に。大統領は、自身と関係が深い元ＩＡＥＡ大使のサレヒ原子力庁長官を外相代行に起用。来年１月以降に再開する核協議で、事態打開に期待しているとみられる。
イランの政治家にとって核問題を通じた米欧との「和解」は歴史的な課題だが、テヘラン大のサデグ・ジバカラム教授は「大統領が和解の道を探っても、反対勢力が必ず『手柄』を妨害するだろう」と指摘した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101221dde007030026000c.html
ベラルーシ大統領選：野党関係者、逮捕６３９人に
【ミンスク大前仁】旧ソ連のベラルーシで、大統領選後の混乱を招いたとして逮捕された野党関係者は２０日までに６３９人に達し、欧米からの非難が強まっている。改善の兆しをみせていた欧米との関係が冷却化するのは避けられない状況だ。
欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表は即時釈放を要求。米国務省も選挙が民主的な基準に達していないとの認識を表明した。
ベラルーシの治安機関は１９日に続き２０日も、政府庁舎の襲撃にかかわった野党関係者を逮捕した。４選を決めたばかりのルカシェンコ大統領は同日の会見で、厳しく対応する姿勢を示した。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101220k0000e030020000c.html
ベラルーシ：現職大統領４選…抗議運動の１００人以上逮捕
投票所で、子供連れで投票する男性＝ベラルーシ・ジェルジンスク地区で２０１０年１２月１９日、大前仁撮影 【ミンスク大前仁】旧ソ連のベラルーシで１９日投票された大統領選挙（任期５年）は即日開票の結果、現職のルカシェンコ氏（５６）が４選を決めた。一方、治安当局は同日夜、抗議運動をしていた野党候補者を含む１００人以上を逮捕、事態は混乱しており、国際社会からの非難の声が上がり始めた。選挙管理委員会によると、開票率９９％で、ルカシェンコ氏が７９．６７％を獲得。野党候補のサニコフ元外務次官（５６）が２．５６％で、残りの８人は２％以下にとどまった。有権者数は７４４万人、投票率は９０．６６％だった。
野党連合は１９日夜の投票終了後、首都ミンスク中心部で集会を開き、１万人以上が集まった。集会ではルカシェンコ陣営の不正行為を批判して、選挙のやり直しを要求。その後３０００人以上が政府庁舎前に移動した際、一部参加者が施設を破壊したとされる。治安当局はサニコフ氏ら複数の野党候補を含めた参加者を逮捕。５００人近くが逮捕されたとの情報もある。
現場で取材していた欧米やロシアの報道関係者も暴行を受けて負傷した。同日には野党候補の一人ネクリャエフ元作家連盟会長が治安当局者とみられる男に襲われて、骨折する事件も起きた。
「欧州最後の独裁国」といわれるベラルーシは、国際社会が注視する状況で、強権的な体質をむき出しにしている。
ベラルーシ政府は今回の選挙で、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）など外国の選挙監視団を受け入れた。また欧州連合（ＥＵ）もベラルーシとの関係改善を重視して、民主的な選挙が実施されれば、最大３０億ユーロ（約３３００億円）の支援を約束していた。しかし欧州議会のブゼック議長は、ネクリャエフ氏への暴行に対する非難声明を発表。ベラルーシと欧米の関係が再び冷却化する恐れが出ている。
ルカシェンコ氏はソ連から独立後に初めて実施された９４年の大統領選で初当選した後、０１、０６年の選挙で続けて当選。本来は憲法で３選を禁止されていたが、０４年に禁止条項を撤廃する国民投票を可決させて、４選に挑んでいた。
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http://mainichi.jp/select/world/from/news/20101206ddm007070098000c.html
Ｆｒｏｍ：カザフスタン １１年がかりの迷走
カザフスタンの首都アスタナは北部のステップ地帯にある。１３年前に南部アルマトイから遷都され、近代的なビルが林立する。冬の気候は厳しく、欧米と旧ソ連の５６カ国が加盟する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の首脳会議が開かれた１２月１、２日は、寒波と猛吹雪で気温は氷点下１０度を下回った。
ナザルバエフ大統領は冒頭演説で、セミパラチンスク核実験場を閉鎖し、核弾頭を撤去したことに触れ、「核なき世界」の実現を呼びかけた。だが、２０年以上も権力の座にあるナザルバエフ大統領が、人権・民主主義を掲げるＯＳＣＥの議長を務めたことには、人権団体から「最大のパラドックス」と批判が出た。
折しも、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で、大統領の娘婿が誕生日に英歌手エルトン・ジョンさんを招いて私的なコンサートを開くなど、一族の豪勢な生活ぶりも暴露された。
そのためというわけでもないだろうが、会議には１１年ぶりのサミットという高揚感がまったく感じられなかった。グルジア紛争などを巡る対立で予定された行動計画の採択は見送られ、多くの首脳は閉幕を待たずに早々と帰国した。３日未明の総括会見で、「歴史的な成功」を強調するナザルバエフ大統領の言葉がむなしく響いた。
バンクーバーからウラジオストクまでを網羅するＯＳＣＥは冷戦下に発足し、東西間の信頼醸成に一定の役割を果たした。冷戦後は予防外交や選挙監視などを中心に活動を進めているが、旧ユーゴ紛争を最後に大きな火種が消えた欧州ではＯＳＣＥへの関心が年々低下しているといわれる。
一方で旧ソ連地域には未解決の紛争が数多く残る。本来、ＯＳＣＥが存在意義を見いだすには軸足を東へ移さざるを得ない。カザフが１１年ぶりの首脳会議を開催し、キルギスなど不安定要因を抱える中央アジアに欧米の目を向けさせようとしたこと自体は理解できる。
紛争予防機能の強化を求める意見も出たが、深刻な内部対立のあおりで埋没した。交渉筋は「今回は首脳が久しぶりに集まることに意味がある」と語った。外交・安保分野を強化する欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは対照的に、ＯＳＣＥは方向性を見失っている。
９９年のイスタンブールでの首脳会議も取材したが、ロシアと欧米が当時のチェチェン紛争を巡って激しく対立した。サミットはその後、長らく休眠状態となった。中央アジア地域の安保メカニズムとしては、中露が主導する上海協力機構が存在感を増している。
結局、カザフの国威発揚の手段としての会議開催という印象が色濃く、後味も悪かった。参加各国は果たして次のサミットを開こうという意欲を共有できるのだろうか。【田中洋之】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101221ddm007030142000c.html
ベラルーシ大統領選：ルカシェンコ氏４選 農村部支持、原動力に 福祉重視で
【ミンスク大前仁】旧ソ連のベラルーシでの１９日の大統領選挙で４選を決めたルカシェンコ氏は「欧州最後の独裁者」と呼ばれ、強権的な統治を続けながらも、国民の福祉を重視し長期政権を築いている。首都ミンスクでは投票後に大規模な抗議運動が起きたが、農村部ではルカシェンコ氏支持が根強く再選の原動力となった。
ミンスク南西５０キロにあるジェルジンスク地区の農場では、取材した１３人のうち、７人がルカシェンコ氏に投票したと明かした。「国をここまで引き上げた、いい男だ」と絶賛する人もいる。
ソ連時代と似た統治形態が残されている。各地にある地区評議会にはイデオロギー部が設けられており、「愛国」などのスローガンを教え込む。
ロシアではソ連崩壊後、富裕層と貧困層の所得格差が７０〜８０倍に広がったが、ベラルーシでは４〜５倍に抑えられ、一定水準の医療施設も維持されている。ルカシェンコ氏は生活必需品の価格統制に熱心で、ミンスクではパンの値段が選挙前３カ月、据え置かれた。
ルカシェンコ氏は、国営農場（ソフホーズ）の支配人として頭角を現した。ベラルーシ国立大のバナエフ教授（社会学）は、大統領が１６年にわたる長期政権で軍、警察、官僚機構を掌握し「１００万票以上の集票マシン」を作り上げたと分析。ルカシェンコ氏が約８０％を獲得した選挙結果は改ざんされているとの見方が強いが「少なくとも国内の半数の支持を維持している」と話す。
ルカシェンコ氏は近年、ロシアとの関係を悪化させた。今選挙前には、ロシアが他の候補を支持する、との臆測も流れたが、「野党に人材がいないので見送った模様だ」（外交筋）ともみられている。ルカシェンコ氏は事実上の終身大統領を目指しているとされ、身内や側近で周りを固める。
一方、地元メディアによると２０日までに野党候補９人のうち、７人が逮捕された。選挙監視を行った全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は２０日、選挙集計について「基準に達していない」と批判した。
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http://news.google.co.jp/news/section?pz=1&cf=all&topic=w&ict=ln
ウクライナ、前首相訴追 排出枠代金流用疑惑
2010年12月21日 夕刊
【モスクワ＝酒井和人】インタファクス通信などによると、日本が京都議定書に基づいてウクライナに昨年支払った温室効果ガスの余剰排出枠購入代金などが同国で不正流用されていた問題で、ウクライナ最高検察庁は二十日、同国のティモシェンコ前首相を職権乱用容疑で刑事訴追した。同日、最高検で聴取を受けたティモシェンコ氏が自ら明らかにした。
同氏は最高検から首都キエフを出ないよう命じられていることも明かし「（最高検は）私が人々に真実を訴えることまでは邪魔できない」などと徹底抗戦の構えをみせた。
ウクライナ政府が十月に発表した監査報告によると、不正流用されたのは日本や欧州諸国が排出枠購入のため支払った代金計三億二千万ユーロ（約三百五十億円）。環境投資に充当するとの契約条件に反し、大半が年金基金の穴埋めなどに使われていた。
今年二月の大統領選決選投票でティモシェンコ氏が敗れた後、同氏の後任のアザロフ首相が特別口座にあるはずの代金が消失していると刑事告発、最高検が捜査を進めていた。
アザロフ首相はヤヌコビッチ大統領の側近。ティモシェンコ氏を支持する議員らは同大統領による「不当な政治弾圧」と反発しており、今後、与野党の対立が先鋭化する可能性がある。
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>>1709>>1721-1725
>>1757-1758
http://mainichi.jp/select/world/news/20101222dde007030036000c.html
ギニア：民主選挙で選出、大統領が就任式
【ヨハネスブルク高尾具成】西アフリカ・ギニアで２１日、先月投開票された大統領選で当選した「ギニア人民結集党」のアルファ・コンデ党首（７２）の大統領就任式があった。「社会の団結と国家の統一を求める」と決意を語り、１９５８年の独立後、同国で事実上初の民主的選挙による大統領が誕生した。
毎日新聞 2010年12月22日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101223ddm007030051000c.html
ベラルーシ：大統領４選、野党を弾圧 強権、対欧関係に影 じわりロシア回帰
旧ソ連のベラルーシで１９日に実施された大統領選で、現職のルカシェンコ氏（５６）が４選を決めた。選挙戦では、伝統的に親密だったロシアと波風が立つ中で、欧州とどのような関係を築くのかも焦点となった。だが、当選したルカシェンコ大統領が投票終了後、野党勢力の大規模な摘発に踏み切ったことに欧米諸国は激しく反発しており、関係の冷却化は避けられなくなっている。【ミンスクで大前仁】
青地に１２個の黄色の星が並んだ欧州連合（ＥＵ）旗の中心に「ＢＥＬＡＲＵＳ」と書かれている。野党有力候補だったサニコフ元外務次官（５６）の陣営が、選挙戦のシンボルとした旗だ。サニコフ氏は「旧ソ連諸国が欧州との統合を目指すのは自然な流れ。我々もＥＵの一員となるべきだ」と訴えてきた。
ベラルーシでは９１年のソ連崩壊後、ロシアに依存する経済構造が続いたが、２０００年代前半から欧州資本の進出が増え始めた。「起業家と経営者のミンスク資本協会」によると、ベラルーシに投資する海外資本の内訳は、昨年時点でロシア系が６５％、欧州系は３５％。同協会のカリャーギン会長（５８）は「ロシア企業は汚職など多くの問題を抱えている。今後は欧州志向が強まるだろう」との見通しを示す。
ロシアとベラルーシは９９年に「連邦国家」の結成で合意するなど親密な関係を築いたが、ここ数年は指導者間の不仲が顕著になっていた。ロシアの最高実力者であるプーチン首相（５８）が、ベラルーシに安く供給してきたロシア産天然ガスの値上げを提起するなど、ベラルーシの特権的な経済待遇を取り上げようとしたことに対し、ルカシェンコ氏が反発したことが背景にあるとみられている。ルカシェンコ氏は今年８月、ロシア政権の「横暴さ」を公然と批判。これに対し、ロシアのメドベージェフ大統領（４５）は１０月、自身のブログで激しいルカシェンコ批判を展開した。
一方でルカシェンコ政権は数年前から、一部政治犯を釈放するなど、欧州との関係改善を意識し始めていた。昨年５月にはＥＵが呼びかけた「東方パートナーシップ」（旧ソ連諸国との対話の枠組み）に参加。ＥＵもベラルーシ向け経済支援の検討に乗り出していた。
だが、ベラルーシが欧州との協力関係に比重を移して、対露依存の経済構造から抜け出すことは容易でない。ベラルーシの主要輸出品である機械類はロシアを最大の輸出市場としているが、欧州市場へ参入できる品質には達していない。これまでロシア産のエネルギー資源を安く購入してきたベラルーシがこの恩恵を失えば、財政状況を圧迫する。
◇旧ソ連経済圏構想、欧州の支援急がず
欧州との関係改善へ意欲を示してきたルカシェンコ氏は今回、なぜ反発が予想される野党の弾圧を決心したのか。ロシア、ベラルーシ、カザフスタンが選挙直前の今月９日にまとめた「関税同盟」の合意が背景にあるとの指摘がある。
ロシアは一時、ベラルーシを排除し、カザフスタンと２国だけで同盟を発足させる案を検討していた模様だ。だが、欧州向け原油輸送の５割をベラルーシ経由パイプラインに依存している重要性を考慮し同国を加えたうえで、将来的に同盟を統一経済圏へ発展させる合意としてまとめた。
この合意では、ロシア石油製品の輸出取り決めなどでベラルーシ側の言い分がある程度認められ、「欧州の支援をあてにする必要がなくなった」（外交筋）との見方がある。そのため強引に野党の弾圧に踏み切ることができたのかもしれない。ロシアはこれまで欧米と違い、野党弾圧には沈黙を守っている。
ベラルーシ独立直後の指導者であるシュシケビッチ元最高会議議長（７６）は、「ルカシェンコ氏はロシアからの支援が減ったから、欧州から別の支援を引き出す狙いで接近したに過ぎなかった」とみる。４期目のルカシェンコ政権は再びロシアとの「和解」に動く可能性がある。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101222-OYT1T00881.htm
仏極右政党ルペン氏３女、党首後継有力
. 【パリ＝林路郎】フランスの極右政党・国民戦線の後継党首就任が有力視されているマリーヌ・ルペン副党首（４２）の人気が急速に高まり、２０１２年の次期大統領選で台風の目になりそうな勢いだ。
マリーヌ氏は、１９７２年に国民戦線を創設し、移民やユダヤ人排斥の主張で政界を揺さぶってきたジャンマリ・ルペン党首（８２）の三女。１１年１月１６日の党員による選挙で後継党首に選出されると見られており、すでに大統領選出馬を公言している。
「ナチスのユダヤ人迫害否定に固執する守旧派は時代錯誤だ」と言い、イメージ刷新を訴えるマリーヌ氏だが、イスラム教徒に対する強硬な発言も目立つ。
「モスク（イスラム教礼拝所）建設への国費援助はやめろ」と主張しているほか、国内の一部都市でモスクのスペースが足りないため礼拝者が路上にあふれ出ている様子を、ナチスになぞらえて、「新たな占領」と呼ぶなどの発言が物議を醸している。
それでも、大衆誌パリマッチの最新調査では、３３％がマリーヌ氏に「好感を持つ」と回答。主要メディアの扱いも有力政治家並みだ。
（2010年12月23日00時57分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101222/erp1012222202012-n1.htm
大統領選後のベラルーシ 忍び寄る経済危機 独裁者の憂鬱
2010.12.22 22:02
【モスクワ＝佐藤貴生】旧ソ連ベラルーシの大統領選で、ルカシェンコ大統領が４選を果たした。１５年以上に及ぶ弾圧で反体制派は弱体化し、強権体制は当面維持される公算が大きい。ただ、安価でエネルギーを供給してきたロシアの出方によっては経済危機が深刻化し、国内情勢が流動化するとの指摘もある。反体制派の抗議デモを強制排除したことへの欧米の批判も強く、「欧州最後の独裁者」の今後の道のりは平坦ではなさそうだ。
ルカシェンコ政権は１９日の選挙後、約６００人の反体制派を拘束した。大規模な選挙違反で再選を繰り返してきた疑いがある一方、有権者の約３割は同氏支持で固まっているといわれる。経済活動の７割を国家の関連企業が占め、安定を求める高齢者や公務員が多いことがその一因だ。米国発の金融危機の影響もあまり受けなかったとされる。
しかし、財政的には危険水域に近づいているとの見方もある。現地外交筋によると、今春までに国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額３５億ドル（約２９００億円）の融資を受け、対外債務は２５０億ドル（約２兆９００億円）と国内総生産（ＧＤＰ）の半分にまで拡大。通貨切り下げの憶測が飛び、国民の外貨需要が急増しているとの情報もある。
こうした経済情勢のカギを握るのがロシアだ。実質的なベラルーシ統合を目指すロシアは今月、ベラルーシに対し、カザフスタンを加えた３カ国による「統一経済圏」の創設に加わることを条件に、石油の輸出関税を撤廃すると表明した。これでベラルーシは来年、４０億ドル（約３３００億円）前後の支出が削減できる見通しだが、対露依存はさらに進むことになる。
一方、欧州にとってベラルーシは、ロシア産石油や天然ガスをパイプラインで受け取る中継国という重要な位置にある。国境を接するポーランドなどではロシアの軍事的脅威を弱める上でも、ベラルーシを親欧米寄りの「緩衝地帯」にしたい思惑が強いといわれる。
こうした経緯から、欧州連合（ＥＵ）は今回の大統領選が自由かつ民主的に行われれば、３０億ユーロ（約３３００億円）を融資するとベラルーシに提示していた。しかし、反体制派の強制排除に反発を強めるＥＵが、融資を実行するかは極めて不透明になった。
ミンスクの新聞記者は、「次の焦点は２０１２年の下院選。経済低迷が深刻化して国民が街頭行動に出るような事態になれば、ルカシェンコ体制が揺らぐ可能性はある」と指摘した。
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>>178>>531
http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY201012230012.html
モンテネグロ首相が辞任、権力の座に２０年 疑惑影響か2010年12月23日9時39分
【ウィーン＝玉川透】旧ユーゴスラビアのモンテネグロで２０年近く権力の座にいたジュカノビッチ首相（４８）が２１日、辞任した。
同氏は１９９１年、２９歳の若さで首相に就任。大統領職を含め、旧ユーゴ解体当初から権力を維持する唯一の指導者として、２００６年のセルビアからの独立も主導した。
一方で、９０年代に安いたばこをイタリアなどに密輸する組織に関与していた疑いが浮上、国際社会から批判を浴びた。今月１７日、モンテネグロが悲願とするＥＵ加盟の候補国に正式に了承されたことを受け、同氏が加盟交渉の妨げになるとみられる自身の疑惑を考慮し、表舞台から身を引いたとの見方も出ている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101217-OYT1T00862.htm
モンテネグロを加盟候補国に、ＥＵ首脳会議承認
. 【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）は１７日の首脳会議で、旧ユーゴスラビアのモンテネグロをＥＵ加盟交渉開始の前提となる「加盟候補国」とすることを承認した。
ただ、組織犯罪や汚職の一掃でモンテネグロに「一層の努力」を求め、具体的な交渉開始時期は示さなかった。
現在、他のＥＵ加盟候補国は、トルコ、クロアチア、マケドニア、アイスランド。
（2010年12月17日20時28分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101213dde041030072000c.html
乾きと命：貧困の街で／上 ＨＩＶ陽性での出産
◇感染より生活心配
急速な経済発展を象徴するように、高層ビルが建ち並ぶ東アフリカ最大の都市ナイロビ（ケニア）。その一角に、土壁のバラックが軒を連ねる地区がある。キベラスラム。ケニアの農村部は干ばつなどの異常気象で打撃を受け、生活できなくなった人々が流入して人口が急増している。水道やガスさえ通らず、路上のごみが異臭を放つ貧困の街で、懸命に生きる人々の姿を報告する。
出産直後のＨＩＶ再検査で陽性が出たことを告げられるユニス・アチェンさん＝ケニア・ナイロビのキベラスラムで、小松雄介撮影 産院のベッドで体重３２００グラムの女児が生まれた。呼吸状態が悪く、スタッフが慌てて処置にあたる。５分後、女児は目と口を大きく開けて「ギャー」と泣き始めた。母親は汚れたＴシャツ姿の女性。安心した様子はなく、表情に拭えない影があった。
ユニス・アチェンさん（２４）。スラムで５歳の娘と暮らし、小魚を売る。この日は、市場に仕入れに向かう途中で産気づいて倒れ運び込まれた。２カ月前、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を宣告された。同居していた女児の父親はそれを聞いて姿を消したという。
ユニスさんは身の上を語り始めた。ケニア西部生まれ。学校に通えず、子守をしていた１５歳の時、気の毒に思った親類の女性が、ユニスさんをナイロビに呼び寄せ、家政婦にした。しかし女性の夫から性的虐待を受け、家を飛び出した。流れ着いたのがキベラスラムだった。
取材中、産院のスタッフがＨＩＶの再検査に訪れた。結果はやはり陽性。感染した原因は分からないという。眠る女児の顔を見つめ「この子は大丈夫だと信じたい」とつぶやく。ユニスさんにはＨＩＶ感染よりも今後の生活が心配だ。日収は２０ケニアシリング（日本円で約２０円）。半分を使って買うトウモロコシ３本が一日の食事という。「明日にも仕事を始めなければ、子どもに食べさせる物がない」と頭を抱えた。
国連機関「国連合同エイズ計画」によるとケニアの０９年のＨＩＶ感染者数は１５０万人で、新規感染者数は１１万人に上る。生活が貧しく治療を受けられない患者が多く、死者は年間に約８万人とされる。【遠藤孝康】
◇「難民救援金」協力を
災害や戦争、貧困などで苦しむ子どもたちを支援する海外難民救援金を募集しています。郵便振替または現金書留で送金いただくか、直接ご持参ください。なお、物資はお受けできません。紙面記載で「匿名希望」の方はその旨を明記してください。〒１００−８０５１ 東京都千代田区一ツ橋１の１の１ 毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）
毎日新聞 2010年12月13日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101214dde041030007000c.html
乾きと命：貧困の街で／中 途方に暮れる母
◇支援、受け方知らず
３床だけの分娩（ぶんべん）室に次々と妊婦が運ばれ、新生児が生まれる。ケニアの首都ナイロビのキベラスラム内のフレパルス産院は、スラムの人口急増の現場だ。女性スタッフは「今朝は１分ごとに４人が生まれた」と汗を拭った。
出産を終え、病棟で休む母親たちの表情はさまざまだ。結婚４年目で待望の初子を産んだベルマ・コバさん（２３）は「もう（子どもは）あきらめていたから奇跡みたい」と眠る男児を幸せそうに見つめる。双子を産んだアイリーン・ナトゥンゴさん（３５）は途方に暮れていた。「４人の息子を残して夫は死に、この子たちの父親とも別れた。私一人で養わなきゃいけないのに双子だなんて……」
出産の翌日、ＨＩＶ感染者のユニス・アチェンさん（２４）は産院から自宅に戻った。家の外で走り回る娘シェリルちゃん（５）の姿を２日ぶりに見て「昨晩は娘が心配で眠れなかった」とほっとした表情を浮かべた。
トタンを打ち付けただけの自宅は３畳しかなく隣のごみ捨て場から真っ黒な水が流れ出す。家賃は月１０００ケニアシリング（日本円で約１０００円）。他の家より高い。家主に足元を見られている可能性もあるという。
アニャンゴちゃんを連れて自宅に戻ったユニス・アチェンさん。５歳の長女シェリルちゃんが迎えた＝ケニア・ナイロビのキベラスラムで、小松雄介撮影 スラム内の診療所ではＮＧＯ「国境なき医師団」がＨＩＶ感染者にエイズ発症を抑える薬を無料で配る。だがユニスさんは診療所に通っていないため薬を処方されていない。長年キベラスラムに通い貧しい子どもを支援する日本人女性、早川千晶さん（４４）は「ユニスさんは小学校さえ卒業しておらず、周囲の助けもないため、どうすれば支援を受けられるのか分かっていない。スラムでは教育をまともに受けていない人が多く貧困の悪循環を生んでいる」と話す。
出産１カ月半後。ユニスさんの生活支援に乗り出した早川さんから悲報が届いた。「アニャンゴちゃん（ユニスさんの赤ちゃん）が昨夜亡くなりました。下痢が続き、本当にあっけなく死んでしまいました」【遠藤孝康】
◇「難民救援金」協力を
災害や戦争、貧困などで苦しむ子どもたちを支援する海外難民救援金を募集しています。郵便振替または現金書留で送金いただくか、直接ご持参ください。なお、物資はお受けできません。紙面記載で「匿名希望」の方はその旨を明記してください。〒１００−８０５１ 東京都千代田区一ツ橋１の１の１ 毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101215dde041030004000c.html
乾きと命：貧困の街で／下 ストリートチルドレン
◇「学校に行きたい」
気温１０度近くに下がるケニアの首都ナイロビの夜。キベラスラムに隣接する大型スーパーマーケットの駐車場の外には、厚着をした少年数人がたむろする。買い物を終えた客が駐車場に現れると、柵の外から手を差し出して食料品を乞う。ストリートチルドレンたちだ。毛糸の帽子をかぶったギリオン・マカンガ君（１３）は言う。「夜は路上で布を敷いて寝る。実は高学年まで小学校に通っていたんだ。親の事情で家から追い出された」。流ちょうな英語で話す。
キベラスラムには私設学校が複数あるが、学費を払えないストリートチルドレンを受け入れる学校はほとんどない。昼間、スラム周辺の露天市場脇には、学校に通わない少年たちが集まる。
年上の仲間たちと談笑していたのはモハメッド・ムエッティ君（１０）。厚手の上着姿なのに裸足だった。「靴を盗まれた。新しいのが欲しいけど、お金がない」と話す。取材中、突然黒い布を自分の唇に押し当てた。吸っていたのは布に浸したシンナー。すぐに目の焦点が合わなくなり、辺りを歩き始めた。
スラムで貧しい子どもたちのための学校を運営する早川千晶さん（４４）は言う。「シンナーで空腹や寒さ、悲しみさえ分からなくなる。心の苦しさを忘れるためになけなしのお金でシンナーを買ってしまうんでしょう」
ピーター・ジョン君（１２）は市場のごみ捨て場で、ひとり黙々とプラスチックや鉄くずをスーパーの袋に拾い集めていた。１キロ分で１０〜１２ケニアシリング（約１０円）。「１日数回、問屋に持ち込んで、やっと食費を稼げる」と話す。
父が数年前に病気で亡くなり、母は仕事をせず、昼間から酒に浸るようになったという。将来の夢を尋ねると、「体操選手になりたいんだ」と答え、側転してみせた。ごみ拾いを始めて２年。「もうこんな生活は嫌だ。人生をやり直したい。キベラを抜け出して、ちゃんと学校に行きたい」【遠藤孝康】
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/12/post-1866.php
ベルルスコーニに迫る最後の審判
Berlusconi's Waterloo
14日に行われる内閣不信任決議を何とか乗り切ったとしても、政治生命の終わりは近い
2010年12月14日（火）18時24分
バービー・ナドー（ローマ）
イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相（74）は今、自らの政治生命に点滅する赤信号を目の当たりにしている。
イタリア随一のメディア企業を一代で築き上げたベルルスコーニが、政治の世界に足を踏み入れたのは17年前。知名度は低かったが、１９９４年の抜き打ち選挙で下院議員に当選し、すぐに首相に就任。以来、巨万の富を手に入れ、首相の座に２度返り咲き、汚職やマフィアとの癒着疑惑で数え切れないほどの法廷闘争を戦い抜いてきた。離婚調停中の２番目の妻ベロニカ・ラリオを含む多くの女性から軽蔑されるような言動も数多い。
ベルルスコーニはイタリアの歴代首相はもちろん、Ｇ８（主要８カ国）のどの指導者よりも長い在任期間を誇る。しかも、近年稀にみる「キャラ立ち」した政治家だ。イタリアの民放テレビ局の大半を傘下に収め、国内有数の資産家でもある。常に忠実な友人と若い美女に取り囲まれる様子は、ローマ帝国の皇帝も顔負けだ。
そんな輝かしいキャリアを暗転させかねない審判の日が、ついにやってきた。メディアが「Ｂデイ」と呼ぶ12月14日、ベルルスコーニ内閣に対する不信任決議案の採決が上下両院で行われる。可決されれば、「テフロン首相」の政治人生に幕が下ろされるかもしれない。
ベルルスコーニは否決に自信をのぞかせるが、不信任を免れたとしても、政権を維持できるほど多くの否決票が集まる見込みはない。「独演会はおしまいだ」と、フェラーリのルカ・コルデロ・ディ・モンテツェモロ社長が皮肉ったように、退陣の時が迫っているのかもしれない。
かつての盟友が打倒ベルルスコーニの先頭に
イタリア経済が混迷を深める中、ベルルスコーニはこの２年間を無為に過ごしてきた。業績といえば、訴訟に巻き込まれないよう画策し、ゴミに埋もれたナポリの街を散発的に清掃したことだけ。しかも、国際社会におけるイタリアのイメージをひどく傷つけた。
内部告発サイト「ウィキリークス」で漏洩された情報をみても、各国の指導者がベルルスコーニをまともに相手にしていないのは明らかだ。ローマ駐在のアメリカ人外交官は本国への公電で、ベルルスコーニは「無責任でうぬぼれが強く」、指導者として「無能」だと伝えていた。
ロシアのウラジーミル・プーチン首相のようにベルルスコーニのふざけた言動を歓迎する人もいるが、彼らには明白な動機がある。ウィキリークスによれば、２人の「大物独裁者」の間にはビジネス上の密約があり、双方の金銭的利益となるような外交政策を取っているという。
14日の内閣不信任案決議を切り抜けたとしても、ベルルスコーニが勢いを失うのは間違いない。「もう彼の言葉を信用しない」と言うのは、かつての盟友ジャンフランコ・フィーニ下院議長。「彼は国を治めたいのではない。訴訟を逃れるために権力に留まりたいのだ」
フィーニは不信任投票を実現させた立役者だが、ベルルスコーニを退陣させても自分が得をするわけではない。フィーニは今年７月、35人の仲間を引き連れて、ベルルスコーニ率いる与党「自由国民党」を離脱し、非公式の議員グループ「イタリアの未来と自由」を結成した。フィー二がベルルスコーニに代わって首相の座に就くには中道左派の野党と組む必要があるが、中道右派の出自を裏切るような真似をする可能性は低い。
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しかも、フィーニ派も一枚岩ではなさそうだ。不信任決議案の採択日が近づくにつれて、ベルルスコーニ派の議員が「イタリアの未来と自由」所属の議員に接触しているとの噂もある。
フィーニにできるのは、フィーニ派の議員が約束通り、不信任案に賛成票を投じるよう願うことだけ。だが、たとえ不信任案が可決されても、１〜２票差の僅差であれば、ベルルスコーニを葬り去ることができない可能性もある。不信任案が可決されるとジョルジョ・ナポリターノ大統領はベルルスコーニの辞表を受理するが、野党を中心にした新たな連立が実現しなければ、結局は新政権の組閣をベルルスコーニに頼ることになるからだ。
大統領が総選挙に踏み切る可能性もあるが、リーダー不在の野党は総選挙を望んでいない。いま総選挙が実施されれば、有力な対抗馬がいないせいでベルルスコーニが勝利すると、あらゆる世論調査が示している。
身内からも「続投は無理」との声
12月13日の朝、ベルルスコーニは上院で続投支持を訴える演説を行い、自分を引きずりおろせば、イタリアはギリシャやアイルランドの危機と同じような悪循環に陥ると警告した。「今のイタリアにとって最悪なのは政治の危機だ。明白な解決策がないまま危機を引き起こすことの愚かしさを考えてほしい」
だがイタリア人の多くにとって、ベルルスコーニ政権はすでに茶番だ。11日には何万人ものデモ隊がローマに集まり、「ベルルスコーニが監獄に入らないかぎり、イタリアは変わらない」といったプラカードを掲げて通りを練り歩いた。
その前日には、不信任案への態度を明らかにしていない議員らにベルルスコーニ陣営が買収工作をした疑惑について、当局が調査を開始した。「恥、恥、恥だ」と、野党民主党のピエル・ルイジ・ベルサニ書記長は集会で語った。「ベルルスコーニは引っ込んでいろ」
採択の当日に懸念される暴動に備えて、治安部隊がローマ中心部の警備を強めるなか、ベルルスコーニは13日夜に下院でも演説をした。「私は穏やかな気持ちで自信に満ちている。不信任案に賛成する者は有権者からの負託を裏切ることになる。祖国が極めて厳しい状態にある今、我々は一致団結しなければならない」
だが懐疑的な声は収まりそうにない。ベルルスコーニ陣営に留まっているウンベルト・ボッシ下院議員も、不信任案が否決されたとしても、僅差では続投は無理だとの見解を報道陣に示した。「いい演説だったが、１票差の過半数では政権はもたない」
13日午後の情勢では、不信任案はまさに１〜２票差で否決される可能性が高い。Ｂデイを切り抜けたとしても、ベルルスコーニ時代の終焉へのカウントダウンがいよいよ始まりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000011-maiall-soci
＜違法テレビ放映＞パキスタンで人気 エンタメ侵攻するインド
毎日新聞 12月24日(金)8時21分配信
パキスタンでインドのテレビ番組の違法放映が問題となっている。パキスタンにとってインドは過去３度も戦火を交えた不倶戴天（ふぐたいてん）の敵だが、映画や音楽の人気は高い。インド番組の“侵攻”を通じて、パキスタン社会の一端を垣間見た。【イスラマバードで岩佐淳士】
野球帽をかぶった男性が突然歌い出す。アップテンポの曲にあわせ、肌を露出した女性が、男性と一緒に腰をくねらせて踊る。今月中旬、パキスタンの首都イスラマバードのテレビ画面に映っていたのは、数年前に劇場公開されたインドの「ボリウッド」映画。ボリウッドとは、米ハリウッドに対抗した映画文化の呼称だ。
パキスタン都市部ではケーブルテレビが普及し、５０以上のチャンネルが視聴できる。映画以外にも歌番組などインドの娯楽番組が多いが、地元テレビ局によると、違法に放映されているという。パキスタンにおけるインドのテレビ番組放映は、両国関係を示すバロメーターだ。
０１年１２月に起きたイスラム過激派によるインド国会襲撃事件で、インドがパキスタンを名指しで非難すると、政府はインドのテレビ番組を「有害」として放映禁止。０４年に関係改善すると、政府は違法放映を黙認した。０８年１１月にインド・ムンバイで起きた同時多発テロで関係が悪化すると、パキスタン最高裁は今年８月、ケーブルテレビ事業者に放映中止を命じた。だが、衛星回線を通じた違法放映だけでなく、インド番組目当てに家庭用の受信機を買う人は後を絶たない。
「イスラム文化のせいか、娯楽を大切にする感覚が小さい。パキスタン独自の映画や欧米風の芸能は産出する風土がない」とは、イスラマバードに住んで１年半がたつ日本人男性の感想だ。実はパキスタンにも、北東部ラホールを拠点とした「ロリウッド」がある。７０年代に黄金期を迎えたが、７７年にクーデターで政権を奪ったハク大統領のイスラム化政策で衰退した。両国の主要言語は似ており、最近では多くのパキスタン人俳優や歌手がボリウッドで活躍。イスラム保守層は眉をひそめるが、ムシャラフ政権下の０６年には映画館でのインド映画上映も解禁された。
インド番組の侵攻にボハリ情報相代理は「インドもパキスタンの番組を放映すべきだ」と不満げだ。
１２月上旬、印パ両国軍による国旗降納式が毎日行われている国境ワガを訪れた。双方の旗が立ち、老若男女の見物客が訪れていた。
パキスタン軍兵士が足を高く上げ、国境越しのインド軍兵士を威嚇すると、客席から「パーキスターン ジンダーバード！（パキスタンよ永遠なれ）」。
イスラム国家を掲げインドと分離独立したパキスタンだが、近年は過剰な宗教ナショナリズムが生む過激主義にも悩まされている。イスラマバードの３０代男性は「政府はジレンマを抱えている。イスラム過激派と戦いながら、過激派が嫌うインド文化を規制し、イスラムを守っていかなければならないからだ」と言った。
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>>1728
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101226/mds1012261756003-n1.htm
サウジ王家「老い」との戦い 国王２度手術、後継問題が浮上 (1/2ページ)
2010.12.26 17:52
【カイロ＝大内清】８６歳前後とされるサウジアラビアのアブドラ国王が最近、２度の手術を受け、健康状態が不安視されている。順当なら次の国王となる異母弟のスルタン皇太子やほかの兄弟もほとんどが７０〜８０歳代と「老い」に直面するサウジ王家。世代交代がいつなのか、世界１位の原油埋蔵量を誇る国の後継問題に関心が高まっている。
国王は１１月下旬、椎間板（ついかんばん）ヘルニア治療のためとして渡米、手術を受けた。王室は「手術は成功」と発表したものの、今月３日には再手術が行われた。この間、留守を預かったスルタン皇太子（第１副首相兼国防航空相）は８０代半ば。がんを患っているといわれ、健康不安は根強い。
そんな中、国王や皇太子に不測の事態があった場合の後継者に有力視されるのが、ファハド前国王やスルタン皇太子の実弟で２００９年に第２副首相に就いたナエフ王子（内相兼務）だ。国王の渡米前には代理で閣議を仕切った。
サウジでは１９５３年のアブドルアジズ初代国王の死後、５代にわたり初代国王の息子（第２世代）が王位を継承してきた。だが、第２世代では比較的若いナエフ王子でも７７歳前後に達しており、どの時点で初代国王の孫（第３世代）に王位を引き継ぐかが課題となっている。
アブドラ国王は渡米前の１１月、約５０年間務めた国家警備隊司令官ポストを息子のムトイブ王子に譲り、世代交代への布石ではないかとの観測も浮上した。第３世代ではほかに、サウド外相やハリド国防航空次官らが知られる。ただ、初代国王には３６人の男子がおり、孫の数は数百人。そこから王位継承者を選ぶプロセスは難航が予想される。
一方、継承問題は、政策面でも関心を集めている。
イスラム教スンニ派で最も戒律が厳しいワッハーブ派を奉じるサウジで、アブドラ国王は昨年初めて男女共学の大学を開設するなど、徐々にながらも社会・教育改革を進める「開明派」だ。ナエフ王子は、保守的な宗教指導者との結びつきが強いとされる。
サウジは７０年代末以降、イスラム世界各地へワッハーブ派の教義の“輸出”を積極化、同国の支援で建設されたマドラサ（イスラム神学校）が過激派の苗床になったとの指摘もある。それだけに現国王の路線は国際社会で一定の評価を得ているが、専門家からは、ナエフ王子が実権を握れば改革にブレーキがかかるとの見方も出ている。
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>>1463-1466>>1571>>1578
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122501000266.html
ベルギーの政治危機が長期化 正式政府不在１９５日
【ブリュッセル共同】今年６月の総選挙以来、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立で連立交渉が難航しているベルギーで２５日、正式な政府の不在が１９５日に達し、これまで最長だった２００７年の１９４日を上回り過去最悪記録を更新、政治危機が長期化している。
欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を抱えるベルギーだが、伝統的な北部と南部の「言語対立」が過去に何度も政治危機を引き起こしてきた。４月に総辞職したルテルム内閣が暫定政権のままの状態で、危機の長期化への懸念から、金融市場ではベルギー国債価格がじわじわと下落。政府の資金調達にも悪影響が出始めている。
2010/12/25 16:31 【共同通信
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101227/mds1012271743003-n1.htm
内戦でチョコ高騰も？ 「２人の大統領」に揺れるコートジボワール (1/2ページ)
2010.12.27 17:38
２３日、アビジャン市内でバグボ大統領の看板脇を通過する国連部隊の兵士（ＡＰ） 【ロンドン＝木村正人】大統領選をめぐり混乱が続くアフリカ中西部コートジボワールで、国際社会が当選を支持するワタラ元首相側は、バグボ大統領の退陣を求めて２７日から全土でゼネストを実施するよう国民に呼び掛けた。治安部隊を掌握し政権に居座るバグボ氏に対する退陣圧力を強めるのが狙い。訴追を恐れるバグボ氏は譲歩の気配を見せておらず、内戦再燃を懸念する声も強まっている。
現地からの報道によると、大統領選の決選投票は１１月２８日に実施され、選挙管理委員会は今月２日、野党・共和連合（ＲＤＲ）のワタラ元首相が現職のバグボ氏を破って当選したと発表。しかし、選挙結果を確定する憲法評議会は３日、投票の一部は無効としてバグボ氏の当選を宣言した。
２人とも就任式を行ったが、バグボ氏はそのまま大統領府に居座った。ワタラ氏はアフリカ連合（ＡＵ）や国連、米国、フランスの支持を受け、主要都市アビジャンのホテルに暫定政府を構えた。ホテルは国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊５００人が守っている。
ワタラ氏の当選を支持する北部の旧反政府勢力「新勢力」と、南部に支持基盤を持つバグボ氏側の治安部隊は、２００２〜０３年の内戦で分断された南北の境界付近で一時、衝突した。０７年に南北の和平協定が成立した後、本格的な軍事衝突は初めてとされ、緊迫した状況が続いている。
アビジャンでもワタラ氏支持のデモ隊とバグボ氏側の治安部隊が衝突。これまでに約２００人が死亡、約５００人が拘束され、１万４千人以上が避難した。
バグボ氏は権力維持のため治安部隊に資金を供給しているとして、世界銀行や西アフリカ諸国中央銀行はコートジボワールへの援助を停止。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は「バグボ氏がすぐに退陣しない場合は、軍事介入する」と警告するなど、圧力を強めている。一方、バグボ氏側は「内戦が起きる」と反発している。
同国は世界の生産量の４割を占めるカカオ豆の産地で、今回の混乱で、カカオ豆価格は１２・５％も上昇。政情の不安定化でカカオ豆の植え替えが停滞すれば、カカオ豆を原料とするチョコレート価格の高騰を招く恐れもある。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2780712/6611149?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
バグボ大統領の退陣求めゼネスト呼びかけ、コートジボワール
【12月27日 AFP】大統領選の結果をめぐる混乱が続くコートジボワールで、国連（UN）などが正式な当選者として支持するアルサン・ワタラ（Alassane Ouattara）元首相の陣営は26日、ローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）大統領が退陣するまで27日からゼネストを行うよう呼びかけた。
11月末に実施された大統領選をめぐっては、現職のバグボ大統領とワタラ元首相の双方が勝利を主張。選挙管理委員会や国際社会はワタラ氏の当選を認めているが、バグボ氏側は大統領職を譲っていない。
ワタラ氏が首相に選んだギヨーム・ソロ（Guillaume Soro）氏は先に抗議行動を起こすよう国民に呼びかけた。ワタラ氏を支持する野党連合「ウフェイスト同盟（RHDP）」はこの呼びかけを繰り返している。
ワタラ氏の支持者らは、全国規模でゼネストが行われればバグボ大統領を退陣に追い込めると期待しているが、同国の経済の中心である南部のアビジャン（Abidjan）でゼネストに呼応する動きはほとんどなく、経済活動は徐々に勢いを取り戻している。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101227/mds1012272213004-n1.htm
イラン当局、改革派指導者ムサビ元首相らの訴追示唆
2010.12.27 22:11
テヘランの検察当局者は２６日、「（反政府的な）扇動的運動の指導者の審判が近い」と述べ、昨年６月のイラン大統領選で敗退した改革派のムサビ元首相やカルビ元国会議長を訴追する可能性を示唆した。イランメディアが２７日、報じた。
今月１９日から、政府は燃料などに支出していた補助金を段階的に廃止。ガソリンやパンなどの値段が上がったことから、両氏の支持者らを中心に抗議行動が起きることを恐れた当局がけん制しているとみられる。
大統領選をめぐっては、選挙の不正を指摘する両氏の支持者らが連日のように抗議デモを実施、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
同当局者は「選挙を口実に体制を批判する者は裁判に付されるべきだ」と話した。（共同）
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http://www.yomiuri.co.jp/column/world/20101227-OYT8T00268.htm?from=navlc
投票率10％以下が示すエジプト人の諦め
カイロ支局 田尾茂樹
「選挙は無効だ」。12月中旬。エジプトの首都カイロ中心部で野党支持者ら数百人が怒りの声を上げた。29年に及ぶムバラク長期政権を支える与党国民民主党が圧勝した人民議会（国会）選挙では、「不正が横行した」と言われていた。
野党が獲得したのは選挙対象５０８議席のうち、わずか14議席。選挙前には系列無所属議員88人を抱え、事実上の最大野党だった非合法のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」に至っては今回、１議席も得られなかった。選挙管理委員会は「公正な選挙だった」と主張するが、取材では何度もあぜんとさせられた。
投票日の11月28日と12月５日。ある投票所では「記者は入れない」と言われ、取材記者証を示して理由を尋ねても「だめだ」の一点張り。別の投票所では「今は昼飯だ」と拒否された。入場できても写真撮影は一切、認められなかった。しかも、係員がついて回り、「もういいだろう」とわずか数分で追い出された。
中立団体の選挙監視はほとんど許可されず、野党候補者代理人は、投票に立ち会うことができなかったという。前回選挙までは投票所に配置された判事も、憲法改正でいなくなった。投票水増しなどの不正行為が相次いだとされるのも当然の結果と言える。ネットには投票所の係員が何枚もの投票用紙に記入し、投票箱に入れる映像が出回った。
「結果は分かっている。投票しても無駄」。取材で聞いたエジプト人のこんなぼやきの理由を実感した。選管は投票率を35％と発表したが、10％以下との指摘もある。事実、周りで投票した知人は皆無だった。
それでも、冒頭のような抗議行動を起こす人はごく少数。１９８１年のサダト前大統領暗殺事件以来、今も非常事態令下にあるこの国では、令状なしの逮捕など治安当局には強大な権限が認められているためだ。「食べ物にさえ困らなければ怒らないよ」。会社経営のエジプト人の知人が解説してくれた。パンの価格が高騰した２００８年には実際に各地で暴動が起きた。
露骨な野党排除は、来秋の大統領選を控え、82歳のムバラク大統領が次男に権力を継承する地ならしとも言われる。悠久のナイルの流れのようにこの国は変わらないのだろうか、とも思える。それでも投票にやって来た20歳代の女性はこう話してくれた。「選挙結果は信用できない。でもこの１票は私の権利だから」。こんな意識の広がりが、いつか大きなうねりとなる日が来るのかもしれない。
（2010年12月27日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012250320.html
民族対立、ロシア揺らす サッカー乱闘が市民の不満に火（1/2ページ）2010年12月26日2時16分
モスクワで２１日、乱闘で殺されたロシア青年の墓に献花するプーチン首相＝ロイター
【モスクワ＝副島英樹】サッカーファンの乱闘による一つの殺人事件が、ロシア全土を揺るがしている。多民族国家に潜在する民族間対立感情を呼び覚ましたからだ。「ロシアはロシア人のために」。そんなスラブ民族主義のスローガンを掲げた若年層のデモまで頻発し、一触即発の緊張を政権側が力で封じ込めている。そこには、汚職体質から抜けきれない官僚国家への市民の不満も影を落とす。
「民族の多様性こそロシアの大いなる長所であり力だ」
「過激主義者に利用されないようにしてほしい」
プーチン首相は２１日、中央ロシアと南部・北カフカス地域のサッカーファンクラブ代表らと面会し、そう訴えた。その後、乱闘で殺されたロシア青年の墓を訪れて献花した。国を揺るがす内乱に発展しかねない民族対立を鎮めるための窮余の策ともいえた。
かつて泥沼の内戦を経験したチェチェン共和国などを含むカフカス地域はイスラム教徒が多い。治安は安定せず、失業率も高い。出稼ぎでモスクワなど主要都市への流入が増加し、風習の違いや相次ぐモスク建設などが、ロシア正教のスラブ系住民との間に摩擦を生んでいる。
発端は今月６日にモスクワの通りで起きた乱闘だった。プロサッカーチーム「スパルタク」のファンだったスラブ系の青年１人が死亡、カフカス系の６人が拘束された。だが警察は、首謀者以外の５人の拘束を解いた。賄賂が渡されたはずだと、スラブ系が不満を募らせた。クレムリン脇のマネージ広場で１１日に開かれた青年の追悼集会には約５千人が集結。過激な民族主義者らが扇動して治安部隊と衝突し、６５人が拘束された。
こうした動きに、カフカス系が１５日に抗議集会を開くとの情報がネットで出回り、モスクワなどで民族対立が一触即発状態に。予防介入した警察が全土で１７００人を拘束し、ナイフやバット、武器類などを多数押収。１８日にも全土で約２千人が拘束されたが、未成年者が多数含まれていたことが衝撃を与えた。
この日、モスクワのオスタンキノ・テレビセンター付近に集まったのは、日本の中高生にあたる８〜１０年生の生徒たちだった。「愛国主義はナチズムではない」との横断幕を掲げて行進したところ、無許可集会を理由に警察に一時拘束された。地元紙によると、生徒の一人は「大学に入れるのはカフカス系だけ。ロシアに将来はない」などと、賄賂が優先される実態を示唆した。
プーチン首相は「若者が軽はずみに民族主義的スローガンを唱える事実を憂慮すべきだ」と発言。首相が党首を務める最大与党「統一ロシア」は、徳育を充実化させる教育カリキュラムの見直しを提案するまでになっている。
「若者は革命のバロメーター」（レーニン）とも言われるロシアでは、今回の騒動は社会全体の不満の表れだと指摘する声も目立つ。下院安保委員会のグロフ議員は「汚職や警察・役人の横暴、犯罪検挙の低さ、移民労働者の増加などで不満が充満している」と語る。反政権のノーバヤ・ガゼータ紙も「ロシアの現代化に対するロシア人の反乱」との見出しで「政府の不首尾な財政政策、賄賂の横行、役人の身勝手」を指摘。メドべージェフ政権が進める現代化が、国家の体質改善につながっていないと批判している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101228/erp1012282112009-n1.htm
はびこる独裁…旧ソ連圏、民主化の道遠く (1/2ページ)
2010.12.28 21:10
１０日、モスクワのクレムリンで開かれたＣＩＳ首脳会議でロシアのメドベージェフ大統領（右）と話すカザフスタンのナザルバエフ大統領（左）＝ＡＰ 【モスクワ＝佐藤貴生】旧ソ連圏の国々で、独裁色が濃い長期政権が延命を図る傾向が続いている。今月１９日の選挙でベラルーシのルカシェンコ大統領が４選して５年の任期を手に入れたが、大規模な不正集計があったとの憶測が絶えない。これに続きカザフスタンでも、現職大統領の任期を２０２０年まで延長する動きが表面化。旧ソ連崩壊に伴う独立から約２０年をへてなお、民主化への道のりは遠い。
ロイター通信によると、カザフスタンでは今月２３日、農民や学者ら約８５０人で構成する民間組織が、１２年に迫った大統領選に代わり、ナザルバエフ大統領の任期を２０年まで延長するかどうかを問う国民投票を提言した。
組織の代表者は「選挙に使われる余計な支出を国内投資に回せる。８０〜９０％はナザルバエフ氏に投票するだろう。民主主義への信頼は政府の効率性に比べれば重要ではない」と述べた。
同国の中央選挙管理委員会はこれを受け２７日、２０万人以上の賛同者の署名が集まれば国民投票を実施する可能性があると述べた。国民投票は早ければ来年３月にも実施されるとの観測さえ出ている。
ナザルバエフ氏はソ連崩壊直前の１９９０年以来、大統領の座にいる。９５年の国民投票と９８年の憲法改正で任期を相次ぎ延長したほか、０７年には議会が３選禁止規定の削除を決め“終身大統領”に道が開かれた。
カザフスタン南部アルマトイの反体制紙記者（３７）は「政治上の競争がまったくなく、１５年間も公正な選挙が行われていない。国民投票になれば大規模な違反が行われるのは明らかだ」と話した。
現職の任期延長や３選禁止規定削除はベラルーシ、ウズベキスタン、タジキスタンでもみられ、なかでも中央アジアでは独裁傾向が顕著だ。トルクメニスタンでは０６年にニヤゾフ前大統領が死去するまで肖像画が国中に掲げられ、紙幣にも描かれる強固な個人崇拝体制が築かれた。現体制も大規模な民主化導入には踏み込んでいないようにみえる。
民主化の兆しがみえるのは、一族支配を軸に強権をふるった前大統領が今春に失脚、国外逃亡したキルギスぐらいなのが実情だ。同国では大統領権限を議会に移管する憲法改正がなされ、議院内閣制に移行する試みが進んでいる。
莫大（ばくだい）な地下資源が眠るカザフスタンや、地域の盟主を自任するウズベキスタンでは大統領が高齢に達し、次期体制へのスムーズな権力移譲が実現するかが懸念されている。圧政と指導者の高齢化は、中央アジアなど旧ソ連圏を覆う不安定要因としてくすぶり続けそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101228/mds1012280943003-n1.htm
ゼネスト呼び掛け失敗 大統領選の結果で混乱続くコートジボワール
2010.12.28 09:41
大統領選の結果をめぐり混乱が続くコートジボワールからの報道によると、国際社会が当選を支持する元首相ワタラ氏の陣営が２６日に呼び掛けたゼネストは２７日、最大都市アビジャンなどで大半の人々が通常通り勤務し、失敗に終わった。
市民からは「働かなければ食べていけない」との声も出た。選挙結果を覆して大統領の座に居座るバグボ氏を退陣に追い込みたいワタラ氏陣営だが、失敗を受けて戦略の見直しを迫られそうだ。
ワタラ氏が支持基盤を置く北部では一部でストが行われたが、銀行などは営業した。
一方、ベナンとシエラレオネ、カボベルデの３カ国大統領が２８日、コートジボワールを訪問する予定。ワタラ氏に権限移譲しなければ武力行使を含めた対応を取るとの西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の決定を、バグボ氏に直接伝える見通しだ。（共同）
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>>1559>>1700
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010122902000030.html
英連立政権 苦境に 支持率急降下 ５０％割れ
2010年12月29日 朝刊
【ロンドン＝有賀信彦】英国で５月に誕生した第２次大戦後初の保守党と自由民主党の連立政権の支持率が急降下している。大学授業料大幅値上げなど、キャメロン政権が相次いで打ち出す財政赤字削減策への反発が背景にあり、学生らを主な支持基盤にもつ自民党が大幅に支持率を減らしたのが最大の要因。野党・労働党の支持は回復しつつあり、連立政権は年明けから試練を迎えそうだ。
二十七日付の英紙ガーディアンの世論調査では、連立政権の支持率は今年五月発足時の５９％から４３％へと急減し、初めて不支持率（４７％）が上回った。連立発足時の調査では、自民党支持者の６９％が保守党との連立を支持したが、今回の調査では４３％と大幅に下落、４６％が「（連立は）誤りだった」と回答。
落ち込みが最も激しいのは自民党支持率。五月調査の２１％から、この五年で最も低い１３％まで落ち込んだ。授業料値上げ反対は、緩やかな財政赤字削減を掲げてきた自民党の総選挙での主要公約だったが、連立を組む際の保守党との政策協議では公約を放棄していたことが秋になって発覚。これが十一月十日以降、全国規模で続発した過激な学生デモを誘発する主な要因となった、との見方もある。
一方、保守党の支持率は五月調査より２ポイント低い３７％とほぼ横ばいで、同党支持者の７６％は依然として連立政権樹立を肯定。
自民党の不人気とは対照的に支持を伸ばしているのが労働党。十二月調査で、この三年で最も高い３９％の支持率を記録し、保守党の支持率を上回った。連立政権の緊縮政策への反発に加え、ミリバンド新党首への期待が支持率を押し上げた要因とみられ、来年は攻勢を強めそうだ
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/12/post-1884.php
住民投票で分裂するスーダンの希望
South Sudan's Desperate Hope
民族対立と資源争奪で引き裂かれたスーダン。南部独立の是非を問う投票が国際社会をも揺るがす理由
2010年12月24日（金）12時22分
[2010年12月29日号掲載]
今も南北内戦の混乱が続き、俳優ジョージ・クルーニーが国連で平和を呼び掛けた破綻国家スーダン。アラブ系イスラム教徒の多い北部から、アフリカ系キリスト教徒の多い南部が独立できるかどうかを問う住民投票が１月９日に始まる。
ここ数週間で北部に住む南スーダン人５万人が投票のために帰郷し、内戦で国外に避難した難民も在外投票のため有権者登録を行った。なかでも注目されたのが内戦で孤児になり、自力で国外に逃れた「ロストボーイズ」と呼ばれる南スーダン人だ。
彼らは受け入れ国となったアメリカやヨーロッパ諸国、オーストラリアやエチオピアで在外投票の有権者登録を呼び掛けた（登録者数は数十万人ともいわれる）。自らの手で票を投じるため、子供の頃に離れた南部に帰る者も少なくない。
長年迫害されてきた南スーダン人の期待は高まっている。投票が公正に行われれば、南部スーダンは独立国家になる可能性が高い。ただしそれは同時に、この地域に不安定な国家がもう１つ生まれることを意味する。...本文続く
──ここから先は22日発売の『ニューズウィーク日本版』 2010年12月29日/1月5日号をご覧ください。
山田敏弘（本誌記者）
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>>1818
南スーダンの独立，昔から期待してますヽ(´ー｀)/
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>>1816
>ワタラ氏に権限移譲しなければ武力行使を含めた対応を取るとの西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の決定
おお，こんな実効能力(？)持った国際統合機関が！？
調べてみた。結構前からある。。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/ecowas.html
1．名称（西アフリカ諸国経済共同体）
英：Economic Community of West African States（ECOWAS）
仏：Communaute' Economique des Etats de l'Afrique de l'Ouest（CEDEAO）
2. 設立経緯及び沿革
1963年：「西アフリカ産業協力ラゴス会議」（国連アフリカ経済委員会（ECA）後援）において、西アフリカ地域経済協力のための常設機関設立に向けた、暫定機関設立につき合意。
1968年：共同市場を目指した西アフリカ地域グループ結成（しかし経済共同体設立構想は、その後、ナイジェリア内戦等により進展が遅れた）。
1975年5月28日：西アフリカ諸国経済共同体設立協定正式合意（於：ラゴス）。
3. 設立目的及び任務
1975年（設立当初）：西アフリカの域内経済統合を推進する準地域機関
* 持続的経済開発のための基盤整備
* 地域内の関税障壁の撤廃
* 域内・域外貿易の促進等
1981年：「防衛相互援助に関する議定書」調印
* 防衛・紛争解決機能等を備える （経済統合の基盤となる、政治的安定の確保を目指す）
1998年：「紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム」規約採択
* 安全保障機能の本格的整備に着手
4. 加盟・脱退
原加盟国は西アフリカ15ヶ国。現在の加盟国15ヶ国（ベナン、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ）。
（注）カーボ・ベルデが新規加盟（1977年）。モーリタニアが通貨統合等に反対して脱退（2000年12月）。
5. 組織
（1）委員会（Commission）：アブジャ（ナイジェリア）。2007年1月の首脳会合において事務局（Secretariat）から改編。委員長（President）、副委員長（Vice-President）及び7名の委員（Commissioners、行財政担当委員、貿易・関税・産業・人の自由移動担当委員、農業・環境・水資源担当委員、インフラ担当委員、マクロ経済政策担当委員、政治・安全保障担当委員、人間開発・ジェンダー担当委員）からなる。
（2）委員長（Commissioner）：ジェームズ・ビクター・ベホ（ガーナ人）（H.E. Ambassador James Victor Gbeho）。2010年2月、第37回ECOWAS首脳年次会議にてECOWAS委員長に選出され、同年3月に就任。
（3）最高意思決定機関：首脳会議。議長は、2009年1月よりナイジェリア大統領が就任（2008年12月の首脳会議で選出、任期2年）。
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（4）その他：
（イ）閣僚会議（年2回）、防衛会議、参謀総長会議、専門家委員会（貿易関税、工業農業天然資源、運輸通信エネルギー、社会文化）。さらに、調停・安全保障理事会及び防衛・安全保障委員会が発足。
（ロ）共同体議会（Community Parliament）（年2回）：各加盟国よりの選出議員115名で構成。2000年11月設立（諮問機関として、2001年1月より機能開始）。
（ハ）ECOWAS投資開発銀行（EBID）：ECOWAS協力保障開発基金（通称ECOWAS基金。本部：ロメ）より改編。また、下部組織として、投資地域銀行（BRIC）及び開発地域基金（FRDC）の設立が2001年の首脳会議で決定された。
（注）分割改編は既に1999年12月に決定され、2001年6月より活動開始予定であった。投資開発銀行創設議定書の批准国は、現在12ヶ国。
（ニ）共同体裁判所（Community Court of Justice）：1991年に設立が決定され、1993年のECOWAS改定議定書により設置。2005年にECOWAS設立30周年を契機に改編。ECOWAS改定議定書の解釈等にかかる加盟国間の係争に介入。
6. 財政
（1）加盟各国からの拠出金をもとに運営されているが、多額の滞納金あり。右対策として、域外貿易への共同体課徴金を2003年7月より導入開始。
（2）加盟国分担金の他、主要国及び国際機関等による支援（事務局経費、経済開発及び紛争解決・安全保障分野等）。
7. 活動及び事業内容
（1）政治的安定の確保
（イ）停戦監視グループ（ECOMOG：ECOWAS Monitoring Group）：
* 1990年より、紛争を抱える域内諸国（リベリア、シエラレオネ、及びギニアビサウ）にて平和維持活動を実施（ナイジェリア軍を中心にアド・ホック・ベースで組織）。国際社会より高い評価を受けてきた。
* 1999年の「紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム」（下記参照）議定書採択により、右議定書の下でのECOWAS待機部隊（文民、軍隊、準軍事組織を含む）としての法的立場を確立。国際社会からの支援も受け、関連活動を活発化。
（ロ）紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム（Mechanism for Conflict Prevention, Management, Resolution, Peace-keeping and Security）：
* 1998年に規約、1999年に議定書を採択、暫定的に発効。現在までの批准国は、マリ、シエラレオネ、ブルキナファソの3ヶ国のみ。未批准諸国に対し早期批准を促している。
* 調停・安全保障理事会（首脳・閣僚・大使級。首脳会議で選ばれる7ヶ国および現議長国および前議長国で構成）の他、補助機関として、（i）防衛・安全保障委員会（各国軍参謀長および外交当局、治安機関代表による合議体で、技術的助言を与える）、（ii）長老会議（2001年1月、32名の域内各国の著名人を得て発足。任期1年。予防外交の実施や選挙監視活動）、（iii）ECOMOG（各国が平和維持活動のために部隊を指定し、各国の責任で所要の訓練を実施し出動に備える待機部隊）により構成。また、紛争監視センターを域内4箇所に設置（早期警戒情報の収集・分析等）。
* 同メカニズム議定書に基づき、2001年の首脳会議では、汚職防止及び民主主義とグッド・ガヴァナンスに関する追加議定書を採択。
* 同メカニズム議定書に基づき、2004年4月に第一回ECOWAS諸国治安関係者会合が開催され、越境犯罪の撲滅に向けた域内協力促進のための地域安全保障情報センターの設置、及び行動計画作成のための小委員会の設置等につき合意。
* 2002年9月に発生したコートジボワールの騒擾については、2003年1月に合意されたマルクーシ協定に基づき、ECOWAS平和維持ミッション（ECOMICI／MICECI）を派遣。2003年4月の調停・安全保障理事会閣僚級会合（我が国拠出金により開催）において、増員承認。2003年 6月末、国連安保理決議1479号に基づく、国連コートジボワール・ミッション（MINUCI）がコートジボワールに到着。2004年4月、国連安保理決議1528号を受けて、国連コートジボワール活動（UNOCI）に権限委譲。
* ECOWASはリベリア国際コンタクト・グループ（ICGL）を結成し、議長国ガーナを中心に、2003年6月のリベリア和平円卓会議の開催（我が国より開催経費一部支援）等、リベリア情勢の打開に向けて積極的に活動。2003年8月、ECOWASを含む多国籍軍の設立や国際安定化部隊の派遣等に関する国連安保理決議1497の採択を受けて、3,500人規模のECOWAS平和維持軍（ECOMIL）の先遣隊として、ナイジェリア兵300人をリベリアへ派遣。また2003年9月の国連リベリア・ミッション（UNMIL）の設立に関する国連安保理決議1509を受けて、同年10月1日以降 ECOMIL軍はUNMIL部隊（国連PKO）に吸収。その他、ECOWAS事務局長特別代表を派遣。
* 現在、紛争予防、調停、平和維持活動、復興支援等、域内の平和構築活動に幅広く対応するための「ECOWAS平和基金（ECOWAS Peace Fund）」の運用モダリティを作成中。
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>>1820-1822
（ハ）ECOWAS待機軍（ECOWAS Standby Force）
* 西アフリカ地域内及び加盟国内でテロ、環境に対する危機を含む平和と安全保障に対する脅威が認められた場合、地域の平和と安定を図るため、加盟国の合意により30日以内に設置、展開することを目的としてECOWAS加盟国から提供された軍、文民部門によって構成される待機部隊。
* 監視、平和維持及び治安の回復、人道支援、制裁発動、汚職等を含む事案に対する警備活動、平和構築及び武装解除、予防措置発動等をミッションとし、緊急展開任務部隊（タスクフォース）1500名及び旅団本隊5000名の合計6500名規模によって設置されることが目指されている。
（ニ）ECOWAS小型武器条約（ECOWAS Convention on Small Arms and Light Weapons, Their Ammunition and Other Related Materials）
* ECOWAS は域内に蔓延する小型武器への取組を進めており、2006年6月の首脳会議では、従来の取組の中心であった「ECOWAS 小型武器製造輸出入モラトリアム」を国際協定化した「ECOWAS 小型武器条約（ECOWAS Convention on Small Arms and Light Weapons, Their Ammunition and Other Related Materials）」が署名された。同条約は2009年9月に発効し、現在は実施に向けた具体的な行動計画を策定中。
* 域内における小型武器問題対策強化のため、UNDP の支援のもと「ECOWAS 小型武器管理プログラム（ECOSAP）」を2006年6月〜2011年5月にかけて実施中。
（2）経済統合の推進
1999年以降、以下を含む諸プログラムを決定・推進し、活動を再活性化。特にEUが関連諸事業を支援（ロメ協定に基づき、会議・見本市の開催、共通インフラの整備等）。2003年4月には、EU-ECOWAS経済パートナーシップ合意。
（イ）域内統一通貨統合（ECO）の実現（現時点では、2015年までに西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）加盟国を除くと、ECOWAS加盟国においてECOを導入し、2020年までに全加盟国においてECOを導入するという、段階的な導入を計画中。）
（ロ）自由貿易プログラムの推進
（ハ）共同体裁判所や共同体議会の設立
（ニ）共通旅券の発行
（ホ）共同体課徴金の導入
（3）NEPADへの取り組み
2002年5月、西アフリカにおけるNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）の実施機関としてのマンデートを付与されたため、アフリカ開発銀行との協力の下、域内インフラ整備短期行動計画および事務局キャパシティ・ビルディング短期行動計画を作成し、ドナー諸国に協力を呼びかけている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122900363
非常任理事国、３１日任期切れ＝存在感低下を懸念−日本政府
日本政府は３１日、国連安全保障理事会非常任理事国の任期切れを迎える。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、政府内では「安保理で発言権を失えば、北朝鮮をめぐる対応で国際社会での存在感が薄れる」との懸念が強まっており、早期復帰を模索する動きもある。
安保理は米国、中国、ロシアなど５常任理事国と１０非常任理事国で構成。非常任理事国は任期２年で、毎年半数が選挙で改選される。改選５枠のうちアジアに割り振られるのは１枠。日本は２００８年の選挙でイランを下し、１０回目の非常任理事国入りを果たした。
安保理は０６年７月、同１０月、０９年６月と過去３回、対北朝鮮決議を採択した。韓国は１９９６〜９７年を最後に安保理に議席を得ておらず、いずれの決議にも非常任理事国として関わった日本には「韓国に代わって議論の旗振り役を担ってきた」（外務省関係者）との自負がある。
しかし、安保理で足場を失えば情報収集で他国に後れを取るばかりか、国連での発言力も格段に低くなる。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて日本などが目指した非難声明は中国の反対で頓挫したままだが、年明け以降は「同盟国の米国などに外側から働き掛けるしかなくなる」（政府高官）のが実情だ。
政府内には数年以内の再出馬を検討する動きもあるが、過去１０回の非常任理事国入りは国連史上最多。加盟国の間には「日本は出馬し過ぎだ」との不満もあり、名乗りを上げるのは容易ではない。このため「常任理事国になるのが一番の解決策」（外務省幹部）と、長年の悲願達成に懸ける声も出ている。（2010/12/29-16:08）
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>>1174>>1185-1186>1795
http://mainichi.jp/select/world/news/20101229ddm007030065000c.html
ウクライナ：混迷 前首相派を一斉摘発 路線対立、政権が徹底排除か
【モスクワ田中洋之】ウクライナでティモシェンコ前首相や前内閣の閣僚らが相次いで逮捕・起訴され、国を揺るがすスキャンダルに発展している。２月の大統領選でティモシェンコ氏に勝利したヤヌコビッチ大統領が、前首相派の徹底排除に乗り出したとの見方が出ており、同派は「政治弾圧だ」と反発を強めている。
ティモシェンコ氏については、首相時代に京都議定書に基づき温室効果ガスの排出枠を日本に売って得た代金を不正流用した疑いで最高検察庁が４月に捜査を開始。今月２０日に正式起訴され、逮捕は免れたものの旅行が禁止され、今も検察の事情聴取が続いている。ティモシェンコ氏は「（容疑は）まったくのナンセンス。主要なライバルに対する大統領の報復だ」と厳しく抗議している。
２６日にはティモシェンコ氏とともに０４年の民主化運動「オレンジ革命」を指導したルツェンコ前内相が逮捕された。前内相は息子と犬を連れて散歩中、覆面姿のウクライナ保安庁要員にいきなり車で連行されたという。在任中に自分の運転手に不正な手段で住宅を与えた公金横領の容疑がもたれているが、前内相は否定している。
また、国際手配されていたダニリシン前経済相が１０月に逃亡先のプラハで拘束されたほか、前政府の環境相や第１法務次官、第１国防次官らが今夏以降、さまざまな容疑で逮捕され、トゥルチノフ前第１副首相も旅行禁止措置を受けている。
ヤヌコビッチ大統領は２６日のテレビ番組に出演し、今回の「一斉摘発」が政治的なものであることを否定したうえで、「取り調べや裁判は合法性と透明性が保障される。私はティモシェンコ氏が自分を弁護する機会を見つけることを望む」と語った。
親欧米派のティモシェンコ氏は、ロシア黒海艦隊の駐留延長に同意するなど親露路線を進めるヤヌコビッチ大統領への批判を強めている。政権側は、根強い人気を持つティモシェンコ氏が「第２のオレンジ革命」につながるような影響力をもつことを警戒しているとされる。政権側の攻勢でティモシェンコ派は窮地に追い込まれつつあり、同派の分裂につながる可能性も指摘されている。
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>>1552
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122901000498.html
ロ、自治体に大統領の呼称禁止 法改正し中央集権強化
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、ロシア連邦を構成する地方自治体の首長に「大統領」の呼称使用を禁止する法改正に署名した。大統領府が発表した。クレムリンによる中央集権強化の一環とみられている。
現在８３あるロシアの自治体のうち共和国は２１。タス通信によると、このうちタタルスタン、ダゲスタン、イングーシなど１２の共和国で行政府のトップが「大統領」の呼称を使っている。
法改正によると、これらの共和国では２０１５年１月までに憲法を改正し、大統領の職名を「首長」「政府議長」などに改称する必要がある。
2010/12/29 21:04 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101230k0000m030090000c.html
スウェーデン：イラク生まれ２８歳、第二の故郷で自爆テロ
自爆テロ事件が起きたストックホルム中心街の歩行者天国。大勢の買い物客でにぎわう現場にはパトカーがとめられ、不審者に目を光らせていた＝２０１０年１２月１８日、樋口直樹撮影 今月１１日夕、スウェーデンの首都ストックホルムの歩行者天国で、イスラム教徒の男による自爆テロが起きた。男はイラク系スウェーデン人、タイムル・アブダリ容疑者（２８）。１０歳で「難民」としてスウェーデンに移住し、「ごく普通の少年」だった男がなぜ第二の故郷を攻撃したのか。容疑者の跡を追うと、大学時代を過ごした英国で過激思想に染まっていった様子が浮かび上がる。【ルートン（英国南部）とストックホルムで樋口直樹】
◇英国留学で過激思想に
自爆テロ発生は華やかなノーベル賞授賞式の翌日だった。ストックホルムの街にはまだ、その余韻が残っていた。死者は自爆犯１人で、負傷者も数人だけだったが、クリスマスムードは一転、悲鳴とサイレンが交錯してパニックになった。
移民を積極的に受け入れ寛容な社会として知られる北欧が、イスラム過激派の自爆攻撃を受けたのは初めて。「ホームグロウン・テロ」と呼ばれる脅威が拡大していることを示した事件として注目された。
バグダッド生まれのアブダリ容疑者は湾岸戦争直後の９２年、家族と共にスウェーデンに移り、高校卒業まで南部の町トラノスで暮らした。０１年の高校卒業後、英国南部ルートンのベッドフォードシャー大学でスポーツ医学を学ぶ傍ら、ルーマニア出身の女性と結婚し２女１男をもうけた。自爆直前、地元通信社などに犯行声明を送りつけ、かつてスウェーデン紙に掲載されたイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画や同国からのアフガニスタン派兵を批判している。
トラノス時代のアブダリ容疑者について、高校時代の教師は「普通の生徒。宗教や政治の話は聞いたことがない」と述懐する。中東から移住した飲食店経営者も「（イスラムが禁じる）ビールを飲んでいた」と証言する。地元紙によると、イスラエルから来たユダヤ人女子高生と交際していたこともあった。
しかし、英国に渡ったアブダリ容疑者は次第に過激なイスラム思想を身につけたようだ。０６年９月ごろ通っていたルートンのモスク「イスラミック・センター」のラティフ事務局長によると、容疑者は当初、礼儀正しく親切だったが、次第に「危険な自説」を唱え、腐敗したイスラム諸国の政府転覆やアフガニスタンやイラクからの欧米部隊の撤退などを訴えるようになった。
センターのバクシュ会長は何度か直接アブダリ容疑者を戒め、最後には大勢の参会者を前に「罪のない人々を傷つけかねない考えは間違っている」と指摘した。名指しは避けたが、誰もがアブダリ容疑者への非難だと受け止めた。彼は憤然とモスクを出たまま、戻ってはこなかった。
そして、英紙によると、０７年にスウェーデンに里帰りした時には、アブダリ容疑者はひげをたくわえ、宗教や政治の話に熱中。父親は「息子はルートンで変わってしまった」と嘆いた。イスラムの伝統的一夫多妻の大家族にあこがれ、今年６月に生まれた長男には、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者と同じ「ウサマ」の名を付けた。
こうした変化について、ロンドンのシンクタンク「社会的結合センター」のアフメド研究員は「英国の大学は過激派組織の草刈り場になってきた。とりわけイスラム教徒の多いルートンはその傾向が強かった」と指摘する。中でも「真のイスラム国家」樹立を訴える原理主義組織「ヒズブ・タハリール」などの活動が盛んだ。アブダリ容疑者も学生時代にこうした組織の影響を受けたとみられている。
「私が本当はどんな人間だったのか話せなかったことを許してほしい。イスラム聖戦士としての秘密を抱えたこの４年間の生活は困難だった」
英紙デーリー・メールによると、アブダリ容疑者は自爆直前の「犯行声明」で妻にこんな言葉を残した。４年前といえば、ちょうどルートンのモスクを出た時期と重なる。この間、容疑者は善良な欧州市民の仮面をかぶりテロの機会をうかがってきたことになる。
◇ホームグロウン・テロ◇
欧米で育ち、欧米の「価値観」を知るイスラム過激派が欧米を標的にするテロ。差別や格差から社会に溶け込めず、不満を募らせて過激思想に染まるとされる。米同時多発テロ（０１年９月）以降、特に脅威が高まっており、米国内では今年１１月までに未遂を含め４３件のホームグロウン・テロを摘発。半数以上が０９年５月以降の発生だった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101230k0000m030093000c.html
スウェーデン：イスラム社会「身内」の攻撃に衝撃
「爆風で店が揺れた。外を見ると煙の中で人が倒れていた。男があと数メートル近づいていたら、と思うとゾッとする」。スウェーデンの首都ストックホルムで今月１１日、イスラム教徒でイラク系スウェーデン人のタイムル・アブダリ容疑者（２８）が自爆した現場に居合わせた女性店員（２０）は振り返る。現場近くには歩行者天国や大型デパートもあり、状況によっては大惨事も避けられなかった。
◇寛容な欧州が危機
欧米で対策が大きな課題となっている「ホームグロウン・テロ」。民主主義や人権の概念を知った者が何らかのきっかけで過激思想に染まり、自分の育った社会を攻撃する。特にスウェーデンは欧州で最もイラク難民の受け入れに積極的な国の一つで、宗教や人種に寛容でありながら攻撃対象になったことへの衝撃は大きい。
英南部ルートンのモスク「イスラミック・センター」のラティフ事務局長はこのモスクに通い出したアブダリ容疑者について当初、ラマダン（断食月）の最中、日が暮れると貧しい人々に食べ物を分け与え、食事が終わると率先して掃除を手伝っていたのを思い出す。その後、過激になっていったという。
スウェーデン国防大学・非対称脅威研究センターのナイキャンダー所長はイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画問題などを挙げ、「（アブダリ容疑者は）預言者への冒とくやイスラム教徒の災難を指摘することで、自分をイスラムの大義に死す殉教者にしたかったのではないか」と動機を分析する。そこには、「言論の自由」の前には預言者であっても風刺の対象とする欧米の価値と、それを許さないイスラム過激派の溝がある。
イスラム過激派による「寛容な社会」への攻撃は、多くの穏健イスラム教徒にとっても脅威であり、スウェーデンのイスラム社会はテロに猛反発した。「これはムスリム（イスラム教徒）社会に対する攻撃だ」。ストックホルム・イスラム協会のムスタファ会長はこう憤る。スウェーデンのイスラム教徒は４５万人で全人口の５％。市民の恐怖がイスラム教徒や難民への偏見や怒りに変わることを危惧するからだ。
ムスタファ氏の懸念には伏線がある。９月の総選挙（定数３４９）では、イスラムを「戦後最大の脅威」と位置付ける反移民の極右政党・民主党が、２０議席を得て国会に初進出。リベラルで移民に寛容な社会の微妙な右傾化を印象付けた。
不況と緊縮財政を背景とする右傾化は、欧州全体の流れになりつつある。フランス政府による少数民族ロマの国外送還などは、外国人や少数民族の排斥が国民の不満のはけ口につながりやすいことを改めて示すものだ。
◇不況背景に進む右傾化
事件はまた、イラク難民の子による「第二の故郷」への攻撃としても注目された。イラク軍が隣国クウェートに侵攻した９０年から０６年の１７年間にスウェーデンの居住許可証を得たイラク難民は約４万５０００人。旧ユーゴスラビア連邦からの難民に次ぐ多さだ。
欧州でのホームグロウン・テロは、９５年にフランスで起きた仏リヨン郊外出身のイスラム過激派による連続爆弾事件が先駆けとされる。しかし、脅威が顕在化したのは米同時多発テロ（０１年９月１１日）以降で、オランダ情報当局は０２年ごろからと分析している。英ロンドンで０５年７月にあった地下鉄・バス同時爆弾テロでは、実行犯４人のうち３人は英国生まれのイスラム教徒で、残る１人はジャマイカから英国に移民し、イスラム教に改宗した若者だった。
今回の事件を取材してきたスウェーデンの英字紙ザ・ローカルのサベジ記者は「自爆テロを仕組んだ黒幕の本当の狙いは、宗教や民族の違いをことさらあおり立てることで、開かれた西欧社会を憎しみや猜疑（さいぎ）心で分断することだったのではないか」と指摘する。
ラインフェルト首相は２０日の演説で「自由と寛大さこそが彼（自爆犯）の憎しみの対象だった」と指摘。いち早くテロを厳しく非難した国内のイスラム社会をたたえた。スウェーデンは落ち着きを取り戻したように見えるが、ナイキャンダー氏は「もし２度目のテロが起きたなら、世論は全く変わってしまうだろう」と述べ、「自由で寛大な社会」の限界を警告した。【ルートンとストックホルムで樋口直樹】
◇ムハンマドの風刺画問題◇
デンマークの新聞が０５年９月、イスラム教の預言者ムハンマドが爆弾形の布を頭に巻いた風刺画を掲載。世界のイスラム教徒が反発する中、欧州の他紙も同様の風刺画を載せ「表現の自由」を主張した。スウェーデン紙には０７年８月に載り、イスラム過激派が漫画家殺害に１０万ドルの報奨金を出すと発表した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110101ddm002030032000c.html
国連安保理：改革、南ア加えて協議 日本、常任理目指し「Ｇ４プラス１」案
日本政府は国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、従来のドイツ、インド、ブラジルと組む「Ｇ４」に南アフリカを加えた「Ｇ４プラス１」の枠組み構築を検討していることが３１日分かった。９月の国連総会に向け早ければ１月からＧ４外相会談を断続的に開き、新改革案を策定する過程で南アに協力を求めていく方針だ。【犬飼直幸】
国連安保理改革を巡っては、当時のアナン国連事務総長が０５年に勧告したのを受け、Ｇ４は▽常任６カ国増（Ｇ４以外にアフリカ２カ国）▽非常任４カ国増▽新常任理事国の拒否権を１５年間凍結との改革案を提出した。
しかし、常任理事国では米国は日本の常任理事国入りを支持したが、Ｇ４案には反対したほか中国も反対、アフリカ連合（ＡＵ）もまとまらず、採決に必要な３分の２以上の加盟国の賛成を得られず、断念した。
ところが、０９年２月から国連総会の非公式本会議での政府間交渉が開始。１０年９月には日本の呼びかけでＧ４外相がほぼ５年ぶりに会談し、改革案を提出する目標を確認した。日本政府は１１年を安保理常任理事国入りへの「再挑戦の年」と位置付け、１〜２月にＧ４外相の次回会合を開く。
政府関係者によると、新改革案は０５年案に一部修正を加えた内容となる見通し。アフリカを代表する新興国の南アを「新常任理事国の有資格者」とみて昨年９月の会合でも出席を打診。しかし、南アは非常任理事国入りに向けた選挙活動中（その後当選）だったため、他のアフリカ諸国の反発を警戒し、辞退した。
政府は南アの協力を得るため新常任理事国の対象となるアフリカ２カ国のうち１カ国を南アとすることを念頭に新改革案の調整を進める。反対派説得のため一定期間後の見直し条項も設ける方向だ。
Ｇ４はアフリカ５３カ国一括で賛同を得ようとして失敗した反省から、Ｇ４で分担してそれぞれアフリカで関係の良い国を中心に個別に意向を確認している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011010102000033.html
ベルギー「政治空白」２００日 言語圏、対立根深く
2011年1月1日 朝刊
【パリ＝清水俊郎】六月の総選挙以来、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の連立政権交渉が長引いているベルギーで、正式な政府の不在状態が三十日で二百日を超えた。南北言語圏の根深い対立のため総選挙のたびに組閣が難航するが、今回は百九十四日間かかった過去最悪記録を塗り替えた。
四月に総辞職したルテルム内閣が現在、臨時に政権にとどまっている。政治的な決定権はないため、国内総生産（ＧＤＰ）比９７％に上る公的債務残高の削減に向けた手が打てない状態。政府の資金調達への悪影響を懸念する声も出ている。
連立交渉のかぎを握るのは、「財政的に豊かなオランダ語圏からの税収がフランス語圏のために使われるのは不当」と主張して、六月の総選挙で大勝したオランダ語圏分離独立派のデウェーフェル党首。連邦制の強化を目指しているが、最近は「この国に未来はない」など挑発的な発言を繰り返している。
ただ、国の分裂は非現実的との見方が強い。国立社会政治情報研究センターのジャン・ファニエル研究員は「分離独立派も“分裂”でオランダ語圏をまとめる力はないため、交渉のテーブルを蹴ることができない。再総選挙が交渉の落としどころではないか」とみている。
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>>458
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000083.html
パキスタン連立政権が過半数割れ 第２党離脱
【イスラマバード共同】パキスタンの連立与党内の第２勢力で昨年１２月末に内閣からの離脱を表明した「ムータヒダ民族運動」は２日、政府の燃料値上げ策に反発し、国会で野党に転じることを決めたと明らかにした。連立政権は下院（３４２議席）で過半数を割ることになり、政権運営の危機に直面した。
連立の中核、パキスタン人民党（ＰＰＰ）は多数派工作に動きだすとみられるが、行き詰まれば２０１３年の任期満了を待たずに下院の解散・総選挙が行われる可能性もある。
政府は昨年末、原油高騰を理由にガソリン価格を９％引き上げるなどの石油製品値上げを発表し、与野党双方から既に２桁台のインフレをさらに悪化させると抗議の声が上がっている。
2011/01/03 09:33 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101215/asi1012152119005-n1.htm
テロと反テロ国際貢献の間で 苦悩するパキスタン (1/2ページ)
2010.12.15 21:15
このニュースのトピックス：テロ
ラホール市内のバードシャーヒーモスクで列をなす市民ら。テロと反テロのはざまで揺れる＝１０日、ラホール（名村隆寛撮影） イスラム原理主義勢力タリバンによる攻撃やテロが続くアフガニスタンに隣接するパキスタン。２００１年の米中枢同時テロ以降、パキスタンはテロとの戦いを掲げ、米国など多国籍軍によるアフガンでの対テロ戦を後方支援してきた。しかし、国内ではテロが続発。アフガン国境に近い部族地域をタリバンが拠点にしているとの見方も根強い。対テロでの貢献をアピールする一方、テロと反テロ支援のはざまで苦悩する“パキスタンの声”を聞いた。（イスラマバード、ラホール 名村隆寛、写真も）
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「外国でのわが国に対する見方には誤解が多い。パキスタンでは実際テロは起きている。だが、国民と政府は大きなテロの犠牲者であり、絶対にテロリストではない。テロの世界と闘っているのだ。イスラム教は平和の宗教であり、パキスタンは平和な国だ」
パキスタン情報放送省のサイエド・ブカリ国務相（副大臣級）は語る。政府関係者の主張は皆同じだ。
パキスタンは０１年９月にムシャラフ大統領（当時）が対テロでの米国への協力を表明。アフガンでのタリバン政権崩壊（同年１２月）後、流入する膨大なアフガン難民を抱え続けている。
同時にアフガン・パキスタン国境地域に潜伏中とされる国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の捕捉に努める米国に引き続き協力。ギラニ首相が今月４日、アフガンを初訪問し、カルザイ大統領に経済協力を約束するなど、テロ対策以外でも貢献している。
■ ■
もちろん、協力、貢献には限度がある。「難民、対テロ。アフガンだけでもわれわれの許容範囲をはるかに超えている」と対テロ機関当局者は語る。米国から非政府機関（ＮＧＯ）まで、外国からの膨大な支援があっても、パキスタンとしては手いっぱいだ。しかも、資金面などで頭を抱えている間も、国内ではテロが起きている。
６日、北西部部族地域、モハマンド地区の行政庁舎で自爆テロ。５０人あまりが死亡、１００人以上負傷。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」が犯行声明。
１０日、北西部カイバル・パクトゥンクワ州ハングーでイスラム教シーア派が建てた病院に自動車が突っ込み自爆、１５人が死亡。スンニ派過激組織「ラシュカレジャングビ」が犯行声明。
１３日、北西部ペシャワル郊外で道路脇の爆弾が爆発、通学バスの生徒ら２人が死亡、１人が負傷。
テロが起き、外国メディアで報じられるたび、政府当局者はため息をつく。
「われわれはテロを支援してはいない」。２番目の都市ラホールを抱えるパンジャブ州のサルマン・タシール知事は外国での“誤解”の解消を訴える。だが、テロ続発の鳴動はやまない。
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国際社会の評価を受けられる機会が最近あった。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃だ。パキスタンは北朝鮮と１９７０年代から外交関係があり、軍事交流も継続、北朝鮮に挑発をやめさせるのは不可能ではない。パキスタン外務省は砲撃４日後の１１月２７日、談話を発表した。
「パキスタンは関係各国に対し、（砲撃に関し）抑制とあらゆる問題の平和的解決を促す」。６カ国協議の首席代表会合開催を提案した中国とほぼ同じ立場だ。外務省のサイエド・ジャビード次官補は「われわれには伝統的関係がある」と北朝鮮への一定の影響力を認める。外交官として中国駐在歴１０年のジャビード氏。東アジア問題の専門家として朝鮮半島での出来事は当然、理解している。
ただ「６カ国協議を支持している」とは言うが、対北非難や制裁には言及しない。「すべて対話を通して解決する。それが外交官の役割だ」とジャビード氏。アフガン、対テロでの国際貢献を強調するパキスタンだが限界もあるようだ。
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http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290001.html
センセイは１８歳 スウェーデン史上最年少の国会議員（1/2ページ）2010年12月31日11時1分
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１８歳のスウェーデン国会議員、アントン・アベルさん＝ストックホルム、橋本写す
北欧スウェーデンで今年、史上最年少の１８歳の国会議員が誕生し、注目されている。大学１年のアントン・アベルさん。彼はいわば、社会活動への参加を奨励する北欧型の教育の申し子ともいえる。
アベルさんは今年９月の総選挙（比例制）に、与党の穏健党から立候補した。１０月に同党議員が１人辞職したのに伴い、くり上げ当選した。
「大学から帰る途中、携帯電話に知らせが入った。僕が国会議員になるなんて非現実的に思えましたが、いまは毎日が新しい体験です」
政界入りのきっかけは２００７年１０月に起きた事件だった。ストックホルムの路上で１６歳の少年が若者たちに集団暴行され、死亡した。当時１５歳で高校生のアベルさんは、たまたま現場近くのレストランにいて、衝撃を受けた。
「こんな暴力は許せない。ぼくも同じ世代。自分で何かできないか」。インターネットのフェイスブックで「街頭の暴力を撲滅しよう！」と署名を呼びかけると、１週間で１０万人が賛同した。ストックホルムでの集会には１万人が集まり、「行動する若者」の旗手として脚光をあびた。
アベルさんは反暴力運動のＮＰＯを設立した。ところが、やがて世間の反応が鈍くなった。仲間と相談、「運動を盛り上げるため、国会に出よう」と０９年秋に入党した。
スウェーデンの学校教育は社会活動への積極的な参加をすすめており、その延長線上に若者たちの政治参加がある。高校の学習課程では、選挙が近づくと、各政党の政見を調べて発表する授業がある。アベルさんは、担任の先生から「運動のリーダーになるのはいいことだ」と背中を押されたという。
秋から通い始めたストックホルム商科大学は当面、休学することに。国会日程の合間に地方を回り、警察や市民から治安の話を聞いている。
身長１９５センチの長身だ。「国会で最も若く、最も背が高いのがぼく」と笑いながら語る。「大学と国会、両方をこなすのは大変だろうが、挑戦する」（ストックホルム＝橋本聡）
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〈スウェーデンの若者と政治進出〉スウェーデン（人口約９００万人）は選挙権、被選挙権とも１８歳から。今年選ばれた国会議員（定数３４９）の平均年齢は４７歳で、４年前の前回総選挙より、１歳近く若返った。１８〜２４歳は４人、２５〜２９歳も１３人いる。一方、日本の衆院事務局によると、昨年８月の総選挙で選ばれた衆院議員が同９月１６日に初登院した時点での平均年齢は、５２歳７カ月。
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>>1355-1356
http://www.asahi.com/international/update/0102/TKY201101020089.html
ナイジェリアで相次ぐテロ、９７人死亡 大統領選関係か2011年1月3日5時0分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ナイジェリアで昨年末から、爆弾テロや武装勢力による攻撃が相次ぎ、２日までに少なくとも９７人が死亡した。イスラム武装勢力の仕業とされる一方、４月に予定されている大統領選との関係も指摘され、情勢悪化が懸念されている。
中部の都市ジョスでは１２月２４日、爆弾が爆発、８０人が死亡。同日と２９日には別の中部の都市でも、キリスト教会が放火されるなどして、計１３人が犠牲になった。さらに、３１日夜、首都アブジャの市場で爆発があり、４人が死亡、２６人が負傷した。ジョスの事件では、イスラム武装勢力ボコ・ハラムが犯行を認めた。
ナイジェリアはアフリカ随一の産油国だが、恩恵が国民に行き渡らないことへの不満が強く、イスラム過激派暗躍の背景になっているとされる。
同国では大統領は南北出身者が２期ごとに交代するしきたり。ところが、北部系の前大統領ヤラドゥア氏が昨年、１期目途中で病死し、南部系のジョナサン氏が後を継いだ。このため北部ではジョナサン氏続投への警戒感が高まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110103/mds1101031537002-n1.htm
デュマ仏元外相ら２人の著名弁護士、票の数え直し提案 コートジボワール大統領選
2011.1.3 15:36
【パリ＝山口昌子】コートジボワールで昨年１１月の大統領選で選挙管理委員会が当選を認めたワタラ元首相と不正投票があったとして再選を主張するバクボ前大統領が対立している問題で、フランスの著名な弁護士２人が２日、会見し「国際的統御の元での票の数え直し」を提案した。
２人の弁護士は、ミッテラン社会党政権時代の元外相で憲法評議会議長も務めたローラン・デュマ氏と、国際テロリスト「カルロス」ことイリイッチ・ラミレス・サンチェス受刑者や「リヨンの虐殺者」と呼ばれたナチス・ドイツの親衛隊員、クラウス・バルビーの弁護を務めたジャック・ベルジェ氏。
２人はバクボ氏の依頼を受け、コートジボワールをこのほど３日間訪問し、３回、同氏と会談したという。
国連や元宗主国のフランスをはじめ国際社会はワタラ氏の当選を認めている。
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http://www.asahi.com/international/update/0103/TKY201101030195.html
パキスタン与党が過半数割れ 連立第２勢力が離脱2011年1月3日21時27分
【イスラマバード＝五十嵐誠】パキスタン連立与党内の第２勢力・ムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）が３日、政府の燃料価格引き上げ策に問題があるとして、連立与党から離脱した。政権は下院で過半数割れとなり、存亡の危機に陥った。現政権は米国と良好な関係にあり、政治混乱は隣国アフガニスタンを含めた対テロ戦に影響を与えかねない。
下院事務局によると、定数３４２の下院で２５議席を有するＭＱＭの離脱で、最大与党・人民党率いる連立与党は１６３議席となり、過半数に満たなくなる。ギラニ首相は多数派工作に強気の姿勢を崩していないが、首相不信任案の可決や、２０１３年の任期満了前の下院の解散・総選挙につながる可能性が出てきた。
南部シンド州を拠点とするＭＱＭは人民党所属の同州内相が先月、州都カラチで頻発する抗争事件に「ＭＱＭが関与している」と発言したことに反発。閣僚ポストやカラチでの治安維持策に不満を募らせていたこともあり、先週、所属の２閣僚が辞表を提出した。これを受け、人民党側はマリク内相らがＭＱＭに閣内に戻るよう説得していた。
ただ、多額の対外債務を抱え、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの財政健全化圧力を受ける政府は先月３１日、ガソリン公定価格の９％引き上げなどの石油製品値上げを発表。これがインフレをさらに悪化させると与野党双方からの批判にさらされ、ＭＱＭの離脱を後押しする形になった。
ＭＱＭの連立離脱で院内多数派となった野党側だが、政党間対立を抱えており、一致した行動をとれるかは不透明だ。最大野党・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるシャリフ元首相は昨年末、「ＭＱＭは多くの市民を殺害している」と発言、両党の反目は激化している。
人民党政権の不人気からシャリフ派は次期総選挙での勝利を確信しており、今の議会勢力での政権奪取に消極的との指摘もある。一方、先月、連立離脱したイスラム急進派のイスラム聖職者協会が政権復帰の条件としてギラニ首相の解任を求めており、首相交代で事態が収拾に動く可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/110103/asi1101031939001-n1.htm
連立政権が過半数割れ パキスタン、政権に新たな危機 (1/2ページ)
2011.1.3 19:37
【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタン連立政権の第２党ムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）は２日、連立政権から離脱し、野党勢力に加わることを明らかにした。ＭＱＭの離脱により、第１党のパキスタン人民党（ＰＰＰ）を中心とする連立政権は下院（定数３４２）で過半数を割ることになった。対テロ戦や経済の悪化ですでに脆弱（ぜいじゃく）な文民政権は、さらに厳しい状況に追い込まれた。
ＭＱＭが野党に転じたことで、過半数の１７２議席を超える勢力になった野党陣営がギラニ首相（ＰＰＰ）への不信任案を提出した場合、成立する環境が整った。また、２０１３年の下院の任期満了前に解散、総選挙が実施される可能性も出てきた。
ギラニ首相は２日、「政権は崩壊しない」と強気の姿勢を見せた。ＰＰＰは今後、多数派工作に乗り出すとみられる。
ＭＱＭは昨年１２月２７日に政権運営をめぐる意見対立から、ＭＱＭの閣僚２人を内閣から引き揚げた。背景の１つには、ＭＱＭが本拠地とする南部シンド州カラチで続く政党対立による殺人事件をめぐり、ＰＰＰ所属の同州内相が「事件の背後にＭＱＭがいる」などと発言したことにＭＱＭが反発し、内相の辞任を求めていることがある。
だが、内相はＰＰＰ党首のザルダリ大統領に近く、党内での人気も高いとされ、大統領はＭＱＭの要求に抵抗しているようだ。
こうした中、パキスタン政府は先月３１日にガソリン価格や石油製品の値上げを発表。ＭＱＭは「国民にとって耐え難い措置」として野党に加わることを表明した。単なる政権揺さぶりとの見方もある。
連立与党をめぐっては、先月上旬にイスラム急進派の「イスラム聖職者協会（ＪＵＩ）」が党の閣僚の解任に抗議し、連立政権を離脱したばかり。
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http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000521.html
日本、非常任理事国に立候補へ 国連安保理の１１年選挙
【ニューヨーク共同】日本政府は５日までに、国連安全保障理事会の次期非常任理事国（２０１２〜１３年任期）選挙に立候補する方針を固めた。一部の友好国には非公式に意向を伝えており、近く正式表明し、今秋に行われる選挙に備えるとみられる。複数の政府関係筋が明らかにした。
日本は０９〜１０年末まで非常任理事国を務めており、今秋の選挙で当選すれば、過去最短の１年間隔で安保理に復帰することになる。非常任理事国選出回数も計１１回と最多になる。非常任理事国は連続再選が認められていない。
日本は、長期的には安保理改革による常任理事国入りを目指しているが、当面は非常任理事国を可能な限り短い間隔で続けたい考えだ。
2011/01/05 17:10 【共同通信
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011010502000172.html
大統領、一転協議再開へ コートジボワール
2011年1月5日 夕刊
【ロンドン＝有賀信彦】西アフリカのコートジボワールで、大統領選の結果を無視して大統領の座に居座るバグボ氏は四日、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）と協議を続けることで同意した。ロイター通信が伝えた。
バグボ氏は三日、ＥＣＯＷＡＳなどからの退陣要請を再度拒否しており、一転して態度を軟化させた格好だが、武力行使の可能性をちらつかせて退陣圧力を強めるＥＣＯＷＡＳの動きをかわし時間稼ぎを狙っているとの見方があり、緊張状態は続きそうだ。
バグボ氏は協議再開のほかに、選挙管理委員会が当選者と認めるワタラ元首相の臨時執務室があるホテルの治安部隊による包囲を中止することにも応じたが、封鎖解除は確認されていない。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110105k0000e030021000c.html
イラン：閣僚ら次々解任 大統領が政権基盤強化か
【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領が政権中枢の閣僚や顧問を次々に解任している。先月にモッタキ外相やバズルパシュ国家青年庁長官を解任したのに続き、今月１日に１４人の顧問を解任。背景には、保守派内での対立が進む中、大統領が側近ばかりを集めて政権基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。
イランメディアによると、大統領は約２０人の顧問のうちカルホール上級顧問ら１４人を解任した。理由は明らかにしていないが、大統領やその側近であるマシャイ大統領府長官との政策面での路線対立もささやかれている。
イランでは政権を握る保守派内で、大統領と、ラリジャニ国会議長を中心とする反大統領勢力との対立が激化。１２年の国会議員選挙や１３年の大統領選を前に、同じ保守派内での主導権争いが強まっている。１２月にラリジャニ氏と関係の深いモッタキ外相が突然解任された際も、後任には大統領に近く政治色の薄いサレヒ原子力庁長官が指名された。
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>>1793>>1815
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010401000772.html
カザフで大統領選中止案 民主主義の後退と米反発
【モスクワ共同】ナザルバエフ大統領（７０）の強権支配が続く中央アジアのカザフスタンで、来年に予定されている大統領選を中止し、国民投票によって同大統領の任期を２０２０年まで延長するよう一部の勢力が提案。これに対し、在カザフスタン米大使館は４日、「民主主義の後退」だとして反対する声明を出した。
同大統領は１９９５年に行った国民投票で任期を２０００年まで延ばしたことがあり、今回は今年３月ごろに国民投票を行う可能性が指摘されている。
国民投票であれば対立候補との選挙戦を避けた上での政権維持が可能。既に国民投票の実施に必要な署名を集めたとされ、議員らも支持。同大統領も反対していないとされる。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110106-OYT1T00198.htm
連立難航、政権なし２００日…ベルギーの事情？
【ブリュッセル＝工藤武人】ベルギーで、昨年６月の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の各政党による連立交渉が難航し、正式政権が存在しない状態が長期化している。
５日で正式政権の不在期間は２０６日となった。２００７年の１９４日間を抜いて過去最長を更新中だ。関係７政党はようやく５日、調停役が作った妥協案への回答を提示するが、政治空白により、欧州を昨年襲った信用不安の波がベルギーにも押し寄せかねないとの懸念が強まっている。
昨年１０月、国王アルベール２世から調停役を任され、今月３日に妥協案を提示したオランダ語圏社会党のヨハン・バンデラノッテ前党首は５日、「明確な反対は示されておらず、希望が持てる」と述べ、事態打開に期待感を示した。
人口約１０００万人のベルギーは、オランダ語を話す北部のフラマン系（人口の約６割、ゲルマン民族）とフランス語を話す南部のワロン系（同約３割、ラテン民族）で、ほぼ二分される。政策が近い政党でも言語圏ごとに存在するため、少数政党が乱立している。
連立交渉には、総選挙で下院第１党に躍進したオランダ語圏の民族主義政党「新フランドル同盟」や、第２党の南部仏語圏の中道左派「社会党」など計７政党が参加。今回の妥協案を７党が受諾すれば、組閣に向けた具体的交渉が始まる。
連立交渉が長引く背景には同国ならではの「南北問題」の先鋭化がある。工業化が進んだ北部住民が、農業中心で所得が低い南部住民に税収が配分されることに不満を強め、フラマン系政党は中央から地方への権限と財源の移譲を主張している。北部の分離独立を掲げる同同盟のデウェーバー党首は先月、ワロン系を「補助金中毒」と非難した。
分裂に危機感を強める国王は先月２４日、「今こそ、妥協を図る真の勇気が必要だ」と国民に呼びかけた。
後継政権ができるまで暫定政権を率いるのは、昨年４月に辞任したルテルム前首相で、昨年後半は欧州連合（ＥＵ）議長国も務めた。ベルギーでは地方への権限移譲が進み、連邦政府の役割は限定的で、外交・通商などはＥＵ任せだからこその政治空白とも言える。
だが、ベルギーの公的債務残高（２００９年）の国内総生産（ＧＤＰ）比率は９６・２％とユーロ圏平均（７９・２％）を大きく上回り、ユーロ圏１７か国中、下から３番目。暫定政権では財政赤字の削減策に取り組めないと、市場は厳しい視線を注ぐ。ベルギー国債の信用引き下げを警告する格付け機関大手も出てきた。
（2011年1月6日09時06分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110108k0000m030041000c.html
ハンガリー：メディア法施行 報道の自由でＥＵ各国と摩擦
【ウィーン樋口直樹】今月から欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）議長国になったハンガリーで、政府による報道規制につながりかねないメディア法が施行され、「報道の自由」の阻害を懸念する英独仏など加盟国との間であつれきが生じている。ＥＵの行政府・欧州委員会は、バローゾ委員長が７日にハンガリーのオルバン首相と会談するなど、本格的な対応に乗り出した。
オルバン首相は６日、「我々はＥＵの加盟国であり、（外交的な）駆け引きにはルールがある」と外国メディアに述べた。欧州委員会との協議次第でメディア法の見直しもありうると示唆したものだが、他の加盟国の同様の法律と違いがないとも反論しており、行方は流動的だ。
メディア法は、国会の大多数を占める中道右派の与党フィデス・ハンガリー市民同盟の後押しで先月に可決、年初から施行された。「国家メディア通信委員会」に強力な権限が与えられ、「バランスの取れた」報道や番組制作がなされず、公共の利益やモラルに反すると判断された場合、最高２億フォリント（約８０００万円）の罰金が科される。
同委員会は「国内法にのみ従う独立機関」と位置付けられている。しかし、国会承認を必要とする委員長をはじめ、その他４人の委員はいずれもフィデスと「深いつながりがある」（地元メディア）と指摘されており、政治的中立性が疑問視されている。
また、「バランスの取れた報道」との定義もあいまいで、「国家安全保障」に関する問題では、ジャーナリストに情報源の開示を求めることもあり得るとされている。
オルバン政権は「（政府への）反対意見を圧殺するつもりはない。新たな規則はＥＵ基準に合致している」と主張するが、ＥＵ加盟国の間からは議長国としての資質を疑問視する声も上がっている。フランス政府は今週に入り、「（メディア法は）報道の自由の理念と相いれない」と厳しく批判した。
昨年４月の総選挙で大勝し、政権の座に返り咲いたオルバン首相は、緊縮財政の実施を拒否する一方、外資中心の特定業界を対象に新規課税を実施するなど、これまでもＥＵ加盟国と衝突を繰り返してきた。
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>>1841
http://www.portfolio.nl/article/show/3989
2011/01/07 Fri 09:31 | タグ： ベルギー連立交渉調停役のバンデラノッテ氏辞任し、交渉決裂ベルギーでは昨年６月の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の各政党による連立交渉が難航し、正式政権が存在しない状態が長期化している。すでに200日以上が経過しているが、昨日オランダ語圏社会党のヨハン・バンデラノッテ前党首は調停役を下りるとアルベルト国王に申し出た。国王はこの申し出をまだ保留している。
バンデラノッテ氏はすでに数週間にわたり各政党と話し合いを続けてきたが、結局交渉はまとまらず今回の調整役辞退という結果になった。
今回の連立交渉に最も反対の態度をとってきたのが、オランダ語圏の民族主義政党「フランダース・ナショナリスト」とフランダース・キリスト教民主党であった。
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http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010701000196.html
混乱続くコートジボワール 英、カナダ大使追放と表明
【ジュバ（スーダン南部）共同】大統領選をめぐり混乱が続くコートジボワールからの報道によると、選挙結果を覆したとの国際社会の批判にかかわらず大統領の座に居座るバグボ氏側は６日、同国駐在のカナダ大使と、コートジボワール担当の英国大使を追放するとの声明を国営テレビで発表した。
両国がそれぞれ、バグボ氏側のコートジボワール大使を認めないと表明したことへの対抗措置。英ＢＢＣ放送などによると、英、カナダ両政府は、元首相ワタラ氏を大統領選の当選者と認めているため、バグボ氏側の要請は受け入れないとした。
欧州連合（ＥＵ）各国はワタラ氏が任命したコートジボワール大使を承認することで合意、国連もワタラ氏任命の国連大使を承認した。
2011/01/07 10:27 【共同通信
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>>1711
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110107/mds1101072059002-n1.htm
中国の変化で安保理に奇妙な協調 スーダン住民投票 (1/2ページ)
2011.1.7 20:58
【ニューヨーク＝松尾理也】スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票の開始を９日に控え、国連安保理は６日、投票の平和的な実行を求める報道向け声明を出した。南部寄りの欧米と北部に拠点を置く中央政府寄りの中国の対立という構図が消えてしまったかのような声明は、住民投票を前に安保理で生まれた奇妙な協調ムードを象徴している。背景にあるのは、中国の急激な姿勢変化だ。
昨年１０月、安保理の視察団がスーダン南部ジュバを訪れた際、同行記者団からクレームが上がった。ホテルのコンセントの形式が中国式のため、パソコンの電源コードなどが差し込めないというのだ。報道陣が宿泊したのは突貫工事でオープンした中国資本の豪華ホテル。スーダン南部との関係構築に向け大急ぎでかじを切る中国のあわてぶりを示しているようでもある。
少なくとも昨年初めごろまでは、中国は人権問題などで欧米からの批判を浴びるスーダン中央政府との関係を堅持し、南部独立に懸念を示す姿勢を崩していなかった。台湾、チベットなどの独立を容認しないとの立場を貫く中国は、２００８年にジュバに総領事館を開設したものの、控えめな活動にとどまっていた。
だが、独立の動きは止められないとの見方が加速する中で、８０％の石油資源が集中するとされる南部との関係構築に失敗すれば、権益を大きく損なう結果にもなりかねない。
こうした中国の姿勢が、繰り返しスーダン住民投票の平和的な実行と、その有効性を強調してきた欧米諸国と一致。国連安保理には一見奇妙にさえ映る「協調」さえ生まれている。
ただし、中部の油田地帯アビエの帰属をはじめ、衝突の火種になりかねない難問は軒並み先送りされた。各国の思惑は、むしろ不透明さを増している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/m20110108k0000m030034000c.html
スーダン：大統領「結果受け入れ」確約 南部の独立投票
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】北部・中央政府からの分離独立を問う住民投票の開始を９日に控えた、スーダン南部の中心都市ジュバに入った。独立の待望機運が現地で高まる中、従来独立に消極的な立場を示していた北部・中央政府のバシル大統領は４日、ジュバ入りして「（投票）結果の受け入れ」を確約。米政府も５日、「（投票が）平和的に実施されると考える」と、投票がスムーズに行われるとの認識を示しており、独立が一層現実味を帯びてきた。
投票で、有権者は投票用紙に描かれた「片手を広げた」絵（＝分離独立支持）か、「両手を重ねた」絵（＝統一支持）の二つの絵のどちらかに、親指の指紋を押印する。ジュバの街中は、その投票方法を示すポスターなどが各所に張られ、投票ムードを盛り上げている。記者が前回訪れた昨年３月と比べ、市民の表情は明るく「ウエルカム」と気軽に声をかけてくる人も多い。宿泊施設で働くデビット・バラさん（２１）は「生まれてから大半の時間は内戦のさなかだった。南部住民はさすがに疲れたんだ。今は未来への希望を託したい」と語り、分離独立を支持すると告げた。
昨年１１〜１２月、スーダン国内や米英など海外８カ国で行われた有権者登録では、１８歳以上の約３９０万人が登録。住民投票は９日から１５日まで実施される。独立には、有権者の６０％以上が投票した上で投票数の過半数の賛成が必要。新国家誕生の場合、建国は７月に予定される。南部自治政府を主導する与党「スーダン人民解放運動」（ＳＰＬＭ）関係者は、「住民の間では分離独立支持が９０％以上との声もあるが、少なくとも７０％は堅いと信じている」と話した。
今回の投票は、８３年以降続いた第２次内戦を終結させた０５年の「包括和平合意」（ＣＰＡ）に基づいて実施される。第１次内戦はもともと、アラブ系住民中心の北部とアフリカ系住民の多い南部との間で、独立前年の５５年に発生。第２次内戦開始から０５年までの約２２年間で、推定２００万人が死亡、４００万人の難民・国内避難民を出した。
南部はインフラ整備などの途上で、独立への期待から帰還する住民への対応や就業など課題は山積している。５日にバシル大統領が南部からたつのを見ようと空港に行ったというＳＰＬＭ支持者の男性（４８）は、「分離独立のサインでもある片手を広げ、『北部よサヨナラ』との思いも込めて手を振った。分離が決定した後が、（南部）自治政府が真に試される正念場となる」と話した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101231k0000m030051000c.html
スーダン：ダルフール緊迫 「南部独立」住民投票に影
【ヨハネスブルク高尾具成】南部の独立を問う住民投票が来月９日に行われるアフリカ・スーダンで、南北の対立とは別に、西部ダルフール地方の紛争が再燃する兆しを見せており、住民投票への波乱要因になっている。先週にはダルフールで政府軍と反政府勢力による戦闘が発生、反政府側の４０人が死亡した。背景には独立を目指す南部との微妙な駆け引きにダルフール紛争が影響を及ぼさないよう、バシル大統領が軍事攻撃を含めた“解決”を目指し、強硬になりつつある事情がある。これを受け、分裂していた反政府勢力は結集しつつあり、情勢は混とんとしつつある。
アラブ系の中央政府に対し、黒人住民らの反政府勢力が対立していたダルフール紛争は今年２月、政府と主要反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）が和平実現に向けた枠組み合意に調印した。しかし、他の反政府勢力などとの足並みがそろわず、断続的な交渉は続くものの最終合意には至っていない。
２４日にダルフールで起きた戦闘では、ＪＥＭなど複数の反政府勢力が数年ぶりに結集し、「政府軍に重大な損失を与えた」と発表した。直接的には関係のない南部住民投票を機に、ダルフールの反政府勢力がまとまりを見せ始めている。
バシル大統領にはダルフール紛争での「戦争犯罪」などの容疑で０９年、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されている。南部住民投票の結果を認めるよう国際的に圧力を受け、南部と交渉を続けなければならないバシル大統領にとってはダルフール紛争の解決は急務だ。
バシル大統領は２９日、「反政府勢力側が最終合意に至らないなら（中央政府は）和平交渉から退くことになる」と警告した。
国連によると今月１０日以降、西部での戦闘で新たに推定３万２０００人が避難民化しており、事態悪化が懸念されている。
一方、住民投票は来月９〜１５日に実施される。ＡＦＰ通信によるとバシル大統領は２９日、「南部の同胞の決定を否定しない」とし、分離・独立が決定した場合でも「新たな同胞国家として最初に承認する」と述べた。２１日にはキール南部自治政府大統領を交え、隣国エジプト、リビア両首脳と会談。平和な投票実施を呼び掛ける共同声明も発表した。
しかし、南北の境界線画定や石油資源の利益配分などを巡り、南北間の対立は解消されていない。住民投票を支援する米国はバシル大統領に対し「予定通りの実施」「結果の受け入れ」を求め、圧力を強めている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101230/mds1012301950002-n1.htm
係争地の住民投票絶望的 スーダン内戦再燃に懸念
2010.12.30 19:46
スーダンの係争地アビエイの中心部。内戦終結後も開発は進んでおらず、伝統的な住居が立ち並ぶ。電柱が一部区域に設置されたが、電気はまだ通っていない＝２６日（共同） スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票が来年１月９日に迫る中、係争地の油田地帯アビエイ地区の帰属を決める同地区の住民投票の同時実施が絶望的となっている。有権者の範囲に関する対立に加え、石油資源をめぐる南部と北部の争いが背景にある。同地区の混乱が内戦再燃の導火線になりかねないとの懸念が高まっている。
アビエイ地区は約２００万人が犠牲になった南北内戦の激戦地の一つ。内戦を終結させた２００５年の包括和平合意（ＣＰＡ）で、帰属先を決める住民投票を、南部住民投票と同時に行うことが規定された。だが投票管理委員会さえ設置されておらず、準備は全く行われていない。
原因の一つは、同地区の土地をめぐる南部系黒人農耕民族ディンカと、北部のアラブ系遊牧民ミッセリアによる長年の対立。北部側は伝統的に乾期に同地区へ南下し家畜の放牧を行ってきたミッセリアの投票権を主張。「ＣＰＡでアビエイはディンカの領域と規定された」とする南部側との溝は埋まっていない。（共同）
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をいっ
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/110107/asi1101072301007-n1.htm
ＭＱＭ復帰で連立与党が過半数回復 パキスタン
2011.1.7 23:00
【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタンの連立与党を離脱し、野党勢力に加わることを表明していたムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）は７日、政府がガソリン価格の値上げ措置を撤回したことを受け、連立与党に戻ることを表明した。これにより、ギラニ政権は下院（定数３４２）での過半数を取り戻し、政権崩壊の危機をひとまず回避した
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110110k0000m030080000c.html
スーダン：住民投票始まる 米国主導、南部独立確実
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】アフリカ・スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票が９日始まった。独立支持が過半数に達するのは確実な情勢で、今年７月にもアフリカ大陸で５４番目となる新国家が誕生する可能性が高まっている。独立宣言は０８年のコソボ以来３年ぶりとなる。独立に現実味があるのは、米国が後ろ盾になり国際社会を主導している影響が大きい。米国には南部の石油資源確保や、スーダンで経済的な存在感を増す中国に対抗する思惑もありそうだ。
「新たな権利を得た気持ちだ。子どもたちにもこの日を目に焼き付けてほしい」。南部自治政府のあるジュバの投票所で飲食店員の女性、アブックさん（３２）は２人の子どもを連れて語った。２００万人が死亡したとされる南北内戦で父と兄を失ったアブックさんには分離独立は希望に映る。南部の投票所では９日、投票開始の午前８時前から長い列ができ、歌い踊りながら投票を待つ住民の姿もあった。登録有権者は約３９０万人で投票は１５日まで。１月末にも確定する選挙結果では、分離独立が圧倒的に支持される見込みだ。
投票所には米民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長も姿をみせ「今、南部住民は自身の力で立ち上がった」と述べた。ケリー氏は昨年１１月以降、オバマ米大統領の親書を携え、再三スーダンを訪問。分離独立に消極的な姿勢を示す中央政府に対し、住民投票の「結果受け入れ」を条件に「テロ支援国家指定解除の手続きに入る」ことを伝えるなど圧力をかけてきた。８日の会見では「北部の安定も重要」と述べ、住民投票が成功裏に終われば、制裁を科してきたスーダンに対し、新関係に入ることも示唆した。
８３年から続いた内戦の０５年の和平合意、１１年の南部住民投票というプロセスも米国が主導し描いた。
米国が熱心に支援するのは、表向きは内戦の最終解決という人道目的がある。西部ダルフール紛争の解決も米国民の関心は高い。しかし、本音の部分では、日量４９万バレルにのぼる石油の利権確保があるとの見方がもっぱらだ。元々、米シェブロンが油田を発見したのに内戦や制裁で開発に携われず、「既得権」を回復する意識も働く。
さらに米国を駆り立てるのは中国への対抗意識だ。油田を採掘しているのは中国などの企業だ。中国が石油利権を手に入れたのは、ダルフール紛争に介入し続け、国際的孤立化が進む北部・中央政府の姿勢を黙認した見返りとされる。武器まで売却した疑いも強い。
中国は０８年にジュバに総領事館を開設。中心部の舗装道路建設や多くの建築を手がけて、南部でも存在感を高めている。
さらに、南部はキリスト教徒が主体、北部はイスラム教徒主体で、米国の住民投票支援はアフリカで拡大するイスラム社会にくさびを打ち込む狙いもある。
一方、「和平合意は外圧に押し切られた印象が強い。時間をかけて北部と協力しスーダン人が国内の変革を目指す選択もあった」とアラブ系のイスラム教徒男性（３０）は米国主導の和平プロセスに不満を漏らす。
さらに、南北対立の火種も残る。油田地帯「アビエイ地区」が南北の境目にあり、帰属を問う同地区の住民投票は棚上げされたままだ。南部の「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）に従軍していたルワルディン・ウォルさん（７７）は「スーダンは統一などしていない。アラブ勢力が石油資源など豊かな南部を強引に支配しようとしてきた」と北部への敵意をあらわにした。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110109k0000m030052000c.html
スーダン：油田地帯帰属を決める住民投票棚上げ 南部独立
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】アフリカのスーダンで、９日行われる南部地域の分離独立の是非を問う住民投票と同時に予定されていた、南北の境界にある油田地帯「アビエイ地区」の帰属を決める住民投票が棚上げ状態となっている。有権者資格の定義で北部・中央政府と南部自治政府が対立。同地区の混乱は内戦の再発につながる可能性もあり、課題となっている。
同地区には南部系の黒人農耕民ディンカ人の氏族が住むが、北部側のアラブ系遊牧民ミッセリアが乾期に同地区へ南下し、家畜の放牧を行う伝統的習慣を持つ。このため北部・中央政府はミッセリアにも投票権があると主張。一方、南部自治政府を主導するディンカ人主体の「スーダン人民解放運動」は「遊牧民を住民とは規定できない」などの理由で投票権を認めず、議論は平行線のままだ。
アビエイ地区は南北内戦の激戦地の一つ。０５年の包括和平合意は、同地区の帰属を決める住民投票を南部独立を問う住民投票と同時に実施すると規定した。しかし、南北間で境界線画定が難航。石油資源の利益配分などを巡る駆け引きが続いており、支援をする米国も「時間切れ」の見解を示している。
同地区は現在、北部・中央政府直轄の特別行政区となっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110109/mds1101092147001-n1.htm
スーダン住民投票始まる 中・南部で戦闘、祝賀ムードに影 和平のもろさ浮き彫り (1/2ページ)
2011.1.9 21:41
９日、スーダン南部ジュバで票を投じる男性（大内清撮影） 【ジュバ（スーダン南部）＝大内清】スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票が９日、始まった。独立賛成が反対を上回るのは確実で、投票自体に大きな混乱は起きていない。ただ、８日には南北双方が自領組み入れを狙う中部の油田地帯アビエや、南部の一部で戦闘が発生。現在の比較的平穏な情勢が、南北間だけでなく南部内の緊張関係をもはらみながら、かろうじて成り立っていることを改めて浮き彫りにした。
「南部の人々が待ちに待った歴史的な一瞬だ」
南部自治政府大統領のキール・スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）議長は９日朝、南部の中心都市ジュバでこう述べた上で南北の全勢力に共存を呼びかけた。
２００５年の包括和平合意を仲介した米国からは、スーダン問題に熱心な俳優ジョージ・クルーニーさんやケリー上院議員らが駆けつけ祝福。市内の投票所に長蛇の列ができた。
だが８日に各地で起きた戦闘は、南部の祝賀ムードに暗い影を落としている。
石油資源が豊富な南部ユニティ州では、ＳＰＬＭの部隊に対し、同じ南部人勢力による攻撃があり、少なくとも４人が死亡した。
ＳＰＬＭを構成する南部の黒人系民族は内戦中、決して一枚岩だったわけではなく、離合集散を繰り返して戦闘を行っており、現在も遺恨を残すとされる。今回攻撃を仕掛けたのもＳＰＬＭに反旗を翻した勢力で、「きっかけがあれば南部人同士の対立がエスカレートする可能性がある」と指摘する専門家は多い。
一方、アビエではＳＰＬＭの部隊と、北への残留を主張するアラブ系遊牧部族ミッセリアとの間で銃撃戦があり双方に死者が出たとみられ、南北間の緊張が高まっている。
住民投票は１５日まで続き、独立賛成が過半数に達すれば、約半年の移行期間を経てアフリカで５４番目の新国家が誕生する。自治政府は独立後、キール暫定政権を発足させ、２年後に民主的な選挙を行うという。
キール氏はこの間、アビエの帰属や国境画定をめぐる北部との協議のほか、南部の民族間の利害調整を図る必要があり、微妙なかじ取りを迫られそうだ。
◇
スーダン アフリカ最大の国土を持つ。英国とエジプトの共同統治を経て１９５６年に独立した。北部はアラブ系イスラム教徒、南部は黒人系キリスト教徒が多数派で、南部にとり独立は長年の悲願。油田は南部に集中するが、北部にパイプラインなど原油輸出関連施設がある。８３年に約２００万人の死者を出した南北内戦が勃発し、２００５年に米英などの仲介で包括和平合意が結ばれた。これとは別に西部ダルフール地方で０３年以降、黒人住民とアラブ系民兵の紛争が起き約３０万人が死亡、約２７０万人が避難民化したとされる。
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アメリカの利権が見え隠れするのはやむを得ないとして南スーダン独立支持者の俺ですが遊牧民は此処に限らず現代的国民国家と馴染まないから色々不利益蒙っている気はしている。
油田地帯の帰属巡り対立、スーダンで３３人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000572-yom-int
読売新聞 1月10日(月)21時47分配信
【ハルツーム＝田尾茂樹】ＡＦＰ通信によると、スーダン中部アビエイ地区で、７日から北部系遊牧民と南部系農耕民との衝突が発生。
１０日までに双方で少なくとも計３３人が死亡した。大規模な油田を抱えるアビエイ地区は、スーダン北部と南部が帰属を巡って対立。９日から１５日まで実施中の南部独立の是非を問う住民投票とは別に、住民投票を行って帰属を決めることになっている。北部帰属を望む遊牧民と南部志向の農耕民の衝突が起きたことで、今後、アビエイ地区を巡る南北間の対立が激化する可能性もある。
最終更新:1月10日(月)21時47分
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米州機構、選管発表覆す ハイチ大統領選
01/11 12:53
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2011011101000437.htm
【ポルトープランス共同】ＡＰ通信は１０日、大地震から１２日で１年を迎えるカリブ海のハイチで昨年１１月に行われた大統領選第１回投票の結果の見直し作業を行っている米州機構（ＯＡＳ）が、ミランド・マニガ氏（７０）＝民主国家進歩同盟＝と人気歌手ミシェル・マルテリー氏（４９）が決選投票に進むのが妥当だとする報告書をまとめたと伝えた。
選管当局は昨年１２月、マニガ氏と、プレバル大統領の与党ユニテ（団結）のジュード・セレスタン氏（４８）が決選投票に進むとの暫定結果を公表していたが、これを覆した。最終的な判断は選管当局に委ねられるが、ＯＡＳの判断は一定の重みを持つとみられる。
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>>1275-1283あたり
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011201000966.html
パイロットの判断ミスと結論 ポーランド大統領機墜落で
【モスクワ共同】ロシア西部スモレンスク郊外で昨年４月にカチンスキ・ポーランド大統領（当時）夫妻らを乗せた政府専用機が墜落し９６人全員が死亡した事故原因を調べていたロシアの航空委員会は１２日、視界不良の空港に着陸を強行したパイロットの判断ミスが事故を招いたとの最終調査結果を発表した。
委員会は、墜落前に操縦席に入っていたポーランド空軍司令官や、大統領の搭乗自体がパイロットへの心理的圧力となり、他の空港に着陸するよう求めた地上管制官の指示を無視する結果になったと結論付けた。
政府専用機ツポレフ１５４は昨年４月１０日、霧に包まれたスモレンスク空港に着陸しようとして樹木と接触し墜落、大破した。
2011/01/12 20:29 【共同通信
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000585-san-int
“予防措置”で封じ込め…ロシアで深刻化する民族主義
産経新聞 1月12日(水)20時19分配信
【モスクワ＝佐藤貴生】モスクワ中心部、クレムリン前の広場周辺に１１日夜、ロシア民族主義を掲げる若者たちが集まり、治安部隊がもみ合いの末に約５０人を拘束した。当局は２０００人以上の治安部隊を動員、集会の実施を実力で阻止した。民族対立の先鋭化を懸念する政権側の危機感を示した形だ。
治安当局は同日夕、集会が行われる予定だったマネージ広場に通じる道を封鎖、周辺の商店街の店舗を閉店させる厳戒態勢をしいた。通行人に身分証明書の提示を求め、民族主義者とみられる若者を力ずくでなぎ倒すなどして拘束した。
ロシア民族主義の暴走が一層顕著になったのは先月１１日。南部・北カフカス地方出身者との乱闘で死亡したサッカーファンを追悼する目的で、マネージ広場に集結した数千人の民族主義者が暴徒化、北カフカス出身者とみられる通行人らを襲撃する騒乱に発展した。
民族主義者らはこの日にちなんで、「１２月１１日運動」と名乗る団体の立ち上げをインターネット上で発表。「ロシア人（民族）のためのロシアを」「私たちが祖国を解放しなければ、ロシア民族は徐々に死に絶える」などと訴えている。毎月１１日に集会を開くと主張しており、今後も治安当局と衝突する恐れがある。
騒乱が起きて以来、メドベージェフ大統領やプーチン首相は「人々の生活と安全を脅かす」「秩序は維持されなくてはならない」などと述べ、民族対立の激化に強い懸念を示してきた。
モスクワを中心とする大都市では、北カフカスや中央アジア諸国から職を求めてやってくる移民が後を絶たず、あつれきは年々、強まっている。人権保護団体ソバ・センターによると、昨年１年間で人種差別や外国人への嫌悪に端を発する事件で約４０人が死亡、約３７０人が負傷したという。
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http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY201101120438.html
キルギスの民族衝突、前大統領派が関与 国家委が結論2011年1月12日19時56分
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. 【モスクワ＝星井麻紀】昨年６月、中央アジア・キルギス南部で２千人以上ともされる犠牲者を出した民族衝突で、原因を調査していた同国の国家委員会は１１日、バキエフ前大統領派を含む複数の集団が国内情勢の不安定化を狙って引き起こしたとの結論を明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。
また、４月ごろから民族衝突の兆候があったにもかかわらず放置したとして、臨時政府や治安機関の責任を指摘した。
現地からの報道によると、バキエフ氏が失脚した４月の政変後、キルギス国内のウズベク系住民が権利拡大を求める集会を相次いで開催。キルギス系住民との間で緊張が高まっていた中、ウズベク系リーダー数人が暴力をあおったとしている。
また、バキエフ氏の息子らが過激派組織に資金供与して戦闘員を雇っていたと断定。臨時政府メンバーの親類も対立に加担するなど、様々な勢力が加わっていたという。
民族対立には第三国の関与が取りざたされたが、委員会は「確認できなかった」とし、ウズベキスタン、ロシア、タジキスタンも含めた追加的な調査が必要だとした。
委員会は昨年７月、事件の真相解明のため大統領令で設置されていた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110113k0000m030053000c.html
スーダン：南北境界付近で武力衝突 ３０人以上死亡
スーダン南北境界付近に位置する油田地帯アビエイ地区 【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】南部の分離独立を問う住民投票が実施されているアフリカ・スーダンで、南北境界付近に位置する油田地帯アビエイ地区周辺で７日以降、断続的に武力衝突が発生。１１日までに３０人以上が死亡、一部地域で住民投票が一時中断された。北部のアラブ系遊牧民と南部のアフリカ系農耕民との戦闘とみられる。帰属が未確定の油田地帯を巡り、南北間でなお確執があり、南部独立の足かせになっていることを改めて見せつけた。
地元メディアなどによると、境界北側にある南コルドファン州と南側にある北バハルアルガザル州の境で１０日、南部の住民らが車で投票に向かう途中、アラブ系遊牧民ミッセリアの武装集団に襲撃された。市民１０人が死亡、１８人が負傷した。
南部自治政府は武装集団の背後に北部・中央政府軍の支援があるとの見方を示す一方、住民投票を平和裏に履行するため「北部側の挑発に乗らないように」と自制を促した。
さらに、周辺では７、８日にも衝突が発生。この影響で一部地域で９日の投票が停止された。投票延長も検討されている。
北部を拠点に同地区に南下し、家畜の放牧を続けてきたミッセリアの投票権を巡り、北部・中央政府は有効と主張。一方、南部自治政府を主導するディンカ人主体の「スーダン人民解放運動」は「和平合意でアビエイはディンカの領域と規定された」「遊牧民を住民とは規定できない」などの理由で投票権を認めず、議論が暗礁に乗り上げている。
０５年の「包括和平合意」では、南部の分離を問う住民投票とは別に、アビエイ地区で、南北いずれかへの帰属を問う住民投票を同時に実施する予定だったが、棚上げ状態だ。
米国務省高官らは１１日、ワシントンで、住民投票の結果を北部が受け入れたうえで、アビエイ地区の帰属問題解決▽テロ支援の停止−−などが満たされれば、テロ支援国家指定解除を行うという従来の方針を強調。北部に圧力をかけた。
一方、油田とともに懸念として残る３８０億ドル（約３兆１０００億円）の対外債務について、国営スーダン通信は、バシル大統領がカーター元米大統領に債務帳消しを求めたと報じた。バシル大統領は、カーター元大統領に、南部が独立すれば「全債務は北部が負う」と述べたが、南北双方の返済能力のなさを訴え、棒引きへの協力も求めていた。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110111k0000e030019000c.html
スーダン：南部独立容易に 大統領「対外債務は北が返済」
【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】スーダン北部・中央政府のバシル大統領は、スーダンが抱える約３８０億ドル（約３兆１０００億円）にのぼる対外債務について、南部が分離独立した場合も「（北部が）引き継ぐ」との考えを示した。１５日まで行われている南部の独立を問う住民投票では、石油利益の南北配分などと並び、債務処理が焦点の一つだった。これで、南部独立へのハードルが一段と低くなったと言える。
スーダンで投票監視活動を行っているカーター元米大統領がバシル大統領と会談、１０日にその内容を米ＣＮＮに明らかにした。それによると、バシル大統領は「全債務は北部が負うべきもので南部ではない」と述べた。カーター氏は「これで南部は負債のない財務状況でスタートできる」と述べた。
南部は活発な民間投資で成長をとげているものの、油田は南北境界線上にあって帰属が未確定で、南部自治政府の歳入は潤沢とはいえない。このまま７月に独立が達成されても、巨額の債務があれば国家運営に支障をきたすと懸念されていた。
中央政府は南部との内戦や反政府勢力との和平協定実現が長引く西部ダルフール紛争で、多額の費用を軍事・治安面に投入。その結果、債務が膨らみ、財政状況が逼迫（ひっぱく）。１月に入り、ガソリンなどの燃料や砂糖の値上げを決定し、閣僚級幹部の給与削減なども発表していた。
ダルフール紛争を巡り欧米の経済制裁が続く中で、中央政府は国際機関などに援助を求めるのも難しく債務膨張に歯止めをかけられない状況だ。
バシル大統領側は、米政府が住民投票の実施成功を条件に「南部だけなくスーダン全体を支援する」と北部も支える意向を示していることを重視。米国の意に沿って南部の独立を容認し、負債問題でも柔軟な姿勢を見せることで、債務軽減などで米国の援助を得る狙いもありそうだ。
国際社会も債務問題を重視しており、日本は０５年の南北和平合意の定着・進展を理由に０８年３月、対日債務の一部約３１億６５００万円を免除する方針を発表。０９年７月にスーダン政府との間で合意している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011011200069
「水も電気も教育もない」＝独立に希望託す寒村−スーダン南部
【ニシジュ（スーダン南部）時事】スーダン南部独立の是非を問う１５日までの住民投票は、独立支持が大半を占めるもようだ。最大都市ジュバから約２０キロ離れたニシジュ村の住民も、独立により南北内戦終結が確実となり、水や電気などの住民サービスの到来を待ち望んでいた。
「水も電気も十分な教育も、医者もいない」−。村の投票所で独立賛成に投じたアシリア・ムーイさん（５０）は、長年の内戦に苦しめられた人生にもついに幸福の時がやってきたと喜びをかみしめた。しかし、積年の生活苦から今や視力をほとんど失い、足取りもおぼつかない。
ジュバからの道のりは、南部最大の貿易相手国ウガンダとの幹線道路に当たるが、未舗装の悪路が続き、電線や水道施設などの生活基盤もない。村の住民は泥や植物で建てた質素な家に住み、家財道具らしきものはほとんどなく、硬い土の床に寝転がる生活だ。
村には、わずか１カ所の井戸があるだけ。人々はほそぼそとした農業やまきを路上で売って生計を立てている。肌を焦がすような太陽の下、ある母親は疲れた様子で寝転がり、子供たちは木陰で過ごしていた。（2011/01/12-06:31
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110111/mds1101112223004-n1.htm
スーダン 北部は屈辱・孤立… イスラム法強化宣言で不安定化の懸念 (1/2ページ)
2011.1.11 22:22
【ハルツーム＝大内清】スーダン南部の独立が現実味を増す中、領土維持の失敗という「屈辱」を味わっている同国のバシル大統領が、求心力確保のため、北部のイスラム化を一層推し進める構えをみせている。非イスラム教徒からの反発は大きく、政権の出方次第では北部が再び不安定化する懸念もある。国際社会が今後、どうバシル政権に穏健化を促していくかが、同国安定の鍵を握る。
バシル氏は昨年１２月の演説で、住民投票で南部が独立を選んだ場合、憲法を改正し北部で施行されているイスラム法（シャリーア）を強化する考えを示した。
イスラム主義勢力「民族イスラム戦線」の支持を受け、１９８９年のクーデターで政権を奪ったバシル氏は、内戦をスーダン全土の完全なイスラム化のための「ジハード（聖戦）」と規定してきた。
しかし、長期化した内戦に対する国際社会の非難は激しく、２００５年には米英などの仲介を受け入れて包括和平合意に署名。独立に向けた南部の自決権を容認したことは、「南部をイスラム共同体（ウンマ）の一部とみなすイスラム主義者からすれば裏切り行為」（外交筋）とされた。
バシル氏にとっては大幅な譲歩だったが、米国などによる経済制裁は緩和されず、経済が一向に上向かないことへの国民の不満も強まっている。
バシル氏の「シャリーア強化」発言からは、北部社会に強い影響力を持つイスラム主義勢力の歓心を買い、権力基盤を盤石にしたいとの焦りがにじむ。
これに対し周辺諸国は、シャリーア強化が実行に移されれば、紅海に面した戦略的要衝に位置するスーダンの情勢不安を招くと危機感を募らせている。アラブ系イスラム教徒中心の北部にも非イスラム教徒は少なくない上、内戦中にバシル政権側と戦った黒人系民族が多い青ナイル州や南コルドファン州なども抱えるためだ。
隣国エジプトのスーダン専門家は「こうした地域がイスラム化に反発するのは確実。２０年余に及んだ内戦の二の舞にもなりかねない」と指摘する。
オバマ米大統領は、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、バシル政権に対し、和平合意などの内容を順守するなら、経済制裁の解除も検討するとのメッセージを送った。しかし、米欧には人権問題でスーダンに根強い不信感があることから急速な関係改善は難しい。スーダンを国際社会に取り込んでいく道筋はみえていないのが実情だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110110/mds1101102054003-n1.htm
スーダン南部ルポ 「敵」失い矛盾表面化 平和渇望も行き場のない兵士たち (1/2ページ)
2011.1.10 20:47
９日、ＳＰＬＭの指導者だったガラン氏の墓前で独立の実現を祈る女性ら（大内清撮影） スーダン南部の独立に向けた住民投票が始まり、南部の中心都市ジュバは早くも祝賀ムードに包まれている。２０年以上にわたる内戦では南部が主戦場だっただけに、人々の平和への願いは強い。だが、その熱狂の陰では、北部という南部住民にとっての「共通の敵」を失ったことによる問題も表面化し始めている。（ジュバ 大内清、写真も）
２００５年の包括和平合意後に、ヘリ墜落で死亡したスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）指導者、ガラン氏の遺体が安置された広場。９日の投票初日には住民数百人が集まり、投票実施を祝う歌や踊りの輪ができた。
この広場の前に、数百軒のあばら家がひしめくメスアルバイーネ地区が広がる。上下水道の設備もなく、放置されたゴミには大量のハエが群がる。住民の多くはＳＰＬＭ軍事部門、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の兵士だ。
そのうちの一人、デビッド・デング少尉（３５）は、１９９８年にＳＰＬＡに参加。主に中部の油田地帯アビエ付近で北部軍と戦い、「和平合意を機に、家族とともにジュバに住み着いた」という。
約８２０万人の南部住民の大半はごく小規模な農業や牧畜を営んでおり、ＳＰＬＭが主導する自治政府の歳入のうち９割超は南部に集中する石油頼み。その石油も、輸出は北部のパイプラインや港に依存せざるを得ず、収入の配分に関する協議が難航している。
そんな中、今後のインフラ整備などに大量の資金が必要となるＳＰＬＭにとり、民兵を含むと数十万人とされる兵士の給与は大きな負担だ。雇用がないため復員も難しく、過去には給与への不満から暴動が起きたこともあるという。
ＳＰＬＭが抱える問題はこれだけではない。
南部にはＳＰＬＭ主流派のディンカ人のほか、ヌエル人、シュルク人など数十の黒人系民族がおり、それぞれに独自の言語や文化を持つ。内戦中は同じＳＰＬＭに属しながらも、分裂や衝突を繰り返した。
スーダン問題に詳しい隣国エジプトのジャーナリストは「ＳＰＬＭはキール議長の指導力でかろうじてまとまっているだけだ」と指摘。自治政府職員のトーマス・ロロさんも「人々の心には、他民族への憎悪が残っている」と話す。
北部によるイスラム法（シャリーア）導入への反発を契機に始まった内戦が終結して独立が現実味を帯び、「北部への抵抗」という大義を失った今、ＳＰＬＭは内なる問題に向き合わざるを得なくなっている。
昼間から酒を飲んでいたデング少尉は「もう戦争は十分だ」と語り、「でも−」と据わった目つきでこう付け加えた。「戦う必要があれば、誰とでも戦うよ」
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【スーダン内戦】１９８３年にアラブ系イスラム教徒主導の中央政府が全土にイスラム法（シャリーア）を導入。これに、キリスト教徒の南部有力黒人民族ディンカ人らが反発し、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）を結成、内戦に突入した。国連安全保障理事会は２００４年１１月、政府とＳＰＬＡに対し和平合意を求める決議を採択。０５年１月、双方が包括和平合意に署名し南部の自治政府設立が決定、内戦が終結した。内戦はサハラ砂漠以南のアフリカで最長、最大規模とされ、約２００万人が死亡したとみられている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011011102000023.html
スーダン「宗教共存」祈る 南部の黒人イスラム教徒
2011年1月11日 朝刊
１０日、スーダン南部ジュバのモスクで、礼拝をする黒人イスラム教徒たち＝内田康撮影
【ジュバ（スーダン南部）＝内田康】十日もスーダン南部で続いた分離・独立を問う住民投票で、南部の黒人社会では少数派のイスラム教徒も、独立支持の票を投じている。首都ハルツームの政府はアラブ系イスラム教徒が主導するが、南部のイスラム教徒たちは「黒人という理由から政府に差別された」と訴える。
ジュバ中心部のモスク（イスラム教礼拝所）に隣接する「スーダン南部イスラム教徒協会」の事務所には「分離・独立」を訴える看板が掲げられていた。南部最大の黒人民族ディンカでイスラム教徒でもあるアブードさん（４６）は事務所で「イスラム教徒であっても、政府は決して黒人にいい仕事を与えなかった」と嘆いた。
スーダン南部ではキリスト教や各民族の伝統宗教を信仰する人たちが主流。地元記者によると、イスラム教徒は南部の１５〜２０％ほどで、ジュバには十三のモスクがある。二〇〇五年まで約二十年続いた南北内戦では黒人イスラム教徒も南部のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）に参加した。
ただ、南部のキリスト教徒らの間でイスラム教といえば、敵対するハルツームの政権のイメージが強いのも事実。イスラム教徒で高校教師のジョゼフさん（５６）は「『自爆テロ犯は北へ帰れ』と、ののしられたこともある」と打ち明けた。
十五日まで続く住民投票は独立支持票が多数を占め、七月にも新国家が誕生する可能性が高い。ジョゼフさんは「各宗教が共存できる国になってほしい」と願っている。
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http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011001000677.html
男女の握手、会話禁止 ソマリアのイスラム過激派
【ジュバ（スーダン南部）共同】ＡＰ通信などによると、ソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブは１０日までに、首都モガディシオ周辺の二つの町で、男女が公共の場でみだりに握手したり、会話したりすることを禁止した。違反した場合は禁錮やむち打ち刑などが科されるという。
アッシャバーブはモガディシオを含む同国中南部を実効支配し、厳格なシャリア（イスラム法）を適用、暫定政府軍と戦闘を続けている。これまでに映画観賞や音楽、サッカー観戦などを「欧米的」として禁止している。
2011/01/11 02:06 【共同通信】
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>>993
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000106-san-int
レバノン元首相暗殺、強まるヒズボラ犯行説
産経新聞 2010年12月25日(土)7時57分配信
■特別法廷が訴追なら宗派間の緊張激化も
【カイロ＝大内清】２００５年に起きたレバノンのラフィク・ハリリ元首相暗殺事件で、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが容疑者として浮上、事件を調査する特別法廷（オランダ・ハーグ）が訴追に踏み切るとの観測が強まっている。ヒズボラは事件への関与を否定しており、メンバーが訴追されれば、挙国一致の連立内閣を離脱する可能性もある。政権内の微妙な政治バランスが崩れることで、宗派間の緊張激化を懸念する声も出ている。
事件は当初、０５年当時にレバノンに駐留していたシリアの関与が疑われた。元首相が反シリア派とされていたためで、国連の独立調査委員会は一時、シリア情報機関関係者ら４人を拘束（後に釈放）していた。
ただ、元首相の次男で０９年に首相に就任したサアド・ハリリ氏がシリアとの関係改善に動いたことなどもあり国内でのシリア犯行説は後退。シリア関与の可能性は払拭されてはいないものの、今年に入り、シリアと関係が深いヒズボラのメンバーらが特別法廷の事情聴取を受けたことなどからヒズボラ関与がクローズアップされていた。
特別法廷幹部は今月９日、「捜査対象」の名指しは避けた上で、数週間から数カ月で訴追手続きが始まるとの見通しを示した。
これに対しヒズボラ最高指導者のナスララ師は「（メンバーの訴追は）容認しない」と繰り返し牽制（けんせい）。スンニ派のハリリ首相には特別法廷の調査を拒否するよう要求し、訴追が実現すれば閣僚の引き揚げも辞さない構えだ。
ハリリ首相としては、昨年１２月に発足させた「挙国一致内閣」を維持したい半面、自身の権威維持のためにもヒズボラの“恫喝（どうかつ）”に安易に屈するわけにはいかず、苦しい状況に追い込まれている。
シリアや、レバノンのスンニ派に影響力を持つサウジアラビアなどは、緊張緩和に向けヒズボラとハリリ首相支持派への働きかけを強めている。
ただ、双方の敵対感情は「臨界点に達しつつある」（外交筋）との見方もあり、地域が再び不安定化する可能性もある。
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http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201101130122.html
レバノン、挙国一致内閣崩壊 ヒズボラ閣僚辞任で
2011年1月13日10時27分
【カイロ＝石合力】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１２日、閣僚計１１人（ヒズボラ系を含む）が辞任すると発表した。２００９年末に発足したハリリ首相率いる挙国一致内閣は、全閣僚の３分の１超を失い、憲法規定により崩壊した。
ヒズボラ系閣僚の辞任は、首相の父親のラフィク・ハリリ元首相暗殺事件（０５年）を裁く国連主導の国際特別法廷（オランダ・ハーグ）で、ヒズボラ党員が起訴されるとの見方が広がったため。ヒズボラは政党として活動する一方で、イスラエルのアラブ占領に抵抗する武力闘争も続けており、同法廷を「抵抗を封じ込めるための米国とイスラエルによる試み」と批判。ハリリ氏に同法廷を認めないよう求めていた。
スレイマン大統領が近く新たに首相を指名し、新たな組閣を目指すが、欧米諸国の支援を受けるハリリ氏が率いる反シリアのスンニ派と、ヒズボラなど親シリアのシーア派との対立がさらに深まることは必至だ。
訪米中のハリリ氏はこの日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談。イラン、シリアの支援を受けるヒズボラを「テロ組織」とみる米国は、今回の閣僚辞任をレバノン情勢を不安定化させる試みとして非難。レバノンの安定化と特別法廷の円滑な実施を目指すことで一致した。ハリリ氏はオバマ氏との会談後、レバノンと関係が深いフランスに向かった。１３日中にもサルコジ仏大統領と会談する見込みだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110114k0000m030049000c.html
チュニジア：カシム内相を解任 国内各地で続く暴動を受け
【カイロ和田浩明】北アフリカのチュニジアで１２日、高失業率などへの不満を背景に国内各地で続く暴動を受け、カシム内相が解任された。２０人以上が死亡した暴動は首都チュニスにも拡大し、政府は治安維持のため国軍を投入、夜間外出禁止令を敷き、緊張が高まっている。
現地からの報道によると、チュニスでは１２日、若者を中心に数百人が投石するなどし、治安部隊は催涙ガスを発射して応戦した。一方、ガンヌーシ首相は同日に内相解任を発表、政府関係者の腐敗疑惑調査や逮捕されたデモ参加者の釈放を約束し、国民の懐柔も図った。
チュニジアは強権的なベン・アリ政権が２３年にわたり支配、政情は安定していた。しかし、３０％とされる若年層の失業率や政治的自由の抑圧などで国民の不満が鬱積している。
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http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201101130599.html
レバノン内閣崩壊 大統領、ハリリ氏を暫定首相に任命（1/2ページ）2011年1月13日23時12分
【カイロ＝貫洞欣寛】イスラム教シーア派組織ヒズボラなど親シリア系閣僚の辞任でサード・ハリリ首相率いる挙国一致内閣が倒れたレバノンで、スレイマン大統領は１３日、ハリリ氏を改めて暫定首相に任命した。今後、ハリリ氏を中心に新たな政権協議が行われるが、ハリリ氏ら反シリアのスンニ派と親シリアのシーア派の間で緊張が高まっており、衝突も懸念される。
ハリリ氏は１３日、訪問先の米国からフランスに入り、サルコジ大統領と会談する。同大統領は１２日にハリリ氏が会談したオバマ米大統領に続き、ハリリ氏と、ハリリ氏の父親のラフィク・ハリリ元首相暗殺事件をめぐる国際特別法廷への支持を表明するとみられる。
レバノンでは、首相はスンニ派イスラム教徒から選ばれる取り決めで、ハリリ氏ら反シリア派は、当面はハリリ氏の暫定内閣を維持しつつ、第２次ハリリ政権の樹立を模索する構えだ。一方、ヒズボラのラード議員は１３日、ＡＰ通信に「次の首相は抵抗勢力から選ばれるべきだ」と述べ、親シリア派から選出するよう求めた。
レバノン議会は反シリア勢力と親シリア勢力が議席をほぼ二分。双方の協力がなければ政権作りがままならないのも現状だ。両派の緊張が高まるなか、アラブ連盟のムーサ事務局長は同日、「深刻な状況だ。各者が妥協案を見つける必要がある」と述べた。
ハリリ氏がヒズボラとの再連立を図る場合、最大の焦点となるのが政権崩壊につながった特別法廷への対応だ。ヒズボラなど親シリア派は、特別法廷で月内にもヒズボラ党員が起訴されるとの情報に「ヒズボラは無実」と反発。ハリリ首相に同法廷を認めないよう求めていたためだ。
元首相暗殺事件では当初、故ハリリ氏と対立していたシリアの関与が疑われた。だが昨夏ごろから、カナダ人の主任検事が率いる現行の国際捜査団がヒズボラ関与説に傾いているとの情報が流れ始めた。昨年１１月下旬にはカナダＣＢＣ放送が「携帯電話の通話記録などから、ヒズボラの複数の軍事部門幹部が犯行に関与したとして起訴される」と報じた。
ヒズボラ党首のナスララ師は、幹部らが起訴されても引き渡しを拒否する考えを示している。ヒズボラを支援するイランとシリアも特別法廷への批判を繰り返している。ハリリ氏側が特別法廷への対応をめぐり、何らかの譲歩を迫られる可能性がある。
対立が解消できなければ、両者の間で武力衝突が起きる恐れもある。
ヒズボラは政党として活動する一方、「イスラエルへの抵抗」を名目に軍事部門を維持し、レバノン国軍を上回る武力を持っている。０８年にはシニョーラ政権（当時）がヒズボラの独自通信網を切断しようとした際、ヒズボラ民兵らがベイルート空港を閉鎖。断念に追い込んでいる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110114k0000m030098000c.html
レバノン：閣僚一斉辞任 ヒズボラが再び火種に
【カイロ和田浩明】レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラ系などの閣僚１１人の一斉辞任により、スンニ派サード・ハリリ首相の連立内閣が崩壊した。スレイマン大統領は１３日、残った閣僚に暫定的な職務継続を要請し、新たな「挙国一致内閣」の形成を呼びかけたが、新政権発足には長期間かかる見通しだ。宗派間対立の火種だったヒズボラが、またしても激震を招いた格好となった。
辞任したのはヒズボラが主軸の反米・親シリア勢力の閣僚１０人と大統領指名の閣僚１人。憲法規定で閣僚３０人中３分の１以上が辞任すれば内閣総辞職と見なされる。
辞任閣僚の一人、バシル・エネルギー水資源相は記者会見で「（ハリリ）内閣は機能不全で国民の重荷となった」と述べた。
一斉辞任の理由は、ハリリ首相の父親、ラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件（０５年）を審理する国連のレバノン特別法廷に対する不満だ。ヒズボラは自派関係者の起訴を懸念し、同法廷への費用拠出停止やレバノン人判事の引き場げを要求したが、ハリリ首相は受け入れに抵抗してきた。
この問題では、シリアとサウジアラビアが協調して調停。ハリリ首相が同法廷の起訴内容を支持しないことと引き換えに、国軍を超える武力を持つとされるヒズボラが事態を静観する案が協議されてきたとされる。だが、ヒズボラ系閣僚らは１１日、「調停は不調に終わった」と宣言していた。
内閣崩壊により、ハリリ首相の政治的影響力の大幅な低下は避けられない。また、イランの中東地域での勢力拡大をけん制するためハリリ支援を続けてきた米国にも、大きな痛手となった。
今後の焦点は新内閣の組閣。スレイマン大統領が改めて国民議会（国会）議員と面会し首班候補を指名する。単独で過半数を保持する会派がないため連立が必要だが、政治力を誇示したヒズボラ陣営は、特別法廷問題などでの要求を強めそうだ。ヒズボラを支援するイランやシリア、ハリリ首相を支えるサウジや米国なども影響力行使を図るとみられる。
地元政治専門家のイブラヒム・ビラム氏は「ヒズボラ側は政局を混乱させ、親米勢力への国民の支持切り崩しを狙っている」と見る。ヒズボラ系の閣僚は「事態の悪化は望まない。憲法を守る」と発言しているが、レバノンは０８年５月にもヒズボラ側と親米・反シリア勢力の衝突で混乱するなど、国内対立の激化を懸念する声は根強い。
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“無法者国家”中国との軋轢回避優先？ Ｇ２０議長国の仏、ルノー事件で苦悩
2011.1.13 20:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110113/fnc1101132009016-n1.htm
仏自動車大手ルノーは、日産自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）の情報漏洩（ろうえい）問題で、幹部３人を当初の予定より１日遅れの１３日に刑事告訴する。今後、スパイ事件として本格捜査が進む見通しとなったが、仏政府は、国内で高まっている「中国関与説」の火消しに躍起だ。同国にとって、中国は最重要の貿易相手国であるうえ、議長国を務める今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで、中国との連携を模索しており、軋轢（あつれき）を避けたいとの思惑が働いているとの見方が出ている。
ただ、レアアース（希土類）の輸出規制など経済力を武器に恫喝（どうかつ）外交も辞さない中国に対しては、世界的に「無法者国家」との批判が高まっており、仏政府の弱腰姿勢は、国内世論の反発を招く恐れもある。
■スパイを正当化？
フランスでは、中国関与説を裏付ける報道が過熱。一部メディアは、情報漏洩の疑いがもたれている幹部３人のうち２人の銀行口座に国有送電会社の国家電網が送金していたと報じた。
フランスでは過去にも、中国人研修生が自動車部品メーカーから機密情報を盗み出し摘発される事件が起きており、「中国は信用できない」との市民感情が高まっているという。
これに対し、中国政府は「全く根拠がなく、受け入れがたい」（外務省の洪磊報道官）と猛反発。
仏政府もラガルド経済・財務・産業相が「どの国が関与したか臆測すべきではない」と、報道を牽制（けんせい）。捜査段階で真相が解明されていないという事情はあるが、同相は「企業が研究開発に投資する限り、産業スパイは存在する。フランス企業は今回の問題を正しく認識し、対策を講じなければならない」と、スパイを正当化するかのような発言も行っている。
■屈辱のトラウマ
仏政府には、対中外交でトラウマがある。２００８年にサルコジ大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したのに対し、中国は欧州航空機大手エアバスの納入凍結という報復措置を発動。関係改善を望む経済界の声に押され、サルコジ大統領が中国に内政不干渉を約束するという屈辱を味わった。
フランスにとって、中国は輸出入とも日本を抜き、アジア最大の貿易相手国となっている。対中輸出では航空機のほか、原子力発電所や鉄道、水処理関連などのインフラに力を入れ、関係強化を進めてきた。
来年の選挙で再選を目指すサルコジ大統領は支持率低迷にあえいでおり、「９％超で高止まりする失業率を改善するためにも、対中輸出のさらなる拡大が不可欠」（外交筋）という事情がある。
■米国包囲網で連携
さらにサルコジ大統領には、先進国と新興国によるＧ２０を成功させ、支持率回復につなげたいとの思惑もあり、特に米ドル基軸通貨体制の見直しに強い意欲を示している。
一方の中国も人民元切り上げを迫る米国への対抗措置として欧州との関係を重視しており、中仏の思惑は一致。昨年１１月にソウルで開かれたＧ２０では、両国が米国のドル安政策批判で歩調を合わせた。
サルコジ大統領は今月下旬にもＧ２０に向けた声明を発表する予定で、「米国包囲網を再構築する上で、中国の協力が欠かせない」（同）。
仏政府が大株主であるルノーにしても、中国は大事なお得意さま。同社は新興国でニーズの高い低価格小型車に強みを持つ。世界最大の自動車市場である中国との関係悪化は大きな痛手となるだけに、「捜査の行方を見守る姿勢に徹し、中国批判は避ける」（自動車大手）との見方が強い。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110114-OYT1T00007.htm
レバノン、親シリア圧力で混乱長期化は必至
【カイロ＝田尾茂樹】レバノンの親米反シリア勢力のハリリ政権崩壊を受け、スレイマン大統領は１３日、新政権発足まで、ハリリ首相に暫定首相として政権運営にあたるよう要請した。
新首相候補が近く指名される見通しだが、連立政権から離脱したイスラム教シーア派組織ヒズボラを中核とする親シリア勢力の協力を再び得るのは困難な情勢で、混乱の長期化は必至だ。
訪米中に政権が崩壊したハリリ首相は、１２日のオバマ大統領との会談後、急きょ、レバノンと関係が深い旧宗主国フランスに向かった。サルコジ大統領と対応を協議する。ハリリ首相の父、ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件（２００５年）を裁く国際法廷がヒズボラのメンバーを近く起訴するとの観測が広がる中、政権に法廷の判断を否定させるため、連立離脱という強硬手段を取ったことに、欧米からは「正義を覆す試み」と非難の声が上がった。
（2011年1月14日08時52分 読売新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011011402000039.html
ヒズボラ辞任で連立崩壊 関係者起訴阻止へ圧力
2011年1月14日 朝刊
【ベイルート＝内田康】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが関係閣僚十一人の一斉辞任によって、親米派サード・ハリリ首相＝イスラム教スンニ派＝率いる連立政権を崩壊させた。二〇〇五年に起きた現首相の父親ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件で、レバノン国際特別法廷（オランダ・ハーグ）がヒズボラ関係者を今月中にも起訴するとの観測が強まるなか、これを阻止する強い意志を政治力で示した。
憲法の規定で、全閣僚三十人のうち三分の一を超すポストが空白になれば、政権は退陣に追い込まれる。スレイマン大統領は十三日、ハリリ首相に対し、新政権発足まで暫定的に首相職にとどまるよう求めた。
ヒズボラは一九八〇年代から独自の軍事組織を維持し、レバノンに侵攻していたイスラエル軍と戦闘。レバノン国軍より強いともいわれる。二〇〇六年夏にもイスラエルと大規模交戦を繰り広げた。
国連安全保障理事会が武装解除を求めているにもかかわらず国民の支持を集めているのは、「イスラエルへの抵抗組織」として存在意義を認められているためだ。仮に自国の首相暗殺に関与したとなると、国内でのヒズボラへの評価は地に落ちる恐れがある。
レバノン国際特別法廷は、国連安保理が設置を決めた機関。法廷に協力的な現政権を崩壊させても起訴を阻止できる保証はない。ただ、ヒズボラの「本気度」を国際社会に示し、法廷の支持勢力に動揺を与えることはできると計算したようだ。
ヒズボラは〇八年にも、当時の政権との対立から首都ベイルートの各所を封鎖。各派支持者の銃撃戦に発展し、八十人以上が死亡した。クリントン米国務長官は国際特別法廷の捜査を支持する考えを示したが、ヒズボラ関係者が実際に起訴されれば、レバノンで再び血が流れる恐れが現実味を帯びる。
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>>1866
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110113-OYT1T00986.htm
チュニジア抗議デモ、首都にまで拡大
. 【カイロ＝長谷川由紀】チュニジアの高失業率や食料価格高騰などに対する抗議デモは首都チュニスに拡大した。
ベンアリ大統領による事実上の独裁体制に対する不満が背景にあり、事態が悪化する恐れがある。
チュニスは１２日、若者らのデモに治安部隊が催涙弾を発射するなどして一時、混乱状態に陥った。内務省は同日、首都に夜間外出禁止令を出したが、ロイター通信によると、夜間にも衝突が起き、デモ参加者１人が射殺された。ＡＦＰ通信によると、１３日にも警察の発砲で１人が死亡した。１２日には他都市でも衝突があり、死傷者が出たという。
大統領は１２日、カシム内相を更迭し、デモで拘束した市民の釈放を始めたが、デモ参加者は圧政批判を強めている。デモは昨年１２月以降徐々に拡大し、今月８日から９日にかけて大規模な衝突が発生した。治安当局は計２３人が死亡したとしているが、労働組合関係者は５０人以上と主張している。
（2011年1月13日22時10分 読売新聞）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011401000024.html
大統領、３年後の退任を表明 チュニジア、デモ沈静図る
【カイロ共同】チュニジアのベンアリ大統領（７４）は１３日夜のテレビ演説で、２０１４年の大統領選に出馬せず任期満了で退任する考えを表明した。各地で続くデモや暴動の沈静化を図るため、パンやミルクなど食料品価格の引き下げや、言論の自由拡大を含む民主化を約束。デモ隊に銃を向けないよう治安部隊に命じたとも述べた。
２３年余りにわたって強権的な体制を敷いてきたベンアリ大統領にとっては大幅な譲歩。だが、１４日にはゼネストの予定も伝えられており、混乱が終息に向かうかどうか、情勢は重要な局面を迎えた。
大統領は演説で「国民の要求は理解している」「チュニジア人の血がさらに流れることは受け入れられない」と強調し、デモの沈静化を訴えた。
2011/01/14 09:28 【共同通信
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110114-OYT1T00881.htm
英で連立政権発足後初の補選、与党候補大敗
. 【ロンドン＝大内佐紀】英国で保守党と自由民主党の連立政権が昨年発足してから初の下院補選が１３日、英中部オーダム東・サドルワース選挙区で行われ、与党第２党・自民党の候補が大敗した。
連立政権が進める緊縮財政の不人気のあおりを受けた格好で、自民党内ではニック・クレッグ党首の責任を問う声が高まりそうだ。
補選は、昨年５月の総選挙で４選された労働党現職が公選法違反を問われ失職して行われた。
１１月に実施が決まった時点では、自民党のエルウィン・ワトキンズ候補（４７）が楽勝すると見られていた。労働党のデビー・アブラハムズ候補（５０）は知名度で劣る上、補選実施の経緯から不利と見られていたが、子ども手当の支給制限など連立政権の財政赤字削減策を鋭く批判して支持を拡大。自民党候補に１０ポイント差を付けて快勝した。
（2011年1月14日19時38分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/110114/erp1101141716007-n1.htm
英連立政権に厳しい審判 下院補選で労働党が大勝
2011.1.14 17:14
オールダム東・サドルワース選挙区で勝利した労働党のエイブラハム候補を祝福する支援者ら＝１４日（ＡＰ） 【チューリヒ＝木村正人】英中部のオールダム東・サドルワース選挙区で１３日、下院の補欠選挙が行われ、中道左派の野党・労働党のエイブラハム候補が２位の自由民主党候補に３５５８票もの大差をつけて、労働党の議席を維持した。
昨年５月の総選挙で中道右派の保守党と中道左派の自由民主党が戦後初の連立政権を発足させてから初の国政選挙で、１０人が出馬したが保守党は予想以上に得票を減らした。財政再建を主導するキャメロン首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
同選挙区では、前回総選挙で約１００票の小差で当選した労働党下院議員が選挙運動で自由民主党候補者を中傷していたことが発覚し、昨年１２月に辞任。労働党は議席を死守するため、新たな候補を立て、約４０人の下院議員が応援にかけつけた。その結果、エイブラハム候補の得票率はブレア人気に沸いた１９９７年の総選挙を上回る４２．１％に達した。
昨年９月に就任した労働党のエド・ミリバンド党首はこれまで労働組合寄りの発言が目立ち、存在感が薄かったが、政権奪還に向けて好スタートを切った。
連立政権の中で埋没気味だった自由民主党の得票率はわずかに上昇。一方、保守党の得票率は１３．６ポイントも下落した。大学授業料値上げに反対して学生の抗議活動が起きるなど財政再建の痛みが出始めている。付加価値税（ＶＡＴ）増税や歳出削減が本格化し、選挙制度改革の是非を問う国民投票が行われる今年、キャメロン首相の連立政権は正念場を迎えそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/110114/erp1101141349006-n1.htm
英政権発足後初の補選で野党が勝利 自民党の不人気裏付け
2011.1.14 13:48
１４日、オールダム東・サドルワース選挙区で勝利、支援者の前で微笑む労働党のエイブラハム候補（ＡＰ） 英中部のオールダム東・サドルワース選挙区で１３日、中道右派で議会第１党の保守党と中道左派の自由民主党による昨年５月の連立政権発足後初めての下院補選が行われ、中道左派で議会第２党の野党、労働党のエイブラハム候補が２位の自民党候補に約３５００票差をつけ勝利した。
同選挙区は従来、労働党と自民党が競り合う地域で、昨年５月の総選挙では労働党候補が約１００票という小差で自民党候補に勝利。労働党が前回より大きな差をつけて勝利したことで、連立維持のため妥協を迫られる場面が多く支持率急落に悩まされる自民党の不人気ぶりが裏付けられた。
野党党首として初めて国政選挙に臨んだ労働党のエド・ミリバンド党首にとっては、満足のいく結果となった。（共同）
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>>1840
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201101130614.html
カザフスタン、進む大統領崇拝 ２０２０年に任期延長？2011年1月14日9時24分
【モスクワ＝副島英樹】中央アジア随一の経済大国カザフスタンで、ソ連末期の１９９１年から国を率いてきたナザルバエフ大統領（７０）の個人崇拝がさらに進みそうだ。来年の大統領選を中止して、大統領任期を２０２０年まで延ばす国民投票を実施する案を上院が今月６日、全会一致で可決したからだ。
この案は「国民主導」という形をとって出された。大統領はこの提案を即日拒否してみせたが、独裁を否定するポーズの可能性があり、結局は議会主導という体裁で国民投票を実現する可能性がある。
このため、インタファクス通信によると、大統領選に代わる国民投票の動きに、米国は「民主主義の後退だ」と懸念を表明した。
ナザルバエフ氏は、ソ連崩壊時の１９９１年に独立宣言したカザフスタンの初代大統領に就任。９５年には、国民投票によって任期を２０００年まで延長した。さらに０７年、ナザルバエフ氏に限り大統領の３選禁止規定を除外する権限を議会が承認。昨年６月には「国民のリーダー」という称号が与えられた。この時も、大統領は表向き拒否したが、議会に差し戻さなかったため、法律は発効した。
今回、任期延長を求める理由としては、「大統領選への参加は、大統領の仕事の妨げとなる」「建国者で国民のリーダーでもある大統領の歴史的使命実現のための条件づくり」などが挙げられた。
国民投票実施に必要な２０万人を上回る３００万人以上の署名が集められた。
ウランなど天然資源に恵まれたカザフスタンは、昨年は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）議長国も務めて民主化促進を誇示しているが、他の旧ソ連・中央アジア諸国と同様、長く政権を保持する大統領は強権的な色彩を強めている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110115dde035030033000c.html
チュニジア：政権崩壊 独裁２３年、不満爆発 大統領出国、市民に軍同調か
【カイロ和田浩明】２３年間にわたって独裁体制を敷いたチュニジアのベンアリ大統領がサウジアラビアに出国し、政権が崩壊した。物価の高騰や汚職などを背景に抗議デモを続けた国民による不満の爆発と、国民の退陣要求を無視できなくなった軍部の介入が、デモ開始から約１カ月での異例の政権崩壊につながったとみられる。
ベンアリ氏は１４日夕に家族と飛行機で出国。旧宗主国フランスへの入国を希望したとされるが、ロイター通信によると、仏政府当局は「（入国を）望まない」と拒否。同氏は１５日未明、サウジアラビア南西部のジッダに到着した。
現地からの報道によると、暫定大統領に就任したガンヌーシ首相はテレビ演説で、「早期に実施される選挙まで大統領代行を務める」と発表。治安回復への協力を国民に呼びかけるとともに、国内各勢力と協議して政治、経済の改革を進める意向を表明した。
大統領退陣の背景には、デモ隊への発砲など強硬な取り締まりを求めた大統領に反発した国軍幹部の介入があったとの情報がある。
ベンアリ氏は１３日、１４年の大統領選不出馬や民主化を約束。１４日には内閣総辞職や議会選挙の半年以内の前倒し実施などを決めたが、退陣を求める国民の声は収まらず、非常事態宣言と夜間外出禁止令を出す事態に追い込まれていた。
これに対し、米国のオバマ大統領は１４日の声明で、変革を求めるチュニジア国民の支持と、混乱の平和的解決を呼びかけていた。
チュニジアの混乱は昨年１２月中旬、生活のための野菜販売を摘発された若者が焼身自殺を図ったことをきっかけに地方都市で警察署などの焼き打ちが発生。暴動は１月に入って激化し、首都チュニスでも数千人規模の抗議デモが発生。政府発表では、デモ鎮圧などで市民ら２３人が死亡した。１４日も内務省周辺に市民約５０００人が集まり、大統領退陣を求めた。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110115-OYT1T00382.htm
チュニジア混乱、日本人多数が現地で足止め
政権が崩壊し、非常事態宣言が全土に出されたチュニジアには、世界遺産のカルタゴやサハラ砂漠などの観光地があり、日本からも多くの旅行客が訪れている。
ツアーを主催している旅行会社は１５日、安否の確認などに追われた。
阪急交通社（大阪市）によると、ツアー客と添乗員の計１６３人が現地にとどまっている。けが人などは確認されていないという。同社では２０日まで、日本からチュニジアへ向かうツアーの中止を決定した。
エス・ティー・ワールド（渋谷区）のツアーでも、４人が地中海に面したハマメットのホテルに足止めされている。エイチ・アイ・エス（新宿区）のツアー客は、１４日に出国したという。
同社によると、チュニジアはカルタゴなどの文化遺産が残っていることに加え、ヨーロッパ経由で交通の便も良いため、日本人旅行客の人気は高いという。
（2011年1月15日14時14分 読売新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011011502000167.html
デモ、独裁政権倒す チュニジア、高失業で爆発
2011年1月15日 夕刊
【ベイルート＝内田康】事実上の独裁体制で、盤石とみられていたチュニジアのベンアリ政権が十四日、崩壊した。内相更迭や総選挙の前倒しなど、政権は矢継ぎ早に妥協策を示したが、高失業率や物価高などへの市民の怒りは収まらなかった。強権的な体制が多いアラブの国で、街頭デモが政変を招いたのは極めて異例。近隣国は騒乱の自国への波及を懸念している。
十四日の首都チュニスのデモでは、一部の警察官が制服の勲章を外してデモ隊に賛意を示すなど、ベンアリ体制への不満は治安当局内部にまで広がっていたとみられる。
カイロのシンクタンク、アルアハラム政治戦略研究所のイマド・ギャド研究員は「大統領を出国させたのは軍だ。ベンアリ体制はもたないと判断した軍が、逮捕か亡命かを迫ったとの情報がある」と話した。
チュニジアの失業率は約１４％。大卒の若者に限れば２０％を超える。大統領一族や周辺の人間のみが、富を独占しているとの批判も根強かった。
首都に抗議デモが波及した一月になると、ベンアリ大統領は内相更迭や拘束したデモ参加者の釈放、三十万人の雇用創出、次期大統領選への不出馬表明などと、譲歩策を次々と示した。だが、逆に弱腰とも映り、デモ隊を勢いづかせた側面も否めない。
折しも十四日、中東のヨルダンでは物価上昇に抗議するデモが各地で繰り広げられた。最近では、同じ北アフリカのアルジェリアでもデモで死者が出たほか、スーダンの首都ハルツームでは、学生が食品などへの補助金削減に抗議し、治安部隊と衝突した。
エジプトでは、キリスト教系コプト教会前での爆弾テロを機に、事件を防げなかった政府への不満をコプト教徒が募らせている。各国が、街頭監視を強めるのは必至だ。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19034620110116
チュニジア下院議長が暫定大統領に、政権崩壊で混乱広がる
2011年 01月 16日 11:49 JST
［チュニス １５日 ロイター］ 退陣要求デモの拡大を受けてベンアリ大統領が国外に逃れたチュニジアで１５日、メバザア下院議長が暫定大統領に就任した。一方、首都チュニスで発砲事件が多発したほか、地方での刑務所で脱獄が起きるなど、政権崩壊による混乱が広がっている。
暫定大統領のメバザア下院議長は、ガンヌーシ首相に野党との連立政権協議を指示。また、憲法評議会は６０日以内に大統領選挙を実施すると発表したが、野党は６─７カ月後に国際的な監視の下で行うべきとの考えを示している。
こうした中、チュニスでは車中から無差別に発砲する事件が発生。軍幹部はロイターに対し、実行犯は不明だが、サウジアラビアに逃れたベンアリ前大統領の支持者が関与しているとの見方を示した。
また目撃者によると、中部マハディの刑務所では脱獄を図ろうとした受刑者が警官に撃たれ数十人が死亡。中部モナスティルでも刑務所で火事が発生し、４２人が死亡したという。
２３年以上にわたったチュニジアのベンアリ政権崩壊で、専門家からは、反アラブ運動や中東諸国の長期政権に対する市民の反発につながる可能性を指摘する声も聞かれる。
ＩＨＳグローバル・インサイトの中東アナリスト、ガラ・リアニ氏は「チュニジアでは長年にわたる不満があったとはいえ、事態が非常に早く展開したことが印象的だ。（中東の）他国はそれを憂慮しているに違いない」と述べている。
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>>1798
http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150251.html
仏右翼政党、ルペン氏後継に三女選出へ 党首選当選確実2011年1月15日20時39分
【トゥール（仏中部）＝稲田信司】フランスの右翼政党・国民戦線（ＦＮ）の次期党首を決める党大会が１５日、当地で始まった。ＡＦＰ通信によると、ジャンマリ・ルペン党首（８２）の後継として、同氏の三女で欧州議会議員のマリーヌ・ルペン前副党首（４２）が党員投票の結果、約３分の２の支持を集め、当選が確実となった。
昨年９月に始まった党首選は１４日に開票作業を終え、１６日に結果が発表される。選挙は同党を批判政党から政権政党への衣替えをめざすマリーヌ氏と、ルペン氏の右腕として旧世代の支持を受ける欧州議会議員、ブルーノ・ゴルニシュ前幹事長（６０）の一騎打ちとなった。
２度の離婚歴があるシングルマザーのマリーヌ氏は選挙戦で国是である政教分離を強調し、「フランスのイスラム化」を印象づけ、宗教離れした支持層を掘り起こした。伝統的カトリック教徒から根強い支持を受けるゴルニシュ氏との違いを浮き立たせ、失業の深刻化や年金の受給年齢の引き上げに不満を募らせる若者や高齢者の支持を引きつけたとみられる。
ルペン党首は新年のあいさつで、改めてマリーヌ氏への支持を示唆。自身は１６日、新設される「名誉党首」に選出される。ただ、２０１４年まで任期が残る欧州議会議員と仏地域圏議員は続ける意向で、新党首の後見人として挙党一致を図る。
ＦＮは１９７２年の結党以来、ルペン氏が一貫して党首を務めた。８０年代、保守層が多い東部や南部などで地盤を固め、９０年後半から移民排斥を訴えて労働者が多い北部工業地帯で支持を広げた。０２年の大統領選で同氏は社会党候補を破り決選投票に進出。昨年の地方選挙で復調するまで党勢は低迷していた。
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http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150204.html
ベルルスコーニ首相に出頭要請 １７歳少女買春の疑い2011年1月16日0時9分
【ローマ＝南島信也】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）が昨年、１７歳（当時）のモロッコ人少女と性的関係を持ったなどとして、ミラノ地検は１４日、未成年者との買春と警察幹部への汚職の疑いで秘書の事務所などを家宅捜索し、首相に出頭要請した。伊メディアが一斉に伝えた。
１３日に憲法裁判所が、首相と閣僚が在任中は裁判への出廷が免除される「特権法」は無条件に認められないとする違憲判決を下したばかり。地検は起訴に向け今週末にも聴取したいとしており、首相は周囲に「法廷で闘う」と語るなど、起訴されれば出廷する意向を見せているという。
少女は昨年２〜５月、ミラノ郊外の首相の別荘で開かれたパーティーに複数回招かれた。パーティーには売春婦らが参加していたとされる。少女は５月末に窃盗容疑で逮捕されたが、首相は警察幹部に電話し「少女はエジプトのムバラク大統領の親戚なので、早く釈放するように」と働き掛けたとされる。首相は昨年１０月末、記者会見で「私は心優しいので、困っている人を助けただけだ」と語っている。性的関係については首相、少女とも否定している。地検は、便宜供与の見返りに首相から警察幹部に金銭授受があった可能性があるとみている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110115ddm007030116000c.html
イタリア：首相関係先を捜索伊 １７歳買春容疑で−−ミラノ地検
【ローマ藤原章生】イタリアのコリエレ・デラ・セラ紙（電子版）は１４日、ミラノ地検がベルルスコーニ首相を未成年者の買春と警察に対する汚職の疑いで捜査し、秘書の事務所２カ所を家宅捜索したと報じた。捜査は先月２１日に始まり、首相に出頭命令も出ている。首相はこれまで、要職者のための「免責法」で贈賄などの裁判の出廷を免れてきたが、憲法裁は１３日に「無条件の免責は違憲」との判断を下しており、今回の捜査が起訴につながれば、首相は厳しい立場に追い込まれそうだ。
首相は昨年２月から５月にかけ複数回にわたり、当時１７歳のモロッコ人少女らを私邸のパーティーに呼び、買春をした疑いが持たれている。また、その少女が友人らと５月末に盗みの疑いでミラノ警察に拘束された際、首相は警察幹部に自ら電話し、「少女はエジプトのムバラク大統領のめいだ」とかたって釈放させたとされる。
地元メディアに対し首相も少女も両者の間に性的関係はなかったと弁明。釈放の働きかけについても首相は「自分はいい人間だから、困っている人を助けたかった」と説明していた。検察は、首相が立場を利用して警察に働きかけたのは、少女との関係を隠すためだったとみている。
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http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150357.html
チュニジア、ネット通じデモ拡大 刑務所火災や脱獄も2011年1月16日0時44分
【カイロ＝貫洞欣寛】２３年にわたる強権支配を続けた末、民衆デモの高まりでベンアリ大統領が国外脱出したチュニジアの憲法評議会は１５日、大統領の空位を正式に宣言し、「大統領権限を暫定的に引き継ぐのはムバッザア下院議長」との見解を発表した。これに従って同日、ムバッザア氏が暫定大統領として就任宣誓した。同氏は与党・立憲民主連合の出身でベンアリ氏と近い関係にあり、市民の反発が続く可能性もある。
暫定大統領となったムバッザア氏は、ガンヌーシ首相に野党勢力を取り込んだ「挙国一致内閣」の組閣を命じた。 大統領権限をめぐっては、１４日にガンヌーシ首相が暫定的に引き継ぐと述べたが、「憲法上、この状況で首相は大統領の職務を代行できない」との批判が出たため、首相が評議会に見解を求めたという。同評議会はまた、６０日以内の大統領選を命じた。暫定大統領はこの選挙に立候補できない規定だ。
強権的な支配が崩壊した今回の政変では、多くの市民がフェイスブックなどインターネットを通じて、デモ開催や警察の取り締まりを巡る情報を共有。デモの参加者は雪だるま式に増えていった。ベンアリ政権を支えていたムバッザア氏やガンヌーシ氏に対し、国民がどう反応するのか注目される。
チュニス市内では１５日、各地に兵士らが動員され、１４日にデモが起きた大通りや政府機関周辺には戦車も配置された。夜が明けると各地から黒煙が上がった。夜間のうちに焼き打ちにあった駅や、略奪を受けた商店もある。
日が昇っても、ほとんどの商店がシャッターを閉めている。大規模なデモは起きていないが、立憲民主連合の本部をはじめ、街に掲げられたベンアリ氏のポスターを外す作業が始まった。
一方、ＡＦＰ通信などによると、中部モナスティルの刑務所内で出火し、４０人を超える死者が出た。受刑者が脱獄しようとしてマットレスに火をつけたとの情報や、暴動が元で出火したとの情報がある。別の刑務所でも多数の死者が出たとの報道がある。
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http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201101130513.html
豪州洪水、第３の都市はゴーストタウン 浸水１．４万棟2011年1月13日21時5分
【シンガポール＝塚本和人】オーストラリア北東部クインズランド州を襲った大雨による洪水の被害はさらに広がり、豪州第３の都市で州都のブリスベンでは１３日、市内の多くが浸水するなど市民生活や経済活動に大きな影響が出ている。同州では洪水で多数の住民が行方不明となっており、ギラード首相が被災地入りし、軍が出動するなど救援活動が続いている。
地元当局によると、一部決壊していたブリスベン市内を流れる川の水位は１３日午前をピークに下がり始めているが、市内の住宅と商業施設の計約１万４５００棟が完全に浸水するなど都市機能がマヒ。２４歳の男性１人の死亡が確認されたほか、ビジネス街や多くの住宅街の一帯が浸水し、郊外も含めた１０万世帯以上が停電するなど「ゴーストタウン」（地元メディア）のような状況に陥っている。
一方、同州南東部で１０日に起きた洪水では１３日までに死者が計１４人に上っており、ほかに６０人以上が行方不明となっている。
同州では年末から記録的な大雨が続き、洪水被害が拡大。州当局はドイツとフランスを合わせた面積よりも広い、州の４分の３にあたる地域を「被災地域」と指定した。主要産業である農業や石炭など資源産業も被害を受け、復興費用も含め、被害は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる１３０億豪ドル（約１兆７４０億円）にのぼる可能性も指摘されている。野菜や果物の値段も上昇し、インフレの危機に直面しているとの見方も出ている。
また、豪州は日本や中国、インドなどアジア向けを中心にした石炭の輸出大国。石炭価格が国際市場で上昇する動きを見せており、国際経済への影響も懸念されている。
危機管理が専門のシドニー大学のアラン・マッコネル教授は近年、同州は干ばつなど深刻な自然災害の度重なる被害を受けてきたと指摘。「多額の資金が必要な復興計画を立てる際、ギラード政権は難しい政治判断を迫られるだろう」と述べた。
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http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150203.html
ブラジル大雨、死者５３０人超す 救出はかどらず2011年1月15日18時59分
【ロサンゼルス＝堀内隆】ブラジル南東部で続く大雨による被害は、死者は５３７人に達した。ブラジルメディアが１４日、消防当局などの情報として伝えた。大規模な土砂崩れが起きたリオデジャネイロ郊外テレゾポリスの消防隊員はロイター通信に「まだ生き埋めになっている人が多数いる」と語った。現場は山間地で、救出活動は思うようにはかどっていないという。
ＡＰ通信によると、山の斜面にある多数の家が土砂崩れに巻き込まれたという。リオデジャネイロ州のカブラル知事は１４日、現場を視察し、「土砂崩れが起きやすい場所に住宅建設を認めた」と地元市長らを非難した。
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http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201101160277.html
チュニジア首都厳戒、混乱続く 暫定政権へ連立協議（1/2ページ）2011年1月16日21時43分
【カイロ＝石合力】大規模な反政府デモで、ベンアリ大統領が国外に脱出したチュニジアで１６日、暫定政権樹立に向けたガンヌーシ首相による野党側との連立協議が始まった。憲法規定に基づき、１５日に暫定大統領に就任したムバッザア下院議長が首相に指示した。政権参加を認められていなかった野党側は暫定政権への参加に前向きだ。
暫定大統領の就任でベンアリ氏は大統領としての権限を正式に失った。暫定政権は、憲法規定で６０日以内に実施される大統領選に向けて、挙国一致内閣の樹立を目指すものだ。連立協議に参加した主要な野党勢力、民主進歩党のチェビ氏はガンヌーシ氏との協議後、記者団に対し、「国際監視団の下で６〜７カ月以内に（国会の）選挙を実施できるだろう」との見通しを示した。協議の中でガンヌーシ氏は、同党を含む野党３党に対して、政権への参加を要請したという。暫定政権の構成が複数の野党政党を含む連立になるのか、ベンアリ氏の与党立憲民主連合（ＲＣＤ）主体になるのか、が焦点になる。ＡＰ通信によると、チェビ氏は「もし、ＲＣＤ主体の政権になるならば、我々は危機を脱したとはいえない」と述べた。
中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、首都チュニス市内では１６日、大規模デモは起きていない。人影もまばらで、主要道路や政府施設の周辺を中心に戦車や軍兵士が展開している。商店などはここ数日間、閉まったままで、食料品やガソリンなどの入手が難しくなっているという。
しかし、民兵らによる商品の略奪や放火、車からの無差別乱射などが続いている。民兵らの実態は不明だが、ベンアリ氏の支持派や一部の警官、治安関係者が関与しているとの見方が大勢だ。内務省周辺を警戒している警官に対する銃撃もあったという。
チュニス市内に住む陶工のワリド・ゴーザフさん（４５）は朝日新聞の電話取材に対し「（治安部隊による）暴力は収まったが、略奪などがあり、若者らが自警団を組織して夜間も警戒に当たっている。食料を得るのは難しいが、住民らが助け合っている」と述べた。１５日に起きた受刑者の釈放措置や脱獄などに伴う複数の刑務所での混乱では、これまでに５７人が死亡、約千人が脱獄したとみられる。
ベンアリ氏が国外脱出した１４日に閉鎖されたチュニス国際空港は１５日に再開されたが、再開便は一部に限られ、運航の乱れやキャンセルが続いている。戒厳令に基づく午後５時から午前７時までの夜間外出禁止措置は現在も継続している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110117k0000m030048000c.html
チュニジア：内閣作り協議本格化 主要都市では略奪相次ぐ
【チュニス和田浩明】２３年に及ぶ独裁体制が崩壊したチュニジアの政変で、ガンヌーシ首相は１６日、メバザア暫定大統領の指示に基づき、挙国一致内閣の樹立に向けた各党との協議を本格化した。混乱の早期収束を図る政治的な動きが加速する一方で、主要都市では略奪などが相次いでおり、情勢は依然として流動的だ。
ガンヌーシ首相は１５日以降、野党指導者や有力者を相次いで首相府に迎えるなどして、新内閣の構成や今後の選挙について協議を続けている。メバザア暫定大統領は「全国民が例外なく政治に参加できる」と強調。ＡＦＰ通信によると、ベンアリ前大統領に非合法化されたイスラム系政党の在外指導者は滞在中の英国で「独裁の崩壊で国外にいる理由はなくなった。早急に帰国する」との見通しを示した。ただ実際には、イスラム系と、同じく非合法化されている共産系の両政党は組閣協議から除外された。
首都チュニスでは商店や住宅を狙った略奪が相次いでいるほか、高級車が破壊されるなど、治安は混とんとしてきた。住民らは自警団を組織して対応している。ベンアリ前大統領の関連資産が狙われているともいわれ、主要な道路には兵士や戦車が展開して厳戒態勢を敷いている。ＡＦＰ通信は病院関係者の話として、前大統領の妻のおいがナイフによる傷で１４日に死亡していたと伝えた。刺殺かどうかなど詳細は不明だ。
在チュニジア日本大使館は在留邦人１７５人全員の無事を確認した。夜間外出禁止令は依然続いており、多くの邦人は自宅やホテルに待避している。
一方、北東部モナスティルの刑務所では１５日、政情の混乱に乗じて脱獄しようとした服役囚がマットレスに火をつけ、火災に巻き込まれた４２人が死亡した。暴動が起きた別の刑務所では、服役囚１０００人が逃走したとの情報もある。
今回の政変について、一部で「民衆蜂起が独裁を崩壊させた」との声が上がっており、インターネット上ではチュニジアを代表する花のジャスミンにちなみ「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。ベンアリ前大統領を事実上の亡命に追い込んだ一連の反政府デモは、インターネットの交流サイト「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」などを通じて、若者を中心に拡大した経緯がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110116/mds1101161925005-n1.htm
チュニジア政変、サウジは政治亡命者に広い門戸
2011.1.16 19:24
【カイロ＝大内清】政治的理由による亡命受け入れを法律で定めるサウジアラビアには、これまでアジアやアフリカなどの有力政治家が多く亡命している。
１９７０年代の軍事独裁体制下で反体制派３０万人以上を虐殺し、「アフリカの暴君」と呼ばれたウガンダのアミン元大統領は７９年にクーデターで失脚し、リビアを経てサウジに亡命。２００３年に７８歳で死亡するまで亡命生活を送った。パキスタンのシャリフ元首相も、００年にクーデターで国外追放され、サウジに亡命している。サウジは０３年のイラク戦争開戦直前には、フセイン元大統領の亡命を提案したと報じられている。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、サウジは「公共の利益に合致すること」を亡命受け入れの条件としている。ただ、「公共の利益」に明確な規定があるわけではなく、サウジ当局の裁量に委ねられているのが実情だ。
また亡命者に対しては、メディアへの露出や政治活動を禁ずるなど厳格な条件を課している。
このほか、チュニジアの隣国、アルジェリアの現大統領のブーテフリカ氏が、１９９９年の大統領選への出馬前にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に亡命していた例が知られる。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110116/mds1101161131002-n1.htm
【チュニジア政権崩壊】政変は「ジャスミン革命」 ネットで命名
2011.1.16 11:29
このニュースのトピックス：中東・アフリカ
１５日、ベンアリ大統領の肖像が掲げられたチュニスで治安維持に当たる兵士（ロイター） 民衆蜂起により２３年間続いた強権的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアの政変が、インターネット上で「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。ジャスミンはチュニジアを代表する花。
呼称が定着するかどうかは不明だが、今回の政変ではツイッターやユーチューブ、フェースブックといったネットメディアがデモ動員に大きな役割を果たしたことが特徴だ。
レバノンのカーネギー中東センターのアムル・ハムザウィ研究員は「アラブ世界で初めて大統領を追放した大衆蜂起」と指摘している。
２００３年にグルジアで起きた政変は、集会参加者がバラの花を持っていたことから「バラ革命」、０４年のウクライナのケースは野党のシンボルカラーにちなみ「オレンジ革命」と呼ばれている。
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>>1884
おっ毎日はチェニス入りしたんですね。
他はカイロから見たいだけど
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http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201101160279.html
仏右翼政党、三女のマリーヌ新党首選出 大統領選に照準（1/2ページ）2011年1月16日23時5分
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仏・国民戦線の党大会で１５日、党首当選が確実になり、支持者の歓声に応えるマリーヌ・ルペン氏＝トゥール、レミ・ファブレス氏撮影
【トゥール（仏中部）＝稲田信司】フランスの右翼政党・国民戦線（ＦＮ）は１６日、党大会でマリーヌ・ルペン氏（４２）を新党首に選んだ。経済危機を受けて反イスラム感情が高まる欧州では、移民排斥を訴える右翼政党が次々と政権入りを射程にとらえる。ＦＮもこの潮流に乗って、来年の仏大統領選に向けて党勢拡大をねらう。
この日、正式に発表された党員投票の結果によると、４０年近くＦＮを率いたジャンマリ・ルペン氏（８２）の三女で欧州議会議員のマリーヌ氏が得票率６７％を上回り、対立候補のゴルニシュ前幹事長（６０）に圧勝した。マリーヌ氏は記者団に「ＦＮの歴史は新たな段階に入った。党首に選ばれたということは、次期大統領選の候補になることを意味する」と勝利宣言した。
経済危機のあおりで失業が広がるフランスでは、サルコジ右派政権の支持が低迷する一方、年金の法定受給年齢を引き上げる改革を止められなかった最大野党・社会党への不満も高まった。ＦＮは二大政党離れを好機ととらえ、「批判政党」から「政権政党」への脱皮を急いでいる。
４カ月に及ぶ党首選でマリーヌ陣営は、ナチス・ドイツを思わせる「こわもて政党」からの脱皮を試みた。妊娠中絶に反対する保守層や工業地帯の労働者などの支持基盤に加え、経済危機の不安を深める都市部の中間層への支持拡大を期待したからだ。
マリーヌ氏は弁護士出身で、２度の離婚歴があるシングルマザー。「政教分離」と「手厚い福祉」を掲げた。妊娠中絶反対などのキリスト教の伝統的価値観や、減税などの自由主義的な経済政策を重んじる旧世代の殻を破る動きだ。デンマークやオランダで、政権に閣外協力する段階まで勢いづいている右翼政党の主張とも似ている。
「政教分離」は、イスラム教徒を中心とした移民の排斥という従来の主張を正当化するのがねらいだ。社会に同化できない移民を放置している政府・与党の無策を批判。同時にイスラムは女性を蔑視する宗教だと強調してみせた。
また、「公的年金の法定受給年齢を６０歳に据え置いて給付も増やす」として、社会党などの支持基盤にすり寄った。欧州連合（ＥＵ）の合意に応える財政緊縮策の一環として年金制度改革を進める政府への不満を吸収、「ユーロ圏からの脱退」という主張に説得力を持たせようとした。
世論調査機関ＣＳＡの１４日付発表によると、次期大統領選でマリーヌ氏に投票すると回答したのは１７〜１８％。別の世論調査によると、サルコジ政権を支える与党支持者の４３％はＦＮとの政策合意に前向きで、ＦＮの「政権政党化」が現実味を帯びつつある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110117k0000m030048000c.html
チュニジア：首都、緊張と静寂 中心部は兵士だけ
チュニスの中心街で警戒にあたるチュニジア国家警備隊＝２０１１年１月１６日、ロイター 【チュニス和田浩明】大通りをにらむ戦車や装甲車、自動小銃を構えて政府施設の警戒に当たる兵士たち−−。全国規模の反政府デモで２３年に及んだベンアリ独裁政権が崩壊したチュニジアの首都チュニスに１６日入った。休日の日曜だが出歩く人も少なく、シャッターを閉めた商店がほとんどの市中心部は、奇妙な静寂と緊張感に包まれていた。
朝に到着した国際空港では、観光が主要産業のチュニジアだけに、リゾート地の動画や高級腕時計の広告が出迎えてくれ、政変がうそのようだ。
だが、車で目抜き通りに入ろうとすると、「ＰＯＬＩＣＥ（警察）」と書かれたベストを着込み、黒い警棒を携えた目付きの鋭い男たちが出迎えた。「どこから来たか」「何が目的か」。記者の荷物を調べながら矢継ぎ早に質問を繰り出した。
近くに配備された、迷彩を施した戦車や装甲車。背後にそびえ立つのは、ベンアリ政権の抑圧の象徴として大規模デモの標的となった内務省ビルだ。１４日の政権崩壊前に集まっていた数千人の群衆の姿はない。周りには鉄条網が敷かれ、自動小銃を持った兵士が警戒に立つ。
夜間外出禁止令は出されたままだ。１４日に出された非常事態宣言では、治安部隊は命令に反する国民への発砲を許可されている。チェックインしたホテルでは「夜はバルコニーにも出ないで」とクギをさされた。夕食は出ず、宿泊客は別のホテルのレストランに行く必要があるが、「軍に話をつけて通行許可を得ないといけない」（ホテルスタッフ）。
仕事で旧宗主国フランスに滞在中に政権が崩壊し、帰国便の欠航などでパリの空港で２日間を過ごしたという米系企業勤務のサルマンさんは「チュニスに妻子を残していたので、戻れるまで眠れなかった。１０日前はこんなことになるとは想像もしていなかった」と虚脱したような表情を見せた。
今回の政変について、一部で「民衆蜂起が独裁を崩壊させた」との声が上がっており、インターネット上ではチュニジアを代表する花のジャスミンにちなみ「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。
夕刻、内務省ビルに面した目抜き通りで断続的に１０発以上の銃声が鳴り響いた。現場の治安要員は「民兵同士の撃ち合いのようだ」と声を潜める。警戒のため上空を舞うヘリコプターの爆音が、緊張をあおるかのように強まった。狙撃兵が発砲しているとの情報もある。
◇新内閣協議、本格化 治安なお混とん
【チュニス和田浩明】チュニジアの政変でガンヌーシ首相は１６日、メバザア暫定大統領の指示に基づき、挙国一致内閣の樹立に向けた各党との協議を本格化した。
首相は１５日以降、野党指導者や有力者を相次いで首相府に迎えるなどして、新内閣の構成や今後の選挙について協議を続けている。メバザア暫定大統領は「全国民が例外なく政治に参加できる」と強調しており、ＡＦＰ通信によると、ベンアリ前大統領に非合法化されたイスラム系政党の在外指導者は滞在中の英国で「独裁の崩壊で国外にいる理由はなくなった。早急に帰国する」との見通しを示した。
だが、実際にはイスラム系と、同じく非合法化されている共産系の両政党は組閣協議から除外されている模様だ。
国営通信などによると、ベンアリ前大統領の側近だったカシム前内務相が１６日に拘束されたとの情報があるほか、前大統領の警護隊長も警察当局に逮捕された。ＡＦＰ通信は病院関係者の話として、前大統領の妻のおいがナイフによる傷で１４日に死亡していたと伝えた。
チュニスでは１５日まで商店や住宅を狙った略奪が相次いだほか、１６日も野党本部付近で散発的に銃撃が起きるなど、治安はなお混とんとしている。在チュニジア日本大使館は在留邦人１７５人全員の無事を確認した。
一方、北東部モナスティルの刑務所では１５日、政情の混乱に乗じて脱獄しようとした服役囚がマットレスに火をつけ、火災に巻き込まれた４２人が死亡した。暴動が起きた別の刑務所では、服役囚１０００人が逃走したとの情報もある。
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行革スレの方がいいかなｗ
イギリス 苦しい国の懐「ロイヤル」許さぬ結婚式
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110117/erp11011709250001-n1.htm
2011.1.17 09:22
英王位継承順位２位のウィリアム王子（２８）と婚約者のケイト・ミドルトンさん（２９）が豪華な「ロイヤル・ウエディング」でなく、できるだけ簡素な「国民の結婚式」を計画している。英皇太子公邸クラレンスハウスは結婚式の概要をつぶやき投稿サイト、ツイッターで発表した。ミドルトンさんは伝統の馬車ではなく車で結婚式場のウェストミンスター寺院に向かうなど「普通の家庭」から王室への嫁入りを演出する。
■ネット広報に力点
ウィリアム王子の両親のチャールズ皇太子（６２）とダイアナ元妃（１９６１〜９７年）は８１年７月にロンドンのセントポール寺院で結婚式を挙げ、テレビ中継を通じて世界の７億５０００万人が壮麗なウエディング・パレードにため息をついた。
世紀のロイヤル・ウエディングから３０年。ウィリアム王子とケイトさんがクリスマスに決めたという結婚式の概要が１月５日、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス「フェースブック」や「ツイッター」で明らかにされた。
英国と英連邦加盟国中の１５カ国の元首を務めるエリザベス女王（８４）はインターネットを使った広報活動に力を入れる。将来、国王に就位する見通しのウィリアム王子の結婚は２１世紀の英王室を占うビッグ・イベントだ。２人の婚約発表後、王室とは無縁の米国や中国で、ダイアナ元妃の形見のサファイア・リングの婚約指輪が人気を呼ぶ。
■片道だけの馬車パレード
結婚式は４月２９日午前１１時から、ウェストミンスター寺院で英国国教会のローワン・ウィリアムズ・カンタベリー大主教（６０）が執り行う。ミドルトンさんはウェストミンスター寺院に向かう際、「ケイト・ミドルトン」という１人の女性であることを強調して、伝統の馬車でなく王室の車を利用する。
式後、２人は寺院からバッキンガム宮殿まで馬車で移動する。モールや官庁街ホワイトホール、議会広場など沿道を徹夜で埋める数百万人の観衆は「片道だけの馬車パレード」に物足りなさを覚えるかもしれない。
英大衆紙は「ケイトは馬アレルギー？」と皮肉り、王室専門誌マジェスティーのイングリッド・スワード編集長は「チェリーを半分だけかじるようなもので、とても残念。馬車に乗って嫁ぐのは王室の結婚式の象徴的な光景なのに、どうして往復がダメで片道ならいいのか理解に苦しむわ」と天を仰いだ。
金融・経済危機で膨らんだ財政赤字を減らすため、英国民は超緊縮財政を強いられている。庶民感情からかけ離れた派手な結婚式を挙げた場合、王室離れが進むだけという計算が働いたようだ。英紙デーリー・テレグラフによると、警備費の５００万ポンド（約６億５８００万円）は納税者が負担し、挙式費用の５００万ポンドは王室とケイトさんの家族が支払う。
■招待客も１３００人削減
ケイトさんは、ダイアナ元妃が着たような７．５メートルのすそ付きウエディングドレスは着用しない。結婚式の招待客は３５００人から２２００人に削られ、ウィリアム王子が関わる慈善事業の関係者も招待される。英調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」の世論調査では、５０％が３０年前より簡素な結婚式を希望していた。
英国の名窯（めいよう）エインズレイは２人の婚約記念磁器を売り出したが、「世界の関心度はチャールズ皇太子とダイアナ元妃が結婚した時に近づいてきている」という。王室にしては地味な結婚式になっても、２人がバッキンガム宮殿のバルコニーで交わす“ロイヤル・キス”が世界中を魅了するのは間違いない。（ロンドン 木村正人／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110118k0000m030099000c.html
チュニジア：「過激主義が復活」…イスラム台頭に欧米警戒
【チュニス和田浩明】チュニジアで世俗主義のベンアリ独裁政権が崩壊したことで、欧米には過激なイスラム主義がチュニジアに復活することへの警戒感が広がっている。国外追放中の非合法イスラム主義政党の指導者が早期の帰国を表明し、メバザア暫定大統領も新政権への「全国民の意向の反映」を約束した。隣国アルジェリアではイスラム主義者の政治的台頭から内戦状態に陥った経緯もあり、チュニジアがイスラムにどう対応するかが焦点になっている。
非合法政党「エンナーダ（目覚め）」の党首でロンドン在住のラシッド・ガンヌーシ氏（６９）はベンアリ政権崩壊翌日の１５日、「国外生活を強いられる理由は無くなった。数日以内の帰国を考えている」とロイター通信に語った。
エンナーダの前身の「イスラム志向運動（ＭＴＩ）」は８０年代、反欧米的ナショナリズムを旗印に反政府運動を展開し死刑になる指導者も出た。９０年代初頭にはアルジェリアでイスラム主義政党が総選挙で大勝した。
ベンアリ政権はチュニジアでのイスラム主義台頭を警戒して徹底した弾圧を行い、多数のイスラム指導者が国外追放された。民主化を求める欧米諸国も、イスラム主義の台頭を懸念し、ベンアリ政権によるイスラム主義者への弾圧を事実上、黙認してきた。
今回の政権崩壊をもたらした全国規模の抗議デモにイスラム主義者の積極的関与は薄いと見られている。デモ参加者も「若者の怒りが原動力」（２５歳の男子大学生）だ。しかし、英フィナンシャル・タイムズ紙は１６日、「西側諸国がチュニジアでのイスラム主義者復帰を恐れている」と報道した。
チュニジア政治に詳しい地元国際政治誌のカマル・ビニューナス編集長は「チュニジアのイスラム主義者の多くは穏健派で、過激主義とは距離を置いている」と指摘する。既存政治勢力は、「弾圧は過激化を生む」と受け入れを認める陣営と、政教分離原則を主張する陣営に分かれているという。
モハメド・ガンヌーシ首相は帰国予定のイスラム主義指導者とも対話の方針を打ち出しており、ビニューナス氏は「護憲や暴力放棄を条件に政治参加を認めるのではないか」と見ている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110117k0000e030023000c.html
チュニジア：新内閣発足へ 治安早期回復、最初の任務に
【チュニス和田浩明】２３年間の強権的支配を続けていたベンアリ政権が全国的反政府デモで崩壊したチュニジアのガンヌーシ首相は１６日、組閣作業が進む新内閣に関し、１７日にも発表されるとの見通しを国営テレビで示した。新政権の最初の任務は治安の早期回復になると指摘した。チュニジアでは１６日も首都チュニス近郊の大統領宮殿で銃撃戦が発生するなど混乱が続いた。
ガンヌーシ首相は新政権の見通しについて「交渉中の各勢力が高いレベルの協力を示してくれた」と説明、１７日にも発足すると述べ、「チュニジアの歴史に新しいページを開く」と明言した。
メバザア暫定大統領は各勢力の意向を反映した「挙国一致内閣」の形成を支持しており、与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）や野党勢力による連立政権が発足する見通しだ。
最大の懸念材料である治安に関しては、「脅かす者は容赦しない」と述べ、厳しく取り締まりを行う意向を示した。チュニスなどでは略奪や小競り合いに備え、住民らが自警団を結成、警備にあたっている。
首都北方１５キロで古代都市国家の遺跡があるカルタゴの大統領宮殿では、失脚したベンアリ前大統領派とみられる民兵勢力が攻撃をしかけ、大統領警護隊や陸軍が応戦。戦闘は１６日夜まで続いた模様だ。
チュニスでも野党の本部や内務省付近で銃撃戦が発生。内務省近くでの交戦は散発的ながら約２時間続き、重火器も使用された。警備用とみられるヘリコプターも投入され、夜間まで上空を飛行していた。
一方、米国のクリントン国務長官は１６日、チュニジアのモルジャン外相に電話し、独裁体制からの転換を支持する姿勢を示した。その上で、責任ある早期の秩序回復を求め、自由や経済的機会の欠如といった問題への取り組みや民主的な選挙の必要性を強調した。
また、告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で、ベンアリ前大統領とその家族らによる腐敗や、政権の私物化が明らかになったことが今回の大規模デモにつながったとの見方も広がり始めている。だが、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日、前大統領らの縁故主義などに国民は公電以前から気付いていたとして「チュニジア（の政権崩壊）はウィキ革命ではない」と否定した。
一方、チュニスで取材中に撃たれて死亡したとされたフランス人カメラマン（３２）について、ＡＰ通信は仏外交当局者の話として、死亡でなく「重体」と報じている。
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_171068
ハイチ元独裁者が突然帰国、一段と政情不安定に
2011年 1月 17日 16:29 JST
デュバリエ元大統領は過去に父親とともに独裁政治を敷いていたが、民衆の反政府運動と米国からの圧力を受け、1986年に国外脱出した。デュバリエ氏は仏領グアドループから空路、ハイチの首都ポルトープランスに到着したが、空港では数百人の支持者が集まり、同氏と二番目の夫人の到着を歓迎した。空港にはまた、デュバリエ氏の政敵で2004年に国外追放され、現在南アフリカで亡命生活を送るアリスティド元大統領の支持者も集まり、「アリスティド」と叫び、デュバリエ氏支持派と対峙した。
ヨルダン軍兵士を乗せた国連の車両が空港に入ろうしたが、追い返された。デュバリエ氏は群集に紛れ込み、スポーツ多目的車の車列に乗り込み、ポルトープランス郊外山間部にあるホテルに向かった。
ハイチのベルリーブ首相はデュバリエ元大統領の帰国について「彼はハイチ人であり、帰国するのは自由だ。彼が現在、政治活動に関わっているかは分からない」と述べた。
記者: Ingrid Arnesen and Jose de Cordoba
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000091-mai-int
＜レバノン＞新首相指名へ協議…宗派間の歩み寄り難航
毎日新聞 1月17日(月)20時38分配信
【エルサレム花岡洋二】レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラ系閣僚らが一斉辞任し、サード・ハリリ首相（スンニ派、現・暫定首相）の連立内閣が崩壊したのを受け、スレイマン大統領は近く新首相指名に向け国民議会（国会）議員との協議に入る。新首相の人選などでハリリ派とヒズボラの歩み寄りは難しい情勢で連立協議は難航が必至だ。
レバノンは、キリスト教を含めた多宗教・宗派の「モザイク国家」と呼ばれる。憲法で首相はスンニ派から選出することが決まっている。
連立は、▽ハリリ氏を排除しヒズボラが支持するスンニ派首相を擁立▽ハリリ氏を再指名しヒズボラに協力を要請▽「中立」とみられる新たな首相を擁立−−という３通りの可能性があると指摘され、ロイター通信は、ヒズボラの支持候補としてオマル・カラミ元首相の名が挙がっていると報じた。
ハリリ首相の父、ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件（０５年）の特別法廷を巡っては、ヒズボラが幹部の起訴を懸念し、レバノンから法廷への費用拠出の停止や判事の引き揚げを要求。ハリリ首相がこれを拒否したことが内閣崩壊につながった。ヒズボラの最高指導者ナスララ師は１６日、ハリリ氏を支持しない姿勢を明らかにした上で「我々は民主的な手続きで倒閣した」と強調した。
特別法廷では近く、ヒズボラ幹部らが起訴される見通しだが、その場合、ヒズボラの反発は確実で連立交渉はさらに難しくなる。当初１７日からスタートする予定だった連立協議は２４日に延期された模様で、特別法廷次第ではさらに延期される可能性も出てくる。
一方、トルコのエルドアン首相はレバノンの不安定化が中東全体に及ばないよう、各国の協力関係の構築に力を注いでいる。
１４日にはハリリ首相と面会した後にイランのアフマディネジャド大統領と電話協議。１７日にはシリアのアサド大統領らと情勢を協議する。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110117/mds1101171017004-n1.htm
「真の英雄」 前大統領親族の逃亡阻止した機長に賛辞 チュニジア
2011.1.17 10:14
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１３日、チュニジア・チュニスでデモを行うベンアリ大統領の支持者（ＡＰ）
チュニジアのベンアリ前大統領が国外脱出した１４日、前大統領の親族らもチャーター機や定期便で次々と出国を図る中、自分の便への搭乗を拒否して国外逃亡を阻止した機長がいる。大混乱の中での身を切るような決断に、同国民からは「真の英雄」との賛辞が寄せられている。
チュニス航空のモハメド・ベン・キアリ機長（３７）。フランス・リヨン行きの便に乗り込んだ１４日午後、離陸許可を待っていると緊急連絡が入り、５人の乗客を追加で乗せるよう命じられた。機長は名前から前大統領の親族が逃亡を図っていると判断、命令を拒否してそのまま飛び立った。
「拒否することが、どれほど危険か分かっていた。でも治安部隊が若者に発砲している映像が、とっさに頭に浮かんだ。犯罪者の逃亡には加担しないと決めた」
出国できなかった５人は、拘束されたとみられている。（共同）
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395 名前：チバＱ 投稿日： 2011/01/16(日) 13:36:59
間違えてた
http://mainichi.jp/select/world/news/20110116ddm007030091000c.html
チュニジア：政権崩壊 アラブ諸国、波及懸念 強権体制、貧富の差共通
【カイロ和田浩明】北アフリカ・チュニジアのベンアリ大統領（７４）が１４日、サウジアラビアに事実上亡命し、２３年間にわたった独裁体制が崩壊した。高失業率や政治的抑圧に反発した国民による、昨年来の反政府デモの高まりに抗しきれなくなった。民衆の怒りが権力者を引きずり下ろすという、アラブ圏では極めて異例の事態だ。専制的な体制で貧富の差が大きいのはアラブ諸国に共通しているだけに、周辺国政府はチュニジア情勢の展開に警戒感を強めている。
人口約１０００万人のチュニジアは近年、歴史的に関係の深い欧州諸国との貿易を強化して年率３〜５％の経済成長を続けてきたが、富が大統領一族に集中する一方で、年間８万人以上の大卒者のうち２万〜３万人は就職できないなど「貧富の差への国民の怒りは鬱積していた」（西側外交筋）。同国の表面的な「安定」は、政治的自由を制限し、反体制派を抑圧する強大な警察力によって維持されてきたのだ。
他のアラブ諸国も同じような社会構造を抱えている。
エジプトでは、ムバラク大統領が２９年間にわたり強権体制を維持。非常事態令下で野党勢力関係者らの恣意（しい）的な拘束が行われ、国際人権団体が改善を勧告している。複数政党制の選挙は行われているものの、国内外から「民主的でなく透明性が低い」という批判もある。経済は年率５〜７％で成長しているが、国民の約２割が１日２ドル（約１６６円）以下で生活する貧困層で、若年失業率も高い。
周辺国では、リビアでも４１年間、イエメンでも２１年間にわたり独裁政権が続く。王族が長期支配を続けるサウジアラビアやモロッコでも、政府を批判する勢力への弾圧や人権侵害が報告されている。
◇フェースブック通じてデモ拡大
チュニジアでの反政府デモは、インターネットの交流サイト「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」などを通じて若者を中心に拡大したと言われる。フェースブックなどの利用は他のアラブ諸国でも拡大しており、エジプトのユーザーはフェースブックに「奇跡が起こった」と書き込んでチュニジアの政変を歓迎した。各国の当局は、こうしたサービスが政治活動に利用されることに神経をとがらせている。
エジプトでは昨春、賃上げを求める国営企業労働者などによる数百人規模のデモがカイロやアレクサンドリアで相次いだ。王制のヨルダンでは今月１４日、首都アンマンなど複数の都市で失業や物価上昇に抗議する異例のデモが行われ、数千人が参加した。カイロ大学のハッサン・ナファ教授（政治学）は「エジプトも民主化を進めなければ、チュニジアと同様の事態が起こりうる」と話す。
アラブ諸国のこうした専制的体制は、イスラム過激派を生む要因の一つとの指摘もあり、米国のブッシュ前政権は民主化を要求してエジプトなどに強い圧力をかけた。しかし、オバマ米大統領は０９年６月のカイロ演説で「イスラム世界との対話」を打ち出し、民主化圧力は実質的に低下している。
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相変らずの対応の遅さ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011011700698
チャーター機派遣を検討＝チュニジアの邦人観光客出国で
政府は１７日、チュニジアの政変で首都チュニスの空港が混乱し、現地で足止めされている日本人観光客を速やかに出国させるため、チャーター機派遣の検討に入った。チュニスへの定期便がある欧州などの民間航空会社に依頼することを想定している。外務省幹部が明らかにした。
チュニジアには現在約２００人の日本人観光客がおり、安全なホテルで待機している。このうち大半は１７、１８両日にチュニスから各地に出発するフライトの予約が取れているものの、ダイヤが大幅に乱れているという。
外務省幹部は「現地時間の１７日中にどれだけ出国が進むかや空港の運用状況を見極め、最終判断することになる」との見通しを示した。（2011/01/17-18:25）
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110117-OYT1T00897.htm
混乱チュニジア、日本人旅行者１２０人出国へ
. 【カイロ＝田尾茂樹】在チュニジア日本大使館によると、チュニジアの政権崩壊に伴う混乱で同国内に足止めされていた日本人旅行者１９７人のうち、１２０人が１７日に出国できる見通しとなった。
欧州や中東湾岸諸国などを経由して日本に戻る予定という。残る旅行者も数日中に出国できる見込みとしている。
（2011年1月17日20時16分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110119k0000m030037000c.html
パキスタン：洪水復興、治安回復進まず 被災者に政府不信
パキスタン北西部ノウシェラのカンダラ地区で、「アラーにただ助けを祈っている」と話す洪水被災者たち＝杉尾直哉撮影 パキスタンで昨年７月に起きた史上最悪の大洪水（被災者約２０００万人、死者約２０００人）の被災地、北西部では、半年を経た今も多くの人々がテント暮らしのままだ。隣国アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに同調する武装勢力が活発な地域でもあり、民間団体などの支援は行き届いていない。治安回復と洪水復興のどちらも実現できていない政府に対し、住民の不信感が広がっている。【ノウシェラ（パキスタン北西部）で杉尾直哉】
首都イスラマバードから約１００キロ西のノウシェラでは、幹線道路の脇に洪水被災者のテント村が広がり、約２万人が住む。その一つのカンダラ地区では、１２月末の火事で焼けたテントの跡が生々しく残っていた。氷点下５度まで冷え込む寒さをしのぐため、持ち込んだガスボンベの扱いを誤り、家族７人が死亡したという。
このテント村では洪水以降の半年間で１２６人の新生児が生まれたが、生き残ったのは２０人だけという。医療が不十分で、国連機関などの食糧支援も今月１日までに打ち切られた。昨年１０月、糖尿病の悪化から父を失ったムクタイルさん（３５）は、「ここで何度葬式があったことか」と話した。
パキスタン政府は、被災者に一時金として約２万円、住宅再建のため約１０万円の給付を約束した。だが、ノウシェラなどで対象となる２０万人のうち、支払いを受けたのは３万人に過ぎない。手続きに必要な住民登録をしていない人が多いためだが、被災者たちは、「与党とコネのある者だけが金をもらっている」と主張した。
北西部では、０８年の総選挙で世俗派政党、アワミ民族党（ＡＮＰ）が勝利した。連邦議会で、ザルダリ大統領を支えるパキスタン人民党（ＰＰＰ）と連立を組んでいる。タリバンの卑劣なテロへの反発から非イスラム政党のＡＮＰに期待が集まったためだ。
だが、ある地元記者は「住民の政治不信は深刻で、今選挙があれば、イスラム政党が勝ってしまう。政情不安が心配だ」という。被災者たちに当局の対策について尋ねると、誰もが「アラー（神）に祈るだけ」というだけで口をつぐんだ。
北西部は、武装勢力が自爆テロなどを繰り返しており、内外の支援団体が入れるのはノウシェラなどごく一部に限られている。
ノウシェラの別の被災地チャオキドラブ村で食料配布や住宅建設、家畜の提供を行ってきた日本のＮＧＯ「シャンティ国際ボランティア会」の緊急救援担当、薄木浩一郎さん（３２）は、「ほかの被災地でも支援したいが、日本人が入るのが許されるのはここしかない」という。村では銃携帯の警察の護衛を付け、日暮れ前に首都に戻っている。薄木さんは、「ここでも、安全だと誰も自信を持っていうことができない」と話した。
毎日新聞 2011年1月18日 19時23分（最終更新 1月18日 20時06分）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2782573/6684531
チュニジア暫定政権発足、主要閣僚は留任
2011年01月18日 10:07 発信地:チュニス/チュニジア
【1月18日 AFP】23年間政権の座にあったジン・アビディン・ベンアリ（Zine El Abidine Ben Ali）前大統領が国外脱出したチュニジアで17日、暫定政権が発足した。6か月以内に総選挙を実施し、言論の自由も認めるとしているが、前政権の閣僚が要職を占めていることから反発も招いている。
首都チュニス（Tunis）でモハメド・ガンヌーシ（Mohammed Ghannouchi）首相が発表した閣僚名簿によると、与党立憲民主連合（Constitutional Democratic Rally、RCD）のガンヌーシ氏が引き続き首相を務めるほか、外相、内相、国防相、財務相の要職はRCDの現職が留任する。
組閣に先立ち、同日チュニスなどでは、数百人がRCDの解散を求めて抗議デモを行っていた。
■政治犯の釈放、非合法政党の合法化も決定
ガンヌーシ首相は、暫定政権が「政治犯全員の釈放」と「言論の自由の拡大」を決定したことを明らかにした。同国最大の人権団体「Human Rights League」など、NGOに対する規制も撤廃する。
暫定政権には、野党指導者3人のほか、市民団体の代表者らも入閣した。この中には、ベンアリ政権時代、反体制的な言論を行ったとして逮捕されたブロガーも含まれており、青少年・スポーツ・体育相に任命されている。なお、首相は「すべての非合法政党は合法化される」としているが、前政権で非合法とされた共産党、イスラム主義政党「Ennahdha」などからの入閣はない。
首相はまた、ベンアリ前大統領の国外脱出を招いた暴動による死者は78人で、経済損失は16億ユーロ（約1760億円）にのぼったと発表した。(c)AFP/Dario Thuburn
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110118ddm002030097000c.html
チュニジア：新政権発足 野党から入閣３人 政治犯も釈放、主要閣僚残留
【チュニス和田浩明】ベンアリ前大統領が亡命し独裁体制が崩壊した北アフリカ・チュニジアで１７日、ガンヌーシ首相は新内閣の布陣を発表した。野党から３人が入閣したほか、メディアを管理していた情報省を廃止した。さらに、首相は政治犯を釈放し、前政権指導部を対象にした汚職捜査も開始すると発表するなど、野党や住民の不満に一定の配慮をした。しかし、首相や外相など主要閣僚は留任したため、住民の抗議行動が収束するかどうかは不透明な情勢だ。
◇イスラム過激化、警戒−−欧米
チュニジアで世俗主義のベンアリ独裁政権が崩壊したことで、欧米には過激なイスラム主義がチュニジアに復活することへの警戒感が広がっている。国外追放中の非合法イスラム主義政党の指導者が早期の帰国を表明、メバザア暫定大統領も新政権への「全国民の意向の反映」を約束した。隣国アルジェリアではイスラム主義者の政治的台頭から内戦状態に陥った経緯もあり、チュニジアがイスラムにどう対応するかが焦点になっている。
非合法政党「アンナハダ（目覚め）」の党首でロンドン在住のラシッド・ガンヌーシ氏（６９）はベンアリ政権崩壊翌日の１５日、「国外生活を強いられる理由は無くなった。数日以内の帰国を考えている」とロイター通信に語った。
アンナハダの前身の「イスラム志向運動（ＭＴＩ）」は８０年代、反欧米的ナショナリズムを旗印に反政府運動を展開し死刑になる指導者も出た。９０年代初頭にはアルジェリアでイスラム主義政党が総選挙で大勝した。
ベンアリ政権はチュニジアでのイスラム主義台頭を警戒して徹底した弾圧を行い、多数のイスラム指導者が国外追放された。民主化を求める欧米諸国も、イスラム主義の台頭を懸念し、ベンアリ政権によるイスラム主義者への弾圧を事実上、黙認してきた。
今回の政権崩壊をもたらした全国規模の抗議デモにイスラム主義者の積極的関与は薄いと見られている。デモ参加者も「若者の怒りが原動力」（２５歳の男子大学生）だ。しかし、英フィナンシャル・タイムズ紙は１６日、「西側諸国がチュニジアでのイスラム主義者復帰を恐れている」と報道した。
チュニジア政治に詳しい地元国際政治誌のカマル・ビニューナス編集長は「チュニジアのイスラム主義者の多くは穏健派で、過激主義とは距離を置いている」と指摘する。既存政治勢力は、「弾圧は過激化を生む」と受け入れを認める陣営と、政教分離原則を主張する陣営に分かれているという。
◇北アフリカ外交の拠点 日本政府、混乱拡大に懸念
ベンアリ独裁政権が崩壊したチュニジアは、昨年１２月に「日・アラブ経済フォーラム」を開催するなど、日本政府にとって中東・北アフリカとの経済外交の重要な窓口の一つだ。「当面はどんな新政権ができるか見守るしかない」（外務省関係者）のが現状だが、混乱が拡大したり長引いたりすれば、経済外交の拠点の一つを失いかねない。
前原誠司外相は１７日、外務省でチュニジアのハシェッド駐日大使と会談した。前原外相は在留邦人の安全確保と邦人旅行者の安全な出国についてチュニジア政府の協力を要請。新政権について「国民の幅広い支持を得る政府が樹立されれば支持していく」と述べた。
昨年１２月のフォーラムには前原外相と大畠章宏経済産業相（当時）が出席。経済団体なども多数参加し、アラブ連盟（２１カ国１機関）と３９件の新規事業で合意した。外務省は当時、同国を「政治的に安定を維持している」と評価していた。
ところが、その約１カ月後に窓口役を務めた同国の政権が崩壊。前原外相も１５日、「大統領とも会ってきたので大変驚いている」と戸惑いを見せた。ただ３９件のうちチュニジアが直接かかわる協力案件は太陽熱発電など数件にとどまる。また、外務省では「一時的な混乱にとどまり、政策や協力案件は新政権でも継続されるのでは」との見方もある。
アラブ諸国ではチュニジアのように専制的な体制で、貧富差が大きい国はほかにもあり、政治的リスクは低くない。同省幹部は「政治的、社会的な不安定性を織り込みつつも、経済外交、資源外交を進めていくしかない」と語る。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110119k0000m030082000c.html
チュニジア：「ジャスミン革命」道半ば
前大統領派らの新政権からの排除を求め抗議デモを行う市民＝チュニスで２０１１年１月１８日、和田浩明撮影 一人の若者の焼身自殺が２３年続いた独裁政権の崩壊につながった、北アフリカ・チュニジアの未曽有の政変は、国花から「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。しかし、かれんな呼び名とは裏腹に、ベンアリ前大統領の警護隊残党と国軍との銃撃戦が首都チュニスや最大観光地カルタゴなどで続き、前大統領関係者の排除を求める国民は、１７日発足の新政権を「旧政権の継承」と非難している。長期専制が続く周辺のアラブ諸国は政変の波及を恐れるが、「革命」成就の道は多難だ。【カルタゴ（チュニジア北部）で和田浩明】
◇前大統領派と戦闘続く
チュニスから車で約３０分。古代ローマに滅ぼされた都市国家遺跡を擁し、政変前は観光客でにぎわっていたカルタゴに１７日入ると、銃撃音が散発的に響きわたる戦場だった。
大統領宮殿に至る道は国軍戦車が封鎖していた。道路脇には、焼き打ちされた乗用車があちこちでひっくり返っていた。市内中心部のベンアリ氏の巨大看板は、顔の部分が破り取られていた。
国軍とベンアリ前大統領の警護隊の残党との銃撃戦は、１６日夜から始まった。大学生のオマルさん（２０）によると、一部住居の屋根から前大統領派の狙撃手が発砲を続けている。「ヘリコプターから狙撃手を狙い撃ちしやすいよう、部屋の明かりを消して」と国軍から要請された。
住民が集まるカフェで取材中、「パン、パン」と乾いた銃声が聞こえ、みな床に伏せた。上空には軍ヘリコプターが旋回。戦闘が続いた約１時間、ドンという腹に響く砲声が建物を震わせた。宮殿や周辺に前大統領派が潜伏しているためだ。
政変前に約３０００人いたとみられる前大統領警護隊の多くが、今も武装したまま。前大統領が孤児らを引き取って育てたとされ、忠誠心が厚い。抵抗活動を続ける可能性が高く、治安回復のめどは見えない。
さらに、１７日に発表された新内閣メンバーは、メバザア暫定大統領が「挙国一致内閣」を約束したものの、ガンヌーシ首相ら主要閣僚は残留し、野党閣僚は３人だけ。旧政権の国民弾圧の象徴だった内務省前には、１８日も数千人の市民が「（残留閣僚らは）出ていけ」と叫んだ。リビア国境に近い中部ファクスでも同日、新政府への抗議デモが起きた。
カルタゴのカフェにいた医師、スガイヤさん（４４）が「ベンアリ関係者が政府に残ることは受け入れられない」と語ると、周りの人々も大きくうなずいた。
憲法が定める６０日以内の大統領選実施も実現は不透明で、国民の新政権への失望感が新たな怒りに変わりつつある。
治安も政情も「革命」と呼ぶにはほど遠い状況にあるためだ。
◇周辺国、飛び火警戒
ただ、長期専制や富の偏在などチュニジアと状況が似ているアラブ諸国は、政変の飛び火を警戒している。エジプトやアルジェリアでは政府に抗議する焼身自殺未遂が続発した。隣国リビアの最高指導者、カダフィ大佐は「ベンアリ氏は１４年の大統領選不出馬を約束していた。なぜ（国民は）待てなかったのか」と不快感を表明。エジプトのアブルゲイト外相は「波及はない」と断言してみせた。
一方、アラブ連盟のムーサ事務局長は１７日、「アラブ社会には（今回の政変と）共通する要因がある」と語った。
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http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101190141.html
前大統領一族への怒り爆発 チュニジア市民、豪邸で略奪2011年1月19日11時9分
【チュニス＝前川浩之】チュニジアで、ベンアリ前大統領の親族に対する市民の怒りが爆発している。豪邸は略奪され放題、一族の息のかかったスーパーや銀行は一斉に放火された。
チュニス郊外に複数ある大統領の義理の兄、ベルハサン・トラベルシ氏の邸宅は、さながら「報復の現場」だ。部屋の床にはガラスや衣類が散乱、踏みつけられている。壁には「これは教訓だ」との落書き。庭のプールには壊された家具が浮き、訪れた女性の一人は「自由だ」と叫んだ。
大統領一族は、銀行や航空会社などの大企業から小さな商店にいたるまで、事業の許認可をちらつかせて膨大な利益を上げていたとされる。美容師だったライラ大統領夫人が仕切り、夫人の実兄トラベルシ氏は「一族マフィアのドン」と目されていた。世界遺産の古都カルタゴから出土した美術品を、横流しした疑いもささやかれる。政変後は姿を消した。
近くの家具工場で働くレサッドさん（４２）は、娘と一緒に邸宅を見て回り、怒りをぶちまけた。「落ちていた本は『会社の作り方』や『ブラジル旅行ガイド』。こんな人たちが我々や国のことを真剣に考えたはずがない」
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http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101180580.html?ref=reca
チュニジア暫定政権に批判やまず 総退陣求めるデモ続く（1/2ページ）2011年1月19日1時54分
【チュニス＝貫洞欣寛】ベンアリ前大統領の強権体制が倒れた北アフリカ・チュニジアで、ガンヌーシ首相の組閣で１７日に発足した暫定政権への批判が続いている。閣内に野党の指導者らを取り込んだものの、うち１人が辞任。さらに同国最大の労組も１８日、「新内閣を認めない」との見解を示し、同労組出身の副交通相ら３人が政権から離脱すると明らかにした。与党の総退陣を求めるデモも続いており、予断を許さない状況だ。
新政権は治安と秩序の回復や、憲法の規定では２カ月以内に行われる大統領選挙の準備と管理が主な任務。ただ、野党勢力は長年の抑圧で組織が壊滅状態のため、大統領選を６カ月後にするよう求めており、妥協が成立すれば任期が延びる可能性もある。
暫定政権には地域開発相に就く民主進歩党のシェビ氏ら野党指導者３人が入閣。政府批判のブログを書いて逮捕されていた有名ブロガーのアマモウ氏を青年・スポーツ担当次官に起用するなど、野党勢力を一定程度取り込んだ「挙国一致内閣」となった。
だが、同国では非合法とされるイスラム組織「ナハダ」などが排除された一方で、１９９９年から首相職にあるガンヌーシ氏や、フリア内相ら国家機能の根幹を担う主要６ポストはこれまでの与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）出身者が留任。「見せかけだけの連立」との批判が続いている。
ロイター通信によると保健相に任命されたジャーファル氏が１８日、離脱したと同氏の側近が述べた。チュニジア労働総連合も同日、「新政権を認めない」との見解を出し、労組出身の副交通相ら次官級３人が辞任すると表明した。また、指導者イブラヒム氏が高等教育相として入閣した「タジュディド（革新）」は同日、ＲＣＤの閣僚に党籍からの離脱を求める声明を出し、受け入れられなければイブラヒム氏は閣僚を辞任するとしている。
首都チュニスでは１８日、労組員やナハダ支持者らがそれぞれＲＣＤの政治家全員の退陣を求めてデモを実施。「ＲＣＤは出て行け」と叫ぶデモ隊が内務省がある目抜き通りに入るのを止めるため、警官隊が催涙ガス弾を相次いで発砲した。市内中心部からは市民の姿が消え、大量の警察官が配置されている。
デモに参加した教員組合のジャワド・ハリーファさん（４６）は「首相も内相も外相もＲＣＤのまま。大統領の首をすげ替えてやり過ごそうとしている。与党の政治家を退場させて政治を完全に改めるまでは、デモをやめない。弾圧の時代はもう終わったんだ」と話した。
地元のジャーナリスト、ヒシャム・スヌーシ氏（５０）は、市民の要求はとどまることなく、首相はさらなる内閣改造だけでなく総辞職を迫られる可能性もあるとみる。「今まで国民を弾圧していた政治家が民主主義を口にしても信用されない。一方で、市民にも自由選挙など民主的な政治の経験はない。しばらくは混乱が続くだろう」と話した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110119dde007030037000c.html
チュニジア：政権崩壊 大統領と首相が離党 与党排除求めデモ続く
【チュニス和田浩明】チュニジアのメバザア暫定大統領とガンヌーシ首相は１８日、与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）からの離党を表明した。一方、ＲＣＤは、ベンアリ前大統領と側近らを除名した。国営テレビなどが報じた。１７日に発足したばかりの新政権に、旧政権の主要閣僚が残留したため強まった国民の批判をかわす意図があると見られる。しかし、ベンアリ独裁政権を支えたＲＣＤ排除を求める声は強く、首都チュニスを含む全国の主要都市では１８日も抗議デモが展開された。また労働組合系や野党系の４閣僚が同日、辞任を発表した。
国営ＴＡＰ通信によると、離党は１７日に決定された政府と党の分離に基づく措置。メバザア暫定大統領の指示で「挙国一致」を目指した新政権だったが、野党勢力の参加は限定的で、ベンアリ氏側近だったガンヌーシ首相ら主要閣僚が留任。反発した国民の抗議デモが続いている。
抗議デモはチュニスのほか１０以上の都市で発生。北部にあるイスラム教の古都カイラワンでは、住民がＲＣＤ支部を占拠したという情報もある。
反政府デモを組織した全国労働組合「ＵＧＴＴ」も新政権不支持を決めた。また、国外追放中の野党指導者で大統領選に出馬する意向を示したモンセフ・マルズーキ氏が１８日に帰国しＲＣＤを排除した政権作りを訴えた。
一方、空港閉鎖などの混乱で足止めされていた日本人旅行者約２００人の大半は１８日までに出国した。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011011990102802.html
「あなたは終わった」 陸軍トップが前大統領に引導、チュニジア
2011年1月19日 10時28分
【チュニス＝内田康】２３年にわたって独裁体制を維持したチュニジアのベンアリ前大統領（７４）が辞任と亡命を決断したのは、陸軍トップのラシド・アンマル将軍（６３）が「あなたはおしまいだ」と迫ったためだったことが分かった。１８日付の独立系紙アッシュルークが、暫定政府のガンヌーシ首相が明らかにしたとして伝えた。
同紙によると、アンマル将軍は、チュニスでの反政府デモが激化した１４日、大統領宮殿を訪れ、ベンアリ前大統領と面会。前大統領は将軍に対し、デモ隊への実弾使用を命じたが、将軍は使用を拒否。逆に辞任と出国を求め、前大統領は同日夜までに出国した。
前大統領の亡命直後から、実権を握る軍が前大統領を見限ったとの見方が強かったが、今回の報道はこれを裏付けている。
同紙は「将軍は、混乱に乗じて軍事クーデターを起こし、新大統領になることも可能だったが、そういう野心はなかった。チュニジアの国民を救ったのだ」と絶賛した。
（中日新聞）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2782804/6699324?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
英上院の徹夜討論、長老議員は耐えきれず次々｢沈没｣
2011年01月20日 17:15 発信地:ロンドン/英国
【1月20日 AFP】英上院では17日〜18日朝、選挙制度改革をめぐり徹夜の議論が戦わされたが、多くの長老議員がこのマラソン議会に耐え切れず、こっそり退席して由緒ある国会議事堂の片隅で仮眠を取る姿が目立った。
この夜、議事堂内には男女別・政党別にベッドを並べた仮眠コーナーが設けられ、紅茶やビスケットなどの軽食が夜通し提供された。
選挙制度改革案に関する国民投票に関する審議が始まったのは、17日午後3時48分。野党・労働党が議事進行を遅らせたとされ、18日早朝になっても議論は終わらなかった。
自由民主党のデービッド・スティール（David Steel）上院議員はBBCラジオに、13年間の議員生活の中で一晩中、議場に座っていたことは初の体験で、年配議員の多くにはこたえただろうとこぼした。｢われわれの年齢を考えてほしい。私よりもずっと高齢の議員もたくさんいる。彼らがどうやって徹夜の議論をやりぬけばいいかなど知る由もない｣
スティール議員は72歳だが、英上院では平均年齢だという。
英国では下院の徹夜討論は珍しくないが、上院では極めてまれ。約750人いる上院議員は大半が高齢で、それぞれの豊かな人生経験を政治に生かしてもらうという趣旨で任命された議員が多く、選挙で選出された議員は一部だ。
議事進行を遅らせたと非難された労働党側は、重要な憲法改定案を厳しく精査した結果であり、保守党、自由民主党の連立与党の提出した法案に対する遅延作戦ではないと説明している。
選挙制度改革案は2月16日に議会を通過し、5月5日に国民投票に付される見込み。(c)AFP
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2enVt28GLmo
コートジボワール：レストランや市場から人影消える−政情不安で暴動
１月20日（ブルームバーグ）：コートジボワールの商業の中心都市アビジャンのレストランで勤務しているシルバン・ンゲッサンさんは、誰もいない店内をじっと見詰めている。暴動の悪化で客足が遠のき、どうやって生活費を賄えばいいか途方に暮れている。
ンゲッサンさんは16日午後７時ごろ、レストランのバーの陰で「きょうの客はこれまで１人だけだ」と語った。昨年12月分の給与は受け取っておらず、電気代も支払っていない。
コートジボワールでは、昨年11月28日に実施された大統領選挙以降、選出されたと主張する２人の対立が続いている。国連によると、相次ぐ暴動で少なくとも247人が死亡、情勢は悪化している。人々が生活必需品への支出を制限するなか、物価は高騰し建設現場は閉鎖され、商店にも人影はない。
危機の出口は見えず経済はまひしており、ココア産業への波及や暴動拡大の可能性もあり、コートジボワールはリセッション（景気後退）に陥りそうな状況だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は３カ月前に同国が今年、４％の経済成長を達成すると予想したばかりだ。
大統領に選出されたと主張している２人のうちの１人、アラサン・ワタラ氏は18日のインタビューで「ＧＤＰ（国内総生産）が減少し輸出や輸入が鈍化するのは明らかだ」と指摘。「国内の食料品業界はどうなるだろう。この状況が続けば不足する」との見通しを示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/mds1101202229019-n1.htm
チュニジア与党、中央委を解散 デモに抗しきれず
2011.1.20 22:26
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２０日、チュニジアの首都チュニスで抗議する反政府デモ隊（ロイター）
【カイロ＝大内清】民衆の抗議行動で政権が転覆したチュニジアで、事実上の一党独裁体制を敷いてきた与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）は２０日、政策決定などに中心的な役割を果たしてきた中央委員会を解散した。国営メディアなどが報じた。同国ではベンアリ前大統領の亡命後も連日、大規模な反ＲＣＤデモが発生、中央委解散は国民からの強い批判をかわす措置とみられる。
ＲＣＤ側は、中央委解散の理由について、メバザア暫定大統領やガンヌーシ首相ら主要メンバーが離党したためだと説明。党としては今後も存続するという。
ただ、デモ隊は野党指導者らが参加した新政権発足後も、ＲＣＤ出身のガンヌーシ氏の退陣を要求しており、これで事態が沈静化に向かうかは不透明だ。国民の間でＲＣＤは、前政権による強権支配と腐敗の象徴とみなされている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012000969
閣僚がベンアリ与党離脱＝新政権刷新求めデモ継続−チュニジア
【チュニス時事】チュニジア国営テレビは２０日、ガンヌーシ首相率いる暫定的な新政権の閣僚が、ベンアリ前大統領の与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）から離党したと報じた。ＡＦＰ通信によると、離党したのは８閣僚。新政権として民衆の反発をかわす狙いがあるが、ベンアリ体制の完全排除を求めるデモが続いており、情勢沈静化にはつながっていない。
野党の４閣僚は、新政権の布陣に抗議して既に辞任しており、新政権は、ベンアリ体制からの決別を求める民衆の要求を満たしていないとみられている。一方、国営ＴＡＰ通信によると、ベンアリ前政権から務めてきたダッファル国務相が新たに辞任した。
首都チュニス中心部のブルギバ通りではこの日も約千人のデモがあり、内務省やＲＣＤ本部に向け、「ＲＣＤ排除を」と叫びながら行進。同本部を警備する治安部隊が上空に向けて威嚇射撃した。（2011/01/20-22:03）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110116ddm007030112000c.html
割り切れぬ“独立”：スーダン南部住民投票／上 イスラム教徒に警戒の目
◇深い宗教の溝、融和遠く
アフリカ・スーダン南部の分離独立を問う住民投票が１５日、終了した。投票率は既に成立条件の６０％を超えており、分離独立が圧倒的多数で支持されることは確実な情勢だ。南部住民や北部・国外に住む南部出身者ら計約３９０万人が有権者登録した投票の結果は遅くとも２月に公表され、７月にも南部が独立する可能性が高まっている。９日からの投票では、南北の境界にあり帰属が未確定の油田地帯アビエイ地区周辺で南北の住民が武力衝突したが、英ＢＢＣによると、１４日までに和解が成立、投票への影響は最小限に抑えられた。
◇
「スーダン南部の発展のためにはさらなる寛容の精神が必要に思う」と話したサーレさん＝ジュバで１０日 「アラブ系・イスラム教徒中心の北部」と「アフリカ系黒人・キリスト教徒主体の南部」の対立−−。欧米で描かれてきた図式だ。米国を中心とした国際社会は、宗教的親近感もあり、南部独立を強力にてこ入れする。だがこの図式に割り切れぬ思いを抱き、対立を乗り越えようとする試みもなされている。
投票初日の９日。南部の主要都市ジュバの投票所にイスラム教徒が身にまとう「ジャラビア」と呼ばれる民族衣装をまとった男性が現れた。警戒する警官たちが男性を取り囲む。「何をしにきた」。男性が選挙監視団の身分証を示すが、警官たちは投票所に近づかせようとしない。軍服姿の数人もマークを始め、男性はあきらめて宿舎に帰った。
この男性はルワンダから来たイスラム教法学者シェイク・サーレ・ハビマナ・ハビブさん（５０）。宗教間の共存や相互尊重を促す「アフリカ宗教会議」の一員として監視団に参加した。「イスラム教徒の姿が気に障ったんだろう」と落胆する。
サーレさんは、キリスト教徒が８割を超えるルワンダでも少数派だ。９４年のルワンダ大虐殺の際、逃げ場所を失った住民をモスク（イスラム礼拝所）はかくまった。民族や宗教を超える「教訓」を伝えたい思いもあったがスーダンでは十分に通じなかった。サーレさんは心の傷が癒えぬまま１０日、帰国した。
スーダンではイスラム教徒が７割で、キリスト教徒は５％程度しかいないが、南北内戦の際、キリスト教会が困窮する南部住民を救い、信徒を広めた。戦闘激化とともにイスラム教徒主体の北部と宗教的な溝を深めた。
しかし、南部にもモスクがあり、少なからぬイスラム教徒が暮らす。９日午後、キリスト教・イスラム教双方の指導者が合同で投票所に出向き、和解を訴えた。「宗教はみな元来、平和を求めるものであったはずだ」と牧師は話す。
投票が続く中、ジュバのモスクはひっそりとしていた。「宗教も故郷も簡単には切り離すことはできない」。運送業を営むイスラム教徒の男性（３８）は淡々と話した。【ジュバ（スーダン南部）で高尾具成】
毎日新聞 2011年1月16日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110117ddm007030148000c.html
割り切れぬ“独立”：スーダン南部住民投票／中 南北の「壁」超える動き
◇「暴力撲滅」広がる共鳴
「悲しいが、南部出身の住民は北部では人権を無視され、奴隷のように扱われてきた。少なくとも、いったんは独立をすることに賛同している」。スーダン南部出身で、北部にある首都ハルツームで暮らすポール・ジェナール・ソロモンさん（３１）は話す。ポールさんは１２日、ハルツームの閑散とした投票所で南部の分離独立を問う住民投票に１票を投じた。
ポールさんの父は８９年、南北内戦で戦死した。北部・中央政府軍に参加、南部を率いる「スーダン人民解放軍」に撃たれた。約３カ月後、ポールさん一家はハルツームの避難民キャンプに移った。
北部で働く南部出身者の仕事は清掃業や建設業が多い。就労先は限られている。ハルツーム郊外の三つのキャンプで暮らす人が大半だ。住民投票に合わせ南部に帰還した住民も多く、建設が一時的に停止したビル工事現場もある。ポールさんは「おそらく多くはハルツームに戻らないだろう」と見る。
１１日夜、キャンプに暮らす兄（３３）が警察官に両足を撃たれた。仕事がなく、密造酒を造り、販売していたためだ。「購入者は北部住民なのに」。釈然としない思いが残る。
厳然と残る南北間の壁。一方で、その壁を崩そうとする動きがある。ポールさんは南部の大学を卒業し弁護士資格を得たが、北部に戻った。非政府組織「暴力撲滅と発展のためのスーダン」に参加。異なる民族、宗教の若者らに和解を呼びかけている。
この非政府組織には、北部の主流派であるアラブ系イスラム教徒も多く参加する。住民投票では、中立的立場で暴力の停止を訴えた。「対話と議論を通じて不正を打ち破る」という目標に共鳴する若者は南北の境界を超えて広がる。組織の代表は、民族、宗教で対立、激しい内戦を繰り広げた旧ユーゴスラビア連邦の実情をクロアチアで学び、和解への教訓を得たという。
家族の承諾を得るのは難しいが、南北間の結婚は増える傾向にあるなど、「壁」を超える希望もある。「南部で生まれ、北部で暮らす私は南も北もない『スーダン人』だ。住民投票が北部へのショック療法になり、南北間の差別や暴力がなくなってほしい」。ポールさんは政治の動きを固唾（かたず）をのんで見つめる。【ハルツームで高尾具成】
毎日新聞 2011年1月17日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110118ddm007030133000c.html
割り切れぬ“独立”：スーダン南部住民投票／下 初代首相の子孫、複雑
◇平和な「再統一」夢見て
スーダンの首都ハルツーム中心部。１９５６年の独立後、初代首相や大統領を務めた故イスマイル・アル・アズハリ氏（１９００〜６９年）の家の白壁は、同国の独立記念日の今月１日以降、黒い布に包まれたままだ。
南部の分離独立の是非を問う住民投票で独立が決まれば、「これが統一スーダンとして最後の独立記念日になる。兄弟姉妹が離ればなれになる。身を切られる複雑な思いを国民と共有したかった」とイスマイル氏の孫娘の国会議員、オスマンさん（４１）は涙を流す。
家に掲げられてきた青・黄・緑の旧国旗は半旗となった。６９年、陸軍のヌメイリ議長率いる革命評議会がクーデターで全権を掌握。イスマイル氏は追放され、国旗のデザインも変わった。
イスマイル氏の娘の国会議員、ジャラさん（５５）は「父は自由と民主主義、スーダンの統合を掲げた。私は南部の住民投票を尊重し、決して非難はしない。しかし、民族や宗教など多様性を包含する国としての誇りもある。南部が切り離される悲しみが心に交錯している」と話す。
イスマイル氏の親族が求める「統一スーダン」は北部・中央政府を率いる軍出身のバシル現大統領が目指す力による「統一」とは異なる。親族らは南北内戦や西部ダルフール紛争で暴力をふるい続けてきたバシル政権を批判する。圧政や差別から自由な国にしたいと願うからだ。
南部の分離独立はスーダン中央政府の間違いを確認させるものだとジャラさんらは主張する。そして、南部の独立後に憲法を改正し、南北住民がいずれも二重国籍を取ることを可能にするよう提言している。
植民地支配からの脱却を願い、イスマイル氏は「脱」の意味を持つ「ジャラ」を娘に命名した。しかし、ジャラさんが生まれてから５５年間、大半は軍政支配や内戦が続いた。「平和な時は１１年しかなかった。この国の課題は軍政支配にある。市民社会はそれなりに民主化してきたのに」と残念がる。
自宅の壁には５６年に英国とエジプトの共同統治からの権限移譲式典で、旗を引き継ぐイスマイル氏の写真が飾られていた。ジャラさんは政治と軍隊が完全に切り離された新たな国として「再統一」するスーダンを思い描いている。【ハルツームで高尾具成】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012202000035.html
政変から１週間 チュニジア 戻る日常
2011年1月22日 朝刊
【チュニス＝内田康】チュニジアのベンアリ前大統領が亡命してから二十一日で一週間が経過した。前大統領が率いた与党立憲民主連合（ＲＣＤ）出身者が、暫定政権の閣僚に就任したことへのデモが続くが、規模は小さくなった。国を代表する花から「ジャスミン革命」と呼ばれる政変は、大衆がネット空間で情報交換しながら独裁政権を倒した前代未聞の事態。影響は近隣国にも波及している。
「ＲＣＤは政権から出ていけ」
首都チュニス中心部では二十一日も数百人規模の抗議デモが行われた。ただ、前大統領亡命前の数千人規模と比べれば減った。周辺では、カフェで人々が語り合うなど日常生活が戻りつつある。
人口約一千万人のチュニジアに、ＲＣＤ党員は三百万人以上いたといわれる。厳しく追及しては、国がもたないとの見方もある。
下院（定数二一四）に十六議席を持つ野党・民主社会運動のベンハシン議員（４９）も「表向き忠誠を誓いつつ、内心は反抗していた人も少なくない」と同情的。観光ガイドのアリさん（５９）も「もうデモは必要ない。仕事に戻る時だ」と語る。
政権を倒した一連のデモでは、ネット上の会員制交流サイト「フェースブック」が活用された。十九日付の地元紙「コティディアン」も「フェースブックが武器だった」と論評した。
失業中の若者（２６）が政府に抗議して焼身自殺を図ったのを機に、十二月十七日に起きたシディブジドの抗議デモを、国営テレビは黙殺。だが、情報はネット経由で全土をかけめぐった。
フェースブックは原則、各サークルの既存会員が了承しなければ輪に加われない閉鎖的空間。つぶやきのような短文を発信する「ツイッター」、動画投稿サイト「ユーチューブ」はネット上で全面公開されるため、チュニジアでは接続が禁止されていたが、フェースブックは黙認されていた。「たいていは内輪のたわいない話。当局もなめていた」（地元記者）
会員承認の手続きを廃して全面公開型とし、デモ参加を呼び掛けるサークルも出現。当局は接続制限を試みたが、これを突破するための特殊なソフトも出回ったという。
エジプトでは野党勢力が、二十五日に大規模デモを予定しているが、参加を呼び掛けるフェースブックの会員は短期間で五万人までふくれあがっている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012200046
チュニジア最大労組、新政権の解散要求＝与党排除求めるデモ続く
【チュニス時事】チュニジアのベンアリ独裁政権の崩壊で主導的な役割を果たした同国最大の労組、チュニジア労働総同盟（ＵＧＴＴ）の幹部は２１日、ＡＦＰ通信に対し、メバザア暫定大統領率いる新政権の解散を求める考えを明らかにした。
同幹部は「ＵＧＴＴの幹部会合が本日開催され、政権の解散と国家救済のための新政権構築を要求することを決めた」と語った。ＵＧＴＴはデモの組織化を主導し、旧政権の閣僚が多数残留する新政権を拒絶、閣僚３人を引き揚げた。（2011/01/22-06:16）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2782906/6701891?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
政変のチュニジア、国庫の金1.5トン不明に 前大統領持ち出す？
2011年01月21日 14:24 発信地:ロンドン/英国
【1月21日 AFP】23年続いた強権体制が前週崩壊したチュニジアで、政変の前後で国庫から金1.5トンが消えたことが業界団体の調べなどで明らかになった。仏メディアは国外脱出したジン・アビディン・ベンアリ（Zine El Abidine Ben Ali）前大統領夫妻が持ち出したと報じている。
世界の金相場に関する情報を提供し業界の権威とされているワールドゴールドカウンシル（World Gold Council、WGC）の報告によると、前年12月にチュニジア中央銀行に保管されていた金は6.8トンで、これは過去10年間変わっていないほか、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の10月の試算とも合致していた。
ところが、チュニジア中央銀行が今週発表した金の保有量は5.3トンに減っていた。行方が分からなくなった金の価値は、4500万ユーロ（約50億円）相当に上るとみられる。
仏紙ル・モンド（Le Monde）は仏情報筋の話として、亡命したベンアリ前大統領の夫人が、出国前に中央銀行を訪れ金を引き出していたと報じた。中央銀行の頭取は抵抗したが、前大統領からも直接圧力を受け、要求に応じたという。
中央銀行側は「金庫は厳格な管理下にある」として、この報道を否定している。
■前政権与党の閣僚ら離党、初閣議で全政治団体を合法化
一方、暫定内閣は20日に初閣議を開き、非合法とされてきたイスラム系政党など全ての政治組織の合法化を決めるとともに、政変をめぐる暴動などで死亡した78人を悼み21日から3日間の服喪を宣言した。
暫定政権をめぐっては、国外脱出したジン・アビディン・ベンアリ（Zine El Abidine Ben Ali）前大統領政権の主要閣僚8人が留任したことに抗議して野党側の新閣僚5人が辞任したほか、市民のデモが続いている。こうした中、前政権の与党・立憲民主連合（Constitutional Democratic Rally、RCD）の閣僚8人は20日朝、離党したことを発表した。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110121/mds1101212223064-n1.htm
チュニジア政変１カ月 アラブ諸国「若者の爆発」に戦々恐々
2011.1.21 22:22 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】民衆の抗議行動で政権が転覆したチュニジアの政変から２１日で１週間が過ぎた。当初は事態を静観していたアラブ諸国も、今回の政変の要因の一つともなった失業問題に本腰を入れて取り組む姿勢をみせ始めている。アラブ諸国では若年層人口が急増しており、その不満をどう押さえ込むかという難問に直面している。
エジプト東部シャルムエルシェイクで１９日、アラブ経済サミットが行われ、各国首脳からはチュニジアの政変を念頭に置いた発言が相次いだ。
「経済発展はアラブ全体の安全保障の問題だ」
エジプトのムバラク大統領はこう述べ、雇用創出につながる経済成長に全力をあげる考えを強調。アラブ連盟のムーサ事務局長は、域内には現在、「かつてないほどの怒り」があると危機感を示した上で、政治改革と経済成長を同時に進める重要性を訴えた。
アラブ諸国が特に頭を悩ませているのが、若年層人口の増加と、それに伴って深刻化する失業問題だ。
国連の推計などによると、エジプトやアルジェリア、ヨルダンなどアラブ諸国の多くでは現在、１５〜２９歳の人口が全体の３割前後を占めており、今後も増えると予想されている。米欧や日本が１０％台半ばから２０％前後であるのに比べると、その比率はかなり高い。
エジプトの政治学者は「ある程度の教育を受けた若者の多くは『チャンスが回ってこない』と感じており、いつ爆発してもおかしくない」と語る。チュニジアでは、定職を得られず路上で物売りをしていた男性（２５）が抗議の焼身自殺を図ったことを機に、若者の怒りが爆発し反政府暴動に発展した。
今回の政変では、携帯電話のショートメッセージやインターネットの会員制交流サイト「フェースブック」、簡易ブログ「ツイッター」が果たした役割も大きかった。
当局は、最初に大規模デモが起きた中部シディブジッドにメディアが入ることを制限し情報統制を図ったものの、デモ参加者らが連日、ネットに写真などを公開、デモが全土に広がるきっかけになったともいわれる。こうした新しい情報通信手段の主要な担い手も若者だ。
膨張する若年層は、経済成長の原動力となる可能性もある半面、雇用を吸収しきれなければ社会の不安定要因ともなりえる。
今回の経済サミットでは、域内の失業対策として、湾岸産油国が主な資金の出し手となる２０億ドル（約１６５０億円）の基金を創設する構想を再確認した。ただ、「決定が速やかに実行に移されていない」（エジプトのラシード通商産業相）といった声もあり、アラブ諸国には焦りの色も広がっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110121k0000e030014000c.html
イラン：チュニジア注視 反欧米、イスラム政権樹立を期待
【テヘラン鵜塚健】ベンアリ長期政権が崩壊した北アフリカ・チュニジアの新政権作りの行方をイランが注視している。ベンアリ前大統領はイスラム主義を抑圧する非宗教的政策を推し進めたが、イランは今回の政変を機にチュニジアにイスラム主義が伸長することを期待している。
アフマディネジャド大統領は１９日、イラン中部ヤズドで「チュニジア国民は、欧米に支援された独裁政権を倒した。人々はイスラムによる法と支配を求めている」と演説。チュニジアの政治家や国民が今後の欧米諸国の介入に警戒するよう呼びかけた。
親欧米で世俗（非宗教）主義だったベンアリ前政権は、イスラムの過激化を警戒し、イスラム主義政党を弾圧した。国外追放されていたイスラム政党の指導者の帰国などで、欧米諸国にはチュニジアの急速なイスラム化への懸念も広がる。
一方、イラン国会は１８日、「チュニジア国民の勇敢な革命を支持する」との声明を賛成多数で採択。イラン国営テレビは在米イスラム専門家の声を通じて「（ベンアリ政権崩壊は）アラブ世界で初めての革命で、イランのイスラム革命（７９年）と共通点が多い」と分析。イランとの類似性を強調し、イスラム教を統治の柱とする政治体制誕生への期待を込めた。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110120-00000304-newsweek-int
チュニジア・ジャスミン革命の「意外」性
ニューズウィーク日本版 1月20日(木)22時9分配信
酒井啓子（東京外国語大学大学院教授）
チュニジアの政変には、驚いた。
中東に長期独裁を問題視する声は多かれど、その崩壊劇がチュニジアで起きるとは、予想していた者は多くはなかったに違いない。
報道では、フェースブックを始めとするメディアの役割に、今回の政変の意外性を見る分析が多い。だが、ネットが民衆運動に劇的な役割を果たしたのは今回が初めてではない。一昨年の六月、イランで大統領選挙の後、従来になく大規模な反政府デモが展開されたが、そこに集まった人々はツイッターやショートメールで情報交換した。2008年年末のイスラエルによるガザ攻撃の際、砲撃に晒されて家を出られないパレスチナ人がブログで伝えた「実況」は、世界を駆け巡った。
中東は、近年ネットユーザー数の急増が、世界でも顕著な地域である。いまや国民の三人に一人はネットユーザーで、その数は十年前に比べて30倍以上に増えた。特にイランやシリアなど情報統制の厳しい国での増加率は100倍以上だ。同じように最新の通信手段を使いながら、イランでは政権交替まで行かず、チュニジアで大統領辞任まで発展したのはなぜか。情報通信手段の革新だけで説明できるものではない。
むしろ今回の政変で意外なのは、反政府運動を主導するのにイスラーム主義系政党が前面に出ていない点だ。過去30年の間、中東で左派系、民族主義系の長期独裁政権に反旗を翻し、挑戦してきたのは、ほとんどがイスラーム主義系の政党だ。隣国アルジェリアで20年前に社会主義政権が崩壊したのは、総選挙でイスラーム勢力が勝利したことを契機とする。危機感を感じた当時のベンジャディード政権が、憲法停止など民主化に退行する手段をとり、イスラーム勢力と軍が衝突して凄惨な内戦が10年近く続いた。長年パレスチナの政治主流だったPLOに2006年に選挙で勝利したのは、イスラーム主義のハマースだ。独裁に反対し民衆運動を主導するのはイスラーム主義、と相場が決まっていた。
一方で非イスラーム系のリベラル左派は、多くの国で力を失っていた。2005年エジプトでの総選挙は、左派系リベラル知識人が反ムバーラク市民運動を展開して注目されたが伸びず、イスラーム勢力の後塵を拝した。イラク戦争以降の数年は、米国の政策もあって中東の民主化が謳われた時期であるが、実際には思うように民主化は進まなかった。
むしろ長期政権の統治手法は、どんどん巧妙になる。リベラル派のエリートは既存政権に取り込まれて、真っ向から挑戦する姿勢を失っていく。欧米諸国も最近は、民主化で不安定化したりイスラーム化したりするより、安定的な長期政権のほうが扱いやすい、というムードに逆戻りしつつあった。その矢先の、チュニジアの政変だ。
崩壊した政権のあとが、どういう体制になるのかは、未知数だ。国外亡命していたイスラーム政党のリーダーも戻る。イラン革命のように後にイスラーム勢力が政権を左右することになるのか、それとも半世紀ぶりに左派系主導の「革命」になるのか。はたまたトップの挿げ替えで終わるか。権力の空白が略奪や無秩序を生んでいることは、戦後のイラクの混乱の再現をも予感させる。不安定と権力抗争という過去の繰り返しとなるのか。
他山の石とハラハラしている周辺国の長期政権が、その教訓を「ベン・アリーは甘かった」と考えて一層統制を強めるのでは、との危惧もある。今後の展開に、目が離せない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110123ddm007030140000c.html
チュニジア：首相「選挙後、引退」表明 国民の排除要求回避狙う
【チュニス和田浩明】チュニジアのガンヌーシ首相は２１日、地元テレビのインタビューで、６カ月以内に実施する意向の大統領選挙と議会選挙の終了後、「可能な限り早期」に辞任し政界を引退すると述べた。国民からのベンアリ前政権関係者の排除要求をかわす狙いがあると見られる。
ガンヌーシ首相は自らの役割について、選挙実施までの暫定的なものであり、その後は政界を引退すると明言した。しかし、全国労働組織「ＵＧＴＴ」は同日、国民の要求を反映した「救国内閣」の形成を運営委員会で議決し、ガンヌーシ首相が１７日に組織したばかりの新政権との対決姿勢を強めており、引退宣言での事態収拾は困難な情勢だ。
２３年にわたり独裁体制を敷いていたベンアリ氏は反政府デモの激化で１４日に事実上亡命。しかし、新政権にはガンヌーシ首相を含め与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）の主要閣僚が留任した。旧政権関係者の排除を求めるデモは２１日も首都チュニスなどで発生しており、ＲＣＤの閣僚は離党して批判の回避を図っている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110122k0000e030046000c.html
チュニジア：抗議の焼身自殺、母親「息子の死、生かして」
ムハンマド・ブアジジさんの遺影とともに、自宅で取材に応える母親のマノビアさん。手にしている「遺影」はベンアリ前大統領の肖像写真の顔をムハンマドさんに差し替えたもの＝２０１１年１月２１日、和田浩明撮影 【シディブジド（チュニジア中部）和田浩明】「息子の死が無駄にならないよう、過去と決別して」。２３年続いたチュニジアのベンアリ独裁政権を、抗議の焼身自殺で崩壊に追い込んだムハンマド・ブアジジさん（２６）の母、マノビアさん（５５）は２１日、毎日新聞の取材に訴えた。独裁者は去ったが、旧政権の閣僚多数が残留。体制刷新を求めるデモが全国で続く。「革命」の発火点となったムハンマドさんの故郷シディブジドでは、死者を悼んで国旗が半旗で掲げられ、住民が「与党は去れ」との叫びを強めていた。
家族によると、ムハンマドさんは死別した父に代わって一家９人の生活を支えるため、野菜や果物を道端で売っていたが、昨年１２月１７日、「無許可販売」を理由に摘発された。この際、市の女性職員に顔面を平手打ちされるなど「屈辱的な扱いを受けた」と妹のベスマさん（１６）。当局に苦情を訴えようとしたが聞き入れられず、市役所前で抗議の焼身自殺を図った。
この事件で、高失業率や大統領周辺の腐敗に高まっていた住民の怒りが爆発、暴動が発生し、治安部隊との衝突でこれまでに少なくとも２０人が死亡した。国内メディアは当初無視したが、インターネットなどで情報が広がり、反政府デモは全国に飛び火。４日にムハンマドさんが死亡するとさらに激化。ベンアリ氏は１４日、サウジアラビアへの亡命に追い込まれた。
大学でコンピューターを学ぶのが夢だったというムハンマドさん。生活に追われて実現はままならなかった。収入は１日７ディナール（約４００円）程度。
農作業に従事するマノビアさんが仕事のつらさを訴えると「もっと稼ぐから、お母さんは休んで」と思いやった。６畳ほどの部屋が３室しかない小さな平屋の自宅には、面倒を見ていたという５羽の小鳥の澄んださえずりが響いていた。マノビアさんは、新政権に残る旧政権系閣僚の完全排除を求める。それでも、「国の立て直しには、憎しみより赦（ゆる）しが必要」とも語り、当局との暴力的衝突を戒めた。
シディブジドは首都チュニスの南方約２６０キロで、住民によると人口約４万人。農業が主要産業の「政府から見捨てられた町」（男性住民）だ。ムハンマドさんの写真が掲げられた中央広場で住民の話を聞き始めると、たちまち５０人ほどが集まり、生活の不満を語り始める。教師のジャマル・ハムドゥーニさん（４０）は「大学を出ても就職できず、若者はやることがない」。２０代の男性は「仕事の口利きをしてもらうのに、１万ディナール（約５８万円）も要求される」と訴えた。
ベンアリ前大統領の就任日にちなんで「１１月７日広場」と名付けられていた中央広場は今、「ムハンマド・ブアジジ広場」と呼ばれる。「彼は自らを犠牲にして独裁者を倒した。今度は我々が行動する番」。女性住民ハリマ・アブドゥーリさん（３２）の声には、決意がこもっていた。
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>>1792-1799ｱﾀﾘ
http://mainichi.jp/select/world/news/20110123ddm007030136000c.html
ベラルーシ：欧米と関係悪化 ルカシェンコ大統領、４期目に
【モスクワ大前仁】「欧州最後の独裁者」といわれるルカシェンコ・ベラルーシ大統領（５６）は２１日、４期目に入った。大統領は先月の大統領選以降、野党候補と支持者への弾圧を続けており、同国との関係改善を模索してきた欧米諸国との関係悪化は決定的になっている。
ミンスクからの報道によると、欧州連合（ＥＵ）加盟国や米国はこの日の就任式出席を見送った。欧州議会は２０日に大統領選のやり直しを求める決議を採択しており、ＥＵも早ければ今月３１日の外相会議で、ベラルーシ要人の入域禁止や海外資産の凍結などを盛り込んだ制裁を決める見通し。ＥＵは０８年に同国向けの制裁を大幅に解除したうえで、経済支援を検討してきたが、協調路線を変更する格好だ。
一方、ルカシェンコ氏は２０日、「我々に対する制裁を実施するならば、さらに厳しい対抗措置を取る」と譲らない考えを示した。ベラルーシ政府は先月１９日の大統領選の投票終了後、野党候補や支持者が一部の政府施設を破損したことを口実に６００人以上を逮捕。現在でも野党候補４人を収監しているほか、野党系メディアを取り締まり、多くの関係者は隣国ポーランドへ活動拠点を移したと伝えられる。
ルカシェンコ政権が欧米との協調路線を犠牲にしてまで、野党弾圧へ転じたのは、国内の引き締めを狙ったためだ。
更に選挙直前になって、それまで悪化していた対露関係の修復に道筋をつけて、欧米からの経済支援に頼らない状況が生まれたことも強硬姿勢を後押ししている。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=av5V20ilwVuE
アイルランド、３月11日に総選挙へ−カウエン首相が内閣改造を断念
１月20日（ブルームバーグ）：アイルランドのカウエン首相は20日の議会で、総選挙を３月11日に実施する意向を表明した。連立を組む緑の党が内閣改造に反対したことが背景。
マーティン外相は今週辞任した。カウエン首相率いる共和党の党首信任投票で反対票を投じたものの、カウエン首相の続投が決まったため。保険、司法、国防、運輸などの関係閣僚は総選挙に出馬しない意向を表明。世論調査によると、共和党の支持率は過去最低に落ち込んでいる。
最大野党である統一アイルランド党のエンダ・ケニー党首はＲＴＥ放送とのインタビューで、「修羅場だ」と発言。「絶望的な政府の末期だ」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/30001575.html
アイルランド首相、与党党首を辞任 首相職は続投
2011.01.23 Sun posted at: 10:13 JST
（ＣＮＮ）アイルランドのブライアン・カウエン首相は２２日、アイルランド与党共和党の党首を辞任すると発表した。一方、３月１１日に行われる総選挙までは首相職を続投する意向も明らかにした。
カウエン首相は、党内部でカウエン首相に対し党首としての指導力への批判が高まっていることを辞任の一因として挙げている。アイルランドが国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受けることになった経済失政をめぐり、国内ではカウエン政権に対する責任を問う声が上がっていた。
同国は昨年、深刻な財政危機に陥り、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）、ＥＵ加盟国などから計８５０億ユーロ（約９.４兆円）に上る財政支援を受けた。支援を受けるに際して、カウエン政権は福祉予算削減や増税、新たな税システムの導入盛り込んだ今後４年間の財政緊縮策を発表した。今年は６０億ユーロ（約６７００億円）、４年間で１５０億ユーロ（約１.７兆円）を削減する見通しだ。
同国の財政危機をめぐり現政権に対する非難の声が広がる中、首相は先週実施された共和党内の党首信任投票を乗り切ったが、党首続投に反対したマーティン外相ら閣僚６人が相次いで辞任。これを受けて、急きょ３月に解散・総選挙を行うことが発表されたばかりだった。
空いた閣僚のポストは閣外メンバーで埋め、外相は首相が兼務している。
次期党首選出は２６日の党特別会議で行われる予定。同党の議員４人が立候補の意思を表明している。
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http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY201101230061.html
「神権政治は目指さない」 チュニジアのイスラム組織2011年1月23日9時49分
. 【チュニス＝貫洞欣寛】チュニジアの政変でベンアリ前政権による非合法処分が解かれることになり、有力政党になる可能性があるとみられている同国のイスラム組織「ナハダ」の幹部、サミール・ディロウ氏（４４）が２１日、チュニス市内で朝日新聞の取材に応じた。
ディロウ氏は「我々は『神権政治』は目指さない」と語り、トルコを模範に議会政治の枠内でイスラムに沿った穏健な改革を目指す考えを示した。一方、「社会には我々に対する偏見がある」として次期大統領選で候補者を擁立しない考えを明らかにした。
「ナハダ」は１９８１年に結成されたチュニジア最大のイスラム組織。都市部の知識層を中心に勢力を伸ばしたが、隣国アルジェリアでイスラム政党が躍進したことから、飛び火を警戒したベンアリ政権から厳しい弾圧を受けるようになった。
ディロウ氏は「腐敗の廃絶や弱者への思いやりなどイスラムの道徳観に沿った政治を目指すが、個人に宗教を押しつけるつもりはなく、『イスラムこそが解決策だ』という言い方はしない。トルコの与党・公正発展党のように、世俗主義と宗教的価値観を両立させることは可能だ」と述べた。
また「政権側の長年のプロパガンダで、我々を『テロリストだ』と無用に恐れている市民が多い」と語り、近く行われる大統領選には候補者を擁立しない考えを示した。「まず議会に参加し、民主主義勢力として各党と協調していけることを証明し、次の段階に進みたい」と話した。
英国に滞在する指導者、ラシド・ガンヌーシ氏ら弾圧を逃れて亡命したメンバーを早期に帰国させ、組織を再構築する方針という。
http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201101220337.html
警官１千人もデモ「市民と連帯したい」 チュニジア2011年1月22日23時45分
【チュニス＝貫洞欣寛】チュニジア政変を受けて２２日、これまでは市民のデモを鎮圧する側にいた警察官らが、市民との連帯を示すデモをした。チュニス中心部では１千人近い警官らが腕に赤い布を巻き、旧体制の打破や待遇改善を求めて行進した。
政変後、ベンアリ前大統領を見限って市民側に回った軍に支持が集まる一方、前大統領を支えた内務省と警察への不信感は根強い。警官デモは、こうしたイメージを改善する狙いもありそうだ。
参加したムニールさん（３１）は「僕らは安月給のうえ、命令に従わなければクビ。命じられてデモ鎮圧に行ったら、デモ隊に隣人や親族がいて、心が痛んだ。今こそ市民と連帯したい」と話した。
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http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201101220333.html
ベルルスコーニ首相窮地 買春疑惑、狭まる包囲網（1/3ページ）2011年1月22日23時36分
数々の醜聞にまみれながら、この１７年間に３度首相の座に就いたイタリアのベルルスコーニ首相（７４）が、今度は少女買春疑惑の渦中にある。「首相の犯罪」は裁かれるのか。今回、司法に加えて、国民、議会、バチカンと反ベルルスコーニ包囲網は狭まり、首相に残された選択肢は少ない。
ミラノ地検は１月１４日、１７歳のモロッコ人少女に対する買春容疑で、首相に対する強制捜査の着手を決断。首相本人に出頭を要請すると同時に、議会下院に自宅と顧問会計士事務所の家宅捜索の許諾を求めた。
首相の大弁護団は、対策を練っている。バチカンのサンピエトロ広場近くにある弁護士事務所には連日遅くまであかりがともり、作戦会議が続く。
首相はこれまで計１０６回訴追され、公判回数は２５００回を超える。弁護費用は「３億ユーロ（約３４０億円）かかった」（首相）。犯罪事実は認定されながら、最終的に一度も有罪判決を受けたことがないのは、下院議員でもあるゲディーニ弁護士らの法廷戦術による部分が大きい。イタリアでは公判中も時効が停止しないため、裁判を引き延ばせば、いずれ時効になり無罪となるという寸法だ。
首相は首相で、在任期間中は自らを訴追の対象外とするお手盛りの「免責法」で防御態勢をしいた。この免責法が２度にわたって違憲とされると、訴追されても公務を理由に出廷が免除される「特権法」を制定。これにも、１３日に違憲判決が下った。ミラノ地検が捜査に踏み切ったのはその翌日だった。
これまでと違うのは、首相の「法の防御網」が破れた機を検察が逃さなかったことと、１７歳少女に対する買春という国民も嫌悪する容疑であることだ。
首相は出頭要請を拒否。下院への影響力を駆使して家宅捜索もはねつける構えだ。地検は、起訴するかどうかを決める予備審問を省略した即時裁判を検討している。
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１９９４年に初めて首相に就任して以来、３度にわたる首相在任期間は計７年半。戦後のイタリアで最長だ。９４年、２００１年、０９年と主要国首脳会議の議長を３回も務めた首脳はほかにいない。
スキャンダルにまみれながら、なぜベルルスコーニ首相は倒れないのか。
揺るがない「固定支持層」の存在が指摘される。庶民から財をなして上りつめた首相は、エリート層には嫌われる一方で、低所得層を中心に熱狂的なファンを持つ。イタリアを代表する左派系言論人のスカルファリ氏（８６）は「このほかに首相が誰であろうと関知しない、反エリート、無秩序を望む３割の国民がいる。彼らは政府に干渉されない限り、首相が私生活で何をしようとかまわないと考えている」と分析する。
結果的にベルルスコーニ首相は、中道左派や首相と距離を置く中道右派などの政治勢力に対する優位を保っているという分析だ。
もう一つはバチカンの支持。首相は保守的な政策を進め、同時にカトリック系私立学校への補助金を年々増額してきた。バチカン関係者は「それが支持の見返り」と話す。人口の９割をカトリックが占めるイタリアで、バチカンとの良好な関係は強みだ。
しかし、首相に利してきた環境が変わりつつある。
議会では、超党派で反ベルルスコーニの協力が活発化している。今回のスキャンダルを千載一遇のチャンスととらえて、文化財相に対する不信任決議案を提出するなど、政権を揺さぶり始めた。
バチカンも、首相の不道徳さに目をつぶることができなくなってきている。イタリア司教協議会の機関紙アベニーレが１８日、編集局長名で「首相の行為は道徳的観点から耐えられない」と異例の論説を１面に掲載。２０日にはベルトーネ国務長官（首相に相当）が「政治家などの公人はより高い道徳心、順法精神が求められる」と発言した。これまでベルルスコーニ首相への論評を控えてきたバチカンが、ついに表立って批判を始めた。（ローマ＝南島信也）
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〈首相の訴追〉ベルルスコーニ首相が最も恐れるのは、首相の座を追われた状態で訴追されること。出廷を拒めなくなるからだ。内閣が崩壊した場合、総選挙までの暫定内閣に対してベルルスコーニ首相がどれだけ影響力を行使できるかが焦点になる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/erp11012319000099-n1.htm
アイルランド首相、党首を辞任 国民不満ピークに ユーロ防衛にも影響必至
2011.1.23 18:55 （1/2ページ）
【ロンドン＝木村正人】財政危機で欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を仰いだアイルランドのカウエン首相が、最大与党・共和党の党首を辞任すると発表した。欧州単一通貨ユーロを安定させるため、財政悪化国は増税や歳出削減を強いられており、失業率は上昇し、国民の不満はピークに達している。ドイツやフランスが主導するユーロ防衛にも重大な影響を及ぼしそうだ。
同首相は２２日の記者会見で「連立与党内の混乱を避けて総選挙に臨むため」と辞任の理由を説明した。超緊縮財政法案を成立させるため、３月１１日の総選挙まで首相職にとどまる。世論調査では総選挙での惨敗、政権交代は必至の情勢だ。
「ケルトの虎」と呼ばれる高度経済成長を遂げたアイルランドは２００８年の金融危機で住宅市場が崩壊。銀行の不良債権が拡大して公的資金の注入を強いられた政府の財政状況が悪化した。０９年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の１４・４％、政府債務残高は同６５・５％に達した。
昨年、ギリシャの財政破綻で信用不安が飛び火し同年１１月、ＥＵとＩＭＦに対し８５０億ユーロ（約９兆５千億円）の緊急融資を要請した。同首相は１２月、児童手当の削減、２万５千人弱の公務員削減、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）引き上げなど、４カ年の超緊縮財政法案を議会に提出した。
ユーロを導入するアイルランドは自国通貨の下落による輸出競争力アップを見込めないため、失業率が１３・９％に上昇。最低賃金も切り下げられる見通しだ。
共和党支持率が史上最低水準の１４％前後に下落する中、同首相が国営化された大手銀行首脳とゴルフをしていた疑惑が発覚した。同首相は１８日の共和党党首信任投票を乗り切ったが、マーティン外相ら閣僚の３分の１が辞任して内閣改造に失敗。しかも２０日には連立を組む緑の党の要求で「３月１１日、解散・総選挙」の発表に追い込まれた。
野党側は２５日に内閣不信任案を議会に提出する可能性がある。
財政悪化国のスペイン、ギリシャ、ポルトガルでも失業率は昨年１１月でそれぞれ２０・６％、１２・９％、１１％まで悪化している。
メルケル独首相やサルコジ仏大統領は２月のＥＵ首脳会議で、ＥＵとＩＭＦによる最大７５００億ユーロ（約８４兆３千億円）の欧州金融安定化基金の拡大を協議するとみられている。しかし財政悪化国で国民の不満が高まり、財政再建を推進する各国政府の足元が揺らげばユーロ防衛にも大きな支障をきたしそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110125k0000m030018000c.html
ベルギー：ブリュッセルで４万人デモ 新政府早期樹立求め
【ブリュッセル福島良典】７カ月以上にわたり内閣不在状態が続くベルギーの首都ブリュッセルで２３日、約４万人の国民が新政府の早期樹立を求めてデモ行進を繰り広げた。「政治の空白」は北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立を背景にしており、各政党による連立協議は袋小路に入り、解決のめどは立っていない。さらに巨額の公的債務を抱え、欧州連合（ＥＵ）本部を擁するベルギーは政治、経済両面で危機に直面している。
ベルギーでは昨年６月の総選挙以降、各党間の連立協議や有力政治家の仲介努力が断続して行われているが、言語圏の権限強化など「国の形」を巡る意見対立から、歩み寄りの道筋は見えていない。内閣不在状態は２２０日を超え、欧州での「新記録」を更新中。ルテルム首相率いる暫定内閣が政権の座にとどまっているが、大胆な政策決定は下しにくいのが現状だ。
「不名誉」と銘打った２３日のデモはベルギーの若者５人が企画した。デモにはオランダ語圏、フランス語圏の双方の住民らが参加。黒、黄、赤の３色のベルギー国旗を手に「何が欲しいかって？ それは政府さ」「団結は力なり」などと叫び、市内を練り歩いた。
地元メディアによると、風刺漫画家のフィリップ・ゲリュックさん（５６）は、デモをベルギー名物にちなみ「ムール貝・フリット（フライドポテト）革命」につなげようと呼びかけた。デモ呼びかけ人の一人、シモン・バンデレーケンさん（２３）は「これだけの人が参加した以上、政治家はきちんと応えるべきだ」と訴えた。
デモを受け、各政党は「人々のいらだちは理解できる」「デモ隊の声に耳を傾け、連立協議を速やかに再開すべきだ」などの声明を出したが、一方で、政治危機の原因を他党に責任転嫁する発言も出るなど、各党間の相互不信の根深さも露呈した。
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http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201101240068.html
アイルランド緑の党、連立離脱 ＩＭＦ・ＥＵ支援影響も2011年1月24日15時12分
【ロンドン＝伊東和貴】アイルランドの最大与党・共和党と連立を組む緑の党は２３日、連立政権から離脱すると発表した。これにより与党は下院で過半数割れとなった。早期の解散総選挙を求める野党は今週中に不信任動議を提出する見通しで、３月１１日に予定されている総選挙が前倒しされる可能性もある。
アイルランドは銀行の救済費用がかさんで財政難に陥り、昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）などから最大８５０億ユーロ（９兆４千億円）の支援を受けることが決まっている。緑の党は支援の前提となる予算関連法案の成立には支持を表明しているが、法案成立前に下院が解散されれば、支援が滞る可能性もある。
財政危機を招いたカウエン首相への反発は与党内でも強く、先週、信任投票で首相の党首続投が認められたことに反発する共和党の６閣僚が相次いで辞任。首相は内閣改造で立て直しを図ろうとしたが緑の党の反対で断念し、２２日には党首を辞任した。緑の党は、共和党の党首選出を巡る混乱を批判、「我慢の限界に達した」と連立離脱の理由を説明し、早期の解散総選挙を求めている。
共和党の支持率は１０％台前半に急落しており、総選挙での惨敗は必至。昨年から、最大野党の統一アイルランド党と第２党の労働党による連立政権への交代を有力視する声が出ている。
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http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012401000096.html
ポルトガル、野党推す大統領再選 財政難で首相与党に批判
ポルトガルの大統領選で勝利し、Ｖサインするカバコシルバ氏＝２３日、リスボン（ＡＰ＝共同）
【リスボン共同】財政難に陥り、欧州連合（ＥＵ）などに金融支援を要請するとの観測が出ているポルトガルで、任期満了に伴う大統領選挙の投開票が２３日行われ、国会の最大野党で中道右派の社会民主党が推す現職カバコシルバ氏（７１）が約５３％を得票、当選に必要な過半数を確保し再選を果たした。
大統領職は象徴的性格が強いため、財政難を招いたことなどに対する有権者の批判は、ソクラテス首相率いる中道左派の与党、社会党に向かい、カバコシルバ氏には逆に有利に働いた。
同氏は国家安定のためソクラテス政権に対して協調姿勢を取っており、首相の政権運営に直ちに大きな影響を与えることはないとみられる。
カバコシルバ氏のほか、社会党が推すアレグレ元議会副議長（７４）ら５人が立候補。昨年秋、財政再建のためにソクラテス首相が提出した２０１１年度の緊縮予算案の成立が危ぶまれた際、カバコシルバ氏が与野党協議の橋渡し役を果たし予算成立に貢献した実績などが評価された。
2011/01/24 09:26 【共同通信
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http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201101240449.html
「前大統領派」チュニジア民放オーナーを拘束 暫定政権2011年1月24日21時19分
. 【チュニス＝貫洞欣寛】チュニジア暫定政権当局は２３日、チュニジアの民間テレビ局、ハンニバルＴＶのオーナーとその息子を「（亡命した）ベンアリ前大統領の親族で、今回の革命についてベンアリ派に有利な情報を伝え、混乱させようとした」などとして国家反逆罪容疑で拘束した。チュニジア国営通信などが伝えた。
ガンヌーシ首相が率いる暫定政権に対し、市民は「見せかけの改革」と強い批判を続けている。当局は同日、同ＴＶの２人のほかに前大統領の顧問ら２人を自宅軟禁しており、ベンアリ派への厳しい対応で改革姿勢をアピールしようとしたとみられる。一方で首相は政権発足時に「これからは報道の自由を尊重する」と述べており、これに反する今回の動きに市民から反発が出る可能性がある。
ロイター通信によると、同局は放送中止を命じられたものの、旧野党系閣僚が介入し、数時間後に放送が再開されたという。日刊紙サバハのコラムニスト、アッティア氏はロイター通信に「ハンニバルＴＶが特段にベンアリ寄りの報道をしていたわけではない」と述べた。
暫定政権には、首相らベンアリ前政権を支えた旧与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）出身の閣僚が引き続き入閣。ＡＦＰ通信によると、２３日夜にはＲＣＤ系閣僚全員の退陣を求める数百人が、首相府前でキャンプ。２４日になり、警察が催涙ガス弾を撃って追い払った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007070097000c.html
Ｆｒｏｍ：チュニジア 中東揺らす、覚悟の「革命」
全く予想していなかった。チュニジアを２３年支配してきたベンアリ独裁政権の崩壊の件だ。中東担当者としては失格だが、国民に聞いても軒並み「まさかと思った」と言う未曽有の事態だ。
民主国家なら、全国的な反政府デモや暴動が１カ月も続き、治安部隊との衝突でおよそ８０人も死者が出れば、指導者は早晩、辞任することになるだろう。しかし、アラブの状況はかなり異なる。
長期独裁政権が一般的で、政治的自由が厳しく制限されてきた。政権は秘密警察を駆使し、反政府勢力を監視・けん制する。デモが起これば大量の治安部隊を投入し鎮圧する。国民は、越えてはならない「レッドライン」の中に閉じこもる。
その「政治的安定」ぶりは、中東情勢を考える際の前提条件だった。昨年７月に日本の外務省が出したチュニジア概況も「ベンアリ大統領は強力なリーダーシップを発揮し、近代化・西欧化を推進する一方で、社会主義運動及びイスラム過激主義運動を弾圧し、政治的安定を維持してきた」と書いている。
だが、チュニジア各地のデモ参加者には壮年や高齢の男女も多い。守るべきものの多い彼らさえ街頭に繰り出し、催涙ガスにもひるまない。本物の覚悟を感じる。背景には、独裁への怒り、民主化への切望、弾圧を許してきた慚愧（ざんき）の念が入り交じった思いがあるようだ。
チュニジアの「革命」は「独裁体制下の政治的安定」という「常識」を変えるのか。民主化ドミノが中東全体に広がるのか。私には、まだ分からない。ただ、予兆らしき事態も生じている。エジプトやアルジェリアなどで政府への抗議の意味を込めた焼身自殺を図る事例が連続している。
チュニジア革命の引き金を引いた若者の焼身自殺に影響されたことは明らかだ。ヨルダン、イエメン、リビアでもチュニジアとの連帯をうたう反政府デモが起きている。
これに加え、中東和平交渉の停滞やレバノンの政治危機など、以前から存在した中東の不安定要因が深刻化していることも気になる。この地域に大変革をもたらす環境が静かに醸成されつつあるのかもしれない。
アラブ諸国は、状況を不安げに眺めている。リビアの最高指導者カダフィ大佐は、「親友」とされるベンアリ氏の追放に強い嫌悪感を表明した。各国は相次いで食料品の値下げを発表するなど国民懐柔に躍起だ。
事態を注視しているのは中東政治に深く関与する米欧も同じだ。オバマ米大統領はチュニジアの民主化支援の姿勢を早期に打ち出し、クリントン国務長官は「古い支配形態は機能しない」と他の中東諸国にも変革を促した。「中東での民主化拡大を狙っている」と見る外交官もいる。
未来の姿はまだ判然としない。だが、中東情勢が動き始めたのは、確かに思える。【和田浩明】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm002030098000c.html
イエメン：反政府デモ 大統領辞任要求 チュニジアから飛び火
【カイロ和田浩明】アラビア半島南西部のイエメンで反政府デモが発生し、２２日には首都サヌアや南部主要都市で学生や野党勢力ら数千人が集まってサレハ大統領の辞任を求めた。２１年にわたって同大統領による独裁体制が続くイエメンだが、大統領を名指しした大規模な抗議活動は初めてとみられる。チュニジアでベンアリ前大統領の亡命につながった民衆蜂起が飛び火した形だ。
現地からの報道によると、サヌアでは約２５００人のデモ参加者が「アリ（サレハ大統領の名前）よ、友達のベンアリの所に行け」と叫んだ。
イエメンでは、今回の騒乱前から、北部でのイスラム教シーア派の一派ザイド派の反乱や国際テロ組織アルカイダ系団体「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の活動、南部での分離独立運動という「三重苦」に直面してきた。高失業率や大統領周辺の腐敗、地方開発の遅れなど、国民はチュニジア同様の環境の中で苦しんでいる。
イエメンはテロ対策で米国の支援も受ける。しかし、掃討作戦で民間人が死亡しており、反米、反政府感情は強い。ＡＱＡＰは米欧を標的にした爆破テロ未遂事件も起こしており、サレハ体制の動揺は、国際テロの活発化を招く懸念もあり、民主化は「もろ刃の剣」と見る専門家もいる。
サレハ大統領は、首都サヌアの要所に治安部隊を配備する一方、ムタワキル通産相の解任など懐柔策も発表して、「アメとムチ」を使ってデモの抑え込みを図っている。
一方、チュニジアでの政変後、アルジェリアやヨルダンでも政権の退陣を求める抗議デモが続く。食料価格高騰を背景に１月初旬に暴動が始まったアルジェリアでは２２日、首都アルジェで治安部隊とデモ参加者が衝突、少なくとも約２０人が負傷した。アルカイダ系組織が活発なため、民主化がイスラム過激主義の台頭につながる可能性が指摘されている。
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http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012401000772.html
レバノンで連立協議開始 ハリリ氏、ヒズボラ対立
【カイロ共同】レバノンのスレイマン大統領は２４日、ハリリ連立政権崩壊を受け、新政権樹立に向けた各党との連立協議を始めた。親シリアのイスラム教シーア派組織ヒズボラ勢力は、親欧米のハリリ暫定首相の首相再任を拒否。ハリリ氏は同日、ヒズボラ主導の新政権なら参加を拒否すると表明し、早くも対立を露呈した。
協議は２５日まで続く見通し。地元紙などは、首相候補として元首相で実業家のナジブ・ミカティ氏が浮上していると伝えた。ミカティ氏は２００５年、ハリリ氏の父、ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件をきっかけに親シリアのカラミ政権が崩壊した際、約３カ月間、首相を務めた。
レバノンでは元首相暗殺事件をめぐり、事件への関与が指摘されるヒズボラと、事件に関して国際特別法廷への協力を続けるハリリ首相らの対立が激化。ヒズボラ系閣僚が１２日に辞任したため、連立政権は崩壊した。
レバノンの大統領はキリスト教徒、首相はイスラム教スンニ派と決まっているため、大統領はスンニ派の首相候補を指名することになる。連立協議が難航し、ヒズボラとハリリ氏側の緊張が高まれば、武力衝突なども懸念される。
2011/01/24 22:08 【共同通信】
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2783226/6721274?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
イラン、活動家2人の死刑執行 09年大統領選の抗議デモに参加
2011年01月24日 18:47 発信地:テヘラン/イラン
【1月24日 AFP】イラン政府は24日、2009年に大統領選挙の結果に抗議するデモに参加した国外の反政府団体メンバー2人の死刑を執行したと発表した。米政府は2人の釈放を要求していた。
2009年6月の大統領選挙では、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の再選が不正だとする数千人規模の抗議デモがイランで起きた。死刑執行された2人はこのデモに参加していた。
デモ参加者の死刑執行は今回が初めて。イラン当局は2人の氏名をジャファル・カゼミ（Jafar Kazemi）とモハマド・アリ・ハジャガエイ(Mohammad Ali Hajaghaei)と発表している。
「きょう早朝、『Monafeghin（偽善者）』グループのメンバー2人の死刑を執行した」とイラン当局はウェブサイトで発表した。Monafeghinは、国外の反政府活動団体「イスラム人民戦士機構（PMOI）」を指している。
PMOIは米国が外国テロリスト組織に認定している団体だが、米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は8月10日、今回死刑が執行された活動家2人の釈放をイラン当局に要求していた。欧州連合（EU）は2009年にPMOIのテロ組織指定を解除している。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110125dde007030006000c.html
レバノン：ヒズボラ新首相有力 きょうにも指名 スンニ派は反発
【カイロ和田浩明】イスラム教シーア派組織ヒズボラによる閣僚引き揚げでハリリ連立政権が崩壊したレバノンで、新政権樹立のための連立協議が２４日始まり、ヒズボラが推す実業家、ナジブ・ミカティ氏（５５）が新首相の有力候補として浮上した。スレイマン大統領（キリスト教マロン派）は２５日にも新首相を指名する見通しだが、スンニ派のハリリ暫定首相はヒズボラ主導内閣への参加を拒否し、国内各地で抗議デモが始まるなど、緊張が高まっている。
スレイマン大統領は２４日、新首相候補の指名に向け国民議会（国会、１２８議席）の全議員との面談を始めた。地元紙デイリー・スターによると、ヒズボラが主軸の会派は５７議席を保有。独立系会派の５議席と社会進歩党の７議席がヒズボラに同調し、ミカティ氏が過半数の支持を得て指名される見通しが強まっている。
ミカティ氏は、０５年２月に起きたハリリ氏の父ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件を受けて親シリアのカラミ政権が同年４月に総辞職した後、約３カ月間首相を務め、総選挙を実施した。通信事業などで巨額の富を築き、シリアのアサド大統領に近いとされる。
ミカティ氏は２３日に立候補を表明。「全国民に協力を求める」と述べ、主要会派が参加する挙国一致内閣を作る考えを表明した。しかし、ハリリ氏は「各派が合意できる候補はいない」としてミカティ氏指名に反対。レバノン北部のトリポリや東部ベカー高原などでは２４日、ハリリ氏支持派が抗議デモを展開した。
ミカティ氏が首相に指名された場合、組閣交渉は長期化することが予想される。交渉が難航すれば、宗派間での武力衝突が起きる可能性もある。ヒズボラはシリアやイラン、ハリリ陣営はサウジアラビアや米国の支援を受けているため、レバノンの混乱は中東全域を巻き込むという懸念も持たれている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110125-OYT1T00867.htm
バレンタイン前なのに…カカオ産地が１か月禁輸
. 【ヨハネスブルク＝中西賢司】大統領選後の混乱が続く西アフリカ・コートジボワールで、国際社会が当選者と認めるアラサン・ワタラ氏（６９）は２４日、カカオ豆の輸出を１か月間禁止すると発表した。
大手輸出業者は禁輸に応じる姿勢を示している。同国のカカオ豆生産量は世界の約４割を占めており、２月１４日のバレンタインデーを前に、チョコレートの価格高騰が懸念される。
米メディアなどによると、ニューヨーク市場では、昨年１１月末の決選投票後、既にカカオ相場は１０％以上上がっているが、２４日もさらに４％上昇した。
ワタラ氏がカカオ禁輸を表明したのは、選挙での敗北後も大統領職に居座り、国庫を握り続けるローラン・バグボ氏（６５）の「カカオ輸出で得ている資金を干上がらせるため」（外交筋）だ。国家収入の約９分の１はカカオ輸出関連税とされる。
（2011年1月25日19時00分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/erp11012517160061-n1.htm
財政再建法案成立させ、アイルランド総選挙は２月に前倒し
2011.1.25 17:14
カウエン首相が与党・共和党の党首を辞任するなど混乱するアイルランドで２４日、与野党協議が行われ、欧州連合（ＥＵ）などの緊急融資の前提となる財政再建法案を週内に成立させ、３月１１日に予定されていた総選挙を２月下旬に前倒しすることで合意した。２月１日に議会が解散となり、総選挙の実施は２５日とみられている。財政再建法案が宙に浮くという最悪の事態は回避された。（ロンドン 木村正人）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110126k0000m030085000c.html
モスクワテロ：空港標的、政権に衝撃 五輪、Ｗ杯に不安も
ドモジェドボ国際空港の爆発現場 【モスクワ田中洋之】ロシアのモスクワ南郊のドモジェドボ国際空港で２４日起きた自爆テロ事件は、首都の「空の玄関口」が初めて狙われたとあって、メドベージェフ政権は大きな衝撃を受けている。
ロシア南部の北カフカスを拠点とする武装勢力は従来、地方の警察機関などを対象に散発的なテロを行ってきたが、最近は主要なインフラ設備を標的にしている。０７年と０９年にモスクワ発サンクトペテルブルク行きの特急、１０年３月にモスクワ中心部の地下鉄駅２カ所が爆破された。同年７月には南部カバルジノ・バルカル共和国にある水力発電所が襲撃された。
いずれも都市機能のマヒを狙ったものとみられるが、ロシアで特に保安体制が厳しい空港がテロ攻撃を受けたのは今回が初めて。モスクワは従来、北郊のシェレメチェボ空港が拠点だったが、ドモジェドボ空港は近年の改修で最新鋭の設備に生まれ変わり、日本航空や独ルフトハンザ航空など世界の主要航空会社が発着便をシェレメチェボ空港から移転させ、ロシア最大規模の空港となった。
ドモジェドボ空港のターミナルは国内線と国際線のエリアに分かれている。爆発が起きたのは国際線の到着ロビーで、夕方の発着便が多い時間だった。ロシア人だけでなく外国人を標的とすることで、ロシアの対外的なイメージダウンを狙った可能性がある。
ロシアは昨年末、モスクワなどでロシア系とカフカス系・中央アジア系の住民の間で民族衝突が発生した。今回のテロも、民族対立を背景にしたものとの観測が出ている。
ロシアは今年１２月に下院選、１２年春に大統領選を控える。さらに１２年秋に極東ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１４年にソチ冬季オリンピック、１８年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と国際的なイベントが目白押しだ。
国家の威信をかけて準備を進めるメドベージェフ大統領とプーチン首相の双頭政権は、不安定材料となるテロや民族対立の抑え込みに懸命だ。しかし、いずれもプーチン前政権時代からの懸案にもかかわらず、有効な手を打つことができない。いつ暴発するか分からない「爆弾」を抱えているのが現状だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110126k0000m030049000c.html
モスクワテロ：北カフカス武装組織関与の疑い 衝突泥沼化
ドモジェドボ国際空港の爆発現場 【モスクワ大前仁】モスクワ南郊のドモジェドボ国際空港で２４日起きた爆破テロで、北カフカス系の武装組織の関与が疑われているのは、北カフカス地方で治安組織と反政府集団の衝突が泥沼化しているためだ。ロシア政府は同地方の経済的な自立を支援し、テロの温床となる貧困の解消に取り組もうとしているが、遅々として進んでいない。
ロシア内務省によると、北カフカス地方では０９年に治安組織の掃討作戦や武装集団のテロにより１０００人以上が殺害された。１０年も１１月末までに７００人以上が犠牲となっており、双方の衝突が止まらない。今月に入り同地方の武装組織指導者ドク・ウマロフ司令官が殺害されたとの情報が流れたが、確認されていない。
北カフカスでは９０年代から激しい独立闘争を行ったチェチェン共和国の情勢が沈静化する一方で、反政府武装活動の中心が東隣のダゲスタン共和国へ移っている。同共和国では今月１４日にも車に積まれた爆弾によるテロや治安機関の掃討作戦で、７人が死亡した。昨年３月にモスクワで起きた地下鉄連続爆破テロの実行犯は、いずれもダゲスタン出身の女だったとみられている。
ロシア政府は昨年、北カフカス地方の高い失業率が反政府闘争に結びついているとして、エネルギー、建設、観光部門を中心に１３０億ドルの投資計画をまとめた。しかし、政府内の調整が遅れ、投資は進んでいない。プーチン首相は今月２１日、「政府組織が内部の問題を（遅れの）口実にすることは受け入れがたい」と、責任者のフロポニン大統領全権代表（北カフカス連邦管区）らを叱責した。
ロシア国内で北カフカス系の犯行とみられるテロが相次いでいることも、ロシア系とカフカス系住民のあつれきの一因となっている。昨年１２月にはカフカス系の男による殺人事件が引き金となり、ロシア系の若者集団や民族派組織がカフカス系住民を襲う暴動が発生した。メドベージェフ大統領は民族差別を自重するよう警告したが、治安機関職員でさえカフカス系住民を差別的に扱っているといわれる。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110125k0000e040036000c.html
モスクワテロ：「またか」帰国客、表情曇らせ 成田空港
モスクワから帰国し、記者の質問に答える日航機の乗客（左端）＝成田空港で２０１１年１月２５日午前、共同 ロシア最大の国際空港・ドモジェドボ空港で２４日に起きた自爆テロ事件。在モスクワ日本大使館によると、日本人の犠牲者はいない模様だが、赤の広場や聖ワシリー寺院などを巡るツアーが人気で、モスクワには多くの日本人が在住するだけに衝撃は大きい。爆発直後に同空港を出発した成田空港到着便の乗客は「またかという感じ」「早く家族に無事を伝えたい」などと話し、表情を曇らせた。
爆発の約１時間後にドモジェドボ空港を出発した日本航空４４２便は午前９時ごろ、乗客２９人を乗せて成田空港に到着。機内では到着の約１時間前に放送で「モスクワの空港で爆発があった」と説明があった。事件当時、乗客の大半は既に出発ロビーの搭乗ゲート付近で待機していたため爆発に気付かなかったが、ラウンジにいた一部の人は振動や物音に気付いたという。
◇「地震？」ドーンと鈍い音
出張で一時帰国したモスクワ駐在の会社員、山口浩司さん（３９）は「突然、ドーンという鈍い音がした。建物に何かが衝突したのか、小さな地震でも起きたのかと思っていた。テロが頻発しており、普段から地下鉄などの公共交通機関は利用しないようにしているが心配だ」と話した。
休暇で帰国したモスクワの日本大使館職員、池上正喜さん（４０）は「またかという感じ。昨年は地下鉄テロがあり、年に１回は起きている。現地に連絡してすぐに状況を確認したい」と話した。
知人の見舞いのために訪露した愛知県犬山市の無職、稲吉義孝さん（６０）は「搭乗口にいて気付かなかった。まさかという気持ちでびっくりしている。早く家族に無事を伝えたい」と不安げな様子だった。
旅行大手の阪急交通社のツアーには事件当時、日本人３３人が参加していたが、モスクワの別の空港を利用。今後のツアーについてもキャンセルなどの連絡は入っておらず、予定通り実施する。ＪＴＢ広報室は「今後については、外務省の情報などを見ながら判断したい」と話している。
日本航空は成田−ドモジェドボ間で週２往復の定期便を通常通り運航する。【山田泰正、斎川瞳、池田知広】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/erp11012513240052-n1.htm
男３人を手配 自爆テロ犯？の頭部発見 重傷・重体４０人
2011.1.25 13:22 （1/2ページ）
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア非常事態省によると、モスクワ南部にある同国最大のドモジェドボ空港で２４日起きた爆弾テロ事件により、３５人が死亡、約１８０人が負傷した。約４０人が重傷もしくは重体で、犠牲者が増える恐れもある。イタル・タス通信によると、捜査当局は空港内の監視カメラに映っていた不審な男３人を手配したもようだ。最新設備が整った「空の玄関」がテロに見舞われ、ロシア政府は大きな衝撃を受けている。
爆発が起きたのは２４日午後４時半（日本時間同１０時半）すぎ。現場は出迎えの人々が待つ国際線の到着ロビー周辺で、多数の利用客で混雑していた。爆発物には殺傷能力を高めるために金属片が詰められていたとの情報もある。現場では自爆テロ犯のものとみられる頭部が見つかり、捜査当局で性別も含めて身元確認を進めている。
イタル・タス通信は当局筋の情報として、爆発前に不審な男３人が金属探知機のない出入り口から空港内に入るところが監視カメラに映っており、この３人を手配したと伝えた。
別の当局筋は手口などから、反政府武装勢力の拠点がある南部の北カフカス地方出身者の犯行との見方を示していたが、手配された３人が同地方出身かどうかは確認されていない。
同空港では出迎えの人々はチェックを受けずに到着ロビーまで行くことができるため、警戒態勢の不備が今後、問題になりそうだ。
国営ロシアテレビは、動画投稿サイトのユーチューブに投稿された爆発の瞬間の映像を放映した。荷物を受け取り空港の外へと向かう旅客の前で赤い閃光（せんこう）が走り、一斉に逃げ出す人々の様子が映っていた。
また、現場に居合わせた人々が撮影した事件直後の映像では、白煙が立ち込める中で多数の人が血まみれで倒れていたり、負傷者が痛みで叫び声を上げたりしている光景が映し出され、爆発の威力のすさまじさをうかがわせた。テロにより英国人２人が死亡、フランス人やドイツ人ら外国人数人が負傷したもようだ。
同空港には爆発の約１時間前、成田発の日本航空機が到着しており、在モスクワ日本大使館などで邦人に被害がなかったかを調べている。これまでのところ、邦人の被害は確認されていない。
ロシア大統領府によると、メドベージェフ大統領は２５日に予定していたスイス・ダボスでの世界経済フォーラムへの出発を延期、捜査の陣頭指揮に当たる。大統領は連邦保安局（ＦＳＢ）を中心に、他の空港や主要な公共交通機関での警戒態勢を強化するよう指示した。
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http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201101250402.html
カカオ禁輸、居座る大統領を兵糧攻め…コートジボワール2011年1月26日8時22分
【ナイロビ＝古谷祐伸】カカオ豆を世界で最も多く生産しているアフリカ西部コートジボワールで２４日、カカオ豆の輸出を禁止する措置が始まった。昨年から同国で続く政争の打開策だ。国際市場での価格は２４日、５カ月ぶりの高値を付けた。
昨年１１月の同国の大統領選で、選挙管理委員会や国際社会は野党指導者のワタラ元首相が当選したと認定した。ワタラ氏は内閣も発足させたが、現職バグボ氏は負けを認めず、軍や警察の支援を受けて大統領職に居座っている。バグボ氏を平和的に辞めさせようとの国内外の努力は難航している。
その打開策としてワタラ氏が打ち出したのがカカオ豆輸出禁止令。同国の生産量は世界の３割を占め、２００９年には２５億３千万ドル（２０８５億円）を稼いだ。ここからの税収がバグボ氏の資金源だからだ。ロイター通信などによると、２４日から１カ月間、新たに売買が決まったカカオ豆の輸出を禁止する。違反業者は国際的な制裁を受ける。
カカオ豆の流通に影響が出るとの観測から、先物市場は高騰した。ＡＰ通信によると、ロンドン国際金融先物取引所のカカオ豆先物価格は２４日、昨年８月前半以来の高値となる１トンあたり２２２３ポンド（２９万３千円）になった。昨年１１月は１７７０ポンド（２３万３千円）だった。
問題はワタラ氏が実質的に国土を支配しておらず、違反者への強制力がないこと。商売は続き、値段だけが上がるのでは逆効果となる。米政府は禁輸令への支持を表明した。同国のカカオ豆の１５％を買ってきた実績がある農業ビジネス大手カーギル社（米国）も同日、購入を停止した。国内外でどれだけ多くの同調者が出るか、注目されている。
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110126ddm003030029000c.html
クローズアップ２０１１：チュニジア政変波及 民主化要求、触発
◇アラブ市民、ネットで自信
北アフリカ・チュニジア政変を受け、周辺諸国に市民の反政府デモが拡大している。強固とみられたベンアリ独裁政権を倒したのが市民の力だったことで、同じく独裁体制下にある市民が「自信」を持ち始めた形だ。親米アラブの動揺に米国は、表面的には民主化を歓迎しながらも、イスラム過激派の台頭を警戒するなど難しいかじ取りを迫られている。【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】
チュニジアのベンアリ政権崩壊後、アラブで「民主化ドミノ」の予兆が生まれた。チュニジア政変のきっかけが青年の焼身自殺だったことからエジプトやアルジェリア、サウジアラビアで焼身自殺が相次ぎ、大規模な反政府デモもエジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで続く。２５日、エジプトでは全国各地で計数万人規模のデモが行われ、首都カイロでは市民が治安部隊と衝突し、催涙ガスも使用される近年まれな騒ぎとなった。
◆不満に共通点
こうしたアラブ市民の不満の裏には、当局の腐敗▽政治的自由の制限▽若年層の高失業率−−など、この地域共通の問題がある。チュニジアの状況は「遠いところにあるわけではない」（アラブ連盟のムーサ事務局長）のだ。
チュニジア政変について、米カーネギー国際平和研究所中東センターのポール・サレム所長は、「政治指導者が中間層や貧困層を抑圧するというアラブで一般的だった力のバランスが変わった」と指摘。「市民が力を持ちうることにアラブ諸国が気づいた」と言う。
インターネットの普及で市民の意識が変化している状況はアラブに共通で、それだけに指導者の警戒感も強い。政府は食料品の値下げや減税、雇用創出を約束。その一方で治安部隊を動員してデモ警戒にあたり、「アメとムチ」を使って民主化波及の阻止に躍起だ。
王制を敷くヨルダンはデモがあっても王制自体は揺るがないとみられることや、部族社会の残るイエメンでは部族長の姿勢次第で事態が大きく変わることなど各国で事情は異なり、行方を予測することは困難だ。
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◆エジプト焦点
今後の展開を占う上で注目されるのはエジプトだ。アブルゲイト外相は「波及はない」と断言。エジプトはチュニジアと比べメディアの自由度が高く、政府への抗議デモも以前から行われているため一定のガス抜きはできており「簡単に政権が倒れるとは考えにくい」（外交筋）。一方で、非常事態令が約３０年にわたり施行され、２９年間のムバラク政権への国民の不満は相当鬱積し、インターネット上では民主化を求める議論も活発だ。
９月の大統領選挙ではムバラク大統領の次男、ガマル氏が有力候補として取りざたされ、「権力の世襲だ」との批判も強い。チュニジア政変に刺激された野党勢力は攻勢を強めそうで、ムバラク大統領の出方次第では今後、国民の不満が爆発する可能性もある。
◇米は過激派台頭警戒
民主化推進を外交の柱としている米国だが、アラブ・イスラム社会では深刻なジレンマに直面している。この地域での民主化は、イスラム過激派を台頭させ反米政権を誕生させる可能性をはらむためだ。
チュニジアのベンアリ政権崩壊から４日後の今月１８日、オバマ大統領はエジプトのムバラク大統領と電話で協議した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「米国は、チュニジアで自由で公正な選挙を求める」と伝えたが、今年９月に控えるエジプト大統領選には言及しなかった。
米外交問題評議会のスティーブン・クック上級研究員はオバマ大統領の電話協議の意図について、チュニジア同様の自由選挙を「今はエジプトに表だって要請するつもりはないとのシグナル」と分析する。
オバマ政権の慎重姿勢の背景に「ハマス・ショック」があるのは間違いない。０１年米同時多発テロ後、ブッシュ前政権は中東民主化を推進した。だがそれは０６年のパレスチナ評議会選挙で、イスラム原理主義組織ハマスの大勝利を招いた。エジプトの民主化が、事実上の最大野党・穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の勢力拡大につながることを米国は警戒している。
また、クック氏によると、米国にとっては、チュニジアよりエジプトやヨルダン、アルジェリアのほうが「対テロで非常に重要な同盟国」だ。特にイスラエルと国交があるエジプトとヨルダンは、中東和平交渉でも重要な役割を果たしてきた。この両国で民主化によって、反イスラエル勢力が伸長するのは避けたいところだ。
クリントン国務長官はチュニジア政変前日の今月１３日、訪問先カタールで演説し、強い調子で中東の経済・社会改革を求めた。
だが実際にはオバマ政権は、チュニジア政変後も、アラブ諸国に改革を促してはいない。イスラム過激派の台頭を警戒しながら徐々に民主化を求めるべきだとみているようだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201101270446.html
エジプト反政府デモ続く エルバラダイ氏、退陣促す2011年1月27日22時52分
【カイロ＝北川学】ムバラク大統領の辞任を求めるエジプトの反政府デモは発生から３日目の２７日、同国東部のイスマイリアやスエズなど各地で衝突が続いた。デモの主催者は、イスラム教の金曜礼拝が行われる２８日にも大規模な抗議行動を呼びかけており、緊張が高まっている。
また、エジプトの民主化を求める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏は２７日、滞在先のウィーンでロイター通信に「ムバラク氏は３０年も国家に尽くした」と述べて退陣を促し、自らも帰国して２８日の抗議行動に加わる意向を明かした。
ロイター通信によると、スエズでは２７日朝、デモ隊が警官の詰め所に火を放つなどした。イスマイリアでは６００人ほどのデモ隊と治安部隊が衝突。中東の衛星テレビ、アルジャジーラはこの３日間で６人が死亡、全国で１２００人が拘束されたと伝えた。
首都カイロでは、これまでのところ大きな衝突は報じられていないが、デモを主催するグループ「４月６日運動」は、２８日の金曜礼拝後に大規模な抗議活動を予定。「フェイスブック」を通じて参加を呼びかけている。
エルバラダイ氏は２００５年にノーベル平和賞を受賞し、国内でも知名度が高まりつつある。大統領選出馬への意欲もにじませており、同氏が公然とムバラク大統領の退陣を口にして帰国することで、反政府デモが勢いづく可能性もある。
一方、２７日はイエメンの首都サヌアでも長く政権にとどまるサレハ大統領の退陣を求める反政府デモがあり、ロイター通信によると約１万６千人が参加した。治安部隊との衝突は伝えられていない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110126ddm007030086000c.html
モスクワ空港テロ：反政府闘争、泥沼化 北カフカス、経済支援進まず
【モスクワ大前仁】モスクワ南郊のドモジェドボ国際空港で２４日起きた爆破テロで、北カフカス系の武装組織の関与が疑われているのは、北カフカス地方で治安組織と反政府集団の衝突が泥沼化しているためだ。ロシア政府は同地方の経済的な自立を支援し、テロの温床となる貧困の解消に取り組もうとしているが、遅々として進んでいない。
ロシア内務省によると、北カフカス地方では０９年に治安組織の掃討作戦や武装集団のテロにより１０００人以上が殺害された。１０年も１１月末までに７００人以上が犠牲となっており、双方の衝突が止まらない。今月に入り同地方の武装組織指導者ドク・ウマロフ司令官が殺害されたとの情報が流れたが、確認されていない。
北カフカスでは９０年代から激しい独立闘争を行ったチェチェン共和国の情勢が沈静化する一方、反政府武装活動の中心が東隣のダゲスタン共和国へ移っている。同共和国では今月１４日にも車に積まれた爆弾によるテロや治安機関の掃討作戦で、７人が死亡した。昨年３月にモスクワで起きた地下鉄連続爆破テロの実行犯は、いずれもダゲスタン出身の女だったとみられている。
ロシア政府は昨年、北カフカス地方の高い失業率が反政府闘争に結びついているとして、エネルギー、建設、観光部門を中心に１３０億ドルの投資計画をまとめた。しかし、政府内の調整が遅れ、投資は進んでいない。プーチン首相は今月２１日、「政府組織が内部の問題を（遅れの）口実にすることは受け入れがたい」と、責任者のフロポニン大統領全権代表（北カフカス連邦管区）らを叱責した。
ロシア国内で北カフカス系の犯行とみられるテロが相次いでいることもロシア系とカフカス系住民のあつれきの一因となっている。昨年１２月にはカフカス系の男による殺人事件が引き金となり、ロシア系の若者集団や民族派組織がカフカス系住民を襲う暴動が発生。メドベージェフ大統領は民族差別を自重するよう警告したが、治安機関職員でさえカフカス系住民を差別的に扱っているといわれる。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110129k0000m030137000c.html
エジプト：「ムバラク政権は去れ」金曜礼拝者の叫び
カイロ近郊ギザのモスク近くで発生した反政府デモで、催涙ガスから逃げ出す人々＝２０１１年１月２８日、和田浩明撮影 【カイロ和田浩明】ムバラク政権打倒を叫ぶ大規模な反政府デモが発生した２８日。金曜礼拝が行われたカイロ近郊ギザのモスク（イスラム礼拝所）では、礼拝が終わったとたん、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」の声が数千人の礼拝者から上がり、すぐに「ムバラク政権は去れ」の叫びに変わった。
同モスクは、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が訪れるとの情報があったため、昼過ぎにはすでに大量の治安部隊が周囲を取り囲んだ。普段は３０分ほどだという説教がこの日は１５分で終わり、礼拝が始まる。本来、礼拝では靴を脱ぐはずだが、きょうははいたままの人が目立つ。「緊急時だけ許される」（６０代男性カイロ市民）対応だという。
数千人がイスラム教の聖地メッカに向かって地面に頭をこすり付けて祈る中、目つきの鋭い私服の男たちが立ったままで周囲をうかがった。治安関係者と見られる。
礼拝が終わると、参加者らは口々に神をたたえ、すぐに、叫びは「ムバラクは去れ」の大合唱に。エジプト国旗や反政府スローガンが書かれた紙を持った男たちは、モスク敷地の入り口に詰めていた治安要員ともみ合いながら行進を始めた。
すぐに治安当局が催涙ガス弾を発射し放水するが、人々はひるまない。放水に向かって「もっとかけろ」と叫ぶ若い男もいた。市内中心部のタハリール広場に続々と向かい始めた。
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http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280488.html
エジプト全土でデモ エルバラダイ氏を治安当局が包囲（1/2ページ）2011年1月28日21時17分
【カイロ＝北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで２８日午後（日本時間同夜）、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が全土で始まり、各地で千人を超える規模のデモが起き、治安当局と衝突した。治安当局は首都カイロなどのモスク（イスラム礼拝所）周辺に大量の治安要員を配置して警戒を強化しており、２５日に始まった反政府デモは最大の山場を迎えた。
カイロ近郊ギザでのデモには数千人が参加、制圧に乗り出した治安当局が空中に向けてゴム弾や催涙弾を発射、放水銃も使われた。衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ギザのデモに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が参加、同氏の周囲を複数の治安当局者が取り囲み、移動を阻止したという。
一方、カイロの大統領官邸近くにも、市民が集まっているという。国内最大の野党勢力「ムスリム同胞団」も全土でデモへの参加を訴えている。
エジプト当局は２８日未明からインターネットと携帯電話を遮断した。デモを呼びかけた市民グループ「４月６日運動」のフェイスブックのファンページには８万人以上が登録しているが、当局はデモを阻止するため、市民らが連絡を取り合えないよう通信の制限に踏み切ったようだ。また、ムスリム同胞団の幹部らを相次いで逮捕し、デモの規模拡大を防ごうとした。
ＡＦＰ通信などによると、シナイ半島の町シェイクズウェイドでは２７日、一部デモ参加者と治安部隊との間で銃撃戦が起き、青年１人が頭を撃たれて死亡した。警察署に向けて２発のロケット弾が発射された。被害の程度は不明。同通信は、デモが始まった２５日以来、市民と治安当局の双方で７人が死亡し、１００人以上が負傷したと伝えている。
さらに、アルジャジーラによると、北部アレクサンドリアでは治安部隊に投石したデモ参加者に対し、複数の部隊員が催涙弾の発射を拒んだという。
ＡＦＰ通信は、デモが始まった２５日から２７日までに市民５人、治安部隊員２人の計７人が死亡し、１００人以上が負傷したと伝えているが、２８日のデモを受けて死傷者が増える恐れもある。
エジプト当局は同日未明からインターネットと携帯電話を遮断した。デモを呼びかけた市民グループ「４月６日運動」のフェイスブックのファンページには８万人以上が登録しているが、当局はデモを阻止するため、市民らが連絡を取り合えないよう通信の制限に踏み切ったようだ。
当局はさらに、国内最大の野党勢力「ムスリム同胞団」の幹部らを相次いで逮捕し、デモの規模拡大を防ごうとした。これに対し、ムスリム同胞団は全土でデモへの参加を訴えた。
一方、政権側はこれまでのところデモに対する反応を示していない。辞任を求められているムバラク大統領本人はデモが始まって以来、公には姿を見せていない。
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http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280156.html
エルバラダイ氏帰国、デモ支持 エジプト、ネット遮断も2011年1月28日12時8分
. 【カイロ＝北川学】エジプトの民主化を訴える国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が２７日夜、滞在先のウィーンから帰国した。同氏はカイロ国際空港で「エジプトは危機的状況にある。政権は人々の声を聞くべきだ。変革は後戻りできない」などと述べ、ムバラク大統領の退陣を求めるデモを支持する考えを改めて強調、自身も参加する意向を表明した。
３０年にわたって権力の座に座るムバラク氏の退陣を求めるデモがエジプト各地に拡大する中、２８日にはイスラム教の金曜礼拝後に大規模な抗議活動が予定されている。民主化指導者として市民の支持を集めつつあるエルバラダイ氏の帰国で、抗議活動が一層勢いづく可能性がある。
反政府デモは２７日、同国東部でデモ隊と治安部隊が銃撃戦を展開するなど、発生から３日たっても沈静化の兆しが見えない。ＡＦＰ通信などによると、シナイ半島の町シェイクズウェイドで、一部デモ参加者と治安部隊との間で銃撃戦が起き、青年１人が頭を撃たれて死亡した。警察署に向け２発のロケット弾が発射され、１発は近くの医療施設を直撃した。死傷者などが出ているかは不明だ。
また、国営テレビによると、東部スエズではデモ隊が警察署に放火し、警察官１０人が負傷した。
カイロ市内などでは２８日未明からインターネットが利用できない状態となっている。デモ情報の伝達手段になっている「フェイスブック」を市民が使うのを防ぐため当局が規制を強めたと見られる。
一方、ムバラク大統領の与党・国民民主党のシェリフ幹事長は２７日夜に記者会見し、「大統領は今後も政治、経済改革を進めていく。それは国民の利益となるものだ」と述べて、ムバラク氏の辞任の可能性を否定した。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2783696/6739507?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
エルバラダイ氏「変革率いる用意ある」、デモ死者7人に エジプト
2011年01月28日 07:58 発信地:カイロ/エジプト
【1月28日 AFP】（写真追加）エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める大規模な反政府デモが3日目に突入した27日、ノーベル平和賞受賞者のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）元国際原子力機関（IAEA）事務局長がオーストリア・ウィーン（Vienna）からエジプト・カイロ（Cairo）に到着し、イスラム教の金曜礼拝後に計画されている大規模抗議活動に参加する意向を表明した。
これより先、同氏はウィーンで記者団に対し、求められれば「変革」を率いる用意があると話している。
エジプトでの反政府デモはここ30年で最大規模に拡大している。これまでにデモ参加者5人、警官2人の計7人が死亡、100人以上が負傷した。治安当局がAFPに語ったところによると、デモ開始から約1000人が身柄を拘束された。
警備強化により、カイロ中心部での大規模デモは阻止されているが、スエズ（Suez）やイスマイリア（Ismailiya）などの都市で警察とデモ隊との衝突が発生している。シナイ（Sinai）半島の町シェイクズウェイド（Sheikh Zuweid）では、デモ参加者1人が警官によって射殺された。(c)AFP/Mona Salem
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012802000028.html
エジプト、デモ収束せず エルバラダイ氏も参加へ
2011年1月28日 朝刊
【カイロ＝内田康】エジプト各地では二十七日、ムバラク大統領（８２）の退陣を求める反政府デモが続き、北部イスマイリア、スエズなどでデモ隊と警官隊が衝突した。ＡＦＰ通信によると、シナイ半島北部のシェイクゾエドのデモで、参加者の男性（２２）が警官隊に頭を撃たれて死亡した。これまでに全土で拘束されたデモ参加者は千人を超えた。三日目に突入したデモは収束する気配がない。
サウジアラビア資本の衛星放送アルアラビーヤは二十七日、エジプト検察当局が、デモ参加者四十人を体制転覆を図った罪で起訴したと伝えた。
イスマイリア、スエズではデモ隊が投石し、警官隊が催涙ガスなどで鎮圧を図っている。スエズでは同日朝、デモ隊が警察署に火を放ったが、部分焼にとどまった。
各地のデモを主導する市民団体「四月六日運動」は新たな声明で、イスラム教の休日の金曜日にあたる二十八日に再び大規模なデモを行うと発表した。「ムバラク体制による占領が終了するまで、抗議を続ける」と訴えている。インターネット上の会員制交流サイト「フェースブック」を通じ、賛同者は数万人規模に増えている。
二十七日夜に帰国予定のエジプト出身でウィーン在住の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長エルバラダイ氏（６８）は、ロイター通信に二十八日のデモに参加する意向を示した上で、「ムバラク大統領が引退する時が来た」と述べた。
エルバラダイ氏は、核不拡散体制強化を進めたとして二〇〇五年にノーベル平和賞を受賞した。エジプトの政治改革を訴え、今秋の大統領選に出馬の意欲を見せたこともある。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012890115908.html
エジプトでネット接続障害 当局がデモ警戒で規制か、報道規制も強化
2011年1月28日 11時59分
【カイロ＝清水俊郎】エジプトのムバラク大統領（８２）退陣を求める反政府デモが相次ぐ同国で２７日深夜、インターネットの重大な接続障害が始まった。カイロなど広範囲で、ホテルや民家、携帯電話でネットにつながりにくい状態が２８日未明も続いている。
チュニジア政変でも使われた交流サイト「フェースブック」と簡易ブログ「ツイッター」を通じ、イスラム教の安息日にあたる金曜日の２８日に大規模デモの開催が呼び掛けられており、エジプト当局が何らかの規制をした可能性がある。
２５日に始まった各地のデモは激しさを増し、ＡＦＰ通信によると東部シェイクズウェイドでデモ隊がロケット弾２発を発射。警察署を狙ったとみられるが、弾は近くの医療施設に当たった。けが人はなかった。
これに先立ち、デモに参加した遊牧民の男性（２２）が警官隊に頭を撃たれ死亡。各地のデモの死者は少なくとも５人になった。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、北部スエズでは２７日深夜もデモ隊と警官隊の激しい衝突が続いた。
反政府勢力に支持されているエジプト出身の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏（６８）は同日夜、自宅のあるウィーンからカイロに帰国。空港で２８日のデモに参加する意向を示し、「政府はデモ隊への暴力はやめるべきだ」と訴えた。
一方、ムバラク大統領率いる国民民主党（ＮＤＰ）は２７日午後、記者会見し「若者たち（デモ隊）と話し合う用意はある」と述べた。ただ、政府は一連のデモを禁じ、報道規制も強化。カイロ中心部でデモを取材していた日本テレビカイロ支局のエジプト人男性助手（４２）が２６日、治安当局に拘束され、２７日深夜の時点でも釈放されていない。同支局は在カイロ日本大使館に釈放に向け協力を求めた。
（中日新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0129/TKY201101290111.html
エジプトデモ、最大イスラム団体も動く 政府は幹部拘束（1/2ページ）2011年1月29日7時39分
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. 【カイロ＝貫洞欣寛】各地に広がったエジプトの反政府デモで、最大の野党勢力、ムスリム同胞団の動きが目立ち始めた。これまでのデモ参加者はネットでつながった若者たちが中心とされてきたが、２８日のデモには同胞団メンバーが積極的に加わったとみられる。伝統的な宗教ネットワークを持つ同胞団の参加がデモの規模拡大につながった。
エジプト治安当局は２７日夜から２８日朝にかけ、同胞団の政治局員や元国会議員ら幹部少なくとも２０人を拘束。さらに各地で末端活動家の拘束にも乗り出した模様だ。エジプト最大のイスラム団体である同胞団は、イスラムの伝統的価値観に沿った穏健な社会改革を求めており、テロによる政権転覆を図るアルカイダなどのイスラム過激派を強く批判している。
同胞団の活動を支えるのは、貧しい人々への生活支援など幅広い社会活動を通じた草の根の組織網だ。病院なども独自に経営しており、福祉団体としての側面も持っている。エジプトでは憲法で宗教政党の結成が禁止されているため、「無所属」のかたちで団員を立候補させる戦略を採り、２００５年の総選挙では８８議席を獲得した。
ムバラク政権側の同胞団への警戒心は強く、昨年１１月の総選挙では、治安機関による同胞団系候補の団員らの拘束が相次いだ。同胞団は選挙戦途中から「政権側に抗議する」として選挙をボイコットし、全議席を失うことになった。結果的に議会は与党・国民民主党（ＮＤＰ）がほぼ独占した。
エジプトでは各野党や市民団体などは発達しておらず、まともな大衆組織を持つのは自由に活動できるＮＤＰと、宗教ネットワークを通じた草の根組織を持つ同胞団しかないとされる。その同胞団が議会での足場を失ったことで、政治に今後どう関与していくのかも注目されていた。
政治が機能不全の状況で起きた今回のデモは、「フェイスブック」などネットで行動を呼びかけた若者らが中心となり始まった。２８日のデモは、都心部だけでなく貧しい人々が暮らす地域など各地の裏通りにあるモスクで同時多発的に始まっており、同胞団が加わったとみられる。
ＮＤＰのシェリフ幹事長は２７日、「平和的に行動する若者に敬意を表する。ムバラク大統領は常に大衆の声に耳を傾ける」と、「ネット世代」の行動を持ち上げる一方で、「言論の自由を利用して混乱を作り出そうとする勢力がいる」と同胞団を批判。ネット世代と同胞団の両者の離反を誘おうと躍起になっている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012902000025.html
エルバラダイ氏 国内評価 いまひとつ
2011年1月29日 朝刊
【カイロ＝内田康】エジプト全土で二十八日に繰り広げられた大規模な反政府デモに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）前事務局長のエルバラダイ氏（６８）も参加した。ノーベル平和賞も受賞して国際的な知名度は抜群。だが、昨年二月に一時帰国したものの、生活拠点はウィーンのままで、母国での評価は決して高くはない。民主化を求める市民団体には批判的な意見もあり、同氏がデモの先頭に立ち、国の指導的な地位に就けるかどうかは不透明だ。
二十七日に急きょ帰国したエルバラダイ氏。ムバラク大統領（８２）の長期政権を非難する市民団体「キファーヤ（もうたくさん）」幹部のイスファク氏は「エルバラダイはエジプトで何かしたのか？ デモが始まった二十五日は海外にいて、成功したら戻ってきた。彼のことは話したくない」と不快感を隠さず、まくしたてた。
エルバラダイ氏は、ＩＡＥＡ事務局長退任後、エジプトに凱旋（がいせん）帰国し、支持者らから熱烈な歓迎を受けた。一時は来年秋の大統領選出馬に意欲を示したが、選挙制度にも阻まれ、表舞台に姿を見せることは少なかった。
エジプトの大統領選は事実上、与党・国民民主党（ＮＤＰ）議員らの推薦を得なければ立候補できず、独立系候補に厳しい制度だ。同氏や支持者は憲法改正を求めたものの、ＮＤＰは改正に応じず、出馬は困難な状態にあった。
エルバラダイ氏は一時帰国した二月に街頭で演説し、当初はキファーヤなどの団体も演説への市民動員に協力。だが、政府系メディアは一斉に「エルバラダイは海外生活が長く、エジプトのことを何も知らない貴族だ」などと批判キャンペーンを展開し始め、同氏の活動は尻すぼみになっていた。
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110129ddm003030092000c.html
クローズアップ２０１１：エジプトデモ、地域への影響大 揺れるアラブの重鎮
デモ隊と治安部隊が衝突した２８日のエジプト。揺れ動く「アラブの重鎮」の行方に国際社会の関心が集まっている。この国は長年、アラブの政治・文化の中心地で、アラブの潮流を生んできたためだ。約３０年に及ぶムバラク長期政権が倒れた場合、アラブ民主化の起点になる可能性がある一方、反体制派に明確な指導者が見当たらないのも事実。反政府デモでリーダーが生まれるかどうかが焦点の一つだ。【カイロ和田浩明】
◇数千人「ムバラク政権は去れ」
２８日、金曜礼拝が行われたカイロ近郊ギザのモスク（イスラム礼拝所）。エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が訪れるとの情報があったため、昼過ぎにはすでに大量の治安部隊が周囲を取り囲んだ。
普段は３０分ほどの説教が１５分で終わり礼拝が始まる。本来、礼拝では靴を脱ぐはずだが、この日は履いたままの人が目立つ。「緊急時だけ許される」（６０代男性カイロ市民）対応だ。
数千人がイスラム教の聖地メッカに向かって地面に頭をこすり付けて祈る中、目つきの鋭い私服の男たちが立ったままで周囲をうかがった。治安関係者と見られる。礼拝が終わると、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」の声が数千人の礼拝者から上がり、すぐに「ムバラク政権は去れ」の叫びに変わった。
エジプト国旗や反政府スローガンが書かれた紙を持った男たちは、モスク敷地の入り口に詰めていた治安要員ともみ合いながら行進を始めた。治安当局が催涙ガス弾を発射し放水するが、人々はひるまない。放水に向かって「もっとかけろ」と叫ぶ若い男もいた。
エジプトの動揺は他のアラブ諸国に比べ、地域に与える影響が極めて大きい。エジプトは１９２２年に英国から独立。５２年の王制打倒のクーデターを経て５６年に就任したナセル大統領（１８〜７０年）が唱えた汎（はん）アラブ主義はシリアやイラク、リビアに影響した。
人口は約８３００万人でアラブ最大。映画や文学は盛んで、アラブ人唯一のノーベル文学賞受賞者、ナギーブ・マフフーズ氏もエジプト人だ。
また、中東和平での存在感は大きい。７９年にはアラブで最初にイスラエルと平和条約を締結し、その後アラブ諸国に広まった現実路線に道を開いた。イスラム主義の流れもエジプトで生まれた。
３０年近いムバラク大統領の強権支配による「安定」は今、インターネットの影響などもあり揺れている。「アラブの重鎮」を自任してきた現体制が崩壊すれば、その衝撃波がアラブ全域に広がるのは必至だ。
◇反政府側、指導者不在
ムバラク大統領は約３０年に及ぶ強権統治でライバルを排除してきた。そのためイランの民衆革命（７９年）を指導したホメイニ師のようなカリスマ指導者は、エジプト野党陣営には見当たらない。デモ参加者も若者が目立ち、独裁者を追放したチュニジア型運動に至るかさえ疑問視する専門家も少なくない。
今回のデモを呼びかけたのは０８年春にインターネット上で組織されたグループ「４月６日運動」だ。創設者の一人、アハマド・マヘル氏（３０）は毎日新聞の取材に、リーダー不在を認め、ムバラク政権を批判するエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）を候補として挙げた。
エルバラダイ氏はノーベル平和賞も受賞し国際的知名度は抜群だ。しかし、エジプト国内、特に都市部以外での知名度は高くない。インターネット上で政権批判はするが、街頭での支持集めの頻度は低い。頻繁な外遊もあって「どこにいるのか」と皮肉られることもしばしばだ。
０５年１１〜１２月の人民議会（国会）選挙で穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は系列議員が議席の２割を獲得、事実上の最大野党になった。しかし、昨年１１〜１２月の総選挙では事実上全議席を失った。慈善事業などで高い組織力を誇るが、政党としては非合法であることや、イスラム過激派組織との思想的なつながりを懸念する声もある。
野党ガッド党の創設者、アイマン・ヌール氏は０５年９月の大統領選で次点になったが、得票率では５選を決めたムバラク大統領に水をあけられ、政治的影響力は限定的だ。独立系地元紙「アルマスリ・アルヨウム」のマグディ・ガラド編集長は「デモには指導者がおらずインターネットが指導しているようなもの。ムバラク大統領が国民に直接語りかければ騒乱は収束に向かう」と見ている。
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◇３０年支配、政治的民主化遅れ
ホスニ・ムバラク大統領（８２）は８１年、サダト大統領（当時）の暗殺を受け副大統領から大統領に就任した。サダト大統領暗殺後に発令した「非常事態宣言」は現在も継続している。「どんな理由でも捕まえることができる」と言われる法令で、大統領はこれを基に集会や報道の自由を制限し、イスラム主義者や野党関係者を抑圧してきた。
一方、民主化にも一定理解を示し、エジプト・メディアはアラブでは比較的自由な報道をしている。しかし、大統領選では野党候補に厳しい立候補条件を付けるなど、政治的な民主化は遅れている。
外交では米国との関係を重視。最近は確実な経済成長を実現している。【田中龍士】
◇外務省が対策室
外務省は２８日夜、エジプトなどアラブ諸国で起きている反政府デモを受け、関係国の状況把握や邦人の安全確保にあたる対策室を設置したと発表した。伴野豊副外相が室長を務める。また、前原誠司外相は２８日の記者会見で一連のデモについて「死傷者が出ていることは憂慮すべき事態だ」と指摘した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101290136003-n1.htm
若者の怒りが爆発 言論封殺の代償
2011.1.29 01:35 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】「アラブの盟主」を自任するエジプトで拡大した反政府デモは、強権支配と引き換えにとりあえずの安定を保ってきた長期政権の土台を大きく揺さぶっている。しかし、チュニジアの政変に触発されて、既存の体制にノーを突きつける多くの市民、とりわけ若者の怒りが体制打倒に行き着いたとしても、その後の受け皿を持たず、爆発したエネルギーがもたらす結果は不透明さを増している。
若者を中心とした民衆の怒りが爆発したのは、ムバラク大統領とその与党・国民民主党（ＮＤＰ）が反対勢力の影響力をそぐことに力を注ぐ一方、若者らの政治参加の機会を奪ってきた結果といえる。
治安当局は繰り返し、「（デモに対し）断固とした措置を取る」と警告していたが、デモは拡大の一途をたどっており、ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモに対し、政権側は何ら具体的な収拾策を示せずにいる。
今後は、いまのところ軍の動向にも注目が集まっているが、２８日には与党ＮＤＰの有力議員がカタールの衛星ニュース局アルジャジーラに対し、「治安部隊が革命を止めることはできない。大統領だけが、この事態を収拾することができる」と述べ、政権側が「先例のない改革」に着手する必要があると強調。ムバラク大統領に距離を置き始めたとも受け止められる発言を行った。
大統領は、今年秋に予定される大統領選挙で６選を狙っているとも、次男ガマール氏への「権力世襲」を狙っているとも言われてきたが、仮に今回の大規模抗議デモを乗り切ったとしても、もはや“ムバラク王朝”の継続に与党内からも支持が得られるかどうか微妙な情勢となっている。
ムバラク政権は２０００年以降、経済自由化路線を加速させ、その結果、貧富の格差の拡大と、物価の上昇が続いた。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は一定の水準を保ったが、そこから取り残された大部分の国民の不満と閉（へい）塞（そく）感は高まり、とりわけ失業問題が深刻な上に政治的な声を封じられた若者たちの怒りに火がついた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/mds1101262111038-n1.htm
エジプト反政府デモ 若者らの怒り 明確な方向性持たぬ危うさも
2011.1.26 21:06 （1/2ページ）
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カイロでは反政府デモ隊と治安部隊が衝突を繰り返した＝２５日（ロイター）
エジプト全土で２５日発生した大規模な反政府デモで、首都カイロ中心部のタハリール広場は、市内各地から集結したデモ隊で埋め尽くされた。若者を中心としたそのエネルギーはしかし、明確な方向性を持たない危うさもはらんでいる。
アラビア語で「解放」を意味する同広場。政府庁舎や国会などに近いことから、この日は早朝から厳戒態勢が敷かれた。午後、市内の数カ所で発生したデモは、規模を拡大させながら広場に向かって行進。最終的にその人数は１万人以上に達し、一部は治安部隊と衝突した。
「チュニジアに続け！ エジプトに革命を起こせ」
治安部隊が発射した催涙弾のガスが立ちこめる中、ウェブデザイナーのムハンマド・ヤヒヤさん（３２）は興奮しながらこう気勢を上げた。デモ参加者は、口々にムバラク大統領やその一族を非難した。
衝突のどさくさにまぎれ、エジプトの高級子弟が多く通い「特権階級」の象徴でもある米国系大学の旧キャンパスに投石する者もいた。「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫び、治安部隊に突入していく若者の姿もあった。
今回のデモは、若者を中心とする複数のグループがインターネットなどを通じて呼びかけたことを機に発生。既存の野党勢力はそれに“便乗”した色合いが濃いが、それぞれに記者会見を開くなどして存在感の誇示に努めた。
公式には表明していないものの、高い動員力を持つ非合法のイスラム主義組織ムスリム同胞団からも多数のメンバーがデモに参加した。内務省は同胞団がデモを扇動したと非難している。
デモ参加者がムバラク政権の長期支配や失業問題などへの怒りを共有している半面、デモ現場では「イスラエルを倒せ！」「米国を倒せ！」といったスローガンも目立つなど、さまざまな思惑が混入しているのも事実だ。今回のデモで自信をつけた民衆のエネルギーが向かう方向はいまだ見えてこない。（カイロ 大内清）
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http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280561.html
チュニジア暫定政権、旧与党系の閣僚を更迭2011年1月29日0時50分
. 【カイロ＝貫洞欣寛】チュニジア暫定連立政権のガンヌーシ首相は２７日、外務、内務、国防の主要ポストからベンアリ前政権時代の与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）系の閣僚を更迭する内閣改造を発表した。チュニジアでは、１９９９年から首相の座にあるガンヌーシ氏らＲＣＤ系閣僚の総退陣を求めるデモが連日続いており、これに対応したものとみられる。
だが、暫定政権に対するデモは２８日も発生。ＡＦＰ通信によると、ガンヌーシ氏の事務所付近で投石したデモ隊に対し、治安部隊が催涙弾を発射したという。
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http://www.asahi.com/international/update/0129/TKY201101290358.html
エジプト、事実上の無政府状態 軍が治安維持にあたらず2011年1月30日1時18分
【カイロ＝貫洞欣寛、石合力】ムバラク大統領の辞任を求めてエジプト全土に広がっている民衆デモは２９日、政府の外出禁止令を無視する形で継続、首都カイロでは略奪が起きるなど、事実上無政府状態に陥った。カイロ中心部などには、軍兵士が戦車などとともに多数配置されているが、治安維持には当たっていない。
ムバラク氏は同日夕（日本時間３０日未明）、副大統領に側近で軍出身のオマル・スレイマン情報長官を充てると発表した。１９８１年の大統領就任以来、ムバラク氏が副大統領職を置くのは初めて。９月の大統領選に向けた事実上の後継指名といえる。新内閣の首相には、アハメド・シャフィク前民間航空相を指名した。
カイロ・タハリール広場での抗議デモの参加者の一部からは、スレイマン氏の人事を歓迎する歓声が上がった。一方、ムバラク氏側近による後継を望まず、大統領の即時辞任を求める意見もあり、デモが沈静化するかはなお不透明だ。
ＡＦＰ通信によると、民主化指導者のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は同日、「抗議はムバラク氏が退陣するまで続くだろう」と述べた。エジプト出身の宗教指導者でスンニ派に大きな影響力を持つカラダウィ師も同日、ムバラク氏の即時辞任を求めた。
デモは５日目の２９日、政府の外出禁止令が午後４時から午前８時に拡大された後も続き、タハリール広場には５万人以上が集まり大統領の辞任を要求。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、２９日までにカイロ、アレクサンドリア、スエズなどで少なくとも計１２０人が死亡、１千人を超す負傷者が出た。
２９日午後現在、カイロ中心部やアレクサンドリアなどでは、これまでデモの規制に当たっていた制服警察官の姿がほとんど見られなくなった。デモ隊との衝突回避のため、一部地域から警官が撤収したとの見方も出ている。治安の空白化に伴って、商店の略奪や放火、強盗なども相次ぎ、都市部では混乱状態が広がっている。交通整理の警官もほとんど見られない。
軍は政府関係施設などの警備に当たっているものの、犯罪抑止やデモの制圧には、ほとんど関与していない模様だ。
２８日早朝から途絶えていたインターネット、携帯電話網のうち、携帯は２９日午前、徐々に接続を再開した。インターネットが再開されれば、フェイスブックなどを通じた呼びかけでデモの勢いがさらに増すことも予想される。
世界的な観光地として人気があるカイロ中心部のエジプト考古学博物館と、近郊ギザの３大ピラミッド地区は２９日、閉鎖された。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012902000180.html
エジプト、内閣すげ替え ムバラク大統領、退陣は拒否
2011年1月29日 夕刊
【カイロ＝清水俊郎】エジプトの大規模な反政府デモは二十八日夜に激しさを増し、参加者の一部が暴徒化して各地で放火や略奪を重ねた。ムバラク大統領（８２）は二十九日未明に国営テレビで演説し、ナジフ首相率いる内閣を総辞職させ、同日中に新内閣を発足させる方針を発表。自らは「政治と経済の改革を続ける」と述べ、高まる退陣要求を拒否した。内閣のすげ替えで事態乗り切りを図ろうという狙いだが、抗議行動が収束に向かう気配はみられず、ムバラク政権は重大局面を迎えた。
デモ隊と警官隊の衝突は深夜も続き、ＡＦＰ通信によると、北部スエズで十三人、カイロで五人など全国で少なくとも二十人が死亡、数百人が負傷した。
陸軍は、治安回復のため特に混乱の激しいカイロとスエズ、北部アレクサンドリアの三都市に出動。ただ、二十九日未明（日本時間同日朝）も政府が前日に発令した夜間外出禁止令を無視して多数の市民が街頭に残っている。
カイロの与党国民民主党（ＮＤＰ）本部ビルは放火で炎上し、暴徒たちが次々と高級家具などを持ち出した。
中東の衛星放送アルジャジーラによると、古代エジプトのツタンカーメン王の黄金のマスクで知られるカイロの考古学博物館も略奪の被害に遭っている。
全国の警察施設数十カ所が放火され、カイロ北部では鉄道線路が持ち去られる盗難被害が相次いだ。
クウェート航空や米デルタ航空など一部の航空会社がカイロ便の運航を当面見合わせる方針を決定。エジプトの主要産業である観光に打撃を与える恐れも出てきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012902000179.html
カイロ、無政府状態 略奪横行、与党本部も炎上
2011年1月29日 夕刊
【カイロ＝内田康】ナイルのほとりでオレンジ色の炎が建物を燃やし続け、銃声が響き渡る。あちこちで略奪が横行し、「アラー（神）は偉大なり」と叫ぶデモ行進は止まらない。二十八日夜、夜間外出禁止令の発令にもかかわらず、エジプトで起きた大規模な反政府デモ。悠久の文明を誇る首都カイロは、放火された与党ＮＤＰ本部ビルまでも略奪の対象になるなど、無政府状態に陥っている。
ナイル川の河畔にある高級ショッピングセンターは燃えていた。周辺に数百人が集まり歓声をあげている。黒煙の中をぬって男たちが次々と店内から食器や衣類、布団を盗み出している。周囲には警察官も兵士もいない。
撮影を始めると、興奮した数人に囲まれた。「何をやってるんだ、貴様」。血走った目に殺意を感じ、「好きに処分してくれ」とカメラを差し出すと、ようやく解放された。
川の対岸でデモ隊が行進を始めた。千人はいるようだ。「ムバラクはやめろ。エジプトは永遠だ」と気勢をあげている。付近の警官隊は、もはや止めようともしない。
ズッドーン。突然、ごう音が響く。街に入った戦車が砲弾を発射したらしい。上空では、バリバリと音を響かせ、ヘリコプターが旋回している。
パン、パン、パン。夜十時をすぎたころ、遠くで乾いた銃声が聞こえ始めた。ここ数日、聞き続けた催涙弾の発射音とは明らかに違う。暴徒と化した人々を狙って、治安部隊は実弾の使用を始めたようだ。
焼けただれた警察車両があちこちで放置された道を眺めながら、同行のエジプト人助手（３７）が、涙交じりにつぶやいた。
「これがデモ隊が求めた自由なんですか」
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110130ddm003030108000c.html
クローズアップ２０１１：エジプト反政府デモ、３シナリオ ムバラク大統領、今後は
約３０年にわたり強権的支配を続けるムバラク・エジプト大統領は２９日未明の演説で、退陣を事実上拒否し全閣僚更迭と政治、経済改革の公約で事態収拾を図った。しかし、国民には現政権への不満が根強く、同日も反政府デモが首都カイロや北部アレクサンドリアで続き、事態収拾のめどは立っていない。今後、ムバラク大統領はどう出るのか。三つのシナリオを検証した。【カイロ和田浩明】
＜１＞留任
◇「軍頼り」可能性高く
同国では、ナセル元大統領が心臓発作で急死（７０年）、サダト前大統領はイスラム過激派に暗殺（８１年）されるまで、前任者２人は終身権力の座にとどまった。中東の指導者が自分から権力を手放すのはまれなだけに、ムバラク大統領の場合も、このシナリオが最も可能性が高い。
本人も２９日の演説で「国家を守る大統領の責任」を強調、退陣には一切触れなかった。
しかし、国内各地で続く反政府デモや騒乱参加者の要求はあくまで「ムバラク退陣」。新内閣もムバラク体制を支えてきた与党国民民主党のメンバーが中核を占めるとみられる。退陣要求が収まらない中、国軍の力に頼り、事態収拾を図る可能性は高い。その場合、国民からさらに反発が高まるのは必至で、国際社会からの批判も避けられない。
＜２＞一時権限委譲
◇「約束」果たせず
エジプト憲法８２条は、「一時的な障害」が発生した場合、大統領は権限を副大統領か首相に委譲することが可能と定めている。病気などで職務執行が困難になった場合を想定した条文で、昨年３月にムバラク氏がドイツで胆のう除去手術を受けた際にナジフ首相が権限を代行した。
この条文を基に権限委譲を行うことで、退陣要求を一時的にかわすことはできる。しかし、最高権力者以外のかじ取りでは、大統領が約束した民主化や失業・貧困対策など強力なリーダーシップが求められる施策の実施は困難だ。
また、憲法８４条では大統領が不在になるか恒久的な職務執行不能状態に陥った場合は、人民議会（国会）議長が暫定的に大統領代行になり６０日以内の選挙実施を定めている。しかし、ムバラク氏の辞任か深刻な健康問題を想定している以上、考えにくい展開だ。
＜３＞自発的退陣
◇「身に危険」回避か
自ら身を引いてアラブ圏では極めてまれな「英断による勇退」を断行し、歴史に名を残すという選択肢も理論上は存在する。しかし、独裁国家で権力を手放すことは身の危険につながる。新政権によって独裁時代の人権侵害や汚職の罪を問われる可能性もあるためだ。
イスラエルに占領されていたシナイ半島の返還に結びついたとされる第４次中東戦争当時に空軍司令官を務め「英雄」とたたえられるムバラク氏は、出身母体の軍部の掌握に注意を払ってきた。
エジプトにおける「権力の源泉」である軍部は、現時点では大統領に対する忠誠を示しており、最後に軍が引導を渡したチュニジア型のシナリオの可能性は低い。
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◇米国「立ち位置」難しく 人権重視／中東戦略で依存
【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は２８日、エジプトのムバラク大統領に電話で直接、民主化促進を求めたことを明らかにしたが、一方でデモ参加者への暴力を非難する言葉は慎重に避けた。中東戦略を親米独裁政権に頼り続ける米国の苦境が浮き彫りになっている。
「米国は人権のために立ち上がる」「米国とエジプトは緊密な協力関係にある」。オバマ大統領が２８日にホワイトハウスで発表した声明には、米国の立ち位置の難しさが凝縮されていた。
エジプトは、米国の同盟国イスラエルと平和条約を結んだ最初のアラブ国家。またイスラム過激派を封じ込め、イランの核開発に反対するなど、米国の国益にかなった極めて重要な国だ。その価値の高さは、米国の外国政府への援助額では４番目となる年間１５億ドル（１２３０億円）以上の経済・軍事支援が示している。だがムバラク政権が転覆した場合、新政権にも従来通りの親米政策を期待できるかの保証はない。イスラム原理主義の影響が強まることは米国の悪夢だ。その不安が、オバマ大統領の慎重な姿勢に表れている。
また、ムバラク政権への肩入れが露呈すれば、反政府デモの矛先が米国に向かいかねないとの懸念もあり、政権と一定の距離を置いていることをアピールする必要もある。
そのためクリントン国務長官は２８日、エジプト政府による通信手段の遮断を「前例のない措置だ」と指摘、改善を求めた。ギブス大統領報道官も対エジプト支援の見直しを検討していることを表明した。エジプトへの対応を巡る苦悩は、歴代米政権がイスラエルの安全保障と中東でのエネルギー確保を優先するあまり、市民を抑圧する独裁政権を支え続けてきた、米国の中東政策の問題点を表している。
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http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201101290299.html
エジプトへ搭乗手続きもしたのに… 突然のツアー中止も
2011年1月30日
エジプトへのツアーがキャンセルになり、機内に積み込まれていた荷物の受け取りを待つ人たち＝成田空港
エジプト全土で大規模なデモが起き、外務省がエジプトへの渡航延期勧告を出したことを受け、２９日、旅行会社各社は、成田空港を午後に出発する便からエジプトへのツアーを中止し始めた。空港ロビーには、すでに搭乗手続きを済ませた客が多数集まり、突然の中止に驚き、残念がる声が聞こえた。
８泊１０日の「エジプト、ナイルの船旅」ツアーを企画した旅行会社によると、２９日までに４人キャンセルが出たが、残る１０人は成田空港に到着し、午後１時半発のカイロ直行便エジプト航空に乗る搭乗手続きを済ませていた。だが午前１１時すぎ、本社から空港内にいた添乗員らにツアー中止の知らせが届き、あわてて客に中止を知らせたという。客は、すでに航空機に積み込まれた預け荷物を受け取るため、午後２時すぎまで空港で待つことになった。
水戸市の公務員、古田輝子さん（６４）は車で成田に到着。「楽しみにしていたので残念だけど、こればかりは仕方がない」と話し、「デモで初めて、ムバラク政権が３０年も続いていることや貧富の差がそこまであることを知り驚いた。住民の不満がたまってきて、爆発したのだろう。これを機会にいい方向にいってくれれば」と話した。夫の敏城さん（６５）は「残念だが、ピラミッドがなくなるわけではない。来年以降にまた旅行を計画したい」と話していた。
エジプト航空によると、外務省の渡航延期勧告が流れてから、ほぼすべての日本の旅行会社のツアーがキャンセルになったという。突然のキャンセルで、一度積み込んだ荷物を下ろす作業に追われ、出発便は約４０分遅れで成田空港を出発した。（高橋友佳理）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110130ddm007030104000c.html
エジプト：反政府デモ 近隣各国、波及を警戒 中東和平への影響も懸念
エジプトの反政府デモ拡大に周辺諸国が懸念を深めている。シリアやイランなどエジプト同様に強権統治を続けてきた政権は自国への波及を警戒。パレスチナとの和平問題を抱えるイスラエルはエジプトの政権転覆が自国の安全保障に直結する事態を懸念している。【カイロ和田浩明、エルサレム花岡洋二、テヘラン鵜塚健】
◆イスラエル
イスラエルにとってエジプトは、７９年にアラブ世界で最初に平和条約を結んだ安全保障上極めて重要な隣国だ。政府は公式発言を控えているが、動向に最大限の注意を払っているのは間違いない。
イスラエルの国防関係者は、エジプトの体制変革が「安保政策の革命的な見直し」をもたらす可能性を警告する。イスラエルが中東で平和条約を結ぶ国はエジプトとヨルダン。ほかはレバノン、イランなど「敵国」に囲まれている。長く友好関係にあったトルコとも０８年末のガザ侵攻後、関係が悪化。その中でこれまで「軍がエジプト以外に集中できた」利点は大きいと国防関係者は指摘する。
エジプトはパレスチナとの中東和平交渉でも仲介役を果たしてきた。現体制維持が望ましいのは明白だ。
デモに参加したエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長やイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権を握れば、両国関係が危うくなるとの見方が強い。エルバラダイ氏はＩＡＥＡ時代、核政策でイスラエルに厳しく、イランに甘かったと、地元紙がコラムで批判した。
一方、反政府デモの影響がイスラエル国内や占領地へ波及することへの懸念もある。地元メディアによると、パレスチナ系住民の多い東エルサレムでは、ユダヤ人との経済格差や入植住宅建設を巡り散発的に起きていたデモが一気に大規模化する恐れがあるという。
◆イラン
イラン政府がエジプト情勢に関し、難しい対応を迫られている。メフマンパラスト外務報道官は２９日、「エジプト政府が国民の要望を聞くことが望ましい。治安部隊は暴力で応じるのをやめるべきだ」とコメントした。しかし、イラン政府自らが０９年６月の大統領選後、反政府運動を弾圧した過去を抱え、エジプトの反政府デモを強く支持すれば自国でのデモを再び招きかねないため、慎重な姿勢を崩していない。
イランでは０９年の大統領選後に開票結果への疑念から大規模なデモが発生。政府は強硬手段で臨み、死傷者を出したうえ多数の関係者を拘束したため、反政府運動は表面上、下火になった。しかし、昨年１２月以降の政府による補助金削減で、ガソリンやパンなどの物価が上昇。０９年は主に中間所得層による民主化デモだったが、アフマディネジャド政権の支持基盤である貧困層にまで不満が広がり始め、新たな形のデモも懸念される。
イランと同様の地域大国エジプトで、進行中のデモが体制転覆などの事態につながれば、イランでも現実味を帯びてくるため、警戒を強めている。
◆アラブ諸国
チュニジア、エジプトと続いたアラブ長期独裁政権の動揺をアラブ諸国は懸念を持って見つめている。
サウジアラビアで長年情報長官を務めたトゥルキ王子はエジプトで反政府騒乱が始まった翌日の２６日、エジプト情勢について「どこに行くか分からない」と発言。国民の要求を理解できるかどうかが指導者にとって重要と語った。
民意把握の重要性は、王族が権力を独占してきたサウジアラビアや、権力世襲で長期独裁体制が続くシリアなどにとり人ごとではない。チュニジアやエジプトで強権支配に大きな「ノー」が一般国民から突きつけられた今、従来通り「政治的安定」で独裁を正当化し、常態化した権力世襲を行えば、自国民の怒りを買う。
サウジアラビアはアブドラ国王が８０代と高齢のうえ病気療養中で、弟で後継のスルタン皇太子も同じく８０代で健康問題を抱える。保守的なイスラム教の一派ワッハーブ派を国教とし、基本的人権の規制や高失業率で若年層の不満は積もっているとみられる。
また、００年にアサド大統領が父親から政権を事実上受け継いだシリアでは、２８日に「インターネットと携帯電話を規制」との報道があった。当局は否定したが、チュニジアやエジプトでの反政府騒乱はオンラインの情報交換が触媒となっており、以前からネット規制を行ってきたシリアがこうした施策を取っても不思議はない。治安体制も「エジプトでの騒乱後、相当に強化された」（米民間情報機関）という。
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/30/kiji/K20110130000149350.html
ツタンカーメンあわや炎上…人間の盾で死守
28日、エジプトの首都カイロで反政府デモの参加者に囲まれる装甲車
Photo By 共同
エジプトの反政府デモは２８日、ムバラク政権始まって以来の最大規模に拡大した。首都カイロでは数万人が参加し一部が暴徒化。旧市街にある警察詰め所などはほとんどが放火され各地で略奪が起きた。ツタンカーメン王の黄金のマスクなどが収蔵されているエジプト考古学博物館もあわや延焼の危険もあった。この騒乱でこれまでに少なくとも７０人以上が死亡。また、外務省は２９日、邦人の渡航延期を勧告した。
ムバラク大統領は２９日未明（日本時間同日朝）、テレビ演説で「治安維持のためにあらゆる措置を取る」と反政府デモを抑え込む考えを示し退陣要求を拒否した。首都カイロ中心部では同日、数千人が反政府デモを再開、北部アレクサンドリアや北東部でもデモが始まった。
大統領はナジフ内閣の閣僚全員の更迭を発表したが国民の不満は収まらず窮地に立たされている。大統領は２９日、新たな首相を任命し新内閣が発足する。
フランス公共ラジオなどによると、２８日のデモには数万人が参加。この日だけで治安部隊との衝突でカイロや北東部スエズなどで４０人以上が死亡。負傷者は１０００人を超えた。
２８日夜には全土に夜間外出禁止令が発令されたが多くのデモ参加者がこれを無視。一部は暴徒化し、カイロでは旧市街にある警察詰め所などに放火、各地で略奪が起き、炎上した与党、国民民主党（ＮＤＰ）本部ビルは炎と黒煙を上げた。
また、ＮＤＰ本部に隣接する、ツタンカーメン王のマスクや古代ファラオ（王）のミイラなどが収蔵されるエジプト考古学博物館は、延焼の危険性もあったが軍や市民らが守り炎上せずに済んだ。しかし、ロイター通信が伝えた国営テレビの報道によると、エジプト考古学最高評議会の事務局長は、同博物館に２８日夜、暴徒が押し入り、収蔵品のミイラ２体が壊されたと述べた。
同国には駐在員ら日本人約１０００人が居住し約２０００人の日本人団体旅行客も滞在。カイロ日本人学校校長の延本利明さん（５６）は「ナイル川の橋で催涙弾が次々と打ち上げられていた」と驚きの声を上げ、伊藤忠商事カイロ事務所長の伊藤寿宏さん（５１）は「エジプトに来る出張は延期してもらった。事務所の一時閉鎖も考えないと」と心配そうに話した。
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[ 2011年1月30日 06:00
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110130ddm007030135000c.html
ＮＥＷＳ２５時：ナイジェリア 宗教対立で２００人死亡
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）は２９日までに、ナイジェリア中部プラトー州で昨年１２月２４日に連続爆発が起きた後、同州で宗教・民族対立を背景とした衝突が続き、２００人以上が死亡したとする声明を発表した。
一方、同国からの報道によると、北東部ボルノ州マイドゥグリで２８日、バイクに乗った男らが銃を乱射、少なくとも５人が死亡した。死者には今年４月に行われる州知事選の候補者も含まれる。
ナイジェリアは北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多く、プラトー州では両教徒間の衝突がたびたび発生している。【共同】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101290023000-n1.htm
同胞団参加で新局面 政権崩壊に備え“場所取り”も
2011.1.29 00:22
エジプト各地で２８日、バツ印を付けたムバラク大統領のポスターなどを掲げる大規模な反政府デモが起きた(ＡＰ)
【カイロ＝大内清】反政府デモが続くエジプトは混迷の度を深めている。同国の非合法イスラム主義組織、ムスリム同胞団が２８日の金曜礼拝後のデモに参加し、エジプトの反政府デモは新たな局面を迎えた。金曜礼拝でデモ参加者の宗教心が高揚、治安部隊との衝突が激化した格好だ。
また、緊急帰国しデモに参加したエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長も「（ムバラク政権が崩壊すれば）政権移行を主導する用意がある」と語るなど、今後の政治プロセスで主役となることへの野心を隠さない。
既存の野党勢力もデモ参加を表明し、ムバラク政権が崩壊した場合に備えた“場所取り”を始めた。今後は各政治勢力間で、デモの主導権をめぐる争いも本格化しそうだ。
当局による監視を受け、しばしば弾圧の対象ともなってきたムスリム同胞団は今回のデモで、メンバーが個人で参加するのは容認する半面、組織としては静観する姿勢を示してきた。当局をいたずらに刺激し、さらなる摘発を受けることを警戒してのことだ。
しかし、組織としてデモへの参加を決めたということは、政権側との全面対立も辞さない方向に方針転換したことを意味する。治安当局は同胞団の参加表明直後の２７日夜、指導部の主要メンバーら少なくとも２０人を逮捕した。
「イスラムこそが解決だ」をスローガンとする同胞団のメンバーは弁護士や医師などのエリート層出身者が多いものの、慈善活動などを通じて貧困層にも浸透している。
今回の一連のデモに対しては、庶民レベルで冷ややかな目を向ける人も多かったが、同胞団が貧困層をも動員し始めれば、さらに拡大・先鋭化する可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101291206011-n1.htm
「革命だ、革命だ」略奪品奪い合い
2011.1.29 12:04
２８日深夜、カイロ中心部近くではショッピングモールが焼き討ちに遭い、若者が商品を略奪した（大内清撮影）
【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロ中心部に近いナイル川沿いのショッピングモール。週末になると富裕層の買い物客でにぎわう店内は２８日深夜、暴徒化したデモ隊による放火で炎に包まれていた。
「お前は取り過ぎだ。少しこっちに寄こせ！」「ふざけるな！」。数百人の群衆が取り巻くモール前。デモ参加者同士が略奪品を奪い合い、殴り合っていた。いすや机などの事務用品、くつ、洋服…。デモ隊は手当たり次第に商品を運び出す。中には装飾用の植木を担いでいる者もいる。
暴徒は住民が避難して無人となったモール上階のアパートにも押し入り、室内の家具や食料品をベランダから次々と投げ捨てていた。集まった群衆がそれらに群がる。
軍が投入され、夜間外出禁止令が出されたばかりであるにもかかわらず、付近には軍はおろか警察官の姿もない。略奪に加わっていた若者の一人は「革命だ、革命だ」と叫び、略奪品を詰めたゴミ袋を抱えて走り去った。付近では時折、銃声も響いた。同様の略奪は全国各地で発生した。
エジプトはこれまで、中東諸国ではもっとも安全な国のひとつといわれてきた。その理由のひとつが強大な警察力だ。
だが、デモ鎮圧に大量の治安部隊を動員した結果、政府は略奪行為さえ取り締まれないことを露呈。遠巻きに略奪を見ていた男性（５６）は「こんなことがエジプトで起きるなんて」と深いため息をついた。政府への国民の信頼は地に落ちた。
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2783838/6749606
エジプト、副大統領と首相の指名後もデモ続く 死者100人超える
2011年01月30日 14:34 発信地:カイロ/エジプト
【1月30日 AFP】（一部更新）エジプト全土で続く反政府デモで退陣を要求されているホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領（82）は29日、副大統領にオマル・スレイマン（Omar Suleiman）情報庁長官（75）を指名した。ムバラク氏が副大統領を置いたのは1981年の大統領就任後初めて。
またムバラク大統領の指示で内閣は総辞職。大統領は政治・経済の改革を約束し、アハメド・シャフィク（Ahmed Shafiq）前民間航空相（69）を新首相に指名し組閣を命じたが、大統領の強権支配に対する抗議行動は収まらず5日目に突入した。
治安当局および医療関係者らによると、28日には62人が死亡し、一連のデモで最も死者の多い日となった。また29日には33人が死亡し、デモが始まった25日以降、5日間での死者は少なくとも102人となった。負傷者は数千人と報じられている。
目撃者によると29日は、デモの参加者が警察署を焼き払おうとしたカイロ南方140キロの都市ベニスエフ（Beni Sueif）で10人が死亡し、これまでの同地の死者は計22人となった。そのほかカイロで3人、パレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区と境界を接するラファ（Rafah）で3人、スエズ運河西岸のイスマイリア（Ismailia）で5人が死亡した。
即日、宣誓を行い就任したスレイマン副大統領は軍のキャリア組で、イスラエルとパレスチナの和平交渉に対するエジプトの関与を長年、情報庁長官として率いてきたほか、成功はしていないがパレスチナの内部抗争の仲介にも努めてきた。
一方、シャフィク首相は野党陣営も含めたエジプトのエリート層の間で尊敬を集めている人物で、ムバラク大統領の後継者として名前を挙げられることも多い。
しかし現在、エジプトに帰国し、反政府陣営の指導者として存在感を強めているモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）元国際原子力機関（IAEA）事務局長は、副大統領と新首相の指名だけでは十分でないと批判した。エルバラダイ氏はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）で、「ムバラク大統領とその政権には今すぐエジプトから出て行くべきだ。それがエジプトにとっても、大統領にとってもより良いことだろう」と述べた。
97年から内相を務め、広く反感をもたれているハビブ・イブラヒム・アドリ（Habib Ibrahim El Adly）前内相が新内閣に入るかどうかも現地では注目されている。(c)AFP/Jailan Zayan
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1939.php
戦士エルバラダイ「エジプトの暗黒」を語る
The Return of the Challenger
反体制派を指導するＩＡＥＡ前事務局長が、デモに加わるため死の危険を冒して帰国。その思いの丈
2011年01月28日（金）17時24分
モハメド・エルバラダイ（国際原子力機関[ＩＡＥＡ]前事務局長）
エジプトで２カ月前に行われた人民議会選挙はまったくの八百長だった。ホスニ・ムバラク大統領率いる与党が圧勝し、野党が獲得した議席はたった３％だけ。信じられないことだ。
この結果に「失望した」とアメリカ政府は述べた。正直言って、私はアメリカが「失望した」としか言えなかったことに失望した。エジプト国民の気持ちを言えば、とても失望どころではなかった。
チュニジアで起きた「ジャスミン革命」に続いてエジプトで反政府デモが拡大するなか、ヒラリー･クリントン米国務長官はエジプト政府は「安定していて」「エジプト国民の正当な要望と関心に応える方法を探している」と語った。これを聞いて私はびっくりしたし、困惑した。彼女は、何をもって「安定している」と言うのか？
29年間も維持されている非常事態法、30年も強権政治を行っている大統領、形ばかりの議会と独立していない司法制度の存在が「安定している」ということなのか？ それを安定などとは呼ばないし、他の国で同じ状態がまかり通ることも絶対にない。エジプトにあるのは偽りの安定だ。本物の安定は、民主的な選挙によって選ばれた政府なしにはありえないのだから。
これこそが、アメリカが中東で信頼を勝ち得ていない理由だ。エジプトの選挙に対するアメリカの反応に、人々は心から失望している。アメリカは友好国に対してダブルスタンダードで臨み、自分たちの利益にかなうからと独裁政権の味方をしている。人々はそう考えている。私たちは社会の分裂、経済の停滞、政治的な弾圧を目の当たりにしている。だが、あなたたちアメリカ人は何の声も上げてくれない。それはヨーロッパの人々も同じだ。
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エジプトにはリベラル派や市場経済派もいる
エジプト政府は国民の要求に答えられる道を模索している、と言う人には「もう遅すぎる！」と言いたい。これはもう現実主義の政治ですらない。チュニジアで起きたことや、その前にイランで起きたことを見れば、国民が自由な選挙で選んだ政府でない限り安定は得られないと普通は気付く。
欧米にいるあなた方は、アラブ世界には独裁政治かイスラム教のジハード（聖戦）主義しか選択肢はないと信じ込まされている。それはまったくの間違いだ。エジプトに関して言えば、非宗教的な人、リベラルな人、市場経済を重視する人を含む実に多様な人間が存在する。あなた方がチャンスをくれたら、彼らは現代的で穏健な政府を自らの手で選ぶことだろう。彼らは心から世界の国々に追いつきたいと考えている。
反体制派のイスラム教徒を国際テロ組織アルカイダと同一視するのでなく、もっとよく見てほしい。歴史を振り返ると、イスラム教は預言者ムハンマドの死後20〜30年ほどで政治的に利用されはじめた。支配者には絶対的な権力があり、神に対してのみ責任を負うと解釈されるようになったのだ。支配者にとっては実に都合のよい解釈だ。
ほんの数週間前、エジプトの超保守的なイスラム教団体の指導者がファトワ（宗教令）を出した。ホスニ・ムバラク大統領に対する民衆の反感を煽ったことを「懺悔」せよと私に求め、さもなければ支配者には私を殺す権利があると断じるものだった。こうした動きは私たちを暗黒時代へと押しやる。これに対して、エジプト政府が抗議や非難の声を一言でも上げただろうか？ ノーだ。
カイロに戻り、街頭に立って思いを届ける
それでも私は、平和的な手段で変化を起こせるという希望を抱いていた。エジプトのような国では、抜本的な民主改革を求める文書に署名をするのは容易なことではない。しかし何百万という人々がそれを実行した。政府といえば「見ざる言わざる」を貫き、私たちを無視している。
その結果、エジプトの若者たちは我慢の限界を超えた。エジプトでこの数日間起きている事態は彼らが計画したものだ。私がエジプトを離れていたのは、それが私の声を世界に届ける唯一の手段だったからだ。国内にいれば、私は地元メディアから完全に排除される。だが私はカイロに戻り、街頭に立つ。ほかの選択肢などないからだ。あの場所にいる多くの人々が、事態が悪い方向に進まないことを祈っている。だが今のところ、そうした私たちの思いは政府に届いていないようだ。
ムバラク政権と協力することは日に日に難しくなっている。平和的な政権移譲すら、もはや多くのエジプト人にとっては選択肢ではない。ムバラクは30年も政権に居座り、もう82歳、今や変革の時だと人々は考えている。新たなスタートこそが唯一の選択肢だ。
今の混乱状態がいつまで続くか私も分からない。チュニジアと同じく、エジプトには大統領と国民以外の勢力も存在する。しかし中立を保っている軍は今後もその立場を貫くだろう。兵士や将校だってエジプト国民の一部だ。彼らは国民の不満を理解しているし、国を守りたいと思っている。
エジプト国民は恐怖の壁を打ち破った。一度そうなったら、彼らを止めることはできない。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2011012900273
国際地位向上狙うカザフスタン＝中央アジアの盟主、経済成長続く−冬季アジア大会
第７回冬季アジア大会の開催国カザフスタンは、旧ソ連から独立した中央アジア諸国の盟主を自認し、日本の約７倍に及ぶ国土を持つ。近年の急速な経済成長を背景に、大会招致を実現した。アジア大会は、国際社会での存在感を高める国家戦略の一こまでもある。
首都アスタナの中心部には高さ１０５メートルの塔「バイテレク」が立つ。同国のシンボルタワーから市街を見下ろすと、広大な敷地に整然と配置された大統領官邸や政府施設、ビジネスセンター、複合娯楽施設など、国の富を注ぎ込んだ真新しい建物群に圧倒される。
同国の経済は石油やウラニウムなど豊富な天然資源に支えられ、２００７年まで前年比８〜１０％台の成長を続けた。リーマン・ショックで一時は落ち込んだが、昨年は６％台（見込み）に回復。日本の投資会社に勤めるカザフスタン人のキリル・イエルモシキン氏は「安定的な成長で（競技会場の新設などに）多額の投資ができた。こうした規模の大会を開催できるのは、中央アジアではカザフだけ」と胸を張る。
１４年冬季五輪招致では、最終選考に残れなかったものの同国からアルマトイが立候補した。在日カザフスタン大使館はホームページで「（今回の冬季アジア大会で）最新の競技インフラを整え、大規模な競技会開催の経験を得れば、冬季五輪などハイレベルな国際競技大会への立候補に有益だ」としている。（アスタナ時事）（2011/01/29-18:50）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2783849/6751325?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
スーダン南部住民投票、99％近くが独立賛成
2011年01月30日 20:37 発信地:ジュバ/スーダン
【1月30日 AFP】スーダン南部の中心都市ジュバ（Juba）で30日、今月9〜15日に行われたスーダン南部の分離・独立の是非を問う住民投票の暫定結果を発表する式典が行われ、全体の99％近くがスーダン独立に賛成したことが明らかになった。
式典での発表によると南部の投票率は99％、うち独立賛成が99.57％と圧倒した。南部で投票した人のうち独立に賛成しなかったのは1万6129人だけだった。
外国で投票した人の99％、スーダン北部に住む南部出身者の58％が独立に賛成した。スーダン南部投票管理委員会（Southern Sudan Referendum Commission）のウェブサイトによると全投票数は385万1994票。開票率は100％で、全体の98.83％がスーダン南部の独立に賛成した。
スーダン南部投票管理委員会のモハメド・ハリル・イブラヒム（Mohamed Khalil Ibrahim）委員長は、｢たった今発表した結果によって状況は変わる。つまりスーダンは1つの国ではなく、2つの国になる｣と宣言した。
■内戦当時の南部指導者の墓地で式典
式典はスーダン内戦の南部側の指導者で2005年に死亡したジョン・ガラン（John Garang）元スーダン暫定政府第1副大統領の墓地で行われ、サルバ・キール・マヤルディ（Salva Kiir Mayardit）第1副大統領兼スーダン南部自治政府大統領も出席した。
ガラン氏は、アフリカ系・キリスト教徒主体の南部と、アラブ系・イスラム教徒主体の北部との20年に及ぶ紛争を終結させた2005年の包括和平合意が締結された直後、ヘリコプター事故で死亡した。今回の住民投票は、この合意の履行の総仕上げだった。
式典開始に祈祷を行った聖公会のダニエル・デン（Daniel Deng）主教は、｢私が今捧げている祈りはスーダン南部の人びとが55年間待ち望んできた、国の祈りだ。この国、南スーダンの名に祝福あれ｣と述べた。式典には南部の指導者のほか外交官も出席した。
スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領はすでに北部は住民投票の結果を尊重する意向を表明している。バシル大統領は今月上旬、世界で193番目の国になるという南部の決断を｢新たな始まり｣と呼び、北部と南部が2つの国として｢兄弟のような関係｣を築いていけることを願うと述べた。(c)AFP/Peter Martell
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/mds1101302223016-n1.htm
政権退陣求めデモ スーダン、警官と学生衝突
2011.1.30 22:22
スーダンの首都ハルツームで３０日、政権退陣を求める学生のデモが起き警察隊と衝突、警察側は催涙ガスを発射するなどし、複数の学生を逮捕した。ロイター通信が伝えた。
学生はインターネットの交流サイトを通じ「スーダン国民はもう黙っていない」などと反政府デモを呼び掛けた。近隣のエジプトやチュニジアの情勢に触発された動きとみられる。
３０日には南部の分離独立の是非を問う住民投票の暫定結果が発表され、南部が独立に向かうことが決まった。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110131ddm007030065000c.html
エジプト：大統領、「腹心中の腹心」を副大統領に 退陣後の保身図る
【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領が２９日、オマル・スレイマン情報長官を副大統領に任命、アハメド・シャフィク前民間航空相を新首相に指名し組閣を指示した背景には、腹心を要職に配して当座の権力基盤を維持し、万一退陣を迫られた際には、自身の身を守る意図があるとみられる。
◇中東和平担当、米の信頼厚く
スレイマン氏は長年ムバラク大統領に仕えた「腹心中の腹心」（カイロ大のハッサン・ナファ教授）。中東和平交渉の案件やイスラエルとの関係を一手に引き受けており、「アブルゲイト外相が、自分は外交をやらせてもらえないと嘆いたほど」（中東駐在経験のある外交筋）だ。エジプトの最大援助国である米国の信頼も厚い。
一方、シャフィク氏は空軍出身で、大統領に近いといわれ、「国民の人気も悪くない」（カイロ市民）との評価だ。自身も空軍出身のムバラク大統領が、いわば子飼いの元軍人を内閣の要に据えることで、国軍の支持を確保し、国内の治安維持強化を図る狙いがあるとみられる。
スレイマン氏が対外関係を、シャフィク氏が内務をつかさどる意図がにじむ人事だ。
エジプト憲法は大統領の職務遂行が一時的に困難になった場合、副大統領に権限を委譲することができると定めている。
その場合、「最も信頼できる相手に後事を託すため、スレイマン氏を選んだと言える」（ナファ教授）。ムバラク大統領は８２歳と高齢で、昨年３月にドイツで胆のう除去手術を受けるなど、健康問題が度々指摘されている。しかし、２９日未明の演説で退陣を事実上拒否し、権力委譲の気配は今のところ見えない。
◇退陣求めて結集、騒乱続く可能性
デモ参加者の間では、スレイマン、シャフィク両氏とも大統領側の人間と見られている。
デモ側は「ムバラク退陣」で結集しているだけに、「今回の刷新人事に納得する可能性は低い」（外交筋）とみられ、反政府騒乱は今後も続く可能性が高い。
◇欧米、安定望み黙認 「アラブ世襲」に脅威
【カイロ樋口直樹】ムバラク体制の根幹を揺るがすエジプトの反政府騒乱の矛先は、ムバラク大統領本人だけでなく、後継者と目されてきた次男ガマル氏にも向けられた。ムバラク政権で初めての副大統領にスレイマン情報長官が就任したため、ガマル氏への世襲の可能性はほとんどなくなった。チュニジアから始まった長期独裁政権に対する抗議行動は、世襲を常としてきたアラブ諸国の「王朝」継承にとって最大の脅威になっている。
ムバラク大統領が副大統領指名を決めた２９日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ガマル氏のロンドン到着を報じた。国外逃亡を想起させたが、エジプト国営テレビは否定している。今年９月の大統領選への出馬が取りざたされてきた同氏にとって、騒乱は致命的な痛手となった。
中東アラブ諸国、とりわけ親欧米国での世襲は、欧米政権からも大目に見られてきた。民主化や自由化の障害である半面、政権や治安の安定によって欧米の利権を維持しやすい側面もあったからだ。だが、中東における米国の最大の同盟国エジプトで、世襲を完全に拒否する民主化要求が起こったため、欧米も対応を根本的に見直す必要に迫られている。
アラブ諸国では反米的なシリアで００年、長期政権だったハフェズ・アサド前大統領から、息子バッシャール・アサド現大統領への世襲に成功したのが記憶に新しい。だが、７８年からサレハ大統領が率いるイエメンでは最近、反政府デモが発生。後継者と目される息子アハメド・サレハ共和国防衛隊司令官の立場が揺らいでいる。
リビアでも最高指導者カダフィ大佐の後継者に２人の息子の名前が上がっている。大佐は２人を競わせている格好だが、うち改革派を自負する次男のセイフ・アル・イスラム氏の伸長ぶりが目立つ。改革の旗を振ることで世襲批判をかわす狙いもありそうだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY201101300302.html
国民信頼の「軍」前面 事態収拾狙い、ムバラク大統領（1/2ページ）
2011年1月30日23時42分
【カイロ＝貫洞欣寛】エジプトの民衆デモに追いつめられたムバラク大統領が２９日、在任３０年で初めて副大統領を任命した。側近で陸軍出身の情報長官オマル・スレイマン氏。生活苦にあえぐ庶民から批判が相次ぐなか、自らの出身母体で国民の信頼を受ける「軍」を前面に出して、事態収拾を図る狙いとみられる。
エジプト軍は第４次中東戦争（１９７３年）で「宿敵」だったイスラエル軍を苦しめた過去があり、国民に銃口を向けたこともないことから、庶民らの支持が今も根強い。
ムバラク氏はスレイマン氏を副大統領に任命するとともに、首相も経済テクノクラートのナジフ氏から空軍出身のシャフィク前民間航空相に交代させた。ナジフ氏ら「経済派」を切り捨てて腐敗や不平等に対する庶民の批判をかわし、出身母体である軍への依存を強める狙いがある。
スレイマン氏は、中東和平交渉ではムバラク氏の名代として関係各国との交渉を繰り返し、事実上のナンバー２としてムバラク氏に仕えてきた。国民の間では知名度が高く、「財界とのつながりが薄く清潔で、能力の高い切れ者」という印象が持たれている。日本で言えば、元警察庁長官で「カミソリ」の異名で知られた故・後藤田正晴氏のイメージに近い。
一方、９月に予定されている大統領選について、エジプトでは（１）ムバラク氏続投（２）次男ガマル氏への権力継承（３）側近スレイマン氏への後継指名、の三つのシナリオの可能性がささやかれていた。今回のスレイマン氏の副大統領任命は、事実上の後継指名と受け止められている。
エジプトの体制内では２００４年のナジフ内閣発足後、銀行員だったガマル氏や、同国最大の鉄鋼会社長のアフマド・エッズ国民民主党（与党）組織委員長ら財界出身者が力を握り、国営企業の民営化や市場開放、規制緩和など日本の「小泉改革」に似た経済開放政策を進めていた。
これにより、国内総生産は年４〜７％の伸びを見せて新たな富裕層が生まれる一方、庶民の暮らしぶりは変わらなかった。インフレや拡大する貧富の差、政権の腐敗、「政商」の暗躍に批判が高まっていた。ムバラク大統領の辞任を求める民衆デモ参加者の多くは貧しく、失業や生活苦が怒りの背景にある。
国営テレビによると、エッズ氏は２９日に離党し、失脚した。空港から出国しようとして当局に止められたとの情報もある。ガマル氏も政治的影響力を失ったとみられる。
それでも、デモはやむ気配がない。カイロ中心部のタハリール広場では３０日午前、数千人が集まっていた。前夜から泊まり込んだ人々だ。
弁護士ムスタファさん（２９）は「スレイマン氏は清潔で有能な人物だ。でも問題は彼じゃない。国民が自由に選挙で代表を選べない政治システムそのものが問題なんだ。ムバラクが去って政治システムが変わるまで、デモをやめない」と話した。
エジプト当局は３０日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、同国内での取材活動などの禁止を命じた。反政府デモの生中継を封じるためと見られる。カイロでは同日午後１時（日本時間午後８時）すぎ、同局が視聴できなくなった。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110131-OYT1T01128.htm
エジプト野党勢力とエルバラダイ氏の連携不透明
【カイロ＝久保健一】反体制デモが続くエジプトの民主化を求めているムハンマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は３０日、米ＣＮＮテレビとのインタビューで、ムバラク大統領の退陣後、国内野党勢力が結集し、民主憲法制定を担う、暫定的な「挙国一致政府」を樹立すべきだとの考えを示した。
だが、野党勢力は、欧米流の民主主義を志向する世俗派グループからイスラム教系の組織まで、さまざまな政治集団が割拠する寄り合い所帯で、エルバラダイ氏を軸に糾合できるかどうかは、現時点で不透明だ。
エルバラダイ氏はインタビューで、「国民の７０％が挙国一致政府樹立を支持している」との見方を示した。
会員制交流サイト「フェースブック」を駆使し、街頭デモを先導してきた、都市の若者を中心とした緩やかな連帯組織「４月６日運動」にも、エルバラダイ氏を野党勢力指導者に推す声は強いとみられる。
野党勢力内にエルバラダイ氏以外の有力指導者が見当たらない中、ムバラク大統領退陣後の暫定政府を率いるのは「欧米流の民主主義を知るのはエルバラダイ氏だけだ」（観光ガイドのムハンマド・アブドルラゼックさん＝４０＝）という声が市民の間で高まっている。
ＡＰ通信によると、エジプト最大のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」幹部は３１日、ムバラク大統領退陣を求め、全野党勢力を結集させる「委員会」の設立を呼びかけた。エルバラダイ氏の「挙国一致政府」構想に呼応しながら、連携を図る動きと言える。同胞団はこれまで反体制デモと距離を置いてきたが、柔軟姿勢に転じたものだ。
一方、国際機関トップとして長く国外生活をしていた同氏に「エジプトを率いる資格はない」（政府職員アイマン・ユーセフさん＝５２＝）とする反発も根強い。エルバラダイ氏自身も、支持を集めきれない現状を率直に認めている。
（2011年1月31日22時29分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110131/mds1101312010011-n1.htm
反政府勢力、１日に１００万人規模の行進計画 エルバラダイ氏「後戻りない」
2011.1.31 22:09
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３０日、エジプトの首都カイロでムバラク大統領退陣を求める横断幕を掲げるデモ参加者（ロイター）
【カイロ＝大内清】エジプトのムバラク政権打倒を訴える抗議運動は３１日で開始から７日目を迎え、反政府勢力側は無期限のゼネストや百万人規模の大規模デモを呼び掛けている。次期大統領を目指すエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は政権退陣までデモを続けるよう訴えているが、反政府勢力ではエルバラダイ氏への評価が分かれている。
デモ参加者は夜間外出禁止令を無視、首都カイロ中心部のタハリール広場で寝泊まりし、デモを続けている。１月３０日夜、広場に現れたエルバラダイ氏は「われわれの始めたことは後戻りできない」と訴えた。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、抗議デモの中心グループは１日に、カイロ市内で百万人規模の行進を計画。また、１月３０日に北東部スエズで始まった無期限のゼネストを全土に広げようと画策している。
ムバラク大統領は国民の不満を和らげようと３０日、シャフィク新首相に対して、物価高騰や失業対策などの緊急経済政策を実施するよう指示。一方で、夜間外出禁止令の開始時間を１時間繰り上げて、午後３時からにするとしており、主要都市に配備された軍の戦車などが今後、どのように動くかも焦点となる。
反政府勢力は、国際的知名度の高いエルバラダイ氏を政権側との交渉役にしようとしたが、主要野党の一部が反発。政権打倒の共闘態勢では一致しているものの、同氏支持をめぐっては分裂しているのが現状だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110201k0000m030093000c.html
イスラエル：ムバラク政権の支持呼びかけ エジプト情勢で
【エルサレム花岡洋二】エジプト情勢を巡り、イスラエル政府は３１日までに、中東全域を安定させるためにムバラク政権への批判を控えるよう、欧米諸国に働きかけた。イスラエル紙ハーレツが報じた。イスラエルにとり、エジプトはアラブ世界で最初（７９年）に平和条約を結んだ、安全保障上で極めて重要な隣国で、その体制維持を望む“本音”が浮き彫りになった。
また、イスラエルのペレス大統領が３１日、エルサレムで行われた式典あいさつでエジプト情勢に初めて言及。ムバラク大統領について「敬意を持ち続けている。行いがすべて正しかったとは言わないが、中東での平和を保ってくれたことに関して感謝している」と、擁護した。
ハーレツ紙の取材に応じたイスラエル政府高官によると、同国外務省は、米国や欧州数カ国のほか、カナダ、中国、ロシアなど十数カ国にある大使館を通じ、エジプト政権が安定することの重要性を各国政府に説いた。
また高官は同紙に「米国と欧州各国は世論に引きずられ、真の国益を考えていない。たとえムバラク政権に批判的だとしても、友人たちに孤立感を持たせてはならない」と語った。他の“友人”として、親米国のサウジアラビアとヨルダンの名を挙げた。
イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、「３０年続いた平和な２国関係を持続することが私たちの目標だ」と閣議で発言。しかし踏み込んだ発言を個別にしないよう、閣僚に指示していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011013102000172.html
エジプト対応 米、英との連携確認
2011年1月31日 夕刊
【ワシントン＝嶋田昭浩】緊迫が続くエジプト情勢をめぐり、オバマ米大統領は三十日、キャメロン英首相と電話で会談し、対応について緊密に連携していくことで一致した。
オバマ大統領は、二十九日にもトルコのエルドアン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのアブドラ国王と相次いで電話で協議。ホワイトハウスによると、大統領は、エジプトに集会・結社・言論の自由など基本的人権が保障され、国民の希望に応える政権へ平和裏に移行することが必要との認識を強調した。
一方、野党・共和党のベイナー米下院議長は、三十日のＦＯＸテレビの番組で「米政府は今のところ、緊迫した状況にかなりうまく対処していると思う」とオバマ大統領の姿勢を評価。同党のマケイン上院議員は、ＣＮＮテレビで、一九八九年に中国当局が民主化運動を弾圧した天安門事件を引き合いに「『カイロの天安門』を許すことはできない」と述べ、反政府デモへの武力行使をやめるようエジプト政府に求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110131/fnc11013121240015-n1.htm
日本企業のアフリカ・中東、欧州戦略の重要拠点
2011.1.31 21:22
エジプトについて、日本企業の多くは「アフリカ戦略を進める上での重要な拠点」（双日の佐藤洋二副社長）などとして戦略的に位置づけてきた。東芝が３月にも中東・アフリカで最大の液晶テレビ生産に乗り出すほか、トヨタ自動車と豊田通商もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の組み立てを計画するなど、エジプトに生産拠点を設ける動きも相次いでいる。
エジプトの人口は約８千万人。アラブ諸国では最も多く、アフリカ諸国の中でもナイジェリアに次ぐ市場規模がある。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「エジプト市場だけではなく、アフリカの玄関口、さらには欧州市場も狙える利点がある」とエジプトへの投資が拡大する背景を分析。欧州向け製品の生産拠点とされた東欧諸国は最近、人件費が上昇しており、それに代わってエジプトやモロッコなどが注目されているという事情もある。
エジプトはアラブ諸国の中でも数少ない親米派で、イスラエルとも国交がある。「中東和平で重要な役割を果たしてきた」（三菱商事の上田良一副社長）という経緯もあり、政治リスクが少ないことが日本企業にとっては魅力だった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110131/biz11013121310038-n1.htm
日産、スズキ、大塚ＨＤなど相次ぎ現地工場操業停止
2011.1.31 21:29
日産自動車とスズキ、大塚ホールディングス（ＨＤ）の３社は３１日、エジプト工場の操業を停止したことを明らかにした。同国の反政府デモで治安が悪化し、従業員の安全を優先する。現地に進出する日本企業の間で、出張自粛などの動きが広がっており、騒乱が長引けば事業に支障が出る懸念もある。
日産が操業を止めたのは首都カイロ近郊のギザにある車両組み立て工場で、３０日から１週間程度の予定で休止する方針だ。同工場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年約１万台生産している。現地にいる駐在員４人に対し、国外に避難するよう指示した。
日産は「現在のところ、従業員や工場の設備に被害は出ていないが、安全を確保したい。短期間の操業停止で済めば事業への影響は軽微」という。
スズキもカイロ郊外の工場を３０日から当面の間、休業する。同工場は小型商用車を年間約７５００台生産し、同国内で販売している。トヨタ自動車は同国への出張を停止した。
自動車メーカー以外でも、大塚ＨＤがカイロ近郊の医薬品工場の操業を３０日から一時中止し、事態の沈静化を待つ構えだ。
エジプトの電機メーカーと液晶テレビ製造販売の合弁会社を設立したばかりの東芝は出張者７人を順次帰国させる方針。現地では「店が閉まっているため、販売も止まっている」（村岡富美雄副社長）。ただ、３月の稼働開始を目指して建設中のテレビ工場については、「騒動の中心地から遠く、生産計画に影響はない」（同）とみている。
東京電力子会社の東電設計は、給電や太陽光発電などのコンサルティングでカイロなどに２１人が駐在している。「電子メールが使えないなど現地の情報が取りにくい」（東京電力）状況で、自宅やホテルなどに待機を指示し、帰国させることも検討する。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110201k0000m030088000c.html
エジプト：１日に１００万人デモ 野党勢力らが宣言
【カイロ樋口直樹】大規模な反政府デモが続くエジプトで、ムバラク大統領の退陣を求める野党勢力らのデモ隊は３１日、無期限のゼネストを呼びかけ、デモ開始から１週間の節目に当たる２月１日に１００万人規模のデモ行進を実施すると宣言した。ムバラク大統領は汚職の追放やインフレ対策などを約束したが、沈静化の気配はみられない。
大統領は３１日、新内閣を発足させた。主要閣僚のうち内相や財務相などを事実上更迭し新内閣には参加させなかった。一方、タンタウィ国防相は副首相兼務に昇格し、アブルゲイト外相は留任した。アドリ前内相はデモ隊に強硬姿勢を取ったとして、反体制派が解任を要求していた。ロイター通信によると、一連のデモの死者は１３８人に達した。
一方、ＡＦＰ通信によると、治安当局は３１日、中東の衛星テレビ・アルジャジーラの英語サービスの記者６人を一時、拘束した。
カイロ中心部のタハリール広場では３１日にかけ数百人のデモ参加者が夜間外出禁止令を無視し野宿して抗議。夜が明けると数万人が集まり、新内閣の布陣を「変わらぬ顔ぶれ」などと非難した。
一方、北東部スエズでも約１０００人が抗議行動を繰り広げた。
カイロ市内などでは３１日、一時撤収していた警官が任務に戻った。しかし学校や銀行、証券取引所などは閉鎖したままで、夜間外出禁止令は同日から「午後３時〜午前８時」に拡大された。市民らは日中デモに参加、夜間は自警に参加し、疲労も見え始めている。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aQrEd1.91Ssc
｢あらゆる手立て使って早期脱出｣エジプト政情不安で対応迫られる商社
１月31日（ブルームバーグ）：エジプトでの反政府デモによる政情不安に対して現地に駐在員を派遣している商社各社は社員やその家族らの安全確保に努める一方、周辺の産油国まで混乱が広がり事態が深刻化した場合のビジネスへの影響を懸念している。
丸紅の園部成政常務執行役員は31日の決算会見の席上で、記者から駐在員らへの対応策を問われると、駐在３人とその家族６人をエジプト国外に脱出させると説明し、「現地は非常に混乱しておりまだ脱出は確認していないが、あらゆる手立てを使って早期脱出を図るべく努力している」と述べた。
三菱商事は、エジプト・カイロにある駐在事務所を30日に閉鎖し、駐在員を自宅待機にさせたという。双日の佐藤洋二副社長も決算会見で駐在員の家族をエジプト国外への脱出の検討をしていると話した。
エジプトの首都カイロ中心部では夜間外出禁止令にもかかわらずムバラク大統領の退陣を求めるデモが６日目も続いた。野党の指導者らから暫定大統領に就任するよう求められているエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は、ＣＮＮの番組「ファリード・ザカリアのＧＰＳ」のインタビューで、現大統領について「向こう数日」内に出国しなければならなくなるだろうと述べた。
三菱商の上田良一副社長は31日の決算会見の席で「今後、中東が非常に不安定になることは原油価格を含めて大きなインパクトが出てくることが予想される。世界経済に与える影響には十分注視していきたい」と語った。同社は、エジプトで地下鉄車両等の納入や化学品関係の取引があるが、「営業に大きなインパクトがすぐに出てくるわけではない」と言う。
丸紅のエジプトでの事業は、穀物やナフサなどの化学品の貿易が中心。園部氏は、収益への影響について「現時点では大きな影響は出ないと思っている」と指摘。ただ「スエズ運河が運航できなくなった場合などの非常事態には当然ながら原油市場に影響が出る」と述べ、事態が深刻化した場合の懸念を示した。
双日はエジプトの石油権益に31億円投資しているが、同事業への影響は出ていないという。
野村証券金融市場調査部コモディティ調査課の大越龍文シニアエコノミストらは31日付のリポートで、チュニジアとエジプトの原油生産量はそれほど大きくなく世界の原油市場に与える影響は大きくないとした上で、「アルジェリア、リビア、サウジアラビアなどの周辺の主要産油国へ混乱が波及すれば原油供給に支障が生じかねない」などと指摘した。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110201k0000m030027000c.html
エジプト：エルバラダイ氏の求心力焦点に 反政府デモ
【カイロ和田浩明】エジプトで続く反政府デモで、前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長、エルバラダイ氏（６８）の反政府勢力内での求心力が焦点となってきた。反政府グループは「ムバラク政権打倒」では一致しているものの基本政策ではバラバラ。各グループには、同氏の知名度を利用してとにかく政権を倒し、その後の選挙で主導権を握ろうとの思惑も見え隠れする。
一連の反政府デモを主導してきたグループ「４月６日運動」の創立者の一人、アハマド・マヘル氏は３０日、毎日新聞にエルバラダイ氏は「有力な首相候補」と述べたが、大統領候補としては言及しなかった。
また、エルバラダイ氏の支援組織として昨年発足した「変革を求める国民協会（ＮＡＣ）」の世話役、ハッサン・ナファ氏も取材に「彼は強力な指導者候補だが、候補者は彼だけではない」と語った。一部には、反政府各派がエルバラダイ氏を交渉役とすることで一致したとの報道があるが、ナファ氏によると、３０日の民主化勢力の会合でその案を協議したが結局、合意に至らなかったという。
マヘル、ナファ両氏の発言は、民主化勢力がエルバラダイ氏支持で一致していないことを示唆している。
一方、エジプトで最大の反政府勢力は穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」だ。政治的には非合法化されているが、慈善事業などを通じ都市部から農村部まで細かなネットワークを作っている。昨年１１月の人民議会（国会）選挙前に、ムスリム同胞団はエルバラダイ氏との連携姿勢を示した。同胞団のガマル・ナセル報道担当は、エルバラダイ氏を「野党勢力の代表として推す」と暫定指導に前向きの姿勢を見せた。
ただ、過去の選挙戦で「イスラムこそ解決策」と宗教色の強いスローガンを掲げてきただけに、世俗（非宗教）派の反政府デモ参加者の間には、距離を置く人も目立つ。また、「ムバラク打倒」ではエルバラダイ氏と共闘しつつあるが、同氏が志向する欧米型民主主義と政策面でどこまで折り合えるかは未知数だ。
３０日にタハリール広場に姿を見せ参加者に語りかけたエルバラダイ氏について、デモ参加者は、「カリスマ性がない」（ハニー・サイードさん＝４０歳建設会社経営）▽「デモが始まって６日目に現場に来た。もうすこし早い方がよかった」（マルワ・フセインさん＝３３歳女性ジャーナリスト）−−といった声もある。ほぼ全員が、「今はムバラク政権打倒に集中すべきだ。リーダーは、自分たちの手で、民主的選挙で選びたい」と語った。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201101310049.html
焦点：混乱続くエジプト、「ムバラク政権後」も視界不良2011年1月31日
. ［カイロ ３０日 ロイター］ エジプトで約３０年にわたって権力を掌握してきたムバラク大統領だが、退陣を求めるデモは収拾の兆しを見せておらず、アラブ最大の人口を抱える域内大国に君臨してきた権力者は窮地に追い詰められている。
ムバラク大統領は２９日、空席だった副大統領にオマル・スレイマン情報長官を据え、空軍出身のシャフィク民間航空相を新首相に指名。息子ガマル氏への権力継承は事実上断念する格好となった。
また、新内閣では経済・政治改革の実行を約束したものの、首都カイロなどでは、不満の収まらない多くの市民が外出禁止令を無視してデモを続行。ムバラク大統領の退陣を求める姿勢を崩していない。
しかし、この先にエジプトがどこに向かうのか、ムバラク大統領の約束した改革が国民の切望する真の変革につながるのかどうか、明確な方向はいまだはっきりとは見えない。
ムバラク大統領は権力の座にとどまるのか、それとも退陣するのか。変化はあるのかないのか。エジプトは新たな自由や民主主義の時代に向かうのか、それとも、結局何も変わらないのか。
今回のデモによる死者はエジプト全土で１００人を上回ったが、ムバラク大統領は、いかなる代償を払ってでも権力の座を失わない姿勢を見せている。３０日にはカイロ上空を戦闘機が旋回し、市街地には戦車部隊が出動するなど、デモ鎮圧のための威嚇として武力を誇示した。
一方、デモ参加者らは「自由、民主主義、変化」を訴えており、３０年続いた独裁的な政権から、ムバラク大統領が今回要職に登用した軍部の腹心らに禅譲されることは望んでいない。
エジプト軍は世界でも１０本の指に入る４６万８０００人以上の兵力を有しており、１９５２年のエジプト革命以降、権力の中枢であり続けている。また、エジプト・イスラエル平和条約が結ばれた１９７９年からは、米軍から年間１３億ドルの支援を受けている。
ムバラク大統領は今回、軍部の腹心を政府要職に就けるなど、最後のとりでとして軍部に頼る姿勢を明確にした。しかし、専門家の多くは、過去３０年拒んできた副大統領の指名は、むしろ権力の衰退だととらえている。もはやムバラク大統領にはこれまで謳歌してきた独裁的な権力はなく、軍部主導の権力継承に向かう可能性があるとの見方だ。
エクスクルーシブ・アナリシスのファイサル・イタニ氏は「軍部は窮地に追い込まれており、大統領についてどうするか決断しようとしている」と指摘。「ムバラク大統領を負担とみなしているが、べンアリ（チュニジア前大統領）のように逃亡させたくはないと考えている可能性がある」と述べた。
一方で、エジプトの民衆は、武力による威嚇にもひるむ気配を見せていない。首都カイロでは、略奪や破壊行為も発生するなど混乱しており、フセイン政権崩壊後のバクダッドや内戦時のベイルート、今月に政変が起きたチュニジアを思い起こさせる。
ムバラク政権下で３０年間保たれてきた治安がわずか数日で崩れたことで、治安当局の秩序維持能力には大きな疑問が生じた。チュニジアと同様、エジプトでは増大する若者人口の多くが失業中で、特権階級による抑圧に不満を抱えており、支配階級内での単なる入れ替えではなく、既存勢力の完全な一掃を求めている。
専門家らはエジプトの政治の将来像について、影響力の強い穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を排除することは不可能だとみる。
ただ、ムスリム同胞団は当局との長い対立の歴史から、反政府デモへの肩入れには慎重であり、もし勢力を伸ばし過ぎれば、イスラム勢力主導の政権発足を懸念する西側諸国の圧力を受けた政府から激しい弾圧を受けるリスクもある。また、多くのアラブ諸国のイスラム系組織と同様、国家の統治には及び腰であり、自由で公正な選挙、法の支配や新憲法などの政治改革を戦略の中心に据えている。
しかし、それこそが反政府デモを続けるエジプト国民の総意であるようにも見える。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2784000/6753273
イスラム政党指導者が20年ぶり帰国、新政権参加に意欲 チュニジア
2011年01月31日 13:59 発信地:チュニス/チュニジア
【1月31日 AFP】22年にわたって亡命生活を送っていたチュニジアのイスラム政党「ナフダ（Ennahda）」指導者のラシド・ガンヌーシ（Rached Ghannouchi）氏が30日、旧体制崩壊を受けて帰国し、暫定政権に参加する意志があるとAFPの取材に語った。
ガンヌーシ氏は、次期大統領選挙に同党から候補者を出す考えはないが、暫定政権に参加する意志はあると述べ、政治活動へ意欲を見せた。同氏は1989年、ジン・アビディン・ベンアリ（Zine El Abidine Ben Ali）前大統領の弾圧を逃れて国外に亡命していた。
30日、首都チュニス（Tunis）の空港にはオリーブの枝や花束、イスラム教の聖典コーラン（Koran）などを手に支持者らが集まり、ガンヌーシ氏の帰国を歓迎した。(c)
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http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201101300331.html
エルバラダイ氏を軸に政権模索 エジプト最大野党など2011年1月31日3時16分
. 【カイロ＝石合力、貫洞欣寛】ムバラク大統領の辞任を求める民衆デモが全土に広がっているエジプトで、インターネットを通じて抗議行動を呼びかけた市民グループや最大野党勢力ムスリム同胞団が、民主化指導者でノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を軸に野党勢力の結集に乗りだした。両組織の関係者が３０日、朝日新聞の取材に明らかにした。
デモは６日目の３０日もカイロ中心部にあるタハリール広場などに数万人規模の市民が集結し、沈静化していない。エルバラダイ氏はムバラク氏の即時退陣を求めており、野党側は同氏を軸に野党勢力を結集した暫定政権の樹立を模索し始めた。
ネット系の野党グループ「４月６日運動」の広報担当者は朝日新聞に対し「我々はエルバラダイ氏を暫定大統領に推薦している。（大統領選の立候補を制限した）憲法を改正し、総選挙や大統領選を実施するまで半年から１年を想定している」と語った。ムスリム同胞団のエリヤン報道担当も朝日新聞に対し「野党勢力がエルバラダイ氏を選べば、我々は支持する」と語った。両組織ともエルバラダイ氏による野党勢力と現政権との交渉の可能性は否定した。
エルバラダイ氏は、中東の衛星テレビ、アルジャジーラに対し、ムバラク氏によるスレイマン副大統領の任命について「解決策にはならない。エジプト国民が求めているのはムバラク氏が退陣することだ」と指摘。「民主的な憲法と公正な選挙を準備するための暫定的な救国政権づくりを進めるべきだ」と述べた。エルバラダイ氏は３０日夕、デモに参加するためタハリール広場に向かった。
一連のデモの死者は全土で１５０人を超えた。警察・治安部隊が姿を消した首都カイロ市内では、同国の平日に当たる３０日も大半の商店やレストラン、銀行などが営業を停止。無政府状態が続いている。住民らが自警団を組織し、軍と協力する形で治安回復に当たっている。
米政府が自国民に国外退避を勧告したほか、トルコ政府は自国民の救援機を出すなど、外国人のエジプト脱出の動きが加速している。
ムバラク政権がデモ阻止目的で始めたインターネットの接続停止は、３０日現在も続いている。エジプト国内からのホテル予約、航空機予約などができない状況だ。
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http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201102010529.html
１００万人行進へ、カイロに市民結集 軍は静観の構え（1/2ページ）
2011年2月1日22時6分
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【カイロ＝貫洞欣寛、玉川透】ムバラク大統領の退陣を求める抗議行動が激化しているエジプトで、野党勢力が呼びかけた「１００万人行進」に向け、カイロ中心部は１日、各地から数十万人単位の市民らが続々と集まった。軍は市内に展開しているものの、デモ隊に対し武力行使をしないとの声明を出し、静観する構えだ。スレイマン副大統領は事態打開のため、野党勢力との対話を模索する姿勢を見せているが、野党勢力は拒否しており、事態は緊迫度を増している。
野党勢力が「１００万人行進」の目的地としているカイロ・タハリール広場周辺は、コンクリート製のバリケードが設置されているうえ、多数の兵士が戦車などとともに配置されている。兵士が検問を実施、爆発物や銃器などの持ち込みに目を光らせているが、デモ参加者の広場への通行を阻止していない。
デモ前夜の１月３１日、エジプト軍の報道官は「市民は正当な要求を掲げており、平和的に行動する限り軍は発砲しない」との声明を出した。野党勢力から「軍は市民側についた」と歓迎する声が出る一方、「軍がつくったバリケードを越えて大統領府への行進などを始めれば発砲するとの脅し」（元空軍将校）との見方もあり、デモに対する軍の動向が、今後の情勢を大きく左右しそうだ。
エジプト国内の鉄道は運休し、カイロと各都市を結ぶ幹線道路も閉鎖されているが、人々は続々と押し寄せている。
スレイマン副大統領は３１日夜のテレビ演説で「すべての野党勢力との対話を始め、憲法や法制度の改正について検討する」と語り、昨年１１〜１２月に行われた総選挙についても、不服申し立てがあった選挙区で選挙をやり直すと述べた。この総選挙では野党候補に対する警察の干渉が激しく、「不正選挙」との批判が相次いでいた。発言は事態収拾を探るための妥協案と見られる。
これに対し、カイロ中心部でデモを続けるムスリム同胞団や「４月６日運動」など複数の野党勢力は朝日新聞の取材に「求めるのは大統領の辞任であり、対話には応じない」と明言した。
野党勢力の中には、１日のデモでタハリール広場から、大統領府に向かうことや、別の日に大統領府前でデモをすることを呼びかけるグループもあり、さらに緊張が高まる可能性もある。
一方、米国のウィスナー元駐エジプト大使が３１日、カイロ入りした。ＡＦＰ通信などによると、ムバラク大統領と面会する意向だという。
緊迫した情勢が続くなか、「ポスト・ムバラク」をにらんだ動きも新たに浮上した。
元エジプト外相でアラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長は３１日、「次の時代への平和的な権力移譲が必要だ」と述べ、ムバラク大統領に退陣を要求。「アラブ連盟での任期はあと２カ月で終わる。同じ職に戻るつもりはない」と語り、近くエジプト政界に復帰する可能性を示唆した。
イスラエルへの批判的な発言などで大衆に人気があるムーサ氏が政界復帰すれば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長で民主化運動指導者のエルバラダイ氏と並んで政局の核となる可能性がある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020102000187.html
エジプト、混乱収束は不透明 デモ隊に指導者不在
2011年2月1日 夕刊
【カイロ＝内田康】エジプトで続く反政府デモで、スレイマン副大統領は三十一日、「すべての政治勢力」と協議し、混乱収束に向けた打開策を探る姿勢を示した。米国の意向も受けた軟化路線だが、この試みで、デモが収束する保証はない。
デモに関与する野党、市民団体は多数あって必ずしもまとまっていないうえ、デモ隊に強い影響力がある指導者も存在しないからだ。
デモ呼び掛けの中心となった「四月六日運動」は、インターネットを駆使する若い活動家の団体。ただ、全体を指揮する有力な代表の下に集結した団体ではなく、政党のような結束力はない。ムバラク政権が交渉相手の一つと想定しているのかは不明だが、政権側との交渉の席につくには似つかわしくないグループといえそうだ。
既成の野党勢力は、今回のデモで主導的役割は果たしておらず、むしろ勢力拡大を狙ってデモに乗じた感が強い。イスラム原理主義勢力あり、宗教色を嫌う社会主義政党ありと、お互い相いれない水と油の関係にある。知名度のある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏を統一代表に推す動きもあるが、これもまとまっていない。そもそも街頭に繰り出した多くの人々は、政党の意向など関係なしに動いた無党派だ。
政権側は、自由な選挙の実現につながる憲法改正などを議題に掲げたが、秋に任期満了を迎えるムバラク大統領が、次の選挙に出るのかといった肝心な点には触れていない。デモ隊が協議を見守るために街頭から引き揚げると予測するのは、現状では難しい。
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2784135/6761421?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
エジプト、「百万人の行進」始まる
2011年02月01日 20:23 発信地:カイロ/エジプト
【2月1日 AFP】（一部更新、写真追加）ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める反政府デモが8日目を迎えた1日、これまでで最大規模の抗議行動に向けて人びとが集まっている。
現地時間1日午後2時（日本時間同日午後8時）過ぎには首都カイロ（Cairo）の抗議デモの中心地、タハリール（Tahrir）広場は大群衆で埋め尽くされた。
■早朝から大勢の人が
タハリール広場は1日早朝の時点ですでに数千人規模のデモ参加者であふれかえっていた。デモ参加者たちは1日、「百万人の行進」を首都とアレクサンドリア（Alexandria）で行い、ムバラク政権の退陣を求める。
デモ参加者の多くは、タハリール広場で前日の夜を過ごした。戦車や軍部隊が広場を包囲するなか、広場に設営された数十のテントや草むらで多くの人びとが仮眠をとった。
デモ参加者に発砲しないとの姿勢を表明した軍は、広場に入ろうとする人びとの身分証確認と身体検査を行っている。また、広場入口では、デモ隊側も独自の身分証確認をして、私服警官が広場に入り込むのを阻止しようとしていた。
■沸き立つ広場
ジャケットにネクタイ、ジーンズという姿で広場にいた弁護士のオサマ・アラム（Osama Alam）さん（43）は「わたしは死ぬまでここにいる。もしここでわたしが死んだとしても、家族全員がわたしのことを誇りに思うだろう。エジプト国民が求めているのはこれ（抗議行動）なんだ」と語った。
「ムバラク大統領の棺（ひつぎ）」の作り物を抱えたデモ参加者がわきを通り抜ける中、別の年配の男性は、「この革命はどの政党にも、イスラムグループにも、あらゆる勢力にも属さない。エジプトの貧しき人びとの革命だ。ムバラクとその仲間は金を盗み職を盗んだ。貧しき人びとには職も家もない。そして警官に殴られる。犬のように扱われる。ムバラクは独裁者だ」と語った。
広場の交差点には、信号機からムバラク大統領の人形が吊され、顔の部分には「首を落とせ」と書き込まれていた。
■各地で当局が交通封鎖か
一方、地中海沿岸のアレクサンドリア（Alexandria）では、「百万人の行進」が予定されるなか、抗議デモを阻止しようと国営鉄道が止まり、主要道路が封鎖された。
カイロからアレクサンドリアへ向かう主要道路を通行していたAFP特派員によると、軍がカイロに入る車両を止めており、100台以上のトラックや車が道路脇に停車していたという。また、運転手の1人が軍兵士に苦情を言ったところ、兵士は威嚇射撃を行い、市民らに下がるように命じたという。
■ムバラク氏が米元大使と会談か
エジプトの最大野党・ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）は、ムバラク体制が崩壊するまでデモの継続を呼びかけている。また、エジプトの重要な同盟国である米国も、ムバラク大統領に対し、危機回避のためにさらなる行動をとるよう求めた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は1日、フランク・ワイズナー（Frank Wisner）元駐エジプト米大使が、ムバラク大統領と会談する予定だと報じた。
■反政府デモの死者は300人 国連推計
一方、国連人権高等弁務官事務所（United Nations High Commissioner for Human Rights）は同日、エジプトの反政府デモでこれまでに300人が死亡したとの推定を発表した。(c)AFP/Charles Onians
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020100928
ヨルダン国王、首相交代命じる＝野党は「改革できない」と反発
【カイロ時事】ヨルダンのアブドラ国王は１日、リファイ首相に代えて、マルフ・バヒト元首相を後継首相に指名、新内閣の組閣を命じた。
エジプトでムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが激化する中、ヨルダンでもイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などが主導する首相辞任要求デモが多発していた。エジプト情勢に危機感を抱いた国王が先手を打った格好だ。
ヨルダンの野党勢力は、王制廃止といった体制転換ではなく、政治、経済などの改革を求めている。しかし、バヒト氏は過去に首相や情報機関の長官を務めた人物。ＡＦＰ通信によると、ムスリム同胞団は、バヒト氏は「改革ができる人物ではない」と反発した。
リファイ首相はこれまでのデモを受け、公務員給与や年金支給額の引き上げなどを発表したが、野党側は不十分だと批判していた。（2011/02/01-23:51）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110203k0000m030074000c.html
エジプト：「ムバラク後」行方は国軍次第
カイロのタハリール広場に集まった大勢の人たち＝２０１１年２月２日、ＡＰ ムバラク・エジプト大統領の次期大統領選不出馬表明で、３０年に及ぶ強権体制は終焉（しゅうえん）し、「ムバラク後」を見据えた動きが加速する。デモを展開してきた反政府グループや現政権の屋台骨である国軍は今後どう出るのか。市民が望む「民主化」をかなえる新指導者は登場するのか。混迷する「アラブの盟主」の行方を検証した。【カイロ和田浩明、樋口直樹】
ムバラク大統領の次期大統領選への不出馬宣言から一夜明けた２日。カイロのタハリール広場には数千人が残り、即時退陣要求を続けていた。無職のアブアンマルさん（４５）は「政権の抑圧装置は機能中だ。９月の大統領選まで待てば報復が始まる」と語り、「ムバラクを辞めさせるのが肝心」と述べた。反政府側は当面、デモを継続するとみられる。
一方、同日朝はカイロ市内の複数地点で数百〜数千人のムバラク支持者もデモを展開した。支持派のタクシー運転手、サイード・イブラヒムさん（４６）は「大統領はデモ隊の望みをかなえようとしている」と語り、デモ隊を「裏切り者だ」と批判した。
また、デモに参加しない一般市民には不安の声も聞かれる。少数派のキリスト教徒のビデオ編集者、ムニールさん（３０）は「変革は歓迎だけど、ムバラクが今去れば国が混乱する。イスラム原理主義者が出てくるかも」と懸念する。それぞれの立場によって、大統領不出馬宣言の受け止め方も違っているのだ。
米国が望む「秩序ある移行」を実現するには、国軍の動向が鍵。騒乱後に副大統領、首相、副首相の要職を確保し、不出馬宣言にも影響力を行使した形跡がある。元陸軍少将で、アハラム政治戦略研究所の軍事問題専門家、ムハンマド・カドリ・サイード氏は「軍は今、国民を保護する側に回っている。今後、反政府側の要求を大統領に伝える役割を果たすのでは」と分析した。
◇大統領候補に関心高まる
ムバラク政権の終焉が確実になったことで、次期大統領選候補と目される顔ぶれに関心が集まっている。ムバラク大統領が事実上の後継候補として副大統領に据えたオマール・スレイマン前情報長官（７５）に対し、反政府デモに参加したモハメド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）▽アムル・ムーサ・アラブ連盟事務局長（７４）▽野党「ガッド党」の創設者、アイマン・ヌール氏−−らの名前が挙がっている。
スレイマン氏は情報機関のトップとして、複雑な中東和平交渉や対テロ対策に従事。米国の信頼が厚く、イスラエルとも太いパイプを持つ。軍部が大統領候補として重視する軍歴を持っていることも強みだ。現政権の中枢にいただけに、政権の継続性を嫌う人々からの受けはよくない。
スレイマン氏の対極にいるのがエルバラダイ氏だ。ムバラク政権と厳しく対峙（たいじ）するが、国際的な知名度とは裏腹に国内基盤は強くない。カイロ出身ながら国外での生活が長く、欧米的な価値観はエジプトの伝統的な価値観と一致しないところもあるといわれる。
エジプトやアラブ諸国の人気では、ムーサ氏が抜群だ。０１年にアラブ連盟の事務局長に就任。前回０５年の大統領選挙時にも有力候補として名前が挙がったが、立候補を見送った。人気の理由は、米国やイスラエルへの率直な批判姿勢にある。
ガッド党のヌール氏は若手を代表する指導者として知名度が高く、米国とのパイプも持つ。宗教勢力と一定の距離を置き、政教分離を掲げている。
最大の野党勢力は穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」。慈善事業などで高い組織力を誇る。
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◇野党は憲法改正要求 大統領選前
ムバラク大統領は、野党側が求める憲法改正に応じる姿勢を示している。焦点は、大統領選挙の立候補資格規定（７６条）と多選可能規定（７７条）だ。
エジプトの大統領候補として名前が挙がる野党側のエルバラダイ氏、与党側のスレイマン副大統領は、現在の憲法では立候補が困難。憲法７６条によると、政党所属候補の場合、５年以上存続し、人民議会（国会）か大統領の助言機関の諮問評議会に３％以上の議席を有する政党の幹部を１年以上務めている必要がある。無所属の場合は、国政、県政レベルの議員２５０人以上の支持を得る必要がある。
憲法改正要求のもう一つの焦点は、多選禁止規定の導入だ。７７条が大統領の任期を６年と定めているが上限はなく、ムバラク長期政権につながった。
改正の発議は大統領か国会議員の３分の１の賛成で行われる。さらに、国会での予備審議で２分の１、本審議で３分の２の賛成を得て国民投票にかけられる。
野党勢力は立候補規定緩和など憲法改正を要求、政府側も応じる姿勢。中東の衛星放送アルアラビーヤによると、人民議会（国会）のスルール議長は２日、「７０日以内の（改正）完了が可能」と語っている。
毎日新聞 2011年2月2日 21時24分（最終更新 2月2日 21時35分）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110203k0000m030060000c.html
イエメン：大統領が不出馬表明 デモやり過ごす作戦？
【エルサレム花岡洋二】大規模な反政府デモで揺れるイエメンのサレハ大統領が２日、１３年の次期大統領選への出馬を断念する意向を表明したが、野党は予定通り３日に首都サヌアでデモを実施すると宣言した。大規模デモを一時的にやり過ごす作戦だと見透かされているためで、抗議行動が収束するかは微妙な情勢だ。
サレハ大統領は北イエメン時代を含めると既に３２年間、最高権力者である大統領を務めている。憲法によれば任期が切れる１３年以降は選挙に出馬できないが、大統領率いる与党・国民全体会議に規定の改正を求める動きがある。ロイター通信によると、サレハ大統領は２日、国会議員や軍幹部に「（任期）延長も（息子への）禅譲もない」と語った。
さらに大統領は「（野党と）挙国一致の連立政権を組む」と約束し、３日以降に予定されたすべての抗議デモの中止を求めた。しかし最大野党でイスラム主義のイエメン改革党幹部は、連立の提案を歓迎しつつも、デモは実施すると発表した。
イエメンでは、チュニジアやエジプトでの反政府デモに呼応し、大統領の退陣や貧富の格差解消を求める大規模デモが続いている。大統領はこれまでに公務員や軍人の昇給を約束していた。
毎日新聞 2011年2月2日 20時40分（最終更新 2月2日 20時49分）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110202-OYT1T00900.htm
米政権、原理主義組織の政権入り容認か
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は１日に発表した声明で、エジプトの政権移行に向けて、「幅広い声や野党勢力を参加させねばならない」と強調した。
オバマ政権は、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の政権入りに反対しない姿勢を示している。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は１日、米政権が中東専門家との会議で、同胞団との交渉も「秩序ある移行」の過程だと認識を示したと伝えた。すでに仲介者を通じて接触したとの報道もある。
同胞団は２００５年の人民議会（国会）選で８８議席を拡大したが、「選挙時がピークで、その後取り締まりを受けて弱体化した」（カーネギー国際平和財団のマリーナ・オッタウェイ氏）と指摘され、オバマ政権は「政権入りしても勢力は限定的」と見ている可能性もある。
（2011年2月2日20時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110202-OYT1T00479.htm
米大統領、エジプトの政権即時移行求める
エジプトのムバラク大統領（８２）は１日午後１１時ごろ（日本時間２日午前６時ごろ）、国営テレビを通じて演説し、今年９月に予定される大統領選に立候補しない意向を明らかにした。
演説を受けて、オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を発表し、「秩序ある移行は、今始まらなければならない」と述べ、すぐに政権移行プロセスに着手するよう求めた。
オバマ米大統領は、ムバラク大統領が大統領選への出馬断念を発表した後、約３０分間同大統領と電話で会談した。
声明で、「（ムバラク氏は）現状の継続は不可能で、変化が必要なことを理解している」と述べた。エジプト軍に対し、変革が平和的に進むよう尽力を求めた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、９月の大統領選まで政権を担う「移行政府」の早期発足が望ましいとする米政権幹部の発言を報道。エジプト国内各派の代表で構成し、軍の支持を受けた政府を求める立場を伝えた。（ワシントン、山口香子）
（2011年2月2日15時47分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110202-OYT1T00138.htm
ムバラク大統領、出馬断念…独裁体制に幕引き
エジプトのムバラク大統領（８２）は１日午後１１時ごろ（日本時間２日午前６時ごろ）、国営テレビを通じて演説し、今年９月に予定される大統領選に立候補しない意向を明らかにした。
連日の退陣要求デモで、約３０年間事実上の独裁体制を維持してきた大統領は引退表明に追い込まれた。野党勢力は即時退陣要求を崩しておらず、事態が収束に向かうかどうかは不透明だ。演説を受けて、オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を発表し、「秩序ある移行は、今始まらなければならない」と述べ、すぐに政権移行プロセスに着手するよう求めた。
ムバラク大統領は演説で「私は誓って、次の大統領選に出るつもりはない」と述べる一方、即時の退陣要求には応じない姿勢を強調した。
「残り数か月は平和的な権力移行のために尽力する」と公約し、大統領選の立候補要件を厳しく制限する憲法条項の見直しを人民議会（国会）に要請していることを明らかにした。憲法の規定では、野党や無所属の候補の立候補がほぼ不可能な状態になっており、憲法改正を要求する野党勢力に大きく譲歩したものだ。大統領は現在、５期目。政権の幕引きを自ら明確にすることによって、事態沈静化を図った。
だが、野党勢力の最大組織「ムスリム同胞団」の最高指導者ムハンマド・バディア氏は読売新聞の取材に応じ、「国民の要求にこたえた決断ではない。大統領が辞めない限り、対話には応じない」と述べた。また、野党勢力の結集を目指すノーベル平和賞受賞者のムハンマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は、米ＣＮＮテレビに対し、「（演説に）失望した。国民を欺いている」と述べて大統領を批判し、改めて即時辞任を求めた。
（2011年2月2日11時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110202-OYT1T00318.htm
時間稼ぎ・ウソつき…政権手放さず、怒りと失望
【カイロ＝工藤武人】エジプトのムバラク大統領が１日夜、次期大統領選への不出馬を表明したのを受け、反体制デモの拠点であるタハリール広場には怒りと失望が充満した。
１日午後１１時頃、広場に面したビルに設置された大きなスクリーンに大統領のテレビ演説が映し出されると、１０００人以上のデモ参加者の多くが駆け寄り、くぎ付けになった。
演説後、デモ隊は拳を突き上げながら、「大統領を倒せ」、「ウソつき」などと声を合わせて叫んだ。市内に住む薬剤師ムハンマド・アブドラさん（３０）は「大統領は時間を稼ぎたいだけ。我々はだまされない」と９月まで政権の座にとどまる意向を表明した大統領を非難した。２０代の会社員女性は「ムバラクに期待するのは、すぐに大統領を辞めることだけ」と話し、失望感をあらわにした。
（2011年2月2日10時42分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020209550014-n1.htm
元外相のアラブ連盟ムーサ事務局長、大統領選出馬を検討
2011.2.2 09:53
アラブ連盟のムーサ事務局長は米東部時間１日、米ＣＮＮテレビとのインタビューで、９月のエジプト大統領選への出馬を「今後数週間、真剣に検討する」と述べた。ムーサ氏はエジプトの元外相で、政界復帰への意欲を示していた。
ムーサ氏は、同選挙への不出馬を表明したムバラク大統領が即時退陣に踏み込まなかったことに、不満を抱くエジプト国民が存在すると指摘。「これで十分かどうかが今後２、３日間の焦点となる」と語った。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/mds1102010028001-n1.htm
大規模デモはなぜ起きたのか 政治停滞・格差拡大に怒り爆発
2011.2.1 00:27 （1/2ページ）
３０日、エジプトの首都カイロでムバラク大統領退陣を求める横断幕を掲げるデモ参加者（ロイター）
【カイロ＝大内清】発生から７日目となったエジプトでの大規模デモと騒乱。何が市民をこれほど怒らせているのか。中東各国で政権崩壊のドミノ現象が起きるのだろうか。
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「選挙？ そんなの一度も行ったことないよ」
エジプトの首都カイロに住むタクシー運転手、アハマドさん（３１）は言う。「投票したって、何も変わらないさ」
ムバラク氏はサダト前大統領が暗殺された１９８１年、副大統領から大統領に就任した。以降、自身が発令した非常事態令を継続したまま、野党勢力やイスラム過激派勢力を取り締まる強権体制を築き上げた。
ただ、政府批判ができないわけではない。独立系新聞も発行されているほか、複数政党参加の選挙制度も導入されている。
しかし、あくまでも管理された自由・民主主義にすぎない。政権側が脅威になると判断した勢力には、メンバーの大量拘束などの強権が発動される。票の操作も常態化している。
「政府を批判しても何も変わらない」「投票をしても同じ」。アハマドさんが吐露したような閉塞（へいそく）感がまずは国民を覆っていた。
こうした沈滞ムードが漂う社会に「怒り」や「ねたみ」の種がまかれるような事態が起きた。２０００年代以降の経済自由化路線の加速がもたらしたものだ。
４％以上の経済成長率を続けながらも、富は、新たに出現したビジネス界の特権層や支配層に集中。貧困層は取り残されたままで貧富の格差が拡大していく。経済自由化路線を主導したのが、ムバラク氏の次男ガマール氏らビジネス界出身の政治家たちだった。
今秋の大統領選が近づくにつれ、ムバラク氏がそんなガマール氏への「権力世襲」をもくろんでいるとの観測が広く国民に浸透し、長期政権への反発とあいまって怒りを増幅させた。
そんなときに起きたのがチュニジアの政変である。２３年間にわたるベンアリ長期政権が１月１４日、民衆デモによって崩壊した。
同じような社会構造を持つチュニジアで起きた「ジャスミン革命」が、閉塞感に覆われていたエジプト国民に「自分たちもできるかもしれない」との希望を抱かせ、社会に充満していた怒りが点火、デモはあっという間に広がっていった。
アラブでは国ごとに事情が異なり、政治体制もさまざまだ。しかし域内大国エジプトの長期政権さえも倒れてしまうという事態になると、同様の問題を抱える近隣の国々に波及する可能性は決して小さくない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020221330019-n1.htm
中東首脳、ドミノ懸念し神経尖らす
2011.2.2 21:32 （1/2ページ）
【カイロ＝黒沢潤】長期独裁政権が崩壊したチュニジアに続き、エジプトでも民衆デモによって大統領が退陣表明に追い込まれるなど、中東諸国で「民主化のドミノ現象」の波及を恐れ、近隣諸国の首脳が懸命の対応に追われている。
２日、２０１３年の次期大統領選への出馬取りやめを表明したイエメンのサレハ大統領は、「国家のために（退陣を）決断した。国益は個人の利益に勝る」と述べた。大統領は息子への権力継承も否定し、反政府勢力と挙国一致内閣を樹立する考えを示した。
北イエメン時代を含め、３２年間にわたって長期独裁体制を敷いているサレハ氏は、チュニジアやエジプトなどでの民衆デモを踏まえ、国外追放など最悪の事態を回避したい意向だ。
１日のＡＰ通信によれば、インターネットの交流サイト「フェースブック」の閲覧が“公的”に禁じられているシリアで４、５の両日、反政府デモを実施するとの呼び掛けがフェースブックや短文投稿サイト「ツイッター」でなされている。アサド大統領はこれに対し１日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙上で、「チュニジアとエジプトで起こったことが（シリアでも）起きる前に人々の改革要求に応えなければ、全く手遅れになる」と、率直な懸念を表明した。
反政府デモが続発しているヨルダンで１日、国民から経済政策に関して批判されていたリファイ首相を更迭したアブドラ国王は、後任のマルフ・バヒト元首相に組閣を命じた。事態悪化に危機感を深めた国王が先手を打った形だが、イスラム主義組織ムスリム同胞団の幹部は「バヒト氏は真の改革者ではない」と批判しており、今後も大規模抗議デモが続きそうだ。
パレスチナ自治政府も同日、０７年１０月から無期延期されていた地方選を「できるだけ早い時期」に実施する方針を示した。パレスチナ自治区ではこれまで抗議デモは起きていないが、自治政府幹部の腐敗や汚職、イスラエルとの和平交渉が進展していないことに住民の不満が高まっている。
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http://www.asahi.com/special/meastdemo/TKY201102010593.html
カイロ行進、盛り上がれない コプト教徒の町・死者の町2011年2月2日0時50分
【カイロ＝北川学、玉川透】エジプトの野党勢力が呼びかけた「１００万人行進」で沸いた１日の首都カイロ。その騒がしさをよそに、少数派のコプト教徒や、極貧層が暮らす「死者の町」は静まりかえっていた。３０年にわたるムバラク大統領の在任中、ひっそりと暮らしてきた人々は、固唾（かたず）をのんで政変の行方を見守っていた。
■コプトの町
カイロの下町、ショブラ地区。原始キリスト教の名残を伝えるコプト教の中心地は異様な静けさに包まれた。
我々にはデモではなく、時間が必要だ――。前日の１月３１日、地元の若者たちが、デモへの参加自制を呼びかけるビラを同地区にまいた。２８日のデモに参加したコプト教徒が多数負傷、略奪や放火が横行し、ゼネストで銀行や病院などが閉鎖するなど人びとの暮らしを脅かしたことに憤りを感じたからだという。
コプト教徒の警備員レダさん（３６）もビラを読んで、デモ参加を見送った。「ムバラク政権は打倒すべきだが、平和的に問題を解決してこそ、真の革命だ。政府も、秋の大統領選までに何らかの変化を打ち出すだろう。それまで見守りたい」と話す。
同地区の教会関係者も「教会が指示したわけではないが、住民同士の連帯が強いためデモに参加する人はほとんどないだろう」と言う。
民衆デモが起きた当初、十分な安全を確保してくれない治安・警察当局に対するコプト教徒の不満が、野党系のイスラム教徒や民主化を求める市民と結びつき、政権打倒の一翼を担うと期待された。
だが、ムバラク政権が倒れれば、最大野党勢力のムスリム同胞団などイスラム勢力が政治の中心に躍り出る可能性が高まる。そうなれば、少数派のコプト教徒は、新たな試練に直面する――。そんなジレンマが、彼らに慎重な姿勢を余儀なくさせている。
６０代のコプト教徒の男性は「ムスリム同胞団は信用できない。彼らが政権に就いて生活がむちゃくちゃになるぐらいなら、ムバラク政権のままの方がマシだ」と漏らす。
コプト教徒の元軍人ファイズさん（６０）も「イスラム教徒とは今もうまくやっている。急ぎすぎては何も良いことはない」と話した。
■死者の町
路上に放置された生ゴミが異臭を放ち、野良犬がうろつく。カイロ東部イマーム・シャファイ地区は、市内で最も貧しい場所のひとつだ。５０万人もの住民が、１３世紀以降に造られた墓地に暮らす。別名「死者の町」とも呼ばれる。
「何しに来たんだ！」。自警団を組織して道路を封鎖していた１０人ほどの若者が、鋭い目つきで記者が乗った車をにらみつけた。ナイフや刀を持った者もいる。
無職レファトさん（５０）の「家」を訪ねた。外壁の扉を開けると、中庭の奥に大理石の墓石が１１基あった。墓地の所有者に頼まれ、２５年前から墓守をしながら暮らす。
扉の脇にある３畳ほどの部屋の壁に、ジャンパーが２枚掛けてある。電気、ガス、水道はなく、唯一の家電製品の１４型テレビは、拾ってきた車用のバッテリーで見る。
１２年前に足の手術が失敗し、石工職人の仕事ができなくなった。松葉づえが手放せず、社会保障省から支給される月額７０エジプトポンド（約９７５円）の年金が頼りだ。「独身だから何とか食えるけど、年をとったら不安。政府には増額をお願いしたい。もしも体が丈夫ならデモに駆けつけるのだが……」
反政府デモが始まったのは１月２５日。地区ではこれまで一度も抗議活動は起きていない。無職アフマドさん（５５）は、「みんな日々を生きるだけで精いっぱい。ムバラク政権は貧困対策を何もしなかったが、我々にはデモに行く余裕もないんだよ」と嘆いた。
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〈エジプトのコプト教徒〉コプト教は、紀元１世紀ごろからエジプトで独自の教義を発展させた東方教会系のキリスト教の一派。信者はエジプト人口（約８千万人）の約１割を占めるとされる。豚肉食や飲酒が許され、菜食だけが認められる断食などイスラム教徒とは異なる生活習慣を持つ。エジプト国民の大半を占めるイスラム教徒との間には教義の違いや少数派の権利などをめぐり潜在的なあつれきがあり、散発的な衝突が続いてきた。
２０００年１月には、南部の町で焼き打ちなどがありコプト教徒約２０人が死亡。昨年１月には、コプト教徒を狙った銃の乱射事件で７人が死亡。今年１月１日には北部アレクサンドリアのコプト教会前で自爆テロがあり、２０人以上が犠牲になった。
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http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201102020432.html
投石・こん棒 エジプトの大規模デモ隊と大統領派衝突2011年2月2日22時3分
【カイロ＝貫洞欣寛】反ムバラク政権デモの続いていたカイロ中心部タハリール広場周辺で、反ムバラク派とムバラク支持者のデモ隊の間で２日午後２時（日本時間午後９時）すぎ、衝突があった。私服の警官らが反ムバラク派を襲っているとの情報がある。衛星テレビアルジャジーラなどによると、投石やこん棒を使った乱闘が広がり、多数の負傷者が出ている模様だ。
広場周辺に展開しているエジプト軍は、午後２時半現在、衝突を制止していない。
タハリール広場やカイロ西部モハンデシーン地区などではこの日、ムバラク支持者らが続々と集まり、デモを始めていた。モハンデシーン地区からは数千人のムバラク支持のデモ隊が徒歩で衝突が起きている中心部方面に向かっており、騒乱がさらに拡大する可能性もある。
午後２時半すぎにはカイロ中心部のにある朝日新聞中東アフリカ総局からも、複数の銃声らしき音が聞こえた。
エジプトの治安状況を巡っては、こうした騒乱の発生が懸念されており、米国政府は１日、緊急要員を除く駐エジプト大使館全員の国外待避を決めている。
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http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201102010561.html
ロシア語の歌、演奏に罰金 グルジア政権、ひっそり警告2011年2月2日5時41分
【モスクワ＝副島英樹】ロシア語の歌は罰金。インタファクス通信によると、２００８年夏にロシアと軍事衝突したグルジアのサアカシュビリ政権が、レストランでロシア語の歌の演奏をひそかに禁止したと、グルジアの独立系テレビが報じた。
有名レストランの経営者たちが財務省に呼び出され、ロシア語の歌を演奏すると５００ラリ（約２万３千円）の罰金を科すと警告された。「政権からの指示」であることを口外しないよう念を押されたという。
音楽関係者らは反発。「もし法律のレベルで禁止すれば、グルジアは世界中の笑いものになる。そうでなくてもナンセンスだ」と、グルジアの著名な歌手は同テレビ局に語ったという。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110202k0000m030049000c.html
カザフスタン：大統領選繰り上げ提案 民主化アピールか
【モスクワ田中洋之】ソ連時代末期から権力を維持するカザフスタンのナザルバエフ大統領（７０）が、１２年末の任期満了前に繰り上げ大統領選を実施する考えを示した。支持者から出ていた国民投票による任期延長を拒否し、選挙の洗礼を受けることで「非民主的な政権」とする欧米諸国の批判をかわす狙いがあるとみられる。
ナザルバエフ大統領を巡っては、国民投票により任期を２０２０年まで延長する動きが昨年末から浮上。支持団体が５００万人以上の署名を集め、国会は１月１４日、国民投票実施のための憲法改正案を採択した。これに対し大統領は３１日、同案を違憲とする憲法評議会の判断を受け、国民投票の取りやめと、繰り上げ大統領選の実施を表明した。
カザフでは９５年の国民投票でナザルバエフ大統領の任期が００年まで延長された経緯がある。大統領は今回、選挙を回避しないことで対外的に「民主主義」をアピールする狙いがあるとみられる。繰り上げ大統領選は今春に行われる見通しで、ナザルバエフ氏の当選が確実視されている。
ナザルバエフ氏は９５年の新憲法下で９９年と０５年の大統領選で当選。憲法は３選を禁止しているが、０７年の改憲で同氏に限り３選禁止が除外され、事実上の「終身大統領」に道を開いたとして欧米から批判されていた。
カザフ大統領の任期は現在７年だが、次期から５年に短縮される。
毎日新聞 2011年2月1日 19時16分
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/erp11020222230007-n1.htm
独裁、貧困、過激主義…エジプト注視する中央アジア
2011.2.2 22:22 （1/2ページ）
【モスクワ＝佐藤貴生】エジプトの反政府デモが勢いを増すなか、国内人口の大多数がイスラム教徒である中央アジア５カ国の政権は、事態の推移を注視している。長期化する独裁や貧困が蔓（まん）延（えん）している点でエジプトと類似点もあり、反政府運動の飛び火を阻止するかのような動きも現れた。
カザフスタンで１９９０年から大統領の座にあるナザルバエフ氏は先月３１日、来年末の任期切れを前に、大統領選を繰り上げ実施する方針を表明した。
同国議会はこの約２週間前、同氏の任期を２０２０年まで延長することの可否を問う国民投票を行う法案を可決したばかりだった。大統領自らが複数の候補者による選挙実施にかじを切る姿勢を強調し、独裁への批判を回避する狙いがうかがえる。
同国の大統領補佐官は２日、「エジプトは人口の半数が１日２ドルで暮らしている。私たちの９０年代中盤の状況だ」とし、反政府運動が波及することは「あり得ない」と強調した。
地下資源が豊富なカザフスタンは、貧困層が１割にとどまる中央アジアの“優等生”で、タジキスタンでは６割、キルギスでは４割が貧困にあえいでいる（米中央情報局＝ＣＩＡ＝調べ）。
さらに、両国とウズベキスタンの３カ国の国境が入り組んでいるフェルガナ盆地にはイスラム過激派の武装勢力の拠点があり、アフガニスタンの麻薬密売を資金源に勢力を拡大しているとも伝えられる。
ウズベキスタン、タジキスタンでは９０年代前半から大統領が居座る独裁体制が続き、キルギスでは昨年、大統領が反政府暴動で国外に亡命するなど政情不安が続いている。
モスクワ国立大のシズディコワ教授は中央アジアの情勢について、「権力側と社会との関係は危機的状況にあり、エジプト情勢は即座に波及しないとしても、長期的には影響を与えるのではないか」とし、どの国に“民主化ドミノ”が波及しても不思議ではない、との見方を示した。
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http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/01/post-197.php
首脳の給与明細
2011年01月24日（月）14時13分
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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が今月、フェースブックに自分の給与明細をアップして話題になっている。経費などは当然、政府によって負担されているはずだが、月給は手取りで４２００ドル（約３５万円）だった。イスラエルでは現在、国会議員と政府高官などが給料アップを求めており、ネタニヤフは公表の理由を、「完全な透明性を示すことに決めた」と説明している。
報道では、ネタニヤフは世界のリーダーたちに比べて薄給だという。では世界のリーダーたちはどれくらいの給料をもらっているのか。
英エコノミスト誌などを参考に見ると、世界でもっとも給料をもらっているリーダーは、シンガポールのリー・シェンロン首相だ。その額は、２１８万ドル（約１億８０００万円）。シンガポールでは、政府の汚職を防止するために公務員の給料は非常に高く設定されていて、首相の給料も高い。また「総選挙がある度に公務員の給料が増加する」と、知人のあるシンガポール人教師は言う。とにかく、これが一党独裁が続くシンガポールのやり方だ。
アメリカのバラク・オバマ大統領が年収４０万ドル（約３３００万円）であることを考えると、リー首相の給料は半端なく高い。それ以外で高い順で見ると、フランスのニコラ・サルコジ大統領が約３４万ドル（約２６００万円）、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は約３０万ドル（約２５００万円）、イギリスのデービッド・キャメロン首相は約２３万ドル（約１９００万円）、ロシアのプーチン首相が約１２万ドル（約１０００万）となっているようだ。ちなみにアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領が約６３００ドル（約５０万円）、インドのマンモハン・シン首相が約４１００ドル（約３４万円）ほど。インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は年収が約１２万ドル（約１０００万円）で、警察などの賃上げに関して行なった23日の記者会見で、「私の給料はここ６、７年上がっていない」と語った。
国によって物価が違うので単純に順位を付けることはできない。ただシンガポールのリー首相が世界の政治指導者の中でもっとも高給取りであることと、イスラエルのネタニヤフ首相が給料を上げてほしいと切望していることだけは間違いない。
ーー編集部・山田敏弘
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/02/post-1942.php
エジプト危機に震え上がるイスラエル
Israel Worried As Mubarak Teeters
アラブ世界との橋渡し役であるエジプトが政権崩壊すれば、中東でユダヤ国家の孤立が深まる
2011年02月01日（火）18時17分
ベン･リンフィールド
崖っぷち イスラエルのネタニヤフ首相にとってエジプトは頼れる味方だったが Ammar Awad-Reuters
エジプトのホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモの様子を、イスラエル人は固唾をのんで見守っている。ユダヤ国家であるイスラエルにとって平和条約を交わしたエジプトは、アラブ世界における頼れる盟友と言っていい。
ムバラク政権の崩壊は「イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、湾岸諸国、ヨーロッパやアメリカにとって大惨事になる」と、イスラエルの元駐エジプト大使エリ・シャケドは言う。「我々の友人の中で、この最悪のシナリオで得をする者などいない」
イスラエル政府が事態を深刻に考えていることは、デモについてのコメントを控えるよう閣僚らに指示していたことからもうかがえる。１月31日になって初めて、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「イスラム主義組織による支配への懸念」を示した。
イスラエルにとってムバラクはアラブ世界における穏健派の要となる存在で、アラブ諸国への橋渡し役だった。「79年に平和条約を結んでからずっとエジプトは戦略的な同盟国だ」と、イスラエル当局者は語る。「我々には共有の利益が多い。隣国同士であり、同じ中東地域にあって、同じ課題に直面している」
エジプトとイスラエルは79年以来、どんな戦争や危機が起きても平和条約を遵守してきた。両国はともに、パレスチナ自治区ガザを実効支配しているイスラム過激派ハマスや、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを憎悪している。中東におけるイランの影響力拡大も懸念している。
「ムバラク政権の基盤は崩れていないと、我々は考えている。政権が倒されることはないだろう。それでも今後の展開には不確かな要素が多い」と、前述のイスラエル当局者は言う。
アメリカの中東政策は見当違いだった
有識者らが心配するのは、事実上の最大野党であるイスラム原理主義勢力「ムスリム同砲団」など、平和条約に反対する勢力がムバラクの後を継ぐことだ。「反体制派が政権に就いたら最悪だ」と、シャケドは言う。「彼らは真っ先にイスラエルとの関係を断つだろう。労働組合や学生、イスラム過激派からの支持を拡大し、反政府勢力を団結させるためだ」
それでも、ムバラク政権の終わりが必ずしも平和条約の終わりを意味する訳ではないと、イスラエル当局者らは言う。「今のところありそうにもないが、ムバラク政権が倒れた場合でも、政権に就くのがイスラム過激派だとは限らない。アメリカの協力やイスラエルとの平和条約が、エジプトにとって戦略的価値があると理解している勢力になるかもしれない」
多くのイスラエル人は、エジプト国民がムバラクに反旗を翻すことはないだろうと思っていた。ネタニヤフの元側近であるザルマン・ショバルによれば「エジプト国民は総じて、暴力行為を働こうとは思わない平和的な人々だ。それでもアメリカは不安に思っているはずだ。中東に対する自分たちの態度や理解が全体的に間違っていたのではないか、と」
中でも、中東地域の不安定さを解決するにはパレスチナ問題が鍵だと信じ、そこに労力を注ぎ過ぎたことがアメリカの間違いだったとショバルは指摘する。「パレスチナとイスラエルの問題は、中東安定化要因の１つでさえないことが改めて証明された。チュニジアやエジプト、アルジェリアで起きていることは中東和平とは何の関係もない」
今回の騒乱はイスラエルにとって盟友エジプトを失う危険性だけでなく、アメリカ外交の過ちという二重の不安をかき立てるものになった。
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http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2011/02/post-282.php
エジプト：軍とイスラム勢力にまつわる「誤解」
2011年02月02日（水）12時03分
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一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。
「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。
第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に考えたことは、ムバーラクとともに心中はするものか、ということだっただろう。特に、近年ムバーラクが息子ガマールを後継者として重用してきたことから、支配層の間で、ビジネス界を中心とするガマールの支持基盤と、過去半世紀以上支配エリートの座に君臨してきた軍との間で、相克が生まれていた。
ムバーラクとガマールが去ったとしても、支配エリートとしての軍の特権を失わないように、どう振舞うべきか。それが、民衆の反感を買わないデモ対応につながった。そう考えると、結局のところ、今のエジプトで起きていることは、支配層が「しっぽ」ならぬ「頭」だけ切って、生き延びていこうとしているように見える。軍や警察が姿を消すと略奪が起きるよ、というのも、存在意義をアピールする材料だ。
政権交替にまつわる妥協と調整が、旧態依然としたエリート間調整の域を出ないように見えるのに対して、今回の動乱で新しいのは、反政府デモのあり方だ。イスラエルや米政治家の一部は、「ムバーラクが倒れたらムスリム同胞団が出てきて、反米・反イスラエルに転ずる」と危機感を煽っているが、今、デモで掲げられるスローガンに反米、反イスラエルは一切出てこない。イスラーム色よりも世俗的、左派的色彩が前面に打ち出されている。
逆にこの反政府運動は、ムスリム同胞団を含めた既存の野党、政治勢力と距離を置いているようだ。デモ中心となる「４月6日運動」とは、2008年に始まった、緩やかな無党派反政府ネットワークだが、彼らは昨年の人民議会選挙で既存野党に共闘を呼びかけられたが、どことも共闘せず、選挙にも参加しなかった。反ムバーラクであると同時に、既存の政党のあり方にも疑義を投げかけているところが、この運動の新しいところである。なので、反政府運動の拡大＝ムスリム同胞団の強さ、ということには、決してならない。
政権打倒を求める民衆パワーは、東欧の民主化革命や一年半前に民主化を求めたイランの緑の運動にように、これまでのアラブ世界にはまれな新しい市民運動である。だが、転覆後の政権作りには、これまでと変わらず、国内政治エリートの特権維持と、地政学上の利害関係を第一に考える欧米諸国の外交政策が、決定要因として機能している。この動乱と熱狂、興奮は、新しいワインを古い袋に入れて収拾されるのだろうか
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/02/post-1943.php
独裁の悪夢を覚ますエジプトの怒り
Rage Against the Regime
ネット世代の怒りと新手の抗議が30年間にわたる堕落と抑圧を続けてきたムバラクの独裁体制を追い詰める
2011年02月02日（水）10時51分
ババク・デガンピシェ（ベイルート支局長）、クリストファー・ディッキー（中東総局長）、マイク・ジリオ
燃え広がる怒り 抗議活動に加わった市民は罵声と投石、さらには火炎瓶で治安部隊に立ち向かった Reuters
[2011年2月 9日号掲載]
エジプトと21世紀の世界をつなぐ通信インフラが１つ、また１つとダウンした。ツイッター、フェースブック、そして最後はすべてのインターネット接続が遮断された。ショートメールも使えなくなり、エジプト全土で無数の携帯電話が不通になった。
それでも、先週初めから続く抗議行動と暴動は止まらなかった。高齢のホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める無数の若者たちは、１月28日を「怒りの日」に定め、国中から支援者を集めた。その中には、政府から非合法化された後も強力な組織を維持する穏健派勢力のムスリム同胞団も含まれる。
デモの予定時刻が近づくと、政府はあらゆる手段を使って民衆の分断を図り、外部の世界とのつながりを断とうとした。
そしてデモ決行の時が来た。昼の金曜礼拝の直後、数万人がエジプト全土の街頭に繰り出した。当局は警棒とゴム弾で鎮圧にかかり、通りにはナイル川の朝もやよりも厚い催涙ガスの煙が立ち込めた。
だが抗議の嵐はやまなかった。カイロでは、05年のノーベル平和賞受賞者で平和的な民主化を呼び掛けていたモハメド・エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長に治安部隊が放水を浴びせ掛けた。警官隊に包囲されたエルバラダイは支持者と共に１時間以上モスクに押し込められた後、当局の手で自宅に軟禁されたもようだ。
カイロの他のデモ隊は警官隊の追跡を逃れながら、罵声と投石、時には火炎瓶を投げ込んで応戦した。これに対して警官隊は大量の催涙ガス弾を乱射。その一部はデモ隊の真ん中に着弾し、一部は川に沈んであぶくと煙を吐き出した。
夕方になると２つの大人数のデモ隊がカイロ中心部のタハリール広場で合流。近くにはエジプト考古学博物館やインターコンチネンタル・ホテル、アメリカ大使館がある場所だ。
ここで突然、警官隊が引き揚げ、代わりに軍隊が現れた。エジプト全土に午後６時以降の夜間外出禁止令が敷かれたのだ。
実際のところ、軍の兵士は警官や治安部隊に比べ、民衆からの信頼がずっと厚い。だが、お目付け役が軍に交代した後も、デモが終わることはなかった。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19380520110203
エジプトの大統領支持派と反体制派の対立深刻化、欧州が懸念表明
2011年 02月 3日 22:21 JST
［カイロ／パリ ３日 ロイター］ 混乱の続くエジプトでは３日、首都カイロのタハリール広場で大統領支持派が反体制派に向けて発砲、少なくとも５人が死亡した。反体制派は、あらためて大統領退陣を要求した。
英、独、仏、伊、スペインの５カ国首脳が共同声明を発表し、エジプト情勢悪化に懸念を表明した。
３日の衝突は、現地時間午前４時（０２００ＧＭＴ、日本時間午前１１時）ごろ始まった。
現場から生中継された映像では、激しい銃撃が１時間以上にわたって続き、倒れた人が引きずられる姿が映し出された。大統領派・反体制派の双方が投石し、周辺には黒煙が立ち込めた。
ムバラク大統領は１日のテレビ演説で９月に辞任する意向を表明。その後、軍はデモ隊に撤収を呼びかけているが、大統領の即時辞任を求める反体制派の多くは、抗議活動を継続していた。
エジプト保健相は、大統領支持派と反体制派の衝突での死者は５人、負傷者８３６人と発表した。
反体制派は、大統領支持派との衝突を受け態度を硬化。ムバラク大統領が退陣するまで抗議を続ける姿勢をあらためて示した。
ある反体制派の草の根運動グループのスポークスマンは、アルジャジーラに対し「きのう（２日）の出来事は、われわれのムバラク打倒の決意をますます固くした」としたうえで「きのう、そしていまもタハリール広場で続いている事を受け、体制側の誰とも交渉するつもりはない」と述べた。
＜政府は関与否定＞
エジプト内閣は３日、大統領支持派の反体制派への攻撃を扇動したとの説を否定し、攻撃の背後にある事実を調査する方針を示した。 内閣の報道官はロイターに「政府扇動説はまったくの作り話。そんなことをすれば、鎮静化というわれわれの目標は台無しになる」と語り、政府は大統領支持派の攻撃に驚いていると述べた。国営テレビも、シャフィック首相が調査する方針を示したと伝えた。
＜エルバラダイ氏とムスリム同胞団、政府の協議に応じず＞
反体制派の非合法組織、ムスリム同胞団は３日、アルジャジーラを通じて声明を発表し、ムバラク大統領とその政府の退陣を要求。
「われわれは、この体制の退陣を要求し、すべての会派のための挙国一致政府の設立を求める」と表明した。
シャフィック首相は、反体制派に協議を申し出た。アルジャジーラとその他メディアの報道では、合法政党の新ワフド党など、一部会派が同意したもよう。
しかし、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長とムスリム同胞団は、ロイターに対し、政府の呼びかけを拒否したことを明らかにした。
エルバラダイ氏は、ロイターの電話取材に対し「われわれは協議を拒否した。いかなる協議も、ムバラク大統領の退任とタハリール広場の安全確保が条件だ」と述べた。 非合法組織ムスリム同胞団の元議員、モハメド・アルベルタギ氏は、ムスリム同胞団はエルバラダイ氏が示した条件を支持する、としたうえで「それに加えて、われわれは協議の結果をいっさい拒否する」と述べた。
＜欧州５カ国首脳が懸念表明＞
こうしたなか、フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペインの５カ国首脳が共同声明を発表し、エジプトの状況に懸念を示すとともに早急な権力移行を求めた。 フランス大統領府が発表した声明で５カ国首脳は「エジプト情勢が悪化していることを非常に懸念している。移行プロセスを今始める必要がある」と述べた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110204k0000m030095000c.html
エジプトデモ：「革命」高揚感消え 市民に新たな分断
タハリール広場の入り口を守る反政府派の人々。２日に発生した親ムバラク派との投石の応酬で数百人もの人々が負傷した＝２０１１年２月３日午前１０時、樋口直樹撮影 【カイロ樋口直樹】エジプトのムバラク大統領の即時辞任を求める抗議デモ隊の牙城、カイロ中心部のタハリール（解放）広場は３日、大統領支持派と繰り広げた激しい衝突の結果、戦場の様相を示していた。わずか２日前に広場を包んでいた「革命」への高揚感は消え、怒りと憎悪と疑心に支配されていた。ムバラク氏の事実上の引退宣言で収束に向かうともみられた混乱は、市民の間に新たな分断を生み出している。
広場に向かう道は、こぶし大の石やレンガの切れ端、火炎瓶の残骸で埋まっていた。こん棒を持って広場の入り口に立ちふさがる教師、ムハンマドさん（３５）と土木労働者、アシュラフさん（３３）はいずれも、大統領支持派の投石で頭にけがをしながら、広場に向かう人々に厳しい視線を向けていた。
「おかしなやつらが入り込むのを防いでいる。彼ら（大統領支持派）は故意に混乱を起こそうとしている」。ムハンマドさんがこう語ると、仲間は「ムバラク（大統領）が辞めるまで、タハリールを守り抜く」と悲壮な表情で語った。
一口に親ムバラク派と言っても内実はさまざまだ。現政権下で甘い汁を吸ってきた取り巻きから、空軍司令官だったムバラク氏と共に中東戦争を戦った退役軍人、政治手腕を評価する人々まで幅広い。だが、その背後に、巻き返しを図ろうとする政権側の意向が隠されていることは間違いない。
「この身分証明書を見ろ。やっぱり私服警官だったんだ」。血まみれの中年男を取り囲む人の輪から怒りの声が上がる。リンチに遭って顔を真っ赤に腫らせた男は、うつむいたまま何も言わない。「いや、おれは関係ない。身分証を見てくれ」。疑いをかけられた別の男が必死で「ぬれぎぬ」を訴える。誰の目もギラギラしている。
広場にこもる地元ジャーナリスト、ナハスさん（４１）は衝突が始まった２日午後、２０代とみられるムバラク派の若者が、反政府派に捕まるところを目撃した。「なぜ我々を攻撃するのか」との問いに、男は「５０エジプトポンド（約８００円）を渡され、メシを食わせてもらってデモに参加した」と語り、政権側からカネで釣られたことを認めたという。
また、教育問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）メンバーのシュリーンさん（３７）によると、労働省で働くいとこの家族（５０代女性）は、ムバラク氏の「引退宣言」の直前に上司から電話で、「大統領への忠誠を示すため（親ムバラク派の）デモに参加せよ」と命令された。拒否すると、「あしたから職を失うぞ」と脅され、やむなく参加したという。
だが、親ムバラク派デモ参加者のすべてが「動員」されたわけではない。
「私は昨日まであちら側にいた。でも、これ以上の混乱は望まない」。地元紙記者のマフムード・カラハさん（３３）は２日、大統領支持派の中に身を置いていた。「大統領は昨夜、今期限りの引退を表明した。混乱を収拾すべき時だ」と言う。
反政府側には「今すぐ大統領を辞任させなければ、どんな巻き返しと弾圧があるか分からない」との強い不信感がある。「我々の恐れは現実のものになろうとしている」。反対派の一人が太いため息をついた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020302000023.html
エジプト二分 事態深刻 「解放」の広場 入り乱れ
2011年2月3日 朝刊
【カイロ＝清水俊郎】ムバラク大統領（８２）の退陣を求める反政府デモが続くエジプト各地で、二日に一斉蜂起した大統領支持派は、反政府デモの中心地、首都カイロのタハリール広場でデモの排除を試みている。石が飛び交い、激しく棒で殴り合うなど、エジプトの混乱は国民同士の衝突という新たな事態に発展した。
「私たちは政権の維持を求める」。中東の衛星放送アルジャジーラによると、大統領支持派は同日朝、全国で数万人が同時多発的に行進を開始した。カイロでは複数の集団が、反政府デモの参加者でごった返すタハリール広場を目指した。
広場に昼すぎに到着し反政府デモとにらみ合いとなったが、一方が投石したのを機に双方入り乱れる乱闘状態に突入。地面に引き倒した相手を数人で取り囲み、殴る蹴るの暴行を加える場面も見られた。
「もうデモはやめてくれ」。日常生活の回復を求め、ラクダや馬を連れて広場に乗り込んだ集団もいた。カイロ郊外のピラミッド周辺の砂漠で観光客を動物に乗せて歩く業者たちで、デモの長期化による外国人観光客の減少に抗議しているとみられる。
一方、反政府デモの参加者はアルジャジーラに「政府が広場にギャングを派遣した」と抗議。前日の大規模デモが平和裏に終わっただけに、二日は女性や子どもの参加者も多く、広場は騒然とした雰囲気になった。
タハリール広場が反政府デモと大統領支持派の攻防の舞台になったのは、政治と経済、文化の重要施設に囲まれたこの国の象徴的な場所だからだ。
一連の反政府デモでは、二日目の一月二十六日に群衆が広場への突入を目指し、警官隊が催涙弾とゴム弾で応戦。近くの与党国民民主党（ＮＤＰ）本部が、放火で三日間燃え続ける惨事となった。
先週末から警察がデモの規制を断念。デモ隊が自分たちで広場に出入りする人の身分証明書と手荷物を確認して、不測の事態に備えていたところだった。
× ×
タハリールはアラビア語で「解放」の意。十九世紀の指導者の家族の名にちなみイスマエーレーヤ広場と呼ばれていたが、一九五二年のエジプト革命で改名された。
周囲にはツタンカーメン王の黄金の仮面で知られるエジプト考古学博物館や、財務省、内務省のあるモガンマア（政府総合庁舎）、高級ホテル街がある。
広場には七七年の政変や二〇〇三年のイラク戦争の際も大勢の市民が集まった。市内の高校の歴史教師オマールさん（４５）は「タハリールは国民の自由の象徴」と話しており、今回は国の行方を左右する舞台となっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020318520011-n1.htm
外国メディアも続々と被害 親ムバラク派の標的？
2011.2.3 18:49
３日、カイロ市内でムバラク大統領支持派の市民と衝突、負傷した反政府デモ参加の市民ら（ロイター）
【カイロ＝大内清】エジプトの騒乱の取材にあたっている外国メディア関係者が、親ムバラク派による暴行を受けるケースが相次いでいる。
報道によると、米ＣＮＮテレビの人気キャスター、アンダーソン・クーパーさんが２日、首都カイロ市内で親ムバラク大統領派のデモを取材中に頭を殴られ、同行のクルーらも被害を受けた。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤの記者も親ムバラク派を取材中に負傷し、撮影機材を破壊された。
米国の著名女性ジャーナリスト、クリスティアン・アマンプールさんは、カイロで乗っていた車を群衆に囲まれ、車のガラスが割られる被害に遭った。
カイロ中心部のタハリール広場付近で、日本の男性フリーカメラマン２人が２日に親ムバラク派から殴られるなどしたとの情報もあり、在カイロ日本大使館が確認を急いでいる。
エジプト当局は反政府デモが激化した１月２８日から今月２日まで、インターネットを遮断して厳しい情報統制を図ってきた。
だが、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラやアルアラビーヤをはじめとする外国メディアは連日、エジプト情勢を詳報。政府は報道に神経をとがらせており、国営テレビを通じ「アルジャジーラは嘘ばかりだ」などと非難している。
外国人記者が標的になっているのかどうかは不明だが、親ムバラク派の多くが当局の意向をくみ、取材活動を妨害しようとしている可能性は否定できない。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2784379/6768171
イエメン、首都で反政府派と大統領派が数万人ずつデモ
2011年02月03日 20:10 発信地:サヌア/イエメン
【2月3日 AFP】チュニジアの政変をきっかけに中東や北アフリカで政府への抗議行動が広がる中、反政府デモが続くイエメンでも3日、首都サヌア（Sanaa）の大学で｢怒りの日｣と題し、長期政権を維持してきたアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領の退陣を求める数万人規模の大きな集会が行われた。
一方、AFP特派員によると、反政府デモの主催者は当初、市中心部のタハリール（Al-Tahrir）広場での集合を予定していたが、ほぼ同じ数の大統領の支持者たちが、中には武装した者も含めてこの広場を埋め尽くしたため、予定していた場所の変更を急遽余儀なくされた。主催者たちは早朝から車で通りを走り、新たな場所を拡声器で告げながら、変更は｢与党と武装した彼らの一派がタハリールを占拠しているためだ｣と非難してまわった。
変更後の場所となった大学には午前中のうちに数万人が集まった。一方、2キロしか離れていないタハリール広場の大統領派も同数程度に膨れ上がった。
先日から退陣要求を突きつけられているサレハ大統領は2日、次期は続投しないと宣言し、また終身大統領制を可能にする憲法改正案を凍結すると表明した。さらに世襲制にも反対すると述べ、批判派の間で憶測されている息子アフメド・サレハ（Ahmed Saleh）氏への権力継承を行わない意向を明らかにした。現在息子のアフメド氏はイエメン軍のエリート部隊の司令官を務めている。(c)AFP/Hammoud Mounassar and Jamal al-Jaberi
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http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY201102030514.html
イタリア、ホテル滞在税導入を否決 政権崩壊の可能性2011年2月3日23時7分
. 【ローマ＝南島信也】イタリア議会の上下院合同委員会は３日、全土のホテルで滞在税を徴収することなどを盛り込んだ税制改革法案を否決した。同法案は連立与党の一角、北部同盟が連立離脱を示唆して成立を強く求めていた。北部同盟が離脱すればベルルスコーニ政権の崩壊は不可避で、早期総選挙の可能性が出てきた。
滞在税はホテルに宿泊する観光客から１泊につき５０セント〜５ユーロ（５６〜５６０円）を徴収するというもの。税額はホテルの格付けによって異なり、税収は各地方自治体の歳入に組み込まれるとしていた。首都ローマ市では１月１日から１泊につき２〜３ユーロの滞在税の徴収を始めている。
イタリアには年間４２００万人の観光客が訪れるだけに、観光業界が法案に強く反発。イタリア統一１５０周年にあたる３月１７日にすべてのホテルを閉鎖し、宿泊予約も受け付けない方針を打ち出していた。
ベルルスコーニ首相率いる与党「自由の国民」（ＰＤＬ）と連立を組む地域主義政党「北部同盟」は法案が成立しない場合、連立離脱も辞さない構えを見せていた。ベルルスコーニ政権は下院でかろうじて過半数を維持している状態で、政権の命運は北部同盟の今後の動向に左右されることになった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020300460001-n1.htm
【エジプト騒乱】
“暫定政権”のシナリオは…まとまらぬ反政府勢力 副大統領主体、軍部介入も
2011.2.3 00:45 （1/3ページ）
２日、エジプト・カイロ中心部のタハリール広場で、野党勢力（上）と衝突するラクダや馬に乗った大統領支持派（ＡＰ）
エジプトのムバラク大統領が任期限りでの退陣を表明したが、反ムバラク派と親ムバラク派の衝突が起きるなど、混乱が沈静化するめどは立っていない。今後、選挙までの“暫定政権”の形態としては、（１）エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長などの反政府勢力主体（２）ムバラク大統領かスレイマン副大統領を軸とする現体制の存続（３）国民から信頼されている軍の介入−の３つのシナリオが想定される。
今秋の退陣を表明したムバラク大統領に対し、野党勢力はムバラク氏が即時に退陣するまでは対話に応じないと強調している。
反政府勢力の軸になるとの見方があるのがエルバラダイ氏だ。しかし国際的知名度はあっても、外国での活動が長かった同氏の国内での人気はパッとしない。
当初は反政府勢力側の交渉役を任される方向でまとまりかけたが、主導権争いの中で一部野党が反発、広範な支持を得るには至っていない。２００５年の大統領選に出馬し国内では知名度の高い野党、ガッド党代表、ヌール氏を推す声も出てきた。
さらに、エジプト元外相でアラブ連盟事務局長のムーサ氏も、エジプト政界への復帰に意欲を示す。
ムバラク氏が即時退陣を拒否した背景には、米欧などの諸外国がエジプトの急速な体制転換は望まないだろうという読みのほか、こうした反政府勢力の足並みの乱れもある。
２日にはムバラク大統領を支持する集会が国内各地で開かれている。これ以上の混乱を望まない一般市民の声が反映されている可能性もある。さらに一部野党は同日、スレイマン副大統領との対話を受け入れる姿勢を見せ始めた。
こうした中、（１）ムバラク大統領が演説した通り自らが大統領選まで続投する（２）ムバラク氏が即時退陣に追い込まれても、混乱回避を名目に、側近のスレイマン氏が暫定大統領に就任する−というシナリオもまだ残っている。
一方で反政府勢力は、イスラム教の金曜礼拝がある４日を「追放の金曜日」と呼び、先週の「怒りの金曜日」同様、大規模デモを呼びかけている。一気にムバラク大統領を辞任、亡命に追い込もうという作戦だ。
親ムバラク派との衝突激化も懸念される事態に、目下、静観を決め込んでいる軍がどう動くのか。
軍の制服組トップ、アーナーン参謀総長はマレン米統合参謀本部議長と連絡を取り合っているともいわれる。米国は長年、エジプトへの軍事支援を行っており、双方の軍のパイプは太い。
軍部は現在のところ中立姿勢を貫いてはいるが、混乱が拡大すれば、自らの手で暫定政権樹立に乗り出す可能性も否定できない。
こうした中、エルバラダイ氏が（１）軍人と民間人からなる、民主化移行のための委員会を設置する（２）スレイマン副大統領を暫定大統領とする新政権が上下両院を解散して新憲法を準備する−など、折衷案ともいうべき腹案を持っているとも報じられている。（カイロ 大内清）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020300050000-n1.htm
親ムバラク派の怪
2011.2.3 00:04 （1/2ページ）
【カイロ＝黒沢潤】エジプト・カイロのタハリール広場周辺で２日午後、数万人規模の反政府デモ参加者と衝突した親ムバラク派は数千人に達した。同派は与党・国民民主党（ＮＤＰ）の支持者ら体制派とみられる。同派について、デモを主導する市民グループ「４月６日運動」の幹部はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラに対し、「ＮＤＰ党員や裕福なビジネスマン層が金銭で雇い入れた“荒くれ者”たちだ」などと語った。
この集団は、反政府デモ参加者との衝突を回避するため広場前で待機していた戦車部隊を迂（う）回（かい）する形で広場に行進。両派は、軍の車両が展開されていない路上で激しく衝突。エジプトメディアによれば、銃声も聞こえ、数十人が負傷したもようだ。
親ムバラク派の中には、ピラミッドのあるカイロ郊外のギザ周辺から、ラクダやラバ、馬など十数頭に乗って同広場にたどりついた男たちの姿も。エジプトの主な国家収入の１つである観光産業が、連日続く民衆蜂起で打撃を受けていることに憤慨したものとみられる。
中東の衛星テレビ局アルアラビーヤは、親ムバラク派の規模がカイロ市内だけで、１万人規模に達したと伝えた。エジプト国内では数万人規模となり、各地で反政府デモ参加者らと衝突しているとみられる。全土での負傷者数などは不明。軍の介在なしにこのまま両派の衝突が続けば、社会機能がまひし、市民生活に深刻な影響を及ぼす可能性もある。
ロイター通信によれば、軍は反政府デモ参加者らに対し、「（ムバラク大統領退陣という）当初の目的は達成されたはずだ。ただちに現場を離れ、自宅に戻れ」などと、繰り返し警告を発している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020222240021-n1.htm
退陣の裏側で何が…「内」と「外」から“引導”
2011.2.2 22:16
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１日夜、国営テレビで演説し、退陣を表明するエジプトのムバラク大統領（ロイター）
【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領は１日夜、約３０年にわたる独裁政権に終止符を打つことを表明した。軍がデモ参加者への武力行使を拒絶し中立な立場を取ったことに加え、米政権が大統領に“引退”を勧めたことが背景にあったもようだ。
「去れ、去れ、ムバラク」「お前は絞首刑の対象だ」−。２０万人の市民たちで埋め尽くされたカイロのタハリール広場では、大勢の若者らが大統領の演説直前、口々にこう絶叫した。
紺色の背広姿、相手の目を射抜くような鋭い視線。広場に設けられた臨時スクリーンに、かつてイスラエルと戦った元空軍司令官の姿が映し出されると、若者たちは思わず息をのんだ。
「この国で生まれた私は、この地で死ぬ。人は去りゆけど国は残る。エジプトよ、永遠なれ−」
大統領の退陣決断には、自らの政権基盤だった軍の態度が影響しているとの指摘もある。軍は１日のデモを前に、「平和的な手段による表現の自由はすべての人が持つ権利だ。武力行使はしない」と言明。これを裏付けるように、広場前に陣取った戦車部隊は、「夜間外出禁止令」を無視して広場になだれ込む市民を事実上、“黙認”した。
英紙サンデー・タイムズは、軍出身のスレイマン副大統領もムバラク氏に騒乱の長期化回避のために退陣を迫ったと報じている。
一方、ＡＰ通信によるとオバマ米大統領が１月３１日、ムバラク氏と個人的にも親しいフランク・ワイズナー元駐エジプト米大使をカイロに派遣、「そろそろ“終焉のとき”ではないか」と退陣を促したという。
軍と米国という「内」と「外」の政権基盤から“引導”を渡されたことで、大統領は３０年にもわたる独裁政権への「幕引き」を決断したとみられている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110205k0000m030115000c.html
エジプト：野党足並みに乱れ
【カイロ和田浩明】エジプトでムバラク大統領の退陣要求を強める野党勢力は、一部を除いて政府側の対話提案に慎重な姿勢を取っている。だが反大統領派が結集するカイロ中心部のタハリール広場に姿を見せる幹部も目立たず、デモ隊との共闘姿勢も見えにくい状況だ。
９月引退を表明したムバラク大統領や、事実上実権を掌握したと見られるスレイマン副大統領は、犬猿の仲だった穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を含め全政治勢力との対話を提案している。
これに対し、高い組織力を持ち、昨年１１月の総選挙で全議席を失うまでは事実上の最大野党だった「同胞団」や、今回の騒乱前から「同胞団」と共闘姿勢を見せていたエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は「ムバラク退陣まで対話拒否」の姿勢だ。
一方、スレイマン副大統領は、一部勢力と３日に対話を行ったと表明。反大統領デモを主導したグループ「４月６日運動」などとみられ、野党側の足並みの乱れも見られる。地元紙によると、既成野党のワフド党は、ムバラク氏の引退表明を「歓迎」し、一時は政府との協議を検討したが、２日に大統領支持派が反大統領派を攻撃した事件を受けて「対話拒否」に戻った。
タハリール広場のデモ隊の間では「我々はムバラク排除に集中すべきだ」（４０代男性）との声が目立ち、野党勢力の動きへの関心は必ずしも強くない。
エルバラダイ氏は３０日に同広場に姿を見せたが、演説を短時間で切り上げた。ワフド党は騒乱開始から１０日目の３日になって、ようやく幹部会による広場でのデモ参加を議決した。野党勢力と「現場」との距離が目立っている
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>>1191
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/mds11020421150018-n1.htm
ニジェール大統領選決選へ 民政移管に向け
2011.2.4 21:14
昨年２月に軍事クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールからの報道によると、１月３１日に行われた同国大統領選で、選挙管理委員会は４日までに、有力野党候補のイスフ氏とウマル元首相の上位２人の間で決選投票が実施されると発表した。決選投票は３月１２日の予定。
大統領選は民政移管に向けたもので、１０人が立候補。選管によると、大半の開票が終了した段階で過半数を得票した候補はいなかった。
ウマル氏はクーデターで大統領を解任されたタンジャ氏の下で、２００７年６月から０９年９月まで首相を務めた。今回、第３位だったアマドゥ元首相ら複数の候補がウマル氏支持に回る見通しで、決選投票ではウマル氏有利とみられている。（共同）
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>>1712>>1989
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201102040437.htmlヨルダン国王、イスラム組織と会談 強まる政府批判受け2011年2月4日20時4分
【アンマン＝井上道夫】ヨルダンのアブドラ国王は３日、国内のイスラム組織「ムスリム同胞団」や同組織系の政党「イスラム行動戦線」（ＩＡＦ）の幹部と会談し、政治改革の進め方について意見を交わした。国営ペトラ通信が伝えた。
チュニジアの政変やエジプトの反政府デモに誘発され、ヨルダンでも政府の腐敗や経済政策を批判する市民デモが続いており、野党勢力の同胞団側も政府批判を強めている。
これに対し、議会の解散権や首相の任命権を持つ国王は今月に入り、リファイ首相を事実上更迭し、後任のバヒート氏に「目に見える形の政治改革」を断行するよう指示。自らも同胞団と対話することで、国民に改革姿勢をアピールする狙いとみられる。
国王は、同胞団側との会談で、「一部で個人の利益が公共の利益に優先されてきた」と述べ、これまでの政治改革が成果をあげていないこと認め、今後、官僚や政治家の汚職について、厳正に対処すると断言。さらに、同胞団側が求める選挙法改正についても国民全体の合意が得られるよう議論を始める必要があると述べ、柔軟な姿勢を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110204dde001030010000c.html
エジプト：混乱、ムバラク大統領強気 「公職うんざり」でも「すぐ辞められぬ」
◇「追放の金曜」緊張
【カイロ樋口直樹】今年９月のエジプト大統領選への不出馬を表明したムバラク大統領（８２）は３日、「長年の公職にうんざりしている。すぐに辞任したいが、国家が混乱に陥る恐れがあるため、それはできない」と述べ、改めて即時退陣を拒否した。米ＡＢＣテレビに答えた。大統領は亡命の可能性も否定した。４日のイスラム教の金曜礼拝後に「追放の金曜日」と銘打った大規模デモを予定している反大統領派は同日までの辞任を求めており、情勢は緊迫の度を強めている。
ムバラク氏は、国軍部隊に厳重に守られたカイロの大統領宮殿で取材に応じた。１日深夜の事実上の引退宣言以来、インタビューに応じたのは初めて。
ＡＢＣが報じた要約によると、１３人の死者を出した２日からの反大統領派と大統領支持派の衝突を巡り、ムバラク大統領は政府の責任を否定する一方、最大の野党勢力である穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を非難。「エジプト人同士の戦いを見たくはない」と述べた。
反大統領派の批判には「気にしない」と語った。
取材には、後継者と目されていた次男ガマル氏（４７）も同席。ムバラク氏は「息子に後継させようとは全く思っていない」と話した。
「早期の政権移行」を求める最大の同盟国・米国に裏切られたと思うか、との質問にムバラク氏は、オバマ米大統領を「とてもよい人物だ」と表現。早期引退を促された際、オバマ氏に「あなたはエジプトの文化も、私が今辞任したら何が起こるかも理解していない」と話したことを明らかにした。
◇副大統領「選挙前倒しも」
一方、ムバラク氏が息子の代わりに事実上の後継者に選んだスレイマン副大統領（７５）は３日、国営テレビのインタビューに答えた。大統領選を「８月か９月に行う」と述べ、選挙を可能な限り早期に実施すると強調した。
また、ムバラク氏が厳しく批判してきたムスリム同胞団に政府との協議に応じるよう呼びかけたことや、反大統領派デモに実力を行使しないよう軍部に命じたことを明らかにした。非合法化されている同胞団への対話の公式提案は極めて異例。ただ、同胞団はムバラク氏の辞任まで交渉に応じない構えだ。
毎日新聞 2011年2月4日 東京夕刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110204-OYT1T01020.htm
「決別の金曜」数万人デモ、エジプト緊張山場に
４日、カイロで、タハリール広場に向かう反体制デモ参加者を調べる兵士たち＝ＡＰ 【カイロ＝田尾茂樹】エジプトのムバラク大統領の辞任を求め、反体制派が「決別の金曜日」と銘打って呼び掛けたデモが４日、カイロ中心部で行われ、同日午後までに参加者は数万人に達した。
同日は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏が大統領に突きつけた辞任期限でもある。反体制派は大統領の即時辞任を政権との対話の条件としており、エジプト政情の緊張は最大の山場を迎えた。
中心部タハリール広場では、夜間外出禁止令を無視して泊まり込みを続けた数千人に加え、早朝から続々と集まった市民が「ムバラクを倒せ」「今日が最後の日だ」と叫んだ。国営テレビによると、同日午前には広場にタンタウィ副首相兼国防相が姿を見せ、反体制派に対話を呼び掛けた。
反体制派は広場につながる主要な道路にバリケードを築き、夜通し検問を実施。大統領派の広場への接近を阻止している。これまでデモを静観してきた軍は、兵士が数メートル間隔で広場を取り囲み、反体制派のデモ参加者の身分証をチェックするなど、警戒態勢を敷いている。大統領支持派が攻勢を強める可能性もある。
（2011年2月4日22時17分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20110205k0000m030116000c.html
エジプト：軍と内務省の確執浮上
【カイロ和田浩明】エジプトの治安維持にあたる国軍と内務省の間の確執が浮上している。軍出身のスレイマン副大統領は３日、内務省管轄の治安部隊や警察による反大統領デモへの強硬な対応に不満を表明。空軍司令官だったシャフィク首相もアドリ前内相の処罰の可能性に言及し、ワグディ内相に「平和的なデモは邪魔すべきでない」とクギをさした。
デモ発生当初、治安維持を担当していた内務省は弾圧したが事態収拾に失敗。その後、大統領命令で国軍が展開した。地元メディアなどによると、アドリ氏はこれに反発し現場から部隊引き揚げを命じた疑惑がある。
内務省は警察や治安部隊を駆使して野党勢力の暴力的弾圧を長年続けてきた。「軍内部にはこうした手法に嫌悪感がある」と指摘する専門家もいる。ムバラク大統領が１月２９日に全閣僚を更迭し、副大統領、首相、副首相が軍出身者で固められ、軍側の政治力が強まった形になった。
しかし、２日に起きた大統領支持派による反大統領派の攻撃は、治安当局や与党の関係者が扇動した疑いも出ており、国軍と内務省の確執は今後も続く可能性がある。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110205k0000m030112000c.html
エジプト：米の「後継工作」加速…スレイマン氏軸に
2011年2月4日 21時56分
【カイロ和田浩明】エジプトの反大統領派は４日、各地で「追放の金曜日」と銘打った大規模デモを実施し、カイロ中心部のタハリール広場には数万人が集結した。デモ隊はムバラク大統領を即時退陣に追い込む構えで、大統領支持派との緊張も高まっている。先月２５日のデモに始まった混乱は既に１１日目に突入し、「ムバラク後」を見据えた米国の「後継工作」も加速。燃えさかる反大統領運動の背後で、政治的駆け引きが本格化してきた。
◇金曜デモ、期待感あふれ
反大統領派の拠点と化したタハリール広場。４日はイスラム教の金曜礼拝があり、人々の気分は自然と高揚する。突然、国歌を斉唱する声が聞こえてきた。朝から続々と詰めかけ、入り口では手荷物検査などを待つ長蛇の列ができた。
若者、老人、女性、親子連れ……。あらゆる階層の顔が見える。記者が警備の兵士にパスポートを提示すると、笑顔で肩をたたかれた。数回のチェックを受けて、ようやく広場に入った。２日の大統領支持派による攻撃で負傷したのか、顔や頭に包帯を巻く人がいる。疲れ切ってしまい、芝生の上で眠り込む人も多い。
「人々は自由のために、ここに集まった。政府は国民の声を聞くべきだ」。礼拝が始まり、イスラム教の宗教指導者が説教を始めると、広場は巨大なモスク（礼拝所）に一変した。人々は聖地メッカ（サウジアラビア）の方角を向き整然と並んで、ただ祈る。感極まり、おえつする男性も。静寂を破るのは、スピーカーから流れる聖典コーランの引用と、上空を旋回する軍ヘリコプターの爆音だけだ。
反大統領派の要求はムバラク大統領の「即時退陣」。しかし、大統領は３日、国軍に厳重に守られたカイロ市内の大統領宮殿で米メディアと会見し、要求には応じない考えを改めて強調した。
混乱を早期に収拾したい米国は「ムバラク後」のシナリオについて、エジプト政府高官と調整を進めている。ロイター通信によると、米当局者は３日、ムバラク大統領の即時退陣を含む「複数のシナリオ」をエジプト当局と協議していると明言した。大統領側近のスレイマン副大統領率いる暫定政権に権限を移譲させる案を、エジプト側と検討しているとの報道もある。
ホワイトハウスはこの報道の正否を確認していないが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のビーター報道官は「オバマ大統領は今こそ平和的な権限移譲を始める時だと話している」と語った。
ムバラク大統領の側近で事実上の後継者と目されるスレイマン副大統領は、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」に対し、非合法化の解除提案を含む対話や、野党側が要求する憲法改正の受け入れを表明して、事態打開を模索している。
だが、反大統領派の不信感は根深く、スレイマン副大統領は「（ムバラク大統領と）同じシステムの人間。受け入れられない」（４０代女性教員）との見方が大半だ。配管工のアハマド・アブドルアミさん（３８）は「子供たちが自由に歩ける国にしたい。それまでここを離れない」と話した。
午後１時（日本時間午後８時）前。礼拝が終わると、広場は「変化」への期待感に満たされた。人々は「メルハル（去れ）」「バーテル（偽物め）」と叫び、拳を突き上げて、デモが始まった。
「民衆の力で独裁政権を倒せるとチュニジアから学んだ」。医師のアハメド・ナグラさん（２９）はそう言って、「ムバラク大統領は威厳を保つことしか考えていない。国民の尊厳などお構いなしだ」と吐き捨てるように言った。「ムバラクが去らなければ同じことが続く。即時退陣しかない」
国営テレビによると、タンタウィ国防相がタハリール広場を訪れ、状況を視察した。大統領支持派の姿はみえない。だが投石に備えてヘルメットをかぶる人もいる。広場に展開している国軍部隊は有刺鉄線を設置するなどして、警戒を強めた。
４日のカイロのデモで主催グループはタハリール広場のほか、国営テレビ局や人民議会（国会）にも参集するよう呼び掛けた。英ＢＢＣによると、同広場から約１２キロ離れた大統領宮殿まで行進する構えも見せており、エジプトの緊張は最高度に達している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/mds11020422030020-n1.htm
次期大統領を狙う注目候補 最有力はスレイマン副大統領
2011.2.4 22:00 （1/2ページ）
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３日、国営テレビのインタビューに答えるエジプトのスレイマン副大統領（ロイター）
【カイロ＝黒沢潤、大内清】エジプトのムバラク大統領が今秋までに予定される大統領選への不出馬を表明したことを受け、次期大統領が誰になるのか注目されている。
大統領選に向けては今後７０日間かけて、独立系候補の出馬を事実上、不可能にしている現憲法の改正手続きを上下両院で実施。選挙実施は８、９月の見通し。
次期大統領の最有力候補は、現副大統領のオマル・スレイマン氏（７４）だ。軍出身で諜報機関の総合情報庁長官を長く務めたほか、対米・イスラエル外交でも要の役割を果たしてきた。国内外の情勢への視野も広く、米国の信頼も厚い。
スレイマン氏に対抗しうる人物は存在するのか。
「もし誰かが私に役割を与えるなら、私はできることをする」。元エジプト外相で、アラブ連盟事務局長のアムル・ムーサ氏（７４）は２日、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとの会見で、大統領選への野心を隠さなかった。
外相時代に見せたイスラエルへの毅然とした姿勢や、当意即妙の受け答えで国民からの受けも良く、「オレはムーサが大好き。イスラエルなんか大嫌いだ」との歌が流行したほど。米国とアラブ諸国との橋渡し役を務められるとの期待もあり、２００５年の大統領選では“待望論”が出た。
同様に外交畑を歩んできた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏（６８）も意欲満々だ。事務局長時代の０５年にノーベル平和賞を受賞し、国際的知名度は抜群。米国がムバラク氏と距離を取り始める一方、エルバラダイ氏と接近しつつあるとの見方もある。
ただ、非合法の穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団と一時、共闘姿勢を示したことなどから米国の警戒感が強まっているとされ、迷走気味でもある。
前回選で民主化運動グループの後押しを受け、「旋風」を起こしたガッド党党首、アイマン・ヌール氏（４６）の名前も取り沙汰される。選挙後に投獄された経験もあるヌール氏は民主化運動のシンボルの一人。若者層の期待は高い。
さらに、ダークホースとして名前が挙がるのが、１９９９年にエジプトで３人目のノーベル賞（化学賞）を受賞したアハマド・ズウェイル氏（６４）。カリフォルニア工科大で教壇に立った経験を持ち、エジプトの教育改革を訴えるなど、政治・社会問題で積極的に発言している。１日には居住先の米国から急きょ帰国すると発表し、注目された。
このほか、政局全体のカギを握る人物として、軍参謀総長のサミー・アーナーン氏も注目される。米国防総省とのつながりが深く、フランスやロシアへの留学経験もあり、国際感覚に優れていると指摘される。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110205ddm003030115000c.html
クローズアップ２０１１：エジプト安定、高いハードル
◇「非合法化」最大野党勢力が反発、憲法問題も
エジプトのムバラク大統領に対し、国内の反大統領派だけでなく、最大の同盟国・米国からも即時辞任を求める圧力が強まっている。米上院がムバラク氏に対し、暫定政権への権限移譲を求める決議を採択したことで、国軍出身のスレイマン副大統領を暫定大統領に据える構想が現実味を帯びてきた。だが、その実現には憲法上の制約のほか、最大野党勢力のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の反発が障害となっており、一足飛びには進みそうもない。【カイロ樋口直樹】
◇スレイマン暫定大統領構想
反大統領派と大統領支持派の多くは、実はムバラク氏の退陣そのもので意見はほぼ一致している。対立点は「いつ」「どのように」退陣させるかだ。混乱を鎮めるため、反大統領派の即時辞任要求に応える必要があるが、事実上の引退宣言までした同氏を力ずくで引きずり降ろすことには、大統領支持派だけでなく一般国民にも抵抗がある。
「ムバラク大統領はエジプト国民の父であり、兄でもある。自ら引退を決意した大統領を侮辱することは許せない」。支持派の会社員（４０）は、家父長を尊重するエジプトの伝統的価値観に触れてこう語る。国民の多くは、強権政治や経済の停滞、政治腐敗の横行に不満を持つ一方、同氏の長年の功績を認めるべきだとの感情も抱いている。暫定政権構想は、ムバラク氏が早期に辞任を表明し、腹心のスレイマン氏率いる暫定政府に権力を移譲、９月に予定される大統領選の準備に入るというシナリオだ。急激な政治変革を望まない大統領支持派にとっての妥協策でもある。
情報長官だったスレイマン氏は、先月２９日の副大統領就任以後、発言力を強め、ムバラク氏の次男ガマル氏の次期大統領選不出馬を言明したり、民主化に欠かせない憲法改正の意向を示すなど、「変化」をアピールし、野党勢力に対話を呼び掛けている。
だが、野党勢力はまだ呼び掛けに応じていない。特にエジプト全土で影響力を持つ「ムスリム同胞団」の動向がカギになっている。スレイマン氏は原理主義勢力を厳しく監視してきた情報機関のトップだっただけに、政治的に非合法化されてきた同胞団側にアレルギー感情は強い。
一方、エジプトでは憲法上、大統領が辞任した場合、人民議会（国会）議長が臨時大統領となり、６０日以内に新大統領を選出しなければならない（８４条）。この場合、副大統領のスレイマン氏に速やかに権力を移譲できない。
ただ、大統領が在職中、病気など一時的な理由で職務を続けられなくなった場合には、副大統領か首相が職務を引き継ぐことができる（８２条）。スレイマン氏への権力移譲は、ムバラク氏が何らかの理由を付けて「職務を続けられなくなった」と事実上の辞任表明を行うことで可能になるとみられている。
ムバラク氏は「今辞任したら、エジプトが混乱に陥る」として即時辞任を拒否。スレイマン氏や、政権の屋台骨を支える軍部も今のところ、ムバラク氏の意向を尊重する姿勢を崩していない。
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◇「目に見える変化」「関係も良好」 米が後押し
米国は、エジプト民主化の象徴として「自由で公正な」次期大統領選挙を求め、反大統領デモの拡大と現在の混乱状況を抑えるため、「今、目に見える変化が必要」と考えている。その一つとして検討しているとされるのが、エジプト国軍をバックにした暫定政権の樹立だ。治安の保てる暫定政権に、国民の声を反映する選挙制度改革を敢行させ、大統領選挙へつなげる構想だ。
「オバマ政権にとって最悪のシナリオは、ソマリア的な状況」。ブルッキングス研究所のスティーブン・グランド氏は指摘する。求心力を失ったムバラク政権が、受け皿がないままに反大統領デモによって崩壊し、さまざまな勢力が暴力で権力を競う状態を指す。
混乱をエジプトで食い止め、中東地域全体に飛び火させないようにする必要もある。先手を打つようにオバマ大統領は２日にイエメンのサレハ大統領、クリントン国務長官は３日にヨルダンのアブドラ国王とそれぞれ電話で協議し、揺れる両国でも一層の改革を推進するよう求めた。
オバマ政権の構想を先取りしたのが、米上院で３日に採択された決議と言える。ムバラク氏に速やかな「民主的政治システムへの秩序ある平和的な移行」を求めたもので、それには反ムバラク派を取り込んだ包括的な暫定政権への権限移譲と、選挙制度改革での野党勢力や市民社会、軍との協力が含まれる。暫定政権を率いる役割を期待しているのが、スレイマン副大統領だ。バイデン米副大統領は３日、スレイマン氏に電話し、各勢力との交渉に即座に着手するように要請した。
エジプト情報機関のトップを長年務め、米国とも良好な関係にあるスレイマン氏について米政権は以前から「ポスト・ムバラク」候補の一人とみなしていた。中東和平交渉で重要な役割を果たしてきた人物でもあり、米国の同盟国イスラエルとの関係を損なうようなことはしないとの考えも働いているようだ。【ワシントン草野和彦】
◇前原外相「政権移行慎重に」
前原誠司外相は４日の記者会見で、米国などがエジプトのムバラク大統領の即時退陣を求めていることについて「新たな元首を選ぶにしても、国民が納得する選挙のあり方を検証しなければならず、そういったものをやらずにトップがいなくなった場合、職務執行代行者で成し遂げられるのか」と述べ、政権移行を慎重に行うべきだとの考えを示した。
性急な退陣でさらに混乱することへの懸念と過度に介入しない姿勢を強調した形だ。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110202ddm003030052000c.html
クローズアップ２０１１：エジプトデモ 「革命」への熱狂 女性も声上げ
ムバラク体制を揺るがす震源地、カイロ中心部のタハリール（解放）広場は１日、その名前が示すように「革命」への熱狂に包まれていた。野党勢力が呼びかける「１００万人行進」への参加者であふれかえったが、戦車で広場を取り囲む国軍兵士らは３１日の「不干渉」宣言通り、事態の成り行きを見守るだけだ。人々は「今こそ自らの命運を自らの手に」とムバラク政権の打倒を訴えた。【カイロ樋口直樹】
戦車の脇から広場に入った記者を取り囲んだのは、兵士ではなく、「組織委員会」の名札を付けた大勢の若者だった。「身分証を見せて」「抗議は平和的に」とくぎを刺して身体検査を行う。続々と押し寄せるデモ参加者もすべて身分証明書を掲げて広場に入ってきた。体制側につけ込むすきを与えないための野党勢力側の知恵だ。上空には監視用の軍ヘリが低空で飛び回るが、広場に悲壮感はない。
「カム、カム、カム……」
小太鼓を打ち鳴らし、手をたたきながら若者たちがデモ参加を呼びかける。「お前（ムバラク大統領）が去るまで我々は去らない」
広場には大小無数のプラカードや横断幕が翻りシュプレヒコールが響く。若者だけでなく、民族衣装姿のお年寄りから女性や子供まで幅広い層が思いの丈を声に出す。
北部マンスーラから車で３時間かけて駆けつけたシェリーフさん（１８）は「エジプトのために死にたい」と書いたプラカードを掲げた。２年前、警察から窃盗の疑いをかけられ、手ひどい扱いを受けた。今も頭や首に傷痕が残る。政府には怒りと絶望感を募らせていたという。「今こそ自由で民主的な国をつくるチャンスなんだ」と声をからす。
ごみを詰め込んだポンコツ車には「ＮＤＰ（国民民主党）本部」との看板が掛けられていた。ムバラク体制を支えてきた巨大与党の本部を揶揄（やゆ）したものだ。道行く人々がツバを吐き、足で蹴った。
北部のデルタ地帯から初めてデモに参加した会計士、アハマドさん（５０）は「ムバラクが出ていくまで私たちの生活は良くならない」と訴えた。
同広場には大勢のイスラム聖職者の姿もあった。イスラム教スンニ派最高権威機関アズハルの学生、ムハンマドさん（２５）は「イスラムはすべての人々の政治参加を説いている。エジプトには自由で民主的な政治体制が必要」と静かに語った。
「ムバラクをつるせ」。誰かが叫ぶ。すると「ムバラクは兄弟だ。引退させればそれでいい」と応酬する。政権交代のあり方やムバラク氏の処遇などをめぐっては多様な意見があった。拡大する抗議デモや民衆に好意的な軍部、欧米からの民主化圧力にさらされた政権は「野党勢力との対話」を余儀なくされている。だが、デモ参加者は「ムバラク打倒」の一点で結集しながらも、それぞれが抱くエジプトの将来像は一様ではない。
午後４時半ごろから多くのデモ参加者が広場を離れ始めた。人々の表情に表現の自由を得た満足感とともに、疲労の色も浮かぶ。「平和的なデモの答えはどう出るのか」。多くの参加者の胸にはこんな思いが浮かんだに違いない。
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◇失業、低賃金に不満 高率インフレ悲鳴 富の偏在、怨嗟の的
エジプトで高まる一方のムバラク大統領退陣要求の原動力は、高失業率や低賃金、大統領周辺への富の集中などへの強い不満だ。
「仕事」「自由」「国民」「尊厳」。カイロ・タハリール広場で、デモ参加者の政府への要求は４項目。筆頭は「仕事」だ。
「大学を出ても仕事がない」「給料が安い」。３割超ともいわれる高失業率に悩む２４歳以下の若年層に話を聞くと、必ず飛び出す話題だ。同広場でデモに参加する大学生、マフムード・サラハディーンさん（２３）は「まともな職が見つかる可能性は低い」と肩を落とす。
公務員の最低賃金は月約３００エジプトポンド（約４２００円）。賃上げ要求デモは昨春ごろから頻発し、今回の反政府デモの要求にも「最低賃金１２００エジプトポンド（約１万６８００円）へ引き上げ」が含まれていた。
仕事のない若者は、結婚資金集めにも苦労する。エジプトでは結婚に際し、男性側が住居や家具を用意する習慣がある。会社員のモハメド・サフワドさん（２５）は「最低でも１５万エジプトポンド（約２１０万円）はかかる。とてもためられない」とため息まじりに語った。
近年の経済成長は５％前後と比較的順調だが、インフレ率は年率１０％前後と高い。砂糖やトマトなど国民が好んで口にする品目の値上がりも続く。騒乱が長引けば、生産や物流の混乱で品不足が悪化するのは必至だ。
日々の生活で苦闘する庶民の怨嗟（えんさ）の的になっているのが、大統領周辺で巨万の富を築いていた実業家たちだ。大統領の長男アラア氏は大実業家として知られる。また、デモ発生後に与党・国民民主党（ＮＤＰ）から離党した鉄鋼王アハマド・エッズ氏も大統領の次男ガマル氏と近く、コネクションを駆使して国内鉄鋼市場の６割以上を占有するに至った。
２９日には一部実業家の家族が私有ジェット機で大挙して出国したと報じられた。「やつらは国の富を独り占めする盗賊だ」。菓子職人のハニー・バハティーンさん（４３）は吐き捨てるように言った。【カイロ和田浩明】
毎日新聞 2011年2月2日 東京朝刊
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http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201102050124.html
カイロのデモ「退陣まで続ける」 政権側と持久戦（1/2ページ）2011年2月5日10時45分
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. 【カイロ＝貫洞欣寛】ムバラク大統領の即時退陣を求める民衆デモ「追放の金曜日」が開かれた４日、カイロ中心部のタハリール広場では真夜中を過ぎても数万人規模の市民が残り、夜を徹してデモを続けた。野党勢力側は退陣までデモ継続の構えで、政権側との持久戦が続きそうだ。
４日の日中のデモには、ロイター通信の推定で２０万人が参加した。軍が緩衝地帯を設けてムバラク支持派と分離し、カイロ西部などで開かれたムバラク支持集会のタハリール広場方面への移動を禁じたため、懸念された衝突は起きなかった。
タハリール広場は４日夜になっても大勢の市民でごった返し、「政権打倒」「ムバラクやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。デモを主導する市民団体「４月６日運動」とムスリム同胞団は「デモを大統領退陣まで続ける」としている。
金・土曜が休日のエジプトでは６日が平日にあたり、政府はこの日からの銀行や企業などの業務再開を検討している。４月６日運動の広報担当者は「６日以降もどれだけデモに残るかが勝負だ」と述べた。治安当局は、午後５時〜午前７時の夜間外出禁止令を５日以降は午後７時〜午前６時に緩和すると発表した。
ラドワン財務相はロイター通信に「デモによる損失は巨大だ。１００万人の外国人観光客が国外脱出し、金融市場は止まっている」と述べ、事態の早期収束を求めた。
政権側は、デモをタハリール広場に限定する一方、損失を一般大衆にアピールして日常への回帰ムードを高め、デモへの支持の勢いを失わせる戦略とみられる。
事態収拾に政治協議を模索する動きも出た。民主化運動指導者で元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長のエルバラダイ氏は４日、ムバラク大統領が即時辞任した後であれば、スレイマン副大統領と交渉するのは可能との見方を示した。
シャフィク首相は４日夜、国営テレビに出演し、腐敗の根絶など市民の要求の多くを受け入れるとしたうえで、「６カ月待ってほしい。政府への信頼を取り戻してみせる」と述べた。
ＡＦＰ通信によると、１週間前にデモを取材中、何者かに銃撃されたエジプト人記者が４日、死亡した。一連の反政権デモが始まって以来、報道関係者に死者が出るのは初めて。衛星テレビ局アルジャジーラによると、同局のカイロ支局が４日、暴漢に襲われ、局内を燃やされた上で放送機材も破壊された。ファイヤード支局長ら２人は警察に拘束されたという。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110205k0000e030005000c.html
ロシア：「美し過ぎるスパイ」狂想曲 次は政界進出？
ロシアの民放テレビ司会者としてデビューした元美人スパイのアンナ・チャップマンさん＝ＡＰ 昨夏に米国で逮捕された元ロシア情報局員で、「美し過ぎるスパイ」として話題を呼んだアンナ・チャップマンさん（２８）。母国に戻った後は、テレビ番組の司会を務めたり、政治組織幹部に就任する“活躍”ぶり。ついに政界進出話まで浮上している。【モスクワ大前仁】
ロシアの民放「レンＴＶ」が１月２１日に放送を始めた謎解きショー番組「世界の秘密」。赤と黒のドレスを着たチャップマンさんは初回の放送で、同国南部ダゲスタン共和国で生まれた男児の肌にコーラン（イスラム教の聖典）の一節が浮かび上がるという謎解きの司会を務めた。また、ロシア国内の報道によると、チャップマンさんは特許庁に自分の名前を商標登録して、ウオツカや服などを販売する計画という。
昨年７月に強制送還された当初、チャップマンさんは任務に失敗した元スパイとして、人目につかない生活を送るのではないかとみられていた。だが彼女に関するニュースは、途絶えることはなかった。自らも元情報局員だったプーチン首相との面会、投資銀行顧問への就任、男性誌での下着姿モデル、国家勲章の受章……次々と話題を振りまいた。
さらに、昨年１２月にはプーチン首相が党首を務める与党「統一ロシア」の青年組織「若き親衛隊」の幹部に就任し、集会で自らの経験を踏まえて愛国心の尊さを訴えた。「若き親衛隊」広報は「チャップマンさんは我々と協力しながら、実現させたい構想をいくつか持っている」と説明し、近くその内容も明らかにするという。
また、統一ロシアは、今年１２月の下院選候補の一人としてチャップマンさんをリストアップしている模様だ。これまで同党はアテネ五輪の新体操金メダリストのアリーナ・カバエワさん（２７）ら「タレント議員」を生んでおり、チャップマンさんが後に続いても不思議はない。出身地の南部ボルゴグラード州当局は、彼女が来週にも同地を訪れて、実質的な選挙運動を始める見通しを示す。
独立系シンクタンク、政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長（３９）は「チャップマンさんはすでに『ロシア政界の期待の星』。特に統一ロシアの幹部は若年層への影響力の強さを高く買っている」と分析する。プーチン首相は、昨夏、彼女や他の元情報局員たちと面会した際、彼らが国家に貢献した褒賞として、希望する「再就職先」を保証したとも伝えられている。
一方で、一連の動きについては「チャップマン狂騒曲」だとする批判もある。非政府組織「汚職撲滅委員会」のキリル・カバノフ委員長（４２）は、情報機関が自分たちの影響力を維持する戦略として、元情報局員である彼女を使った「狂騒曲」を演出していると指摘。「ソ連時代でもこんなに恥ずかしい事象はなかった。情報機関の質が下がっていることの表れだ」と嘆いてみせた。
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http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201102040572.html
イタリア首相、議会委の否決無視 税改革の政令提出へ2011年2月5日2時5分
【ローマ＝南島信也】イタリアのベルルスコーニ首相は３日、ホテル滞在税などを盛り込んだ税制改革法案が議会の上下院合同委員会で否決されたことを受け、緊急閣議を開き、委員会の決定を無視して、法案に修正を加えた政令を近く提出することを決めた。これに対し、ナポリターノ大統領は４日、政令に署名しない考えを表明。議会側でも反発が噴出しており、イタリア政界の先行きはさらに不透明になった。
同法案は連立与党の一角、地域主義政党「北部同盟」が連立離脱を示唆して成立を強く求めていた。北部同盟の離脱は政権崩壊に直結するため、首相は委員会の決定後、北部同盟のボッシ党首らと会談し、引き続き連立の枠組みを維持するよう要請した。
首相はさらに、委員会の決定が賛成１５、反対１５の賛否同数で規定により否決となったことから、「法案に異議がないという意味」と解釈できるとして、新たに政令を提出して税制改革を進めることを緊急閣議で決めた。
政権維持のために議会の決定を無視する首相の強引なやり方に、フィーニ下院議長は「前例がない」と激しく批判。ナポリターノ大統領は４日、首相に「議会の結論を無視できない。私は政令に署名しない」とする書簡を送った。大統領が署名しなければ政令は発効しないため、北部同盟が改めて連立離脱の動きを見せる可能性も出てきた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110205-OYT1T00655.htm?from=main1
国営テレビ「カイロの街は静かです」…抗議辞任
【カイロ＝末続哲也】エジプトで特に低所得者層に影響力が大きい国営テレビが、ムバラク大統領の肩を持つ「偏向報道」を際立たせているとして、反政府勢力が反発を強めている。抗議して辞めていくテレビ局スタッフも続出している。
カイロなどでの大規模デモから一夜明けた５日。有力国営テレビ「ナイルテレビ」の報道番組では、同テレビや国営紙の記者が電話出演し「国内情勢」を伝えた。
国営紙記者「（カイロの反体制派拠点）タハリール広場には外国人も交じり、混乱が続くように陰謀をたくらんでいる」
テレビ記者「広場で武器をもった人に脅され、帰宅を認められない人がいた」
画面には「外国人記者の拘束は事実でない」との字幕が現れる――。
報道は、反体制デモの背後に外国絡みの「陰謀」が存在し、普通の市民はデモに加わっていないことを強調する。
反体制派の人々は「すべてウソです。視聴者を洗脳しようとしている」（３８歳の女性大学教員）と憤る。同国では字を読めない人口が約３５％に上る。その主要な情報源は、無料で見られる国営テレビだ。
ナイルテレビでは、反体制デモ開始後、「カイロの街は静かです」と報道するよう求められた女性キャスター、スハ・エンナカシュ氏が歪曲報道に加担できないと、１月下旬に辞任した。別の国営テレビの報道番組の男性人気キャスター、マフムド・サード氏や、英語ニュースの女性キャスターのシャヒラ・アミン氏も同様の理由で辞任した。
（2011年2月5日20時06分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020500262
首都広場での抗議継続＝長期化の様相、野党足並みに乱れ−エジプト
【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領辞任要求デモは５日で１２日目に入り、首都中心部のタハリール広場では大規模集会「追放の金曜日」が開催された４日から５日にかけ、１万人以上が泊まり込みで抗議を続けた。事態沈静化を狙う体制側は、野党との対話を通じて改革を進める決意を示しているが、混乱収拾のめどは立っていない。
シャフィク首相は４日、広場での非暴力的なデモを容認する姿勢を明確に打ち出した。ただ、改革運動の指導者の一人、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、最大のイスラム原理主義勢力ムスリム同胞団は、大統領辞任まで対話を拒否する立場を崩しておらず、デモは長期化の様相を呈している。
エジプトのメディアによると、合法野党のワフド党や国民進歩統一党（タガンマア党）などが政権との対話に同意、５日にスレイマン副大統領と憲法改正など民主化改革をめぐり、話し合う見通し。野党勢力は、政権対応で足並みの乱れが目立っている。
当局は一方、カイロなど３都市でこれまで午後５時から翌朝７時までだった外出禁止令を午後７時から翌朝６時に短縮。金融機関が６日に、証券取引所が７日に再開する予定で、経済社会活動の復旧を急いでいるが、デモの展開次第ではこうした計画に支障が出る可能性がある。（2011/02/05-18:31
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110205-OYT1T00437.htm
ムバラク氏の権限移譲、象徴化案…米紙
【ワシントン＝山口香子】ニューヨーク・タイムズなど米有力数紙の電子版は４日、大規模反体制デモに揺れるエジプトのスレイマン副大統領と軍首脳部が、ムバラク大統領の権限を副大統領に移譲したうえで、９月の大統領選までは象徴的存在として職にとどまらせる事態打開案を検討していると報じた。
スレイマン副大統領は５日に、国内の有識者や反体制派を集めた会議を開いて、この打開案を基に協議を行うという。
ニューヨーク・タイムズによると、検討されている案では、ムバラク氏は辞任せず大統領職にとどまるが、エジプト東部のリゾート地シャルムエルシェイクの別荘か、毎年医療検査を行っているドイツに滞在する。その間にスレイマン副大統領と軍部が中心となって、反体制派と選挙制度改革などについての協議を進め、９月の選挙実施を目指す。
（2011年2月5日13時45分 読売新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020502000038.html
イラン、エジプトのデモ称賛 「解放運動だ」
2011年2月5日 朝刊
【カイロ＝内田康】イランの最高指導者ハメネイ師は四日（金曜日）の集団礼拝で、エジプトの大規模な反政府デモについて「イスラムの教えに基づく解放運動」と称賛した。同師がエジプト情勢について発言したのは初めて。エジプトは米国の同盟国であり、イランとは敵対関係にある。イランはエジプト情勢の混乱に乗じ、中東での影響力拡大を狙っているとみられ、米国が警戒を強めるのは必至だ。
ハメネイ師は、エジプトの反政府デモに関し「宗教に基づき、大衆による体制ができるまで止めてはならない」と断言し、エジプトもイスラム教聖職者が最終的な政策決定権を握る「イランモデル」の体制に移行すべきだとの認識を示した。
さらにムバラク大統領（８２）をイスラエルや米国への「奉仕者」として非難し、「三十年間、エジプトは自由を追求しない人間の手にあった」と述べた。
国民の多くがイスラム教スンニ派の親米エジプトと、シーア派大国で反米のイランは、中東での影響力拡大を競い合ってきた。エジプトは最近、原子力発電所の建設計画を本格化させたが、これはイランの核開発に対抗するためで、核関連技術を習得する思惑があるとされている。
イランは、スンニ派が主導したイラクのサダム・フセイン政権崩壊後、同じくシーア派が多数を占める同国への影響力を強めてきた。さらにレバノンでもイランが支援するシーア派組織ヒズボラを通じ、政局を左右する力を保持。一月にも、ヒズボラ系閣僚の一斉辞任によって、米国やエジプトに近いハリリ前首相率いる連立政権を崩壊させている。
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>>354
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110206-OYT1T00442.htm
エジプトに触発？…セルビア首都で７万人デモ
. 【ジュネーブ＝佐藤昌宏】セルビアからの報道によると、首都ベオグラードで５日、総選挙の早期実施を求める野党支持者ら７万人規模のデモ行進が行われた。
チュニジアやエジプトでの民衆蜂起に触発された動きとみられる。
デモを組織した穏健派民族主義政党セルビア進歩党のトミスラブ・ニコリッチ党首は集会で、２０１２年５月に予定される次期総選挙を、今年４月までに実施するよう求めた。デモ参加者の多くは、物価の高騰に悩む貧困層や失業者らだった。衝突などは発生しなかった模様だ。
（2011年2月6日20時57分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201102050351.html
エジプト野党の有力者、即時退陣求めず「挙国一致を」（1/2ページ）2011年2月6日3時5分
【カイロ＝石合力】エジプト野党勢力の大統領候補として有力視されるアムル・ムーサ元外相（アラブ連盟事務局長）が５日、朝日新聞との単独会見に応じた。ムバラク大統領の即時辞任にこだわらず「与野党で政権移行のロードマップ（行程表）を作り、与党を含む挙国一致政権を樹立すべきだ」との立場を示し、大統領選出馬の意欲もみせた。
ムーサ氏は、野党勢力の有力者で構成する「政権移行賢人委員会」のメンバー。大統領の即時辞任を求めてきた反政権デモにもムバラク氏が動かず、事態が手詰まりになる中での野党勢力有力者の発言として、極めて注目される。
ムーサ氏は、ムバラク氏の去就について「次期大統領選に不出馬を表明した。すでに辞任を決断しており、移行期間は始まった」と指摘。スレイマン副大統領が野党勢力側に呼びかけている対話に「もちろん応じる。やるべきことは大統領選などの実施に向けて国民的な合意をつくることだ」と述べた。次期政権には「全政治勢力が参加すべきだ。与党を排除するのは望ましくない」と指摘した。
大統領候補については、「与野党対話による政治的合意」が必要と指摘したうえで、自身が要請されれば「当然出馬する」と語った。
移行期間中には、与党側に極めて有利な形になっている大統領出馬規定の改正や、公正とは言えない選挙で与党が多数を占めてきた人民議会について、選挙の実施などを進めるべきだと主張した。
「デモに加わった人々と軍との関係は極めて良好だ」と述べ、軍との連携にも自信を示した。
次期政権の外交方針については、「エジプトは自国だけでなく、地域の安定に大きな責任がある。これまでの路線を堅持すべきだ」と語った。
ムーサ氏は一連のデモ開始後、野党勢力支持を表明。抗議行動にも加わった。外交手腕に加えて、国民的な人気も高い。
５日付の米紙ワシントン・ポストは、ムーサ氏が大統領候補として、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長を上回る支持を得る可能性があると伝えた。最大の野党勢力でイスラム主義を掲げるムスリム同胞団はムーサ氏に否定的とされるが、ムーサ氏自身は「同胞団とも接触している」と述べた。
アラブ連盟事務局長として１月中旬、エジプト・シャルムエルシェイクで開かれたアラブ首脳会議に出席。地域で高まる若者の不満に触れ、「このままでは地域全体が大混乱に陥る。改革を急速に進めるべきだ」と、ムバラク大統領を含む各国首脳らに進言したという。
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http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY201102060273.html
最大野党勢力、政権側と対話 エジプト、改憲委設置へ（1/2ページ）2011年2月6日23時58分
反政権デモが続くエジプトで、最大の野党勢力ムスリム同胞団が６日、スレイマン副大統領ら政権側との対話に初めて応じた。一方、ムバラク大統領の即時退陣を求める声はやまず、カイロ中心部タハリール広場には同日も１万人を超える人々が集まった。
【カイロ＝貫洞欣寛、前川浩之】スレイマン副大統領は６日、ムスリム同胞団などの野党や、財界人、知識人らを招き、対話を始めた。国営テレビによると、大統領選の立候補資格の見直しなど憲法改正に関する委員会の設置で合意した。ムスリム同胞団幹部のカタトニ氏は同日、朝日新聞に「危機的状況からの出口を見つけるため、若者たちの声を届けることが必要と判断した。政権側に誠実さが見られなければ対話を打ち切る」と述べた。
同胞団は穏健派イスラム勢力で、非合法化されているが、草の根のネットワークを通じた動員力を誇る。一連の反政権デモは、途中から同胞団が加わったことで規模が拡大した。合法化などを見返りとして、同胞団がデモへの動員をやめれば、事態の行方に大きな変化が出る可能性がある。
対話にはスレイマン副大統領に実権を委譲し、ムバラク大統領は名誉職としてとどまることを提案する財界人や知識人らによる「政権移行賢人委員会」のメンバーや、民主化運動指導者のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長のグループも加わっている。
これに対し、ネットでデモを呼びかける若者主体のグループ「４月６日運動」の広報担当者は「私たちはムバラク退陣まで政権と交渉はしない。ほかの団体がいなくなっても、私たちはデモを続ける」と述べた。
一方、与党・国民民主党は５日、ムバラク大統領次男のガマル政策委員長やシェリフ幹事長ら党幹部の辞任を発表した。
６日、カイロ中心部のタハリール広場ではムバラク大統領の退陣を求めて路上に寝そべる男性の姿が見られた＝越田省吾撮影
ガマル氏は、大統領を「世襲」するのではないかとみられていたうえ、政策委員長として進めた急進的な経済開放政策が「貧富の差を拡大して社会の腐敗を広げた」との批判を受けていた。
シャフィク首相は４日夜、国営テレビのトークショーに出演して「与党の改革が必要だ」と述べており政権側が「改革」姿勢を見せるための措置の一つとみられる。
この日も１万人以上が集まったタハリール広場には先月２５日の大規模な抗議行動開始以来、泊まり込みの人も。人々はこれまで同様、ムバラク氏の即時退陣を訴えた。
デモに参加し、広場で５日目の朝を迎えた公務員ムスタファ・シャラビさん（３５）は「仕事に行く気はない。自由には犠牲が必要だ」と話した。５日はカイロでは珍しく雨が降り、大勢がビニールシートの下で一夜を明かしたという。
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http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110207k0000m030074000c.html
エジプト：野党勢力、政府側と対話 エルバラダイ氏も
カイロ中心部のタハリール広場で、新聞を読んだり休息を取る反大統領派の人々。疲労の色も見えている＝２０１１年２月５日、ＡＰ エジプトの反政府デモに参加するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら野党勢力は６日、政府側の呼び掛けに応じてスレイマン副大統領との対話に応じた。ロイター通信が伝えた。ムバラク大統領退陣前の対話を拒否してきた従来の方針から転換した。一方、かつてはムバラク大統領の後継者と見られていた次男ガマル氏は５日に政界を事実上引退した。デモ発生から１３日目に突入したエジプト国内は６日、これまで閉鎖されていた銀行や多くの商店が営業を再開して「日常」を取り戻しつつある。デモを巡る情勢が膠着（こうちゃく）化の様相を強める中、事態収拾へ向けた模索が始まった。
◇存在感増す「ムスリム同胞団」 影響力拡大に警戒感も
【カイロ鵜塚健】政情不安の続くエジプトで、穏健派のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の存在感が増している。大統領支持派、反大統領派とも「ムバラク後」のかぎを握る同胞団の影響力を利用しようとしているのだが、一方でイスラム主義の過剰な台頭は双方とも望んでおらず、警戒感も広がっている。
反大統領派の抗議デモは当初、若者を中心とする「４月６日運動」が先導したとされ、次第に幅広い層にデモへの支持が拡大した。ムバラク政権に反対する既存政党・組織がこの流れに乗り、先月２７日には最大の野党勢力とされるムスリム同胞団がデモへの支持を表明した。
同胞団は手厚い医療や福祉でエジプト国内の貧困層に支持を広げてきたが、５４年に非合法化され、世俗的な政策を取るムバラク政権も抑圧を続けてきた。政権側の対話呼び掛けは、同胞団を取り込んで「国民和解」を演出するのが狙いだ。
同胞団は当初、大統領退陣前の対話を拒否する姿勢を示していたが、６日にスレイマン副大統領との対話に応じた。政権側の求めに応じて「貸し」を作り、存在感を誇示する考えとみられる。ただ、ＡＰ通信によると、同胞団は副大統領との対話で、ムバラク大統領の即時退陣▽副大統領への権限移譲反対−−といった従来の主張は変えなかった。
ロイター通信によると、スレイマン副大統領との対話にはムスリム同胞団のほか、その他の世俗派野党や法律の専門家らも出席。次期大統領選の有力候補とされるエルバラダイ前ＩＡＥＡ事務局長のグループも参加した。
一方、大統領支持派、反対派とも同胞団の影響力拡大への警戒感では一致する。同胞団が合法化されて大きな政治的発言力を持つようになれば、イスラエルとの平和条約や対米関係の見直しなど、外交・安全保障面で大きな政策変更を余儀なくされかねないからだ。厳格なイスラム主義の導入で市民生活に大きな影響が出るのではないかという懸念もある。
大統領支持派の観光船運航会社勤務、サミルさん（２５）は「デモに乗じて、イランやハマス（パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織）とつながる同胞団が力を増すのは間違いない。デモを続ける市民もその危険性に気づくべきだ」と指摘。反大統領派の旅行会社勤務、アレーさん（２４）も「同胞団の狙いは明らかに権力の掌握だ。彼らが権力を握ったら観光やメディアなどに悪影響が出る。彼らの勢力拡大は望んでいない」と話した。
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◇国内に徐々に活気 銀行再開、商店街も息吹き返す
【カイロ樋口直樹】反政府デモの本格化で業務を停止していた銀行が再開し、エジプト国内は６日、徐々に活気を取り戻しつつある。カイロ中心部のタハリール広場では数千人が大統領の即時退陣を要求するデモを続けたが、市民の疲弊感は深まっている。
ナイル川の中州にある繁華街ザマレクの国営銀行支店前には、午前１０時の開店を前に数百人が並んだ。会社を経営するモアズさん（２３）は整理券を握りしめ、「ようやく従業員に給料を渡せる。みんな困っていたんだ」とうれしそうな表情を見せた。団体職員のワフビさん（３１）も「家賃を払えずにいた。オーナーも安心するだろう」と顔をほころばせた。
シャッターを下ろしていた商店街も息を吹き返し、野菜やパンなどを売る露店も開店。道路は朝から通勤の車で渋滞した。
市民の多くは生活の「正常化」を歓迎している。しかし、反政府デモに対する意見はさまざまだ。ムバラク大統領の今期限りの引退宣言を受け、「普段の生活に戻るべきだ」（モアズさん）との意見が勢いを増す一方、「強力な抗議デモが続かなければ、政府は民衆の声に耳を貸さなくなる」（会社員・２９歳）との声も聞かれた。
◇ガマル氏が政界引退へ ムバラク大統領次男
イスラム教の金曜礼拝に合わせた４日の大規模デモが「平穏」に終わり、事態が膠着化の様相を強める中、収拾を図る政治的な駆け引きも活発化してきた。
ＡＦＰ通信によると、与党・国民民主党（ＮＤＰ）の執行委員会メンバー６人が５日、一斉に幹部職を辞任した。この中にはムバラク大統領の次男で同党ナンバー２のガマル氏も含まれている。今回の政変以前は次期大統領の有力候補とも見られたガマル氏だが、これで政界からの引退は確実で、「世襲」に反発する民衆感情に配慮した形だ。
一方、メディアへの弾圧は続いており、中東の衛星テレビ・アルジャジーラのカイロ支局長が４日、警察に一時拘束された。
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http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201102050314.html
「異動イヤ」スーダン軍内部で銃撃戦 南部出身兵が抵抗2011年2月5日22時41分
. 【ナイロビ＝古谷祐伸】スーダンから分離・独立するのが確実な南部で、兵隊同士の銃撃戦があり、４日までに２０人が死亡した。北部への異動を命じられた南部出身兵が嫌がったのが、原因だという。
スーダンには、２００５年まで続いた南北内戦の名残で、北部中央政府軍と、かつて反政府勢力だった南部自治政府軍とがいる。今回の戦闘は北部軍内部で起きた。
ＡＰ通信などによると、南北境界に近い上ナイル州マラカルで３日夜から４日朝にかけて、迫撃砲弾も飛び交う激しい銃撃戦が続いた。子ども２人や国連に勤める運転手も、巻き添えで死亡した。
北部兵らは、和平後に組織された南北合同部隊のメンバーとして、マラカルへ派遣されていた。南部独立がほぼ確実な情勢を受けて、近く北部へ異動して、武装解除されることが決まった。ところが、異動対象者の中に南部出身者がいた。数年前までマラカル周辺で活動してきた民兵組織から、北部軍に編入された者たちだ。
事件の報告を受けた南部軍のアグエル報道官は「彼ら（南部出身の北部兵）は、南部独立後の北部では自分の権利が脅かされると恐れて異動を嫌がり、異動の際に武器を持っていくかで口論が始まり、銃撃戦になった」と説明している。
和平プロセスの仕上げとして実施された、南部独立をめぐる住民投票は、暫定集計の結果、９８．８％が独立に賛成した。最終結果は早ければ７日に確定する。和平プロセスに基づく暫定統治期間の終わる７月に、新国家になる見通しだ。
表向き、南北関係は良好なものになりそうだが、市民権の定義や南北境界など、南北間の交渉がもつれて解決していない問題が多い。南部出身者の間には、南部を迫害し続けた北部への不信感が根強く残っている。
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2784509/6764368?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
南アフリカ黒人新エリート層の｢成金ぶり｣に批判
2011年02月06日 18:28 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ
【2月6日 AFP】ビキニ姿のモデルの体から寿司をつまみ、シャンパンを一晩中酌み交わす─。南アフリカに新たに登場した黒人エリート層の｢富の見せつけぶり｣が、同国で大多数を占める貧困層のひんしゅくを買っている。
成金文化の台頭が顕著なのは、与党アフリカ民族会議（African National Congress、ANC）などと政治的コネクションを持つ大物たちだ。
冒頭の場面は実業家、ケニー・クネーネ（Kenny Kunene）氏が催したケープタウン（Cape Town）のクラブのオープニング・パーティーだが、この写真が週末の各紙一面を飾ると論争が巻き起こった。娯楽産業と鉱山業で身を立てたクネーネ氏は、このクラブに絡んだ詐欺で有罪を言い渡されているが、ヨハネスブルク（Johannesburg）でも同様のパーティーを何度も開いていた。
40歳の誕生パーティーで70万ランド（約800万円）を散財したクネーネ氏に対し、ANCの支持母体である南アフリカ労働組合会議（Cosatu）のZwelinzima Vavi事務局長は、｢新エリートはいかがわしい手段で財産を作ったことも多い。彼らがパーティーで富をひけらかすのを見るとむかむかする。貧困層の顔につばを吐くようなものだ｣と激しく批判した。
クネーネ被告は最初、成功した黒人男性として、自分が稼いだお金を自由に使う権利があると主張し、Vavi事務局長への公開書簡で｢アパルトヘイト時代を思い出させる。黒人はこれはしてもいいが、これはしてはいけないといった具合だ。あなたは心が狭く、いまだ黒人がスポーツカーを乗り回したり、若いうちに富豪になることは罪だと思っている。そちらこそ、わたしをむかつかせる｣と反論した。
しかしそうしたパーティーに党内の有力者も参加しているANCが｢中傷的で無神経、女性の品位を傷つける行為だ。こうした行為に関わっている全員に今すぐこのような行為を止めるよう求める｣と声明を発表すると、クネーネ氏は謝罪を発表せざるをえなくなった。
■｢黒人にも浪費する権利はある｣と叫ぶ成金層
クネーネ被告のような浪費生活と、大半の南アの黒人たちの生活はまったく対照的だ。政府は黒人の経済力強化を目指す法律を作ったが、南アの黒人の多くはいまだ貧困の中で暮らしている。
非公式な数字だが、同国の失業率は40％という高さ。さらに南ア人種関係研究所（South African Institute for Race Relations）」が前週発表した調査結果によると、黒人の平均個人所得は白人のおよそ8分の1だ。
ここへ来て南アの黒人の成金層をめぐる論争には、人種的ひねりが加わっている。派手なライフスタイルを支持する人びとは、なぜ黒人ばかりが非難されて、白人の浪費は見過ごされるのかと問う。
例えば米国の大富豪、プレストン・ハスケル（Preston Haskell）氏は、ケープタウンの邸宅で1200万ランド（約1億4000万円）を費やして大みそかのパーティーを開いたが、世論の反発など受けてないと、クネーネ被告の事業の片腕であるゲートン・マッケンジー（Gayton McKenzie）氏は言う。｢70万ランドのパーティーが貧困層の顔につばをかけていると言うのならば、1200万ランドのパーティーは頭上に爆弾だ。われわれ黒人はいまだ身の程を知れと言われているようだ｣
南アの黒人層の富の蓄積には、アパルトヘイト時代に不利な境遇に置かれていた黒人の事業を優遇する法律が一役買っている。その一方で、アパルトヘイト廃止から17年経った今も活力ある黒人中流層が生まれていないことから、ANCは批判を受けている。(c)AFP/Charlotte Plantive
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110207/mds11020709040006-n1.htm
同胞団、ストを継続 銀行、商店は営業再開
2011.2.7 09:02
【カイロ＝黒沢潤】エジプトのスレイマン副大統領と改憲準備委員会設置などで合意した穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の幹部、マフムード・エッザト氏は６日、フランス通信（ＡＦＰ）に対し、カイロの中心部タハリール広場などで行っている反政府デモを今後も継続する方針を示した。
エッザト氏は「政権側は要求の正当性を認めた。ただ（デモは）続ける必要がある」と述べた。この発言は、政権側との対話に応じながらも、批判姿勢を維持することで、政権からさらなる譲歩を引き出すのが狙いとみられる。
一方、反政府デモを主導する市民グループ「４月６日運動」や、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長の支持グループなど計５つの若者グループは同日、新グループ「若者の怒りの革命連合」を結成したことを明らかにした。
同連合は、（１）ムバラク大統領の即時退陣（２）１９８１年に発令されたままの非常事態令の即時解除（３）上下両院の解散と選挙日の早期決定−など、計７項目を実現するよう政権側に求めた。
エジプト国内では同日、銀行の一部支店が約１週間ぶりに営業を始めた。警官多数が警戒にあたるなか、大勢の預金者がお金を引き出そうと長蛇の列をなした。
カイロ市内では、レストランや商店など騒乱時に閉まっていた店舗が営業を再開しはじめ、１月２５日の騒乱前の日常生活が徐々に戻りつつある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110205/mds11020523370020-n1.htm
エジプト国民に“厭戦気分”も
2011.2.5 23:32
５日、エジプト・カイロのタハリール広場で眠る反政府デモ参加者（ＡＰ＝共同）
【カイロ＝黒沢潤】エジプトの首都カイロのタハリール広場で４日行われた大規模デモ「追放の金曜日」で、ムバラク大統領を「即時辞任」に追い込むことができなかった反ムバラク派は５日も数千人を動員し、気勢を上げた。エジプト国民は自国の民主化実現を望むとはいえ、麻痺（まひ）した日常生活を早く取り戻したい事情に加え、大統領がいずれは退陣すると表明しており、“厭戦（えんせん）気分”も漂い始めている。
「ファラオ（大統領）はなかなかしぶとい。辞めるまで最低２、３カ月はかかるだろう」。反政府デモに参加したアブドル・エルワハブさん（２４）はそう語り、長期戦への覚悟を見せた。
ただ、「平穏な日常」を渇望する庶民の間では、早期の事態収拾を望む声も静かに広まりつつある。
「脱獄囚３千人が市内を徘徊（はいかい）している」「短銃やナイフ、鉄棒、ヌンチャクで身を固めた自警団ですら一般市民に襲い掛かる」。こんな真偽不明の情報が飛び交い、外国人記者さえも襲撃対象となるカイロでは、「平和時の治安が欲しい」＝アフマド・アルアルマン医師（２５）＝というのが庶民一般に共通する思いだ。
観光地ピラミッドのある母国への旅行者が激減し、ホテルには「閉鎖に追い込まれた所もある」（旅行業者）。夜間外出禁止令の開始間際にあわててタクシーに乗れば、「２倍の料金を請求される」＝警備員（４０）ことも頻発するだけに、庶民は民主化要求には共鳴しつつも早く異常生活から逃れたいと思っているようだ。
大統領は今秋までの退陣を表明していることもあり、雑貨店勤務のイスマイルさん（３５）は「６カ月待てば辞めると言ってるのに。政治混乱を招くだけ…」と、デモが続くことに懐疑的だ。
ムバラク大統領は２日、これまで遮断していたインターネットを復旧させた。ネット上では今、大統領批判もわき起こるが、大統領は意に介さず逆に自信を示すかのように、こうした批判を放置している。
広場に陣取る反ムバラク派はなおも大統領を追い込むことに必死だが、その背後で疲労感を募らせている庶民との距離が広がる可能性も否めない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020702000033.html
セルビアで反政府デモ 首都に７万人
2011年2月7日 朝刊
【ロンドン＝松井学】セルビアの首都ベオグラードで五日、野党で穏健派民族主義のセルビア進歩党支持者ら約七万人が国会前で反政府デモを繰り広げ、来年五月に予定する総選挙を二カ月以内に前倒しで実施するよう求めた。失業者の増加や物価の高騰による貧困が背景にあり、チュニジアやエジプトの反政府デモに突き動かされ、過去数年で最大規模のデモに発展した。ロイター通信などが伝えた。
デモを呼び掛けたニコリッチ党首は「エジプトやチュニジアの国民は自分たちの声を政府にぶつけた。セルビアも失政への我慢は限界だ」と強調。さらに別の野党の指導者は「選挙で政権を交代させよう」と訴えた。
政府側は約一万人の警官隊を動員して警備に当たったが、目立った衝突はなかった。
セルビアは親欧州のタディッチ大統領が欧州連合（ＥＵ）加盟を目指し経済改革を掲げたが、二〇〇八年の金融危機などで経済は低迷したままだ。この日のデモには、失業者や賃上げを求める公務員らが多数加わった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020702000034.html
ピラミッド、土産店、博物館… 観光スポット 閑散
2011年2月7日 朝刊
６日、門が閉じられたエジプト・ギザのピラミッド前で、観光客が来ないことを嘆くラクダの客引きら＝弓削雅人撮影
【カイロ＝弓削雅人、清水俊郎】混乱が続くエジプトで、ムバラク大統領（８２）の即刻退陣を求めるデモは６日も続いたが、事態の収拾を切に願う人も多く、特に主要産業の観光に携わる人たちにはその思いが強い。騒乱の巻き添えになるのを恐れ外国人旅行者が続々と出国した今、閑散とした観光スポットで悲鳴を上げている。
「商売あがったりだよ」。首都カイロから車で約三十分。ふだんなら朝からごった返すギザのピラミッドの門前広場は六日昼、静まり返っていた。観光客を乗せるラクダを連れて立っていたハッサンさん（１９）は「客が来ない」と、記者に強い口調で訴えた。
デモが激化した先月下旬からピラミッドに通じる道は閉鎖。兵士と装甲車が不審者を警戒している。知らずにリュックサックを背負ってやって来たドイツ人男性（２４）が、固く閉じた鉄格子の門とその先のピラミッドを恨めしげに見つめていた。
ツタンカーメン王の黄金のマスクで知られるカイロ中心部のエジプト考古学博物館も閉じたまま。宗教財産省の広報担当ネビンさんは「再び開館できる時期は未定」と話す。先月二十八日にデモに乗じた暴徒約千人が侵入、黄金のマスクは無事だったが、古代の彫刻やつぼなど七十点が破壊された。
翌日から軍が門前に戦車を配置。デモ中心地タハリール広場の間近にあり、観光客が近寄るのは難しい。
「広場に居座る連中は神を畏れよ。（社会の混乱で）人々が家族を養えなくなっている」と訴えるのは、カイロの観光市場ハーン・ハリーリの土産物店で働くアシュラフさん（３９）。スフィンクスの置物や古代エジプトの神々の絵などを売る店がずらりと並ぶ市場だが、デモが始まって以来、ほぼすべての店がシャッターを下ろした。
「店の家賃だけでも毎月五万エジプトポンド（約七十万円）かかる。このままだと店をたたむしかない」と話すのは、同じ市場の高級貴金属店主アイマンさん（３３）。「デモが終わったら戻ってくるよう日本人に伝えておくれよ。安くするからさ」
スレイマン副大統領は四日、混乱による経済的損失は「観光業だけで十億ドル（約八百二十一億円）に上る」と国営テレビで説明。デモ隊に自宅に戻るよう呼び掛けた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110208ddm007030128000c.html
スーダン：南部、７月独立 親米非イスラム国家誕生 地域不安定化も
圧倒的賛成で分離独立を確定させた南部スーダン。７月の独立は周辺地域や国際社会にどんな影響を与えるのか、分析した。【服部正法】
◇「親イスラエル」
イスラム原理主義的な北部・中央政府のバシル政権は９０年代、国際テロ組織アルカイダによる国内の拠点化を容認したとされ、米国はスーダンをテロ支援国家に指定し経済制裁も科してきた。バシル政権と対立を深める中、米国はキリスト教徒などが主体の南部寄りの姿勢を強化した。
バシル大統領は昨年１２月、南部独立の場合、北部でシャリア（イスラム法）に基づく憲法改正を行う意向を明言した。栗田禎子・千葉大教授（中東・アフリカ現代史）は「米国は数年後、イスラム原理主義を強める北部に『テロとの戦い』を名目に締め付けを強め、対立が鮮明になるかもしれない」と指摘する。
また、南部独立後の国家運営も担う政治組織「スーダン人民解放運動」（ＳＰＬＭ）は、主にアラブ側からイスラエルとの協力関係が指摘されていた。「この地域に親米・親イスラエル国家が誕生し、アラブ諸国を挟み撃ちする構図ができることも考えられ、地域の不安定化をもたらす可能性はある」と分析する。
◇軍事国家の懸念
ＳＰＬＭは、北部・中央政府と戦ってきた武装組織「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）が母体。「軍事的な色彩が強く、権威主義的な体質がある」（ＳＰＬＭに詳しい情報筋）と言われ、行政手腕を疑問視し、軍事独裁化の危険性を指摘する声も少なくない。「エリトリアのようにならないか」。中央政府に近いある関係者は憂慮する。エリトリアは約３０年の独立闘争の末、住民投票を経て９３年にエチオピアから独立したが、ゲリラ組織が改組した政党の主導の下、国政選挙を行わないまま領土紛争などで周辺国とのあつれきを起こしている。
◇分離独立加速か
国内に多民族を抱え、植民地支配の線引きで同民族が国境で分断される事例も少なくないアフリカでは、各国は分離の動きが波及することを恐れている。一方、ソマリア北西部で独立宣言し、事実上民主的統治を続けるソマリランド共和国では、シランヨ大統領が英誌に「スーダン南部ができるなら、ソマリランド独立（承認）への扉も開かれるべきだ」と述べた。各国で分離独立を求める声が顕在化する可能性もある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19440620110208
スーダン南部の独立確定、石油利権の分配がカギに
2011年 02月 8日 11:21 JST
［ハルツーム ７日 ロイター］ スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票の最終結果が７日発表され、９８．８３％という圧倒的大多数による賛成で独立が確定した。これにより、アフリカで５４番目の国家が生まれることになった。
スーダン南部の中心都市ジュバでは、広場に並んだテレビの列を前に、独立確定が発表されると住民らがダンスを踊り、旗を振るなどして喜びを爆発させた。当局者によると正式な国名は未定だが、「南スーダン」になる可能性があるという。
豊富な原油埋蔵量を抱える南部が独立すれば、南北間の対立が再燃するとの懸念もあったが、スーダンのバシル大統領は、住民投票の結果を受け入れると表明。また、南部自治政府のキール大統領も、国際社会からの制裁解除や対外債務支払い免除に向けて北部と協力する意向を明らかにし、融和ムードを強調した。
しかし、南北スーダン間には依然、石油利権の分配をめぐる協議など未解決の問題も多く、地域の経済的・政治的な安定に向かうかどうかは不透明な要素も残されている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110209k0000m030062000c.html
仏外相：チュニジアで休暇…前大統領一族が便宜 辞任危機
【パリ福原直樹】フランスのアリヨマリ外相が昨年末、民主化デモで揺れるチュニジアで休暇を取った際、ベンアリ前大統領＝サウジアラビアへ亡命＝の一族が経営する航空会社の豪華小型ジェット機で旅行をしていたことが判明、仏野党が辞任を求める事態になっている。外相は当初「乗ったのは１回、２０分だけ」と弁明したが、その後、同機で観光地と首都を２往復したことがわかり、批判が加速している。外相は７日、謝罪した。
仏政府高官によると、外相は年末、両親や恋人と休暇を過ごした際、小型ジェット機を無料で使用。反政府デモが行われたチュニジア上空を飛び、同国の２観光地に赴いた。同機の使用はベンアリ前大統領に近い実業家が提案した。仏紙によると、同機は前大統領の一族が経営する航空会社の所属だったともいう。
複数の閣僚関係者は毎日新聞に「対応がまずい」と述べており、「外相の辞任は時間の問題」（社会党幹部）との見方も出始めている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020802000176.html
催涙弾対策にオレンジ
2011年2月8日 夕刊
７日、カイロのタハリール広場で、オレンジを手に反大統領派デモに参加する男性＝清水俊郎撮影
【カイロ＝清水俊郎】エジプトの反大統領派のデモの中心地となっているカイロのタハリール広場で、果物のオレンジがひそかな人気だ。警官隊の催涙弾に見舞われた際、皮を鼻にあててかぐと、目と鼻の激しい痛みを和らげるとの情報が広まっている。
「オレンジの皮のアルカリ成分が催涙ガスの酸性を中和する」と保証するのは、エジプト国立調査センターの化学者ユーセフさん。「タマネギの方が効果は大きいが、オレンジも役立つ」という。
「食料にもなるからね」。七日夕、十数個入りの袋を抱えて広場に入ったのは、徹夜組の通訳業アフマッドさん（３３）。
大学生サードさん（２４）は「いざという時のために」とポケットに一個入れている。
一連のデモが始まった先月下旬、警官隊が無差別に撃ち込んでくる催涙弾とそのガスから連日逃げ回った。走りながらオレンジの皮をちぎり、周囲の人たちと分け合った。先週末から当局や大統領派との衝突が治まっているが、ツーンとした痛みの記憶が生々しい。
「おそらく紛争の多いパレスチナからインターネットで若者に広まった情報だ」と推測するのは、広場にいた別の男性（３７）。カイロ市内の眼科医シリーフさん（４５）は「コーラを染み込ませた布も効く」と知人に勧めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020802000177.html
エジプト当局 「デモ隊の象徴」解放
2011年2月8日 夕刊
【カイロ＝内田康】エジプトで続く大規模な反大統領派デモで、ＡＦＰ通信は七日、当局に拘束されていたインターネット検索最大手の米グーグル現地責任者のエジプト人男性が解放されたと伝えた。男性は一月二十八日、カイロ中心部タハリール広場で反政府デモに参加中に拘束され、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると「デモ隊の象徴的存在になっていた」という。
ＡＦＰによると、男性は中東・北アフリカ地区営業責任者ワエル・ゴニム氏。解放後、ムバラク大統領（８２）の即時退陣を求めるデモが続くタハリール広場へ再び向かった。
本紙の取材に応じたゴニム氏の知人によると、同氏はネットを通じて、一月二十五日に始まった大規模デモへの参加を呼び掛けていた。北部アレクサンドリアで昨年起きた、警察官の一般市民に対する暴行疑惑事件を批判するウェブサイトも運営。米紙はネットを活用した反政府活動で重要な役割を担った可能性を指摘している。
ゴニム氏が一月下旬に行方不明になった際には、グーグルが捜索への協力を求めたほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、拷問を受けている可能性があると警告していた。
一方、エジプト政府は七日に開いた新内閣の初閣議で、公務員給与を四月から１５％引き上げることを決めた。
年金拡充のため、約六十五億エジプトポンド（約九百億円）も新たに投入する。エジプトの公務員は労働人口の一割だが、現業部門の給与は民間に比べて著しく低い。貧富の格差への不満を和らげる狙いがある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020802000028.html
エジプト 即時辞任に憲法の壁
2011年2月8日 朝刊
【カイロ＝内田康】エジプトの野党勢力が六日、スレイマン副大統領（７５）との協議を始めたのは、ムバラク大統領（８２）が辞任すると、憲法の制約により次期大統領選までに憲法改正ができず、民主的な選挙が実現しないことも理由だ。政府と野党の協議の争点は事実上、ムバラク大統領本人に憲法改正を発議させるかどうかに移りつつある。
憲法八四条は、辞職や死亡で大統領職が空席になった場合、人民議会（国会）議長が代行し、二カ月以内に新大統領を選ぶと規定。
一方で一八九条は、憲法改正には国会での議論に二カ月を超す期間を求め、国民投票も必要。立候補要件などの規定を改正した上で民主的な大統領選を実施するのは日程上、不可能だ。
憲法改正案を発議できるのは大統領か、与党国民民主党（ＮＤＰ）が圧倒的多数を占める人民議会。野党からは、発議をスレイマン副大統領に委ねる案が出ている。デモ隊が憎む大統領とＮＤＰから発議権を奪えば、「旧体制は事実上、死んだ」とデモ隊を説得できる、と考えているからだ。
野党側は「大統領は、副大統領の権限を定めることができる」と規定した一三九条を根拠に発議権の副大統領への移譲を訴えるが、ムバラク大統領に民主化を主導する花道を飾らせたい政府は、これを拒否。大統領が病気などで一時的に職務遂行が不可能になった場合に職務を代行する副大統領の権限を定めた八二条が「憲法改正発議はできない」と規定していることが論拠だ。
一方、デモ隊が訴えるムバラク大統領の国外追放によっても、憲法改正を経た民主的な選挙は法的に可能だ。
大統領が身の危険を感じ、辞表を提出しないまま国外脱出した場合、「正式な辞職ではなく一時的な職務不能状態と解される」（カイロ大のダルウィシュ教授＝憲法学）。八四条の「二カ月以内の選挙」は必要なく、憲法を改正して九月の任期切れを待てばいい。
ただ憲法改正の発議は、八二条によって副大統領には禁じられている。反大統領派には、信用の置けないＮＤＰが多数を占める議会に発議を委ねざるを得ないジレンマが残る。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110208ddm007030193000c.html
エジプト：政府・野党、残る火種 暫定合意、思惑に隔たり
【カイロ樋口直樹】エジプト政府は６日、事実上の最大野党・穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を含む野党勢力との初協議を受け、暫定的な「合意点」を発表した。憲法改正委員会の設置など平和的な政権移行に向けた枠組みは決まったものの、政府、野党側それぞれが求める具体像には大きな隔たりがある。
◇憲法改正
憲法改正の最大の焦点は、９月の次期大統領選に向けた立候補条件の見直しだ。
これまでは（１）人民議会（国会、定数５１８）と諮問評議会（大統領の助言機関、同２６４）でそれぞれ３％以上の議席を持つ、結党５年以上の政党に所属し、党幹部を１年以上経験した者（２）人民議会、諮問評議会、県議会の議員２５０人以上の推薦を得た者−−に限られていた。
（１）の条件を満たす政党は、ムバラク大統領率いる巨大与党・国民民主党のみ。無所属の候補希望者が議会でこれほど多数の推薦人を集めることは事実上不可能だ。
こうした立候補要件がムバラク氏の５選を支えてきた。
０７年に政党からの立候補条件は緩和されたが、野党側は一層の緩和を求めている。政権側も見直しに応じる姿勢だが、具体的な内容は示されなかった。
大統領への一方的な議会解散権の付与▽裁判官による選挙監視制度の制限▽令状なしでの盗聴などを可能にする反テロ規定−−などの見直しも今後の議論の対象になり得る。
◇非常事態令
８１年のサダト大統領暗殺事件で発令され、人権侵害の強権政治を支えた非常事態令について、政権側は「治安状況に応じて解除する」ことを確認した。いわば条件付きの解除で、無条件廃止を求める野党側の要求とは依然隔たりがある。
５４年に非合法化されたムスリム同胞団の扱いも注目される。宗教政党の活動は憲法で禁じられているが、政権側は同胞団を無視できない状況に追い込まれているからだ。
政権側から同胞団に対し、政府との協議に応じることを条件に、合法化の可能性が示されたとの情報がある。ただ、米国や他の野党勢力の中にもイスラム勢力の伸長を懸念する声は少なくない。
０５年の人民議会選挙で８８人の系列候補を当選させながら、昨年の総選挙で惨敗した同胞団は、選挙に不正があったとして裁判所に不服を申し立てている。政権側は裁判所の判断を待って結果の見直しなどに応じる姿勢だが、同胞団側は議会の解散と再選挙の実施を求めている。
◇政権移行
最大の対立点は大統領の処遇。政権側は「ムバラク氏が次期大統領選に出馬しない」ことで合意したと発表したが、野党側は即時辞任を求める構えだ。
次期大統領選までの政権移行を巡っても、スレイマン副大統領を軸に憲法改正などを進めたい政権側に対し、野党側は公正な移行を疑問視。エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は、１年の移行期間を設け、委員３人の中立的機関で大統領選に備えるよう提案している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110208/mds11020800110004-n1.htm
ムスリム同胞団 拭えぬ秘密結社のイメージ
2011.2.8 00:09 （1/2ページ）
６日、カイロで行われたムスリム同胞団を含む野党勢力などとスレイマン副大統領（右端）の協議（ＡＰ）
【カイロ＝黒沢潤】エジプトのスレイマン副大統領との対話を始めた穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、今後も反政府デモを継続する姿勢を崩していない。政権との“駆け引き”のほか、政治が変革期に入る中で、政権側との距離の取り方を模索している面もありそうだ。エジプトに根を張る同胞団とは、どんな組織なのか。
同胞団は１９２８年、イスラム復興を目指す中学教師、ハサン・バンナーによって創設された。教育や医療、福祉などに力を注ぎ、４０年代後半にはエジプト最大の政治結社に成長。５２年の自由将校団クーデターに至る社会情勢を醸成したが、ナセル大統領への「暗殺未遂事件」を機に５４年に非合法化された。
後継のサダト大統領は非合法のまま、政敵の左派に対抗させるため、同胞団の活動を事実上、解禁。ムバラク大統領も踏襲した。インテリや貧困層を中心に広く浸透しているとされ、２００５年の人民議会（下院に相当）選では無所属候補を擁立し８８人が当選、事実上の最大野党となった。
ただ昨年の前回選では、米国からの民主化圧力が低下したこともあり、政権側は同胞団関係者を大量拘束。これを受け同胞団は決選投票をボイコットした。
「公正な大統領選実施に向けた憲法改正が必要だ」。最高指導者ムハンマド・バディーア氏が今月１日の声明で、自組織の存在感を国民に対して自信を持って訴えたのは、選挙で躍進した０５年、結社の自由や、選挙を通じた立憲議会制度実現などの方針を発表、現実路線への転換を内外に強調していたからだ。
同胞団は１９５０年代までの一時期に行った武装闘争と完全に縁を切ったとしている。ただ、「秘密結社のイメージ」（専門家）が拭えないことや、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスなど多くの過激派組織の源流であることなどは、今も庶民の「同胞団アレルギー」につながっているのは間違いない。
２００７年には、政策綱領案がリークされ、そこに「キリスト教徒や女性は大統領と首相に就任できない」などとする文言があったことが問題視された。同胞団はその後、綱領案を“お蔵入り”させ、昨年の人民議会選ではより穏健さを際立たせた公約集を発表した。
それでも政権側にはなお、綱領案で示された思想が、同胞団の伸長に伴って社会に浸透していくことへの警戒感が強いのが実情だ。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201102080084.html
焦点：エジプト政局に潮流変化、ムバラク政権は当面延命か2011年2月8日
. ［カイロ ７日 ロイター］ エジプトのムバラク大統領は、少なくとも当面は窮地を脱したのかもしれない。即時辞任を求めるデモ行動は続いており、今後もさまざまな展開が予想されるエジプト政局だが、とりあえずは威厳ある存在感を何とか保った格好だ。
現在８２歳のムバラク大統領は、国民向け演説を２回行ったり新内閣の閣議を開催したりと絶え間なく国営テレビに登場し、権力を掌握している大統領像を繰り返し示している。政府が行ったムスリム同胞団など野党勢力との協議も、ムバラク大統領の巨大な肖像画が見守る中で行われた。
ムバラク大統領は、自身の功績に疑問を持つそぶりさえ見せず自信に満ちあふれており、エジプトの治安と安定を守り国民のために尽くす、優しく疲れ知らずの指導者としてふるまっている。自身が辞任すれば国は大混乱に陥るとも語っている。
過去２週間続く反政府デモは、ムバラク大統領の３０年にわたる独裁体制を動かし、前例のない妥協案を引き出させた。しかし、反体制派が根強く要求するムバラク大統領の即時辞任の実現は、まだ先のことになりそうだ。
政府は差し当たり、再び優勢に立っているように見える。変化のペースをコントロールし、エジプトの将来を話し合う協議に野党勢力を招き入れている。政府は、スレイマン副大統領の主導で６日に行った野党勢力との１回目の協議後に声明を発表し、ムバラク大統領の退陣の日程を政府がコントロールする意向をはっきりと示した。
中東問題アナリストのラミ・コウリ氏は「ムバラク大統領は差し迫った嵐をやり過ごした。しかし深い痛手を負っている」と指摘。「依然として権力の座にあるが、弱まっている。政権は倒れてはいないが、間違いなく揺らいだ」とし、向こう数カ月のうちに退陣圧力が抵抗できないほど強まれば、表舞台を去る口実として健康問題が使われる可能性があるとの見方を示した。
＜深い傷＞
協議にも携わったアルアハラム政治戦略研究所のAmr Elchoubaki氏は「政権は生き残りと存続を図るための措置を講じているが、政治体制の中では大統領がもっと弱い部分だ」と語る。
専門家らは、辞任に追い込まれたチュニジアのベンアリ前大統領とムバラク大統領の違いは、大統領自身の能力ではなく、軍部からの強い支持を確保していることだと指摘する。
ムバラク大統領は９月の次期大統領選への不出馬を明らかにし、３０年に及ぶ在任期間中で初めて副大統領を指名。次男のガマル・ムバラク氏も後継候補から外れた。
こうした動きは、これまで反体制派の要求をほぼ黙殺してきた政府の大きな譲歩と言える。強硬的な反体制派はムバラク大統領の居座りを拒んでいるが、一部の現実路線派からは、せめてスレイマン副大統領に権限を委譲するよう求める声も出始めている。
コウリ氏は「反政府デモは体制に重要なメッセージを送り、政権は大幅な譲歩を見せたが、それも統制の範囲内だった。当局は、自分たちが運転席にいられる限り譲歩に前向きであることを示した」としている。
＜潮流の変化＞
「ナイル革命」ともよばれる今回のエジプト騒乱で情勢に変化が現れたのは、野党勢力が一枚岩ではなく、共通の基盤を持っていないことが一因。ムバラク大統領に対する辞任要求さえ、もはや以前ほど足並みはそろっていない。
また野党勢力の一部からは、硬直化した政治システムを変えるために必要な複雑な憲法改正には、ムバラク大統領の存在が不可欠だとの声も聞かれる。政府との協議は、スレイマン副大統領のもとで自由で公正な選挙ができるかという点で、憲法上すぐに行き詰まる可能性がある。副大統領は権限を委譲されたとしても議会を解散できないなど制限があるからだ。
政府との協議にも関係した政治専門家は、匿名を条件に「今われわれの前にあるのは、１月２５日以後のエジプトの新たな現実だ。問題はどれだけ早く選挙に向けて動けるかだ」と指摘。「全員が合意できる大統領選挙を行うため、選挙のためのプロセスとして憲法改正か新憲法が必要だ」と述べた。
しかし、こうした議論は何カ月もかかる可能性があるため、政府側の思うつぼで、ムバラク大統領の９月までの任期を確かなものとする。ムバラク政権が延命すれば、変化を求めるエジプト市民の間には不穏な空気が再び強まり、反政府デモに戻る者が大勢出てくるかもしれない。
（ロイターニュース 原文：Samia Nakhoul、翻訳：宮井 伸明、編集：植竹 知子）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110208/mds11020813470014-n1.htm
ベドウィン系部族、ヨルダン国王に改革要求
2011.2.8 13:44
ＡＰ通信によると、ヨルダンの主要なベドウィン系部族の３６人が７日、アブドラ国王に書簡を送り、下院の解散や新内閣の任命などを要求、放置しておくと「遅かれ早かれチュニジアやエジプトのような洪水に直面する」と警告した。
ベドウィン系部族は伝統的に国王支持派。イスラム勢力だけでなく、国民の幅広い層が政権に不満を抱いている実態が浮き彫りになった形だ。
書簡は他に、国王派に有利な選挙法を改正することや、国王が首相任免権を放棄することなどの政治改革を要求。また、官僚の間にはびこる汚職に加え、ラニア王妃の浪費癖や政治への口出しにも苦言を呈した。（共同）
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>>2044
http://mainichi.jp/select/world/news/20110209dde007030012000c.html
フランス：首相はエジプトから便宜 年末年始に「丸抱え」ナイル観光 野党は辞任要求
【パリ福原直樹】フランスのフィヨン首相がエジプトで年末年始の休暇を取った際、同国政府丸抱えの接待を受けたことが８日分かった。仏では外相も年末にチュニジアで休暇を取った際、１月の政変で国を追われたベンアリ前大統領の関係会社から便宜供与を受けていたことが判明したばかり。アラブ諸国の強権的な体制との「癒着」ともとれる閣僚の行動に、サルコジ政権は大きな打撃を受けている。野党は首相、外相の辞任を求めている。
仏首相府によると、首相とその家族は１２月２６日〜１月２日、ナイル川沿いの観光地に滞在。宿泊費のほか、付近への小旅行で使った航空機や船舶の代金もエジプト側が負担した。この間、首相はムバラク大統領とも会談している。エジプトまでの往復航空賃は首相が負担したという。
野党第１党・社会党幹部は毎日新聞に「（首相と外相の行動は）政府が腐敗している証拠だ」と批判した。
毎日新聞 2011年2月9日 東京夕刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110209-OYT1T00945.htm
エジプト大規模デモ「顔」はグーグル地域幹部
. 【カイロ＝新居益】ムバラク大統領の辞任要求デモが続くエジプトで、インターネット検索大手グーグル社の中東・北アフリカ地域幹部ワエル・ゴニム氏（３０）が、デモの新しい「顔」として注目されている。
カイロのタハリール広場では８日、デモ参加者が数十万人規模に達したが、息切れしつつあるかに見えたデモが再び膨れ上がったのもゴニム氏のテレビインタビューがきっかけだった。
ゴニム氏は１月２５日に始まったデモをネット上で呼びかけた一人。２７日に当局に拘束され、２月７日に釈放された。釈放直後、エジプトの民間テレビ局の人気報道番組に出演し、約１５分間のインタビューに応じた。
ゴニム氏は、デモについて「インターネット世代の若者による革命だ」と言い切り、デモで犠牲になった若者の写真が映し出されると、「息子を失った父や母一人ひとりに言いたい。とても残念だ。しかし、これは我々ではなく、権力にいる者の責任だ」と話し、机に突っ伏して泣いた。
番組は視聴者の共感を呼び、ユーチューブに転載され、数十万人が視聴した。タハリール広場の集会では、参加者の多くがテレビやネットで見たゴニム氏に触発されたと話した。
（2011年2月9日21時54分 読売新聞）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19467520110209
再送：エジプトで解放のグーグル幹部、ＴＶインタビューで涙
2011年 02月 9日 16:26 JST
［カイロ ８日 ロイター］ エジプト当局に１２日間にわたり身柄を拘束されていた米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)幹部のワエル・ゴニム氏が７日、エジプトでテレビのインタビューに応じた。反政府デモで多数の若者が死亡したことに涙を見せ、デモ参加者は「良心に従って行動しているだけだ」と強調した。
グーグルで中東･北アフリカ地域担当マーケティング部門責任者を務める同氏は、１月２７日にカイロで私服姿の男３人によって当局の取り調べを受けるため連行され、７日に解放された。拘束中は目隠しをされており、反政府デモに関する報道の確認や家族への連絡は禁じられていたという。
ゴニム氏は生中継されたインタビューで、拘束中にデモで約３００人が死亡したことを聞くと涙を流し、「われわれは何も間違ったことはしていない」と強調。また、言論の自由がない現在のシステムを壊すべきだと語った。活動家らは、ゴニム氏がインタビューで泣く姿は、反省の意を見せないムバラク大統領と対照的だと指摘している。
同氏は８日にタハリール広場で行われた反政府デモに参加した後、ロイターに対し「エジプトでは若者が命を落としている。大統領は市民の要求を受け入れる責任がある」と述べた。
ゴニム氏のインタビュー放映から２時間後、エジプトのウェブサイトMasrawy.comには、「ゴニム氏の涙は何百万人もの国民の心を動かし、彼らの政府に対する考え方を変えた」とのコメントが掲載された。
また、会員制交流サイト「フェイスブック」では、ゴニム氏を支持するユーザーが瞬く間に７万人規模にまで拡大。あるユーザーは「ムバラク支持派も２００人ほど知っているが、ワエル・ゴニムのインタビューを見て、国内メディアのうそを知ってしまった今はタハリールに向かうだろう」と書き込んだ。
一方、エジプトの国営メディアは反政府デモ参加者について、首都カイロ中心部のタハリール広場を封鎖し、国内経済に悪影響を与えていると報道。政府側も、一連のデモは経済回復を停滞させていると非難している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110209/mds11020920520008-n1.htm
改革進めればデモ拡大 ムバラクのジレンマ
2011.2.9 20:51
８日、カイロ市中心部のタハリール広場で、お面をかぶりながらデモに参加する反ムバラク派の市民ら。政権がデモ隊に一定の理解を示したことで、参加自体を楽しむ雰囲気も漂っている（ＡＰ）
【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロ中心部タハリール広場のデモは８日夕から夜にかけて数十万人が集まり、過去最大規模となった。大きな混乱はなく、今のところ政権へのダメージは小さいとみられるが、数十万人が集結した事実を重くみる米欧などがムバラク大統領への辞任圧力を強める可能性もある。政権側が一定の範囲内でデモを許容する融和姿勢をみせたことが、多くの市民の参加を促した側面もあり、政権はジレンマに陥っている。
なおも夜間外出禁止令が続くカイロ。それでも市民はいま、かつてない「自由」を謳歌（おうか）している。
「タハリールなら好きなことが言えるでしょう」。市内に住む会社員女性（３６）はこう声を弾ませる。
８日にスレイマン副大統領自身がテレビ演説で、デモ隊を「犯罪者として扱うことはない」などと述べたことも市民の安心感を後押しし、多くが仕事帰りにタハリール広場に立ち寄っている。
混乱の影響で経済活動がストップした１週間前に比べ、現在のデモが平和的なのは、多くの市民に日常生活を犠牲にはできないとの思いがあるからだ。
一方、デモの“核”となる広場中央には、若者中心のグループ「４月６日運動」や、非合法のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が設置したテントが並び、同胞団の医師による臨時診療所もできた。広場にはデモ隊メンバーが次々と食料を運び込んでいる。
デモを主導する「正義と自由の若者運動」のハーリド・サイエド氏（２７）は「ムバラクが辞任しても、（憲法改正や公正な選挙の実現など）すべての要求が受け入れられるまで何カ月でも座り込む」と息巻く。日常生活の合間にデモに参加する市民とは明らかに温度差がある。
だが、こうした「強硬派」の意見はメディアを通じて増幅され、デモ全体を代弁しているかのような印象を作り出しているのも事実だ。
政府が公務員給与引き上げを発表したのを受け、広場では民間労働者による賃上げ要求デモも相次ぎ始めた。
従来の強権的な対応をとることは火に油を注ぐ結果となりかねないだけに、ムバラク氏は現在、徐々にながらも改革を打ち出す姿勢を示してはいる。だが、それによって政府がさらに追い詰められる可能性があることも否定できない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110210k0000m030046000c.html
エジプト：大統領候補は立てず ムスリム同胞団幹部語る
【カイロ和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織で、非合法ながら事実上の最大野党勢力である「ムスリム同胞団」の幹部ムハンマド・カタニ氏（５８）は９日、毎日新聞の電話取材に応じ、次期大統領選挙に候補者を立てず、将来的にも政権に参加しないことを同胞団が組織決定したと明らかにした。６日に始まった政府との対話についても、継続するかどうかを検討中だと述べた。
カタニ氏は同胞団執行部メンバーで、与党国民民主党（ＮＤＰ）が圧勝し、同胞団が事実上全議席を失った昨年１１月の人民議会（国会）選挙まで、議員団の代表を務めた。
大統領選に候補を出さず政権参加しない理由についてカタニ氏は「我々の目的は（選挙で）与党側と戦うことではなく、危機にあるエジプトを改革することだ」と説明した。権力奪取を図っている姿勢を控えることで、政権側の批判をかわす意図もあるとみられる。
立候補要件が厳しい現行の憲法規定では、ＮＤＰ以外に候補者を出すのは困難とみられる。ただ、政権側は反政府デモ参加者らの強い要求を受けて、要件緩和を含めた改正を受け入れる姿勢を提案。８日に設置された改憲委員会は、３月第１週にも草案を提示する予定だ。
カタニ氏は同委について「我々にも参加する権利がある」と主張し、政権側が一方的に人選を行ったことに不満を表明した。
政権側との対話に参加した理由については、「我々と国民の要求を伝えることが主目的だった」と説明。対話継続の是非について「今後数日間で誠意ある対応が見られるかだ」と述べ、検討中であることを示唆した。
ムバラク大統領に関しては「即時退陣すべきだ」と、これまでの主張を繰り返した。
野党勢力の中で最も高い組織力を持つムスリム同胞団が、大統領選や政権参加に現時点で距離を置くのは、同胞団を弾圧してきた与党の主導で政治プロセスが進むことへの警戒感があり、組織防衛に配慮しているためとみられる。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110210-OYT1T00963.htm
改革迫る米国、「押しつけ」とエジプト反発
中東
【ワシントン支局】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、エジプトの政権移行に向けた改革努力は「国民が求める最低限に達していない」と批判した。
これに先立ち、エジプトのアブルゲイト外相は同日、米公共放送（ＰＢＳ）とのインタビューで、米国の改革要求に対し、「押しつけだ」と反発しており、双方の応酬が激しくなっている。
エジプトに対しては８日、バイデン米副大統領が、非常事態の即時解除など４項目の実施を求めていた。アブルゲイト外相はこの後、インタビューに出演し、「我々は既に改革を始めている。徐々に順序を追って行う」と主張、米政権へのいらだちをあらわにした。
一方、ギブス報道官は、改革に進展がなければ「カイロなどで起きている（反体制デモなどの）光景が続くだろう」と指摘した。
（2011年2月10日20時56分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021001000980.html
ムバラク大統領、近く辞任か エジプト軍が最高首脳会議
2011年2月11日 00時58分
【カイロ共同】エジプトの与党、国民民主党の幹事長は１０日、共同通信に対して、ムバラク大統領が辞任を表明する可能性があると述べた。ＡＰ通信は１０日、軍や与党幹部の話として、ムバラク大統領が間もなく国民向け演説をすると報じた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、エジプト軍は同日、反政府デモへの対応を協議する最高首脳会議を緊急開催した。エジプト情勢は重大局面を迎えた。
エジプト各地で１０日、国営企業やバス、医療など幅広い業種で賃金引き上げや待遇改善を求めるストライキやデモが拡大した。首都カイロ中心部のタハリール広場の反政府デモには同日も数万人が結集。１１日にはイスラム教の金曜礼拝後に大規模なデモが再び予定されており、緊迫している。
ストが広がれば、社会全体がまひ状態に陥る恐れもある。スレイマン副大統領はこうした動きについて「非常に危険で、容認できない」と強調。政権側は、これまで中立を維持してきた軍が介入し戒厳令を布告、デモを強制排除するなど強硬手段に訴える可能性を警告している。
８日ごろから始まった労働者のストやデモにはこれまで、国際海運の大動脈であるスエズ運河関連企業の労働者も参加。鉄道や国営の電話会社、繊維、鉄鋼会社などに広がってきた。
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>>2051
http://mainichi.jp/select/world/news/20110212ddm007030025000c.html
サルコジ仏大統領：「閣僚は海外バカンス禁止」 自分のモロッコ接待棚上げ
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領＝似顔絵＝は９日の閣議で、閣僚に「今後、バカンスは国内で過ごすべきだ」と指示した。昨年末から新年にかけ、フィヨン首相やアリヨマリ外相が、その後政変などに見舞われるエジプトやチュニジアで厚遇を受けたとして、野党から辞任を求める声が強まっていた。
大統領は「今後、外国政府からバカンスで招待を受ける際には、大統領側が精査し、その是非を決める」とも発言した。
フィヨン首相は年末から新年にかけ、エジプトのリゾート地で休暇を過ごした。この際、ムバラク政権が宿舎や航空機、船を提供。またアリヨマリ外相も、年末にチュニジアに滞在した際、今年１月に亡命したベンアリ大統領（当時）と親しい富豪の航空会社からジェット機の無料提供を受けた。サルコジ大統領は、２閣僚への野党の辞任要求をかわす狙いで、閣僚をたしなめた格好だ。
だが、大統領自身も年末のバカンスで、カーラ・ブルーニ夫人と北アフリカのモロッコで、モハメド６世から豪邸の提供を受けた。仏の野党第１党・社会党幹部は毎日新聞に「大統領は自分の行為を棚に上げており、綱紀粛正になっていない」と批判した。
毎日新聞 2011年2月12日 東京朝刊
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http://www.cnn.co.jp/world/30001789.html
パキスタン前大統領に逮捕状 ブット元首相暗殺事件めぐり
2011.02.13 Sun posted at: 10:09 JST
（ＣＮＮ） ２００７年１２月にパキスタンで起きたブット元首相暗殺事件をめぐり、同国パンジャブ州ラワルピンディの対テロ法廷は１２日、ムシャラフ前大統領が事件に関与していた可能性があるとして、同氏に逮捕状を出した。検察当局者が明らかにした。
検察当局によれば、捜査の結果、ムシャラフ氏は当時、適切な警備体制を敷かなかったことに対する責任があることが判明。ムシャラフ氏に事情聴取を求めたが応じなかったため、裁判所が同氏の逮捕状を出したという。
ブット元首相は０７年、ムシャラフ氏が対立候補として出馬していた総選挙の選挙活動中、自爆テロにより暗殺された。一部では、ムシャラフ氏の関与を指摘する声も上がっていたが、同氏はこれを否定している。
国連の調査委員会は昨年４月に発表した報告書で、暗殺当日、ムシャラフ政権がブット氏に対する安全対策を怠っていたと指摘。適切な警備体制が取られていれば暗殺を防ぐことができたと結論付けている。また、同国の警察当局が事件の調査を妨害したとも述べている。
ムシャラフ氏の顧問弁護士がＣＮＮに語ったところによれば、逮捕状は根拠のないもので政治的動機によって出されたものであるため、同氏は法廷に出頭しない意向だという。
ムシャラフ氏は０８年に大統領を辞任し、以後は英国ロンドンに渡り国外生活を送っている。昨年には政界復帰を目指し、新政党の設立を決定。２０１３年の総選挙に出馬する考えを示していた。
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http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021301000067.html
エジプト、前首相らの出国を禁止 市民生活正常化へ
【カイロ共同】ムバラク前大統領の強権的政権が崩壊したエジプトの国営テレビは１２日、多数の死傷者を出した反政府デモ鎮圧や汚職などの捜査のため、検察当局がナジフ前首相、アドリ前内相らの出国を禁止したと報じた。
権力を掌握した軍最高評議会による旧体制側の責任追及が進む一方、評議会を主宰するタンタウィ国防相は同日、シャフィク首相らと市民生活の速やかな正常化に向けた措置を協議。エジプトを含む多くのイスラム教国にとって週明けで最初の就業日となる１３日は、デモで大きく混乱した市民生活の復旧がさらに本格化する見通し。
軍最高評議会は１１日、シャフィク内閣が、暫定的に政権移行期間の国政運営に当たると発表。夜間外出禁止令を４時間短縮するなど、市民生活の正常化を促す措置を取っていた。
2011/02/13 09:44 【共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021302000047.html
指導者なき「革命」 無名の若者 ネット駆使
2011年2月13日 朝刊
「エジプトの土に眠りたい」
そう語っていたムバラク大統領が十一日、辞任した。彼に対する国民の憎悪を考えれば母国で永遠の眠りにつく願いも、果たしてかなうのか怪しい。最初のデモ発生から十八日目。ついに「革命」は成就したと、言っていいのだろう。
九月までの任期まっとうに固執し、野党勢力との協議で事態を打開しようとしたムバラク氏。最後となった十日のテレビ演説でも「対話を通じて−」と強調していた。
だが、対話など、どだい無理な相談だった。チュニジアのベンアリ前大統領を追放したデモと同様に、エジプトでも、時に百万人を超えたデモ隊を統括し、政権側と妥協点を探れる指導者など存在しなかったのだから。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長（６８）も、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団も、指揮できるのはカイロ・タハリール広場に陣取るデモ隊のごく一部。多くは、インターネット空間を通じて、政権への怒りを共有した無党派の若者である。
デモの発端の一つになった警察官による若者虐殺疑惑の現場は、北部アレクサンドリアのネットカフェだった。死んだ若者はネット上で、警官の麻薬密売を告発していた。虐殺疑惑を世に伝え、最初のデモを一月二十五日の「警察の日」にやろうと訴えたのも、ネットを駆使する無名の若者たちである。
一九七九年のイラン革命では、宗教界の権威ホメイニ師が亡命先で説教を録音し、側近がテープをイランに運び、音声が大衆を鼓舞したが、昔日の感がある。今の時代、カリスマでなくてもインターネットでメッセージ送信ボタンは押せるのだ。
戦火の絶えない中東。歴史をつくるのは、いつも大国だった。
パレスチナの地で争いが収まらないのは、かつて英国が、ユダヤ人とアラブ人の双方に「ここは、あなた方の土地だ」と二枚舌を使ったことに起因する。今もバグダッドで、子どもの体が爆音とともに吹き飛ばされるのは、米国が根拠もないままに「イラクに大量破壊兵器がある」と、兵士を送ったからだ。大衆はいつも受け身で、損な役回りだった。
エジプトでデモが始まった時、同盟国の米国は「政府、デモ隊双方に自制を求める」と、当たり障りのない言葉しか発しなかった。イスラエルとの関係も良いムバラク体制の崩壊など、望んではいなかった。
政敵を排除して独裁体制を築き、時の大国に追従しても、政権は倒れる。チュニジアとエジプトがそれを証明し、歴史は変わった。 （カイロ・内田康）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021390071258.html
民主化なお不透明 軍「現内閣が当面存続」
2011年2月13日 07時12分
【カイロ＝清水俊郎】エジプトのムバラク政権の崩壊を受け、大統領権限を委譲された軍最高評議会は十二日、「すべての国際条約を順守する」とする声明を出し、隣国イスラエルと一九七九年に結んだ平和条約などを維持する方針を明らかにした。また「平穏な政権移行を目指す」と強調し、次期政権が発足するまでシャフィク首相率いる現内閣が職務を続行すると表明した。
タンタウィ国防相が主宰する最高評議会は十一日の声明で「軍が人々の望む政権に代わることはない」とし、軍政は暫定的な措置と表明していた。ただ今後の具体的な日程は示されておらず、民政移行がスムーズに進むかどうかは不透明だ。
国営テレビによると、最高評議会は十二日、夜間外出禁止令を四時間短縮し、午前零時から午前六時までに緩和した。十八日間の大規模デモと騒乱でまひした社会機能の正常化を目指す。
一方、反大統領派のデモの拠点であるカイロのタハリール広場では十二日、軍が人の流れを制限していたバリケードと有刺鉄線の撤去作業を始めた。広場には同日午後も千人以上がとどまっている。
またＡＦＰ通信によると、北部イスマエーレーヤで同日、警官数百人が「デモ隊に発砲を重ねたのは上司たちに強制されたため」と訴えてデモ行進した。一月二十五日に始まった一連のデモでは全国で約三百人の死者が出ており、市民の憎悪や報復を恐れてのアピールとみられる。
ＡＰ通信は空港当局者の話として、政府の元高官らが司法当局や軍の許可を得ずに出国することが禁じられたと報じた。
（東京新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm003030119000c.html
クローズアップ２０１１：エジプト・ムバラク政権崩壊（その１） 辞任拒否が裏目
エジプトのムバラク前大統領は１１日、前夜の「退陣拒否」演説から一転、首都カイロを家族と共に脱出し、３０年にわたった権力を手放した。この急転直下の辞任劇の舞台裏で、一体何が起きていたのだろうか。そして、誰がムバラク氏の後継としてこの国を率いていくことになるのか。カリスマ指導者なき市民革命がこの国をどこに導くかは、今後の展開次第だ。【カイロ樋口直樹】
◇思惑外れ軍に権力 後継・スレイマン氏、不透明
ムバラク政権崩壊の最後の秒読みは１０日夜、ムバラク氏の「不可解」な辞任拒否演説から始まった。
「大統領は辞任するかもしれない」。１０日夕、シャフィク首相のこの発言が報じられると、最大与党・国民民主党幹部からも「辞任しても驚かない」との感想が飛び出した。首都カイロのタハリール広場を埋める反大統領派の人々は狂喜乱舞した。だがこの夜、大統領の「辞任表明」を確信し、広場に押しかけた人々を待っていたのは、期待を裏切る「辞任拒否」表明だった。反大統領派の怒りは頂点に達した。人々は靴を脱ぎ、手で振り回しながら叫んだ。「あしたを見ていろ。決着をつけてやる」
アラブで、靴で人をたたくのは最大の侮辱を意味する。難攻不落に見えたムバラク城は、広場からもあふれ出すほどの民衆の熱気と興奮の波に、のみ込まれてしまった。政権崩壊を確実にした辞任拒否演説には、不可解な点も多い。政府高官や与党幹部が相次いで「辞任の可能性」に触れ、それを追認するかのように急きょ同夜、大統領演説が設定されながら、結局、ムバラク氏はスレイマン副大統領への権限移譲を発表するにとどまった。
大統領の側近も最大の同盟国・米国も、大統領の即時辞任は不可避だろうとみていた。大統領が名誉を保ったまま表舞台を去る機会（演説）を大統領周辺が設けたのではないか、との観測もあった。だが、大統領は改めて「即時辞任」を拒否。このため、「大統領は直前に演説内容を変えたのでは」との見方も出た。
ムバラク氏の辞任表明の遅れは、後継者と目されてきたスレイマン副大統領への権力移譲さえもご破算にした可能性がある。１１日夜、国営テレビで大統領の辞任を発表する副大統領の顔はこわばっていた。大統領権限は軍部へ渡ったからだ。
ムバラク氏は今年９月の次期大統領選まで、自分の息のかかったスレイマン氏を暫定大統領に据え、憲法改正などを体制側に有利に進める考えだったとみられている。同氏は野党勢力との政治対話を始めたが、抗議行動を続ける民衆は権力の「欺まん」を見抜き、同氏主導の政治プロセスさえも拒絶していた。
他方、草の根的な民衆の抗議運動の中に、「ムバラク後」の政治的混乱を収拾し、民主的な大統領選の実施を導けるだけのリーダーは育っていない。国家機能がまひ状態に陥る中、暫定政権の受け皿になり得たのは、国民の信頼が厚い軍部しかなかった。
ムバラク氏の「１日遅れの辞任表明」は、民衆パワーを侮った読み違えだったのか。または、同氏の進退を巡り内部で見解が分かれていたと言われる軍部の干渉があったのか。真相はやぶの中だが、結果的にムバラク政権早期崩壊につながり、ムバラク氏の思惑に反し軍部へ権力が渡るという皮肉を招いた。
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◇民主化プロセス、なお時間 軍も一枚岩とはいえず
ムバラク政権崩壊に伴う混乱の収拾はひとまず軍部に委ねられることになった。当面、軍最高評議会を率いるタンタウィ副首相兼国防相が主導権を握る見通しだが、事実上の軍政の復活を懸念する声もあり、民主化に向けた政治プロセスが動き出すにはまだ時間がかかりそうだ。
政権側が当初描いていた「ムバラク後」の構想は、大統領の辞任表明を受け、腹心のスレイマン副大統領率いる暫定政権に権力を移譲し、次期大統領選の準備に入るというシナリオだった。政権のスムーズな移行や継続性といった観点から、米欧にも受け入れられやすいとみられてきた。
このシナリオがつぶれた今、ムバラク政権で国防相を長年務めた軍最高評議会議長のタンタウィ氏が取って代わった。大統領選の候補者になりうる。
だが、軍部は一枚岩でないと言われる。軍を実質的に差配するアナン参謀総長は、政権に対する民衆の不満に同情的で、デモ隊への実力行使を完全に拒否してきたと言われる。両者の微妙な緊張関係は、今後の民主化プロセスに影響を与える可能性がある。
次期大統領候補には他に、ムバラク氏の最大の「好敵手」と見られてきたアラブ連盟のムーサ事務局長の名前が挙がる。ムバラク政権の外相時代に、イスラエルに対し批判を浴びせ、反イスラエル感情が根強い国民の人気を博した経緯がある。
今回、反大統領派に加わったノーベル平和賞受賞者、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、野党ガッド党の創設者ヌール氏らの名前も挙がる。事実上の最大野党・穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の動向も無視できない。公正な選挙が行われれば、最大政党に躍進する可能性があるとの見方が強いからだ。
ムバラク政権を打倒した草の根的な民衆パワーの中には、若者を中心に既存の政治の枠組みを嫌う傾向も強い。このため、今後、反政府勢力の中から新たなリーダーが出現する可能性もある。
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◆エジプト政権崩壊に至った経緯◆
１月１４日 チュニジアでベンアリ政権崩壊
２５日 カイロやスエズなどで数万人規模の反政府デモ
２８日 金曜礼拝後大規模デモ
２９日 ムバラク大統領がスレイマン氏を副大統領に任命
２月 １日 「１００万人」デモ。ムバラク大統領が次期選挙不出馬を表明
３日 ムバラク大統領、米テレビに対し即時辞任を拒否
１０日 ムバラク大統領、テレビ演説で即時辞任を拒否
１１日 スレイマン副大統領がムバラク大統領辞任を発表
毎日新聞 2011年2月13日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/02/13/20110213ddm002030137000c.html
クローズアップ２０１１：エジプト・ムバラク政権崩壊（その２止） 米も最後に決別
◇市民の反発恐れ 同盟国の抵抗振り切り
【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１１日、「民主的なエジプトは、中東だけでなく世界中で責任ある指導的役割を果たせる」と述べ、新生エジプトへの期待を表明した。アラブの親米独裁国家や同盟国イスラエルの抵抗を受けながらも、“ムバラクのエジプト”との決別を明確に宣言した。
ギブス大統領報道官によると大統領は１１日午前、ホワイトハウスで会議中に渡されたメモでムバラク氏辞任を知った。それから約１時間にわたって練られた声明で、ムバラク氏に触れたのは「辞職でエジプト国民の変革への渇望に応えた」の部分だけだった。
米メディアによると、「民主化ドミノ」を恐れるサウジアラビアなど親米国家がムバラク氏との連帯を強め、米国に圧力をかけていただけでなく、イスラエルは、ムバラク氏が退陣すれば自国内の右派勢力が強くなり、中東和平に影響が出ると警告していた。
だが、エジプト国内で退陣への期待がこれまでになく高まった１０日、ムバラク氏が演説でなおも大統領の座に固執したことで、米国は完全に見切りをつけたようだ。反米感情が高まらないようにするためにも、国民の側に立つしかないと判断したとみられる。
報道官によると、演説には「誰もが驚いた」という。演説後にオバマ大統領は文書の声明を出したが、ムバラク氏の名前さえ出さず「（改革の）機会をまだとらえていない」と不満をあらわにした。
また大統領は１１日の声明で、反政府デモを通じて「創造性やテクノロジーを使いこなせる新世代の出現を見た」と述べ、デモの中心となった若者との今後の連帯を訴えた。
◇日本は不安定化を警戒 「非米欧路線」活用の機会も
エジプトのムバラク大統領辞任を受け、日本政府は「（速やかに）憲法からの逸脱状態が回復されることを期待する」（１２日、前原誠司外相談話）として、米国などと連携しながら、安定的な新政権の早期樹立を促していく考えだ。ただ、米国の中東での影響力は今後、低下していくことも予想される。これまで米欧とは異なるスタンスで中東と向き合ってきた経験がある日本だけに、国際社会で新たな役割を求められる可能性もある。
日本の中東政策は必ずしも米欧追随ではなかった。１９８１年に初来日したパレスチナ自治政府のアラファト議長は、西側先進国の首脳として初めて日本の首相（鈴木善幸氏）と会談した。米同時多発テロ前の０１年１月には、河野洋平外相（当時）が「河野イニシアチブ」を発表し、イスラム世界との対話促進を掲げるなど、独自の距離感を取ってきた。
中東地域研究者の板垣雄三・東大名誉教授は「チュニジアのあおりで突然、エジプトで動きが起きたのではなく、３０年間の独裁の深まりや、さまざまな市民の運動が前提にある」と指摘。「サウジアラビアでも火種がないわけではなく、これらが連結して中東全体が大きな政治変動に入っている」と見る。そのうえで「非欧米の潜在力を評価し、世界全体の調和を図っていくのが日本の使命ではないか」と強調した。
政府が警戒するのが、エジプト新政権内でイスラム原理主義勢力が台頭すること。外務省幹部は「幅広い支持層や勢力による『一色ではない政府』を期待している」と語った。
また、中東・アフリカ諸国にはエジプト同様、独裁的長期政権や若者の高い失業率など、不安定要素が共通している国が多く、ヨルダンやイエメンでは体制への不満が表面化している。中東全体が不安定化すれば、原油の供給に影響が出ることも懸念され、外務省幹部は「若者の失業率が高いなど要素が共通している国が多い。いつ、どこで、どう火を噴くか、日本としても注目しないといけない」と語った。
外務省によると、エジプトへの邦人観光客はほぼ全員が出国し、現地に残っているのはエジプト人の配偶者や報道関係者ら約４５０人という。【犬飼直幸】
毎日新聞 2011年2月13日 東京朝刊
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http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201102120260.html
エジプト軍、現内閣を暫定維持 対イスラエルは友好路線（1/2ページ）2011年2月13日5時2分
カイロで１２日、野宿用の毛布を担いでタハリール広場を去る男性＝越田省吾撮影
【カイロ＝貫洞欣寛、北川学】ムバラク大統領の辞任に伴い、全権を受け継いだエジプト軍最高評議会は１２日、声明を出し、現内閣を暫定内閣として機能させ、すべての国際条約を順守すると発表した。イスラエルなどとの友好関係はこれまで通り維持することを示し、国際社会が抱く中東地域の不安定化への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
「第４号」と題した声明で、「現在の内閣と知事は新政府発足まで任務を続ける」とし、シャフィク首相（空軍出身）らを暫定内閣として維持させる考えを示した。ムバラク氏は市民からの辞任要求をかわすため１月末、全閣僚をいったん更迭し現内閣を発足させていた。
ただ、声明は、ムバラク氏から大統領権限を移譲されたスレイマン副大統領の処遇については触れていない。スレイマン氏は軍が全権を掌握したことで、事実上すべての権限を失ったとの見方が出ている。
声明はさらに、「これまでのすべての声明を順守する」とも述べている。軍最高評議会はムバラク氏が辞任した１１日夜、「国民が選挙で選ぶ正統な政府の代わりとなるつもりはない」と声明を出し、軍による全権掌握は選挙で選ばれた新政府発足までの一時的な措置との考えを示している。その姿勢を改めて強調することで、軍が政権に居座る考えがないことを国内外に強調する狙いがあるとみられる。
また、治安維持のため、市民に対して警察への信頼回復と協力を求めている。
さらに、声明はすべての国際条約の順守を確約。具体的な言及はないものの、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約も含まれるとみられる。親米路線のムバラク政権の崩壊に伴い、米国などはエジプトとイスラエルの関係悪化を懸念していた。
一方、家族とともにシナイ半島の海洋リゾート地シャルムエルシェイクに入ったムバラク氏の動向は、その後伝えられていない。
デモの拠点となったカイロ中心部タハリール広場では１２日、参加者が撤収作業を始めた。ムバラク派との衝突の際に使われた石やれんがの破片、泊まり込みのために使った毛布などが運び出され、清掃も行われた。
国営テレビによると、これまで午後８時〜翌朝６時の外出禁止令は、同日から午前０時〜同６時に緩和された。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110213k0000m030029000c.html
ムバラク前大統領：「孤独なファラオ」国民に向き合わず
政府系紙「アルアハラム」（中央と右）は、「若者がムバラクを追いだした」と異例の扱いで伝えた＝２０１１年２月１２日、鵜塚健撮影 「孤独なファラオ」は、最後まで国民に直接向き合おうとしなかった。古代エジプトの王に擬せられる絶大な権力を約３０年にわたりふるったムバラク前大統領（８２）。圧制への若者らの怒りがインターネットを触媒に起爆したわずか１８日間の「指導者なき革命」に、「王位」を追われた。
◇「救国の英雄」から「孤独なファラオ」に
「ムバラク大統領は辞任する」。衝撃の発表を１１日夜に行ったのは右腕のスレイマン副大統領だった。前夜に本人が２度目の辞任拒否演説を行ってからわずか１９時間後だった。
第４次中東戦争（７３年）で空軍司令官として活躍し「救国の英雄」となり、最高権力者への道筋をつかんだムバラク氏。軍歴を含め６０年を超える公務の主目的だったという「国民と国土の保護」の看板は、即時退陣を求める全国的な反政府デモのうねりの前に放棄した形だ。９月の任期切れで「尊厳ある退出」を行うとの希望は、あまりにも民意と乖離（かいり）していた。
ムバラク氏は８１年のサダト元大統領暗殺後、副大統領から第４代大統領に選ばれた。中東最大の世俗国家の指導者として基本的に親米路線を維持。９１年の湾岸戦争では多国籍軍に参加した。一方、０３年のイラク戦争では国内外の反戦論の高まりで米英主導の進攻を批判、サウジアラビアと共同和平提案を行った。
対アラブ世界では、前政権下の７９年にイスラエルと和平条約を調印して孤立したエジプトのアラブ連盟への復帰を８９年に実現。中東和平では分裂したパレスチナ各派の仲介などを通じ、米主導の和平交渉を支援した。
内政面ではサダト氏暗殺に伴い発令した国家非常事態宣言を約３０年にわたり維持し、独裁的な統治体制を強化。９５年には訪問先のエチオピアでエジプトのイスラム過激派の暗殺未遂事件に遭遇した。
０１年の米同時多発テロ後、ブッシュ米政権の圧力で民主化要求が強まり、０５年の大統領選挙では複数候補制を導入したが、圧倒的多数の票を得て５選した。
同年の人民議会選挙では非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が議席を伸ばしたため、民主化要求勢力の抑え込みに転じた。
近年は高齢による健康の衰えから後継問題が浮上しており、次男ガマル氏が今年９月に予定されていた大統領選挙に出馬して「権力世襲」するとの観測も流れていた。（カイロ支局長・和田浩明）
毎日新聞 2011年2月12日 19時38分（最終更新 2月12日 20時40分）
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http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY201102120088.html
エジプト軍「選挙で新政権」 一時的な権限掌握を強調（1/2ページ）2011年2月12日15時0分
【カイロ＝貫洞欣寛】エジプトのムバラク大統領の辞任に伴い、大統領の全権を受け継いだ軍最高評議会は１１日夜（日本時間１２日未明）、「評議会は国民が選挙で選ぶ正統な政府の代わりとなるつもりはない」とする声明を出した。軍の権限掌握は民主化に向けた一時的な措置との考えを強調しており、新たな政権づくりへの道筋を示せるかが今後の焦点となる。
「声明第３号」と名付けられた声明は、「国民の要望を達成するための諸方策を検討している」として、民政移行のために具体的にどのようなシナリオを描いているのか示していない。また、デモを主導した野党勢力への対応などについても触れていない。
ただ、評議会はムバラク氏の退陣が明らかになる前の１１日午前に発表した「声明第２号」で、（１）混乱収束後の非常事態令の解除（２）総選挙の結果に関する不服申し立ての受理（３）憲法改正（４）自由で公正な大統領選挙の実施――を保証。さらに、権力移行が完結するまでは市民の要求に真剣に向き合うとしており、軍が民主化プロセスの後見役を担うとの姿勢を示している。
エジプト憲法では、大統領が辞任した場合は人民議会議長が権限を代行し、議会も解散した場合は憲法裁判所長官が代行する規定となっている。人民議会のスルール議長はムバラク氏の側近で、大統領選の立候補資格制限を発案した一人として国民の批判が強く、暫定大統領となればデモがさらに激しくなりかねない。また、スレイマン副大統領に対しても即時辞任を求める声が強く、ムバラク体制を支えた側近らをどう処遇し、関与させるのかも大きな課題となる。
退役軍人の軍事アナリスト、サフワト・ザイヤード氏は「軍は、スレイマン氏を続投させてデモを続ける国民に銃を向けるか、スレイマン氏らを使わず独自に移行政府をつくるかのどちらかを選ぶことになる。後者を選ぶだろう」との見方を示した。
一方、野党勢力はムバラク氏退陣と軍への全権移譲を歓迎している。最大野党のイスラム組織ムスリム同胞団は「独裁者を取り除いたことを神に感謝したい。軍の権限掌握は、市民社会づくりのための一時的な措置であると確信している」とコメントした。
民主化運動指導者エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は「この日を何十年も待っていた。軍と市民が協力し、自由で公正な選挙を準備したい」と話している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110213/mds11021322160016-n1.htm
政変のチュニジアからイタリア南部の島に大量
ＡＰ通信によると、北アフリカのチュニジアの政変を逃れた大量の難民がイタリア南部ランペドゥーザ島にボートで押し寄せ、１２日までの３日間で計約３千人となった。イタリア政府は「人道的非常事態」を宣言し、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に支援を求めた。
イタリア当局は難民を南部シチリア島などの収容施設に送り、亡命を認めるか強制送還するかを判断する。国連難民高等弁務官事務所によると、チュニジアでベンアリ政権が崩壊した先月半ば以降、漁船などに乗ってイタリアに到着する難民が増加。イタリア政府はテロリストが紛れ込んでいる可能性もあるとして警戒を強めている。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000139-reu-int
アルジェリアでも反政府デモ、当局が多数拘束との情報も
ロイター 2月13日(日)15時10分配信
２月１２日、アルジェリアの首都アルジェで、ブーテフリカ大統領の退陣などを求める反政府デモが行われ、多数が拘束されたとの情報も。写真は警官に連行される男性（２０１１年 ロイター/Zohra Bensemra）
［アルジェ １２日 ロイター］ アルジェリアの首都アルジェで１２日、ブーテフリカ大統領の退陣などを求める反政府デモが行われた。これに対し、警察は数千人規模の機動隊を動員してデモ隊を鎮圧。約１０００人が拘束されたという野党側の情報もある。
市内中心部の広場には反体制派の小規模なグループが集まり、エジプトのムバラク大統領辞任を報じる新聞を手に、「ブーテフリカは退陣しろ」などと叫んだ。その後は市内をデモ行進する予定だったが、機動隊が取り囲んで阻止。一部が警官に物を投げる姿も見られた。
この日のデモは、主要な労働組合や最大野党が支援するものではなく、１９９０年代に違法化されながら現在も影響力を持つイスラム過激派グループもほとんどが距離を置いている。
ただ、野党からの圧力を受けて、政府はこれまでに雇用創出や住宅改善を約束したほか、１９年間続く非常事態宣言の解除を含む民主的改革を進める方針を明らかにしている。
抗議活動を支援した野党の関係者は、デモには７０００人から１万人が参加し、約１０００人が拘束されたとしているが、内務省は、広場に集まったデモ隊が約２５０人で、１４人を拘束したものの直ちに釈放したとの声明を発表している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021402000030.html?ref=rank
エジプト 憲法停止、議会を解散
2011年2月14日 夕刊
【カイロ＝内田康】ムバラク大統領（８２）が退陣したエジプトで、大統領権限を委譲された軍最高評議会は十三日、憲法を停止し、人民議会（国会）も解散したと国営テレビを通じて発表した。自由な選挙実現のための憲法改正を検討する専門委員会を設置し、国民投票にはかる方針も表明。今後半年間あるいは大統領選など各選挙を実施するまで、同評議会が大統領権限を維持する意向を示した。
軍最高評議会が民主化に向けたプロセスを発表したのは初めて。ただ、大統領選の具体的な実施時期などは明らかにしていない。
憲法改正は委員会が草案を示し、国民投票によって承認するかどうかを決める。民主化の障害になっていた大統領選立候補要件の緩和などが改正の焦点になる。
人民議会は解散前、ムバラク大統領が率いた与党、国民民主党（ＮＤＰ）が議席の圧倒的多数を占めていたが、選挙のたびに不正疑惑が浮上していた。
ロイター通信によると、二〇〇五年の大統領選に出馬した野党指導者アイマン・ヌール氏は、軍最高評議会の発表について「革命の勝利だ。反大統領デモ隊を満足させるだろう」と評価した。
また、暫定的な続投が決まったシャフィク首相らは十三日、ムバラク氏退陣後としては初めての閣議を行った。
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http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102130158.html
エジプト、憲法停止 ６カ月以内に大統領選と議会選
2011年2月14日10時27分
【カイロ＝古谷祐伸】エジプトのムバラク前大統領（８２）の退陣で全権を握った軍の最高評議会は１３日、評議会による統治期間を今後６カ月か、新政権の発足までとする声明を発表した。この間に憲法改正に関する委員会を設置。憲法改正の国民投票を行った上で大統領選や議会選を実施するなど、民主化に向けた今後の見通しも示した。
国営テレビが伝えた声明によると、民政復帰に向けたプロセスは、憲法の停止▽議会上下院の解散▽憲法改正に向けた委員会の設置▽憲法改正のための国民投票▽大統領選と議会選の実施、との流れになる。大統領選への立候補資格を限定した現行憲法の停止や議会解散には、「ムバラク色」を一掃し、社会を安定させる狙いがあるとみられる。
民政復帰までの間、軍最高評議会議長や国防相を務めるムハンマド・タンタウィ元帥（７５）が国家元首を務める。現シャフィク内閣は継続し、イスラエルとの平和条約など国際条約は引き続き順守する。
声明は「我々は民衆の要求を達成する。自由や法の支配、平等、複数政党の参加、社会正義、腐敗の根絶は、今後の国を導く統治の基礎になる」との理念を表明。評議会による統治は民主化のための一時的なものとの立場を改めて示した。
軍部の方針に対し、野党勢力などは前向きだ。２００５年の大統領選に野党から出馬し、のちに逮捕されたアイマン・ヌール氏は「革命の勝利だ」。デモを呼びかけた若者グループの幹部もロイター通信に「軍は我々の要求を満たそうとしている」と述べた。
デモ隊が残るカイロ中心部のタハリール広場は、１３日朝から軍がテントなどの撤去を始め、平穏が戻りつつある。シャフィク首相は１３日の記者会見で「すべては平穏に戻った」と強調。治安の回復を急ぐ考えを示した。当初デモ隊に厳しく対処した警察は国民の信頼を失っており、複数の警察署がデモ隊に焼き打ちされるなど、警察はまだ完全には機能していない。
一方、逮捕された仲間の解放などを求めるデモ隊は、「まだ要求が満たされていない」として、少なくとも毎週金曜日に大集会を開く方針だ。広場に居座りを続ける市民もおり、デモが再燃する可能性もある。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110214-OYT1T00798.htm
デモ激化「お前のせい」ムバラク２世兄弟げんか
【カイロ＝新居益】エジプトのムバラク前大統領（８２）の息子二人が、前大統領の辞任前日の１０日、反体制デモ激化の責任を巡って大げんかをしていたと、１３日付の同国紙アル・アクバルが報じた。
前大統領が１０日、大統領宮殿内でテレビ演説の収録中、別室で長男アラア氏（４９）が次男ガマル氏（４７）を「お前が自分の友人を登用し過ぎたから、こうなった」となじった。殴り合いに発展する直前、側近が仲裁に入ったという。
アラア氏は富裕なビジネスマン。一方、ガマル氏は国民民主党で政策委員長を務め、前大統領の後継者とみられていた。ガマル氏は影響力を行使して、多くの友人を同党幹部や内閣に送り込んでいたとされる。
（2011年2月14日19時48分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110215k0000m030086000c.html
エジプト：改憲・選挙、具体策示されず 民政移行残る課題
カイロのタハリール広場で、反政府デモの犠牲者を悼む市民たち＝２０１１年２月１３日、伊藤智永撮影 【カイロ樋口直樹】ムバラク政権の崩壊でエジプトの実権を握った軍最高評議会が１３日、今後の民主化プロセスを明らかにした。旧政権を支えた人民議会（国会）を解散、憲法を停止するとともに、憲法改正や人民議会選挙、大統領選挙への道筋を示した。反政府デモ参加者や野党はおおむね歓迎している。だが、６カ月の民政移行期間中、改憲案などに民意を反映させるための具体策や選挙日程などはまだ示されておらず、課題は残る。
◇憲法改正◇
「革命の勝利だ」。民主化プロセス発表を受け、０５年の前回大統領選でムバラク氏と争った野党「ガッド党」創設者、アイマン・ヌール氏は地元メディアに語った。抗議デモの拠点、カイロのタハリール広場でも「軍と国民は一体だ」とのシュプレヒコールが続いた。
だが、憲法改正の行方を不安視する人は少なくない。連日抗議行動に参加した技術者、エッサムさん（５６）は「軍部もムバラク政権の一部だったことに違いはない」と指摘。「憲法改正委のメンバーはまだ分からない。民意は本当に反映されるのか」と不安げな表情を見せた。
憲法改正は、民主的な選挙を行う上で死活的な意味を持つ。最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は５４年に非合法化されたうえ、０７年の憲法改正で宗教政党の活動が禁止されたため、憲法や関連法令の改正無しには公正な選挙に臨めない。
同胞団が合法化されれば、議会選挙で大きな勢力を得る可能性が高いが、合法化されない場合、不満が鬱積し政情不安の要因にもなり得る。
一方、５期３０年に及ぶムバラク政権を制度的に支えた、大統領選の厳しい立候補条件の緩和や、多選規制も重要課題だ。大政党の後ろ盾が無くても、無所属候補が公正な選挙で戦える制度づくりがカギとなる。
◇選挙日程◇
軍最高評議会は民政移管のスケジュールについて「今後６カ月間、または人民議会選挙、諮問評議会（大統領の助言機関）選挙、大統領選挙が行われるまで暫定的に統治する」と明らかにした。だが、憲法改正案の提示▽国民投票による承認▽両議会選挙▽大統領選挙−−の具体的な日程には触れていない。
こうした民主化プロセスが、ムバラク前大統領時代に発足したシャフィク内閣の下で進められることにも反発がある。タハリール広場に残り続ける人々は「前政権の残滓（ざんし）の一掃」を訴え、「暫定政権」に指名されたシャフィク内閣を拒否している。
現地ジャーナリストの一人は「軍を賛美する国民の声の裏側には、自分たちを裏切らないでほしい、という思いがある」と言い、国民に軍政への一抹の不安があると解説する。
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http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102140342.html
イスラエル参謀総長にガンツ氏就任 軍事戦略見直し急務2011年2月14日21時58分
. 【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は１３日、閣議を開き、軍制服組のトップ、アシュケナジ参謀総長の後任としてベニー・ガンツ前副参謀総長（５１）の就任を承認した。ガンツ氏は１４日に就任した。
同国は、アラブ諸国の中で数少ない友好国、エジプトのムバラク大統領が反政権デモで辞任を余儀なくされたことを懸念。特にエジプトが管理する海上航行の要所スエズ運河や、シナイ半島方面に関する軍事戦略の見直しが急務になっている。
ガンツ氏は１９７９年に軍士官学校を卒業。２００２年に北軍管区司令官に就任。武官として米国勤務の経験があり、米軍とのパイプも太い。
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http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102140065.html
カイロのタハリール広場、デモ隊撤収はじめ「観光地化」2011年2月14日13時42分
カイロで１３日、市民らにより清掃され、車の通行が再開されたタハリール広場前の大通り＝越田省吾撮影
【カイロ＝北川学】ムバラク前大統領の即時退陣を求める反政府デモが続いたカイロ中心部のタハリール広場で、デモ隊のテントなどが撤去され、１３日午後から車の通行が再開された。占拠していたデモ参加者も相次いで撤収しており、広場は以前の姿を取り戻しつつある。
広場では、デモに参加していた若者たちが率先して路肩のごみを片づけたり、スローガンが書かれた横断幕を取り外したりしていた。革命の「聖地」を見ようと訪れる市民も絶えない。軍の戦車や装甲車をバックに写真を撮る人も多く、まるで新しい観光地のようだ。
その一方、ロータリーの芝生の上で座り込みを続けようとする人もいた。デモに２週間参加し続けた警備員ウード・ムハンマドさん（３２）は、「警察に暴行されて腕の骨が折れ、頭もけがした。警察や内務大臣の責任が明らかになるまで、自分は帰らない」と話した。
http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201102130145.html?ref=reca
ツタンカーメン像など１８点盗難 エジプト考古学博物館2011年2月13日22時52分
【カイロ＝古谷祐伸】エジプト考古省は１３日、ムバラク前大統領退陣を求める民衆デモで起きた騒乱の最中に、カイロ中心部のエジプト考古学博物館から収蔵品１８点が盗まれていたと発表した。中にはツタンカーメン王の像２点も含まれていたという。考古省は警察と協力して捜査を始めている。
主な盗難品は、博物館２階に展示されていた「女神に運ばれるツタンカーメン王の像」と、「もりをうち込むツタンカーメン王の像」の胴体と腕の部分。いずれの像も金ぱくが施された木製。多神教から一神教へ宗教改革を進めたことで知られるファラオ、アメンホテプ４世（別名アクエンアテン）が供物のトレーを捧げている石灰岩製の立像もなくなっていた。
治安当局とデモ隊の衝突が激化した１月２８日夜、泥棒が博物館の天井の窓から内部に侵入した。考古省のザヒ・ハワス大臣は今月６日、収蔵品７０点が傷つけられたものの、修復は可能だと発表していたが、盗難被害の有無については触れていなかった。
エジプト考古学博物館は、ツタンカーメン王の黄金のマスクなど１０万点以上の収蔵品を誇り、ピラミッドと並ぶエジプト観光の目玉。民衆デモの拠点となったタハリール広場に隣接しており、騒乱の影響で閉館している。再開の日程は決まっていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110215/mds11021523450015-n1.htm
軍、若者に結党促す 同胞団“一人勝ち”懸念も
2011.2.15 23:44
【カイロ＝大内清、黒沢潤】ムバラク政権が崩壊したエジプトで反政府デモの中核グループの一人だった米ネット検索大手グーグルの地域幹部ワーエル・ゴネイム氏は１５日までに、全権を掌握する軍最高評議会が若者グループに政党結成を促したと明らかにした。半年以内をめどに行われる議会選や大統領選に向けた動きが加速している。
ほかにも旧与党・国民民主党（ＮＤＰ）の若手が１４日、「新エジプト青年党」の創設を発表し、非合法のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団も、政党・結社の自由が保障されれば結党を検討すると表明した。
軍最高評議会が、若者グループに政党結成を促した背景には、国内外の民主化要求に一定程度応えようという考えのほかに、既存野党が脆弱（ぜいじやく）でＮＤＰも弱体化した現状で選挙を行えば、組織力がある同胞団が“ひとり勝ち”するのではないかとの懸念があるようだ。
「大統領選に候補は立てない。議会での過半数も求めない」。同胞団幹部からは最近、自信の表れとも、票が伸びなかった場合に備えた予防線とも受け取れる発言が相次いでいる。
同胞団が実際にどこまで支持を集めるかは未知数だが、現在のエジプト政界で現実に集票力のある組織は、同胞団だけといってよく、軍には警戒感も強い。同胞団幹部らの発言は、そんな「同胞団脅威論」に配慮したものとみられる。
軍が今回、若者グループに新党結成を呼びかけたのは、デモに大きな役割を果たした若年層を懐柔するとともに、議会選の実施前に若者の不満の受け皿を整備したいとの狙いがある。
一方、汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、アラブ連盟のムーサ事務局長は大統領選へ準備を開始。２００５年の前回選挙でムバラク氏の「対抗馬」として注目を集めた野党ガッド党党首、アイマン・ヌール氏も出馬表明した。出馬に意欲をみせていたエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は、ここにきて出馬を否定、「４０〜５０歳代の大統領が望ましい」と話す。
一方、最高評議会は改憲委員会の委員長に、司法の独立性を強く主張してきたターリク・ビシュリ元判事を起用。１０日以内に改憲案をまとめるよう指示した。シャフィク首相は１４日、英国のヘイグ外相と電話会談し、来週中にも内閣改造を行い、野党代表者を入閣させる方針を示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021502000032.html
イランで数千人デモ 改革派、警官隊と衝突
2011年2月15日 朝刊
【カイロ＝内田康】イランの首都テヘランで十四日、改革派市民による数千人規模の反政府デモが強行された。警官隊はデモ隊に向け催涙弾を使用しており、負傷者が出ている可能性がある。ロイター通信が伝えた。
テヘランのデモは、独裁政権を大規模デモで崩壊させたチュニジアやエジプトの国民に「連帯」を示すため、二〇〇九年六月の大統領選挙に立候補した改革派のムサビ元首相（６８）らが治安当局に許可を求めていた。当局はこれを拒否したが、改革派は無許可のままデモを強行した。
英ＢＢＣによると、大勢のデモ参加者が逮捕され、インターネットなどの通信手段は遮断されたという。
ロイター通信が伝えた目撃者の情報では、中心部イマーム・ホセイン広場周辺で、治安部隊がデモ隊に向け催涙弾を発射、近くの地下鉄駅の出入り口を閉鎖してデモ参加者の集結を阻止している。ムサビ氏の自宅周辺は当局に封鎖され、デモに参加できない状態だ。また、中部イスファハンでは改革派数百人が街の広場に集まっているとの報道もある。
イランでは、保守強硬派のアハマディネジャド大統領（５４）が再選を果たした〇九年六月の大統領選で不正があったとして、改革派による反政府デモが断続的に行われ、死傷者が出た。デモ隊は治安当局によって封じ込められ、〇九年十二月のデモを最後に反政府活動は影を潜めていた。
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http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201102150670.html
民主化デモ、飛び火 バーレーンで２人死亡2011年2月15日23時45分
【カイロ＝貫洞欣寛】チュニジアとエジプトで政権を覆した民主化要求デモが、他の中東諸国でも勢いを増している。シーア派のイスラム教徒が多数を占めながら、支配する王家がスンニ派のバーレーンでは、シーア派の権利拡大を求めるデモが拡大。イエメンでは、長期政権のサレハ大統領の退陣を求めるデモが５日にわたって続いている。
ペルシャ湾岸の産油国バーレーンでは１４日、就職差別などを訴えるシーア派の市民が各地で権利拡大や民主化を求めるデモをし、催涙ガス弾やゴム弾を撃つ警官隊と衝突して１人が死亡。１５日には、犠牲者の葬儀に集まった群衆と警官隊が衝突し、新たに１人が死亡した。
この事態を受け、議会（定数４０）の最大会派で穏健シーア派のイスラム国民統合協会（１８議席）が、議会のボイコットを決めた。
シーア派住民はチュニジアやエジプトにならってインターネットの交流サイト、フェイスブックなどで若者らがデモを呼びかけている。これに対し政府は１１日に、「国民憲章制定１０周年」を名目に全世帯に１千バーレーン・ディナール（約２２万円）を配ってなだめようとしたが、デモは収まる気配を見せていない。
イエメンでは、約２０年にわたり大統領の座にあり、息子への世襲のうわさもあったサレハ大統領の退陣や民主化を求めるデモが５日にわたり続いている。連日、数千人の反政権デモ隊が出る一方、「政権支持」を主張するグループもデモを行い、緊張した状態が続いている。
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http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201102150586.html
反米化防げ 米、中東に電話攻勢 エジプト政権崩壊受け（1/2ページ）2011年2月15日22時58分
. 【ワシントン＝望月洋嗣】エジプトのムバラク政権崩壊で中東外交の「礎石」を失ったオバマ米政権が、地域の安定化に向けて矢継ぎ早に動いている。関係国の首脳らと精力的に連絡を取る一方、「民主化ドミノ」を恐れる国には高官を派遣。エジプトで「秩序ある民主化」を実現するため、過去の「市民革命」の事例も研究しているという。
ムバラク大統領辞任から一夜明けた１２日、オバマ米大統領は英国のキャメロン首相やトルコのエルドアン首相、ヨルダンのアブドラ国王らと相次いで電話会談。バイデン副大統領も１３日までにイラク、クウェート、アラブ首長国連邦の首脳らと電話で会談したという。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は各国首脳との会談で「民主主義は中東地域にさらなる安定をもたらす」との考えを示し、エジプトの民主化を支援する意向を表明した。だが一方で、米政府は中東が「民主化ドミノ」で混乱したり、反米政権ができたりすることを強く警戒しており、そうした事態を防ぐための外交努力にも力を入れている格好だ。
エジプトとともに米国の中東外交を支えてきた親米のヨルダンには、バーンズ国務次官と米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長を急きょ派遣。国王や首相、外相らとの会談で、米国がヨルダンの政治、経済改革を支援する意向を伝えたという。反米に傾かないよう、米国が主導権を握りたいとの意思表示だ。
また、クローリー国務次官補は１４日、イエメン、アルジェリア、バーレーンの反政府デモの動きを注視していると明らかにした。
一方、米紙ワシントン・ポストによると、ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、親米的な独裁国家が崩壊した過去の事例の研究を指示した。オバマ政権はエジプトが民主化を経て、イランのような反米イスラム国家になることを警戒している。このため、世界最大のイスラム人口を抱え、１９９０年代末からの民主化移行後も比較的安定しているインドネシアに注目しているという。
オバマ大統領は小学生時代をインドネシアで過ごした経験があり、ムバラク氏辞任を受けた１１日の声明で、エジプトの「市民革命」をインドネシアの民主化運動になぞらえて称賛していた。
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http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201102150487.html
ベルルスコーニ首相を起訴 未成年者買春罪・職権乱用罪2011年2月15日21時19分
【ローマ＝南島信也】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）の少女買春疑惑で、ミラノ地裁の予審判事は１５日、首相を未成年者買春罪と職権乱用罪で起訴した。初公判も４月６日に決まり、主要国首脳会議（Ｇ８）メンバー国の首脳の乱れた私生活が、法廷で問われる前代未聞の事態となった。首相のスキャンダル発覚後、国会は空転しており、解散総選挙への流れが強まりそうだ。
首相は昨年２〜５月、ミラノ郊外の首相の自宅や別荘で１７歳（当時）のモロッコ人少女を買春したとされる。首相は少女に７千ユーロ（約７９万円）を支払ったが、首相、少女とも買春の対価ではないとし、性的関係も否定している。
また首相は、少女が窃盗容疑で逮捕された際に、警察幹部に電話で「少女はエジプトのムバラク大統領の親戚なので、早く釈放するように」と働きかけたとされ、職権乱用の罪にも問われた。
予審判事は、ミラノ地検が提出した７８２ページにも及ぶ捜査報告書を検討。予備審問を省略した起訴・即時裁判を行うよう求めていた地検の要請について、予審判事は立件に向けた十分な証拠があると認めたものとみられる。
首相はこれまで、贈賄罪などで計１０６回訴追されてきた。しかし、首相在任中は自らを訴追の対象外とする免責法や、出廷を免除される特権法を成立させるなどして裁判を引き延ばし、そのほとんどで犯罪事実そのものは認定されながら、時効によって無罪判決を受けてきた。
現在も、裁判で偽証する見返りに英国人弁護士に６０万ドルの賄賂を渡したとされる贈収賄事件の被告になっている。
首相は公判には出廷しない見通しだが、地検は「首相は相当な数の若い女性を買春した」と主張。また、地検の主任検事は女性で、地裁の判事も３人とも女性という状況の法廷で、首相のプライバシーが赤裸々に明らかにされることになり、大きな政治的打撃を受けるのは必至だ。
首相は１５日、チュニジアの難民問題について地元と協議するため南部シチリア島を訪れ、記者会見を行う予定だったが、起訴を受けて予定をキャンセルし、急きょローマに戻った。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110215-OYT1T00308.htm
エジプト各地でスト相次ぐ…不満一気に噴出
【カイロ＝田尾茂樹】ムバラク政権が崩壊したエジプト各地で１４日、賃上げなどを求める労働者のストライキやデモが相次いだ。
ＡＦＰ通信などによると、首都カイロでは、交通局の職員約３０００人のほか、一部銀行や政府機関でも職員がストを行った。カイロ郊外では、繊維工場の労働者約５０００人が待遇改善を求めて座り込みを実施し、救急隊員約５００人もストに参加した。北部アレクサンドリアの銀行や工場、病院でもストがあった。
デモやストの参加者は、「幹部職員は前政権との癒着で腐敗している」と主張し、辞任や更迭を求めた。
強権的なムバラク体制下で抑え付けられてきた労働者の不満が政権崩壊を機に噴出した形で、民政移行まで暫定的に国家を統治する軍は、新たな社会不安につながるとして警戒を強めている。軍は１４日の声明で、「治安や経済に大きな打撃となる」として、国民に対し、ストをやめて経済復興に協力するよう求めた。
（2011年2月15日11時30分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/mds11021622110008-n1.htm
改憲案の策定始まる 「ムバラク路線」踏襲に懸念
2011.2.16 22:10 （1/2ページ）
１５日、反ムバラク派のデモ隊らが姿を消し、交通機関が動き出したカイロ中心部のタハリール広場（ＡＰ）
【カイロ＝大内清】ムバラク政権が崩壊したエジプトの改憲委員会メンバーが１５日、全権を掌握する軍最高評議会によって任命され、改憲案の策定作業が始まった。最高評議会は「１０日以内」という日程を示し、早期の民政移行に向けた改憲手続きを進める姿勢を示しているが、その半面、審議時間が少ないことから改正は小幅にとどまらざるを得ないとの見方が強い。抜本的な改革を求める民主化勢力からは「表面的な変化で終わってしまう」と懸念する声も出始めている。
改憲委員会は元判事のビシュリ委員長のほか、７人の法律家で構成され、イスラム原理主義組織、ムスリム同胞団のメンバーも含まれている。最高評議会が指示したのは、（１）大統領選の立候補資格の緩和（２）大統領の再選回数の制限（３）司法による選挙監視（４）非常事態令の解除−などに必要な条文の見直しで、これらは、ムバラク前大統領が辞任前日の１０日にテレビ演説で約束したものとほぼ同じだ。
前政権が設置した改憲委に参加した法律家のヤヒヤ・ガマル氏は「まずは民主選挙を可能にする最小限の改正を行い、さらなる改憲は新政権で実現すればいい」と理解を示す。
ただ、「ムバラク路線」の踏襲ともいえる最高評議会の方針に対しては異論も多い。民主化勢力に近い弁護士の一人は「憲法で認められている予算配分などに関する大統領の強大な権限をどう制限するかという議論がない」と指摘、最高評議会が独裁的な支配を可能にする仕組みを温存しようとしているのではないか−との疑念を示している。
委員の人選にも注目が集まる。同胞団幹部のソブヒ・サーレフ弁護士が選出されたほか、ビシュリ委員長も、司法の独立性を主張する硬骨漢として知られる半面、イスラム学者の家系に生まれ「イスラム色が強い」（汎アラブ紙アルハヤート）とされるためだ。
軍としては同胞団の伸長を警戒する一方、事実上の最大野党、同胞団を政治プロセスから排除することは現実的な選択肢でない。前政権末期から顕著となった同胞団をプロセスに取り込みつつ、出方をうかがう動きの一環とみられる。
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_184070
ムスリム同胞団が持つ二面性−改革派と守旧派
2011年 2月 16日 20:45 JST
【カイロ】29歳の好青年、モアズ・アブデル・カリムは、カイロで最近のデモを計画した若き活動家の一人だが、ムスリム同胞団の新しい側面の代表と言える。女性の権利、宗教的自由、政治の多元的共存についての彼の考え方は、西側の民主主義的価値と一致する。彼は、エジプトで民主主義と人権を勝ち取ることに取り組んでいる。
ムスリム同胞団が持つもうひとつの顔は、昨年1月に最高指導者に就任した保守派で66歳の獣医、モハメド・バディだ。バディ氏は最近、ムスリム同胞団がユダヤ人に対して「聖戦の御旗を引き続き掲げる」方針を明らかにするとともに、ユダヤ人は同胞団にとって「第一、かつ最大の敵」だと述べている。彼は米国の「帝国主義」に反対し、イスラム国家建設の必要性を唱えている。
1979年のイラン革命以来、この地域で最も劇的となった市民蜂起を受けて、ムバラク大統領が今月11日に辞任。ムスリム同胞団はエジプト政治の重要な役割を担おうとしている。そこで多くの人が抱く疑問は、「誰の同胞なのか」ということだ。
1月25日から始まったデモを組織するうえで重要な役割を演じ、在任期間29年のムバラク大統領を辞任に追い込んだのは、カリム氏と、彼よりもさらに若く寛容な仲間達だ。しかし、依然として、ムスリム同胞団の指導部の大半を占めるのは、保守的で反西側の守旧派だ。
バディ氏は昨年9月、同胞団のウェブサイトの記事の中で、米国についてこう書いている。「モラルと人間の価値を擁護しない国が人類を導くことは不可能だ。アッラーの思し召しによれば、そのような国に富は根付かない」
バディ氏の文章はこう続く。「レジスタンスがユダヤ・米国の尊大と専制に対する唯一の解決だ。アラブとイスラムの人々に必要なことは、レジスタンスの支持である。・・・ガザのムジャヒディン（聖戦士）の兄弟に告ぐ。辛抱し、聖戦を貫け。そうすれば、アッラーとともに生きられるということが分かるだろう」
カリム氏は14日、世俗派数グループの若きリーダーとともに記者会見を行い、エジプトの民主主義移行の進め方について意見を述べ、軍の協力を称賛した。彼らの第一の主張は、広範な野党勢力を含む統一政府の実現だ。
ムスリム同胞団は、12日に自由公正な選挙を求めた同様のメッセージを発表している。同胞団は、同組織の政権奪取に対する懸念を和らげるために、大統領選挙で候補を擁立せず、議席の過半数取得を目指さない方針も示した。
しかしながら、エジプト人も海外も慎重な見方を崩していない。ムスリム同胞団が今後、新たに得る政治的利益をどのように利用するのか、また同組織の穏健派が影響力を維持できるのかが不透明なためだ。
米ケント州立大学の政治学教授で、エジプトで長年ムスリム同胞団の研究を行ったジョシュ・スタシェル氏は、「同胞団の全容は明らかになっていない。大きな集団で、さまざまな意見が存在する。イスラエルを常に非難する者もあれば、イスラエルに関心を示さず、識字率の向上に熱心な向きもある」と述べた。
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イスラエルは、ムスリム同胞団に穏健派がいるとするなら（イスラエル政権幹部の多くはこのことに疑問を抱いている）、その穏健派が急進派に駆逐される可能性を懸念している。
ムスリム同胞団の保守派はここ何年も、反イスラエル的なコメントを出し、イスラム原理主義組織ハマスに資金援助を行ってきた。イラク、アフガニスタンの米兵士に対する攻撃を支持する発言も行っている。
米国は、静観する構えのようだ。オバマ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、ムスリム同胞団の反米姿勢は認識しているとしながらも、同胞団はエジプトで大多数の支持を得ておらず、政治プロセスに含まれるべきとの見方を示した。大統領は、この問題を「ムスリム同胞団か、エジプト市民の抑圧かの二者択一にしないことが重要だ」述べている。
非合法のムスリム同胞団は、若年層と年配者、改革派と強硬派の対立を抱えている。エジプト政府が国家の脅威として留意してきたのは強硬派だ。
しかし近年、同胞団の中でも現実路線の陣営が、世俗的な野党活動家と手を結んだ。彼らがムバラク大統領を辞任に追い込んだことで、守旧派との権力争いに有利に働いたもようだ。
1990年代にムスリム同胞団を去り、中道党を結成したエッサム・スルタン氏は、「ムスリム同胞団自体に革命の功績はないが、一部派閥にはそれがある。彼らは総じて近代的な考え方を持っている。このことで、同派閥は高い評価を得るべきだ」と述べた。
一部の派閥が勢いを得たことにより、ムスリム同胞団の穏健派が影響力を不動のものにできるのかどうか、また、彼らの政策は具体的にどのようなものになるのか――はまだわからない。
ムバラク大統領の辞任がまだ不透明だった9日、ムスリム同胞団の指導評議会（Guidance Council、12人で構成）の改革派のひとり、エッサム・エルエリァン氏は声明を発表、同胞団はイスラム国家の創設を求めておらず、男女平等とキリスト教徒を認め、イスラエルとのキャンプデービッド合意を破棄しない方針だと明らかにした。これとは異なる信条を過去に示した者は誤解されており、ムスリム同胞団を代弁していないとエルエリァン氏は述べた。
ムスリム同胞団は、1928年にスエズ運河の町イスマイリアで22歳の学校教師が創設した。同組織は1940年代、英国の占領と闘うために暴力も行使した。
1952年には、青年将校らと協力して国王を追放。ガマール・アブドゥル・ナセル氏を大統領の座に就けたが、その2年後にはナセル大統領暗殺の企てに関与したとされた。ナセル大統領はムスリム同胞団に対して厳しい弾圧を行い、指導部を投獄、党員は国外追放された。
ムスリム同胞団は1972年に正式に暴力を放棄したが、一部は武力的な道に進んだ。一部の元党員は、1981年のサダト大統領暗殺に関与したグループを創設、別のメンバーはアルカイダと組んだ。
1970年代末から1980年代初め、左派の古参メンバーとイスラム学生活動家は、大学を舞台に互いに激しく対立した。この対立などで、エジプトの野党は影響力を失っていった。
しかし、2005年の議会選挙でムスリム同胞団は大勝利を収め、88議席と過去最高の議席を獲得した。同胞団は公式には非合法組織であるものの、無所属として候補者擁立を許された。
政治から距離を置く強硬派と比べ、多くのムスリム同胞団の議員は現実主義だ。他のグループとの交渉に積極的で、譲歩も厭わない。議会で非常事態法の延長に注力したことで、世俗主義の野党指導者から賛同を得た。
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また、ムスリム同胞団の議員は、司法の独立を主張し、報道の自由を推進。出版規制もせず、女性にイスラム的な服装を強制することもしなかった。
エジプト政府は、ムスリム同胞団の議会での成功に対して、非情な弾圧で応酬した。強硬派の指導者ではなく、穏健派を弾圧したのである。
逮捕された数百人には、教育や医療改革法案の作成を手掛けた18人のムスリム同胞団議員が含まれていた。指導評議会のメンバー12人のうち、現実主義者のリーダー格も逮捕された。
穏健派の逮捕によって生じた力の空白は、守旧派によってすぐに埋められた。守旧派は2007年、穏健派の主張を大部分なぞった政策要綱を発表した。
要綱は、女性とキリスト教徒に大統領への立候補資格を認めない内容だった。宗教的な評議会が法律の署名を行うことも求めていた。
同胞団の内部では、守旧派と改革派の対立が表面化し始めた。穏健派は、政策要綱は素案に過ぎず、正式に採用されることはないと批判した。
関係筋によると、2008年に行われた指導評議会の選挙は強硬派が圧勝し、改革派の当選は1人にとどまった。
この時期、ネットを通じて他のグループの活動家との関係が構築された、とムスリム同胞団の青年部のカリム氏は言う。「新たなメディアによって、他との連携ができた。人権問題や政治問題など、共通点があるということに気が付いた」とカリム氏は述べた。
従来、ムスリム同胞団と世俗主義政党の連携は、トップダウン型で、政治的な必要性に迫られた短命の性格を帯びていた。しかし現在、ムスリム同胞団と協力関係にある若い活動家は、直近の連携はもっと有機的なものだとしている。
守旧派が指導部で影響力を増すなか、カリム氏と若い幹部の不満は膨らんでいった。カリム氏らは、世俗主義活動家のように民主主義を求めて抗議しなければ、国民の支持を失うと年配者に訴え始めた。
08年11月、ムスリム同胞団の当時の最高指導者マハディ・アキフ氏は、「エジプトでみられる専制」に対抗するため、「全政治勢力および市民社会の結集」を呼びかけた。
アキフ氏からはコメントは得られていないが、内部関係者によると、指導部が若年幹部の離反を招くリスクを認識したことが転換点となった。
2010年2月、野党グループの連携を促すため、エルバラダイ氏がエジプトに戻った時、ムスリム同胞団はエルバラダイ氏を支持、正式に連携を決めた。
1月のチュニジア暴動後、カリム氏を含むムスリム同胞団の青年らは他の青年活動のリーダーと密かに会い、エジプトで同様の蜂起を計画することを決めた。
カリム氏を含む青年リーダー12人は、治安部隊を出し抜くためにはどのようにデモを実施したらよいか、2週間密談を重ねた。
当初、ムスリム同胞団の指導部は、青年達の努力にお墨付きを与えなかった。しかし最終的には、個人参加の扱いでデモを許可。また、過去のムスリム同胞団ならやっていそうな、「イスラムこそが解決手段」といった宗教スローガンを掲げることや、コーランをかざすことを控えることでも合意した。
記者: CHARLES LEVINSON
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>>919とか
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021600486
元主治医、不屈の挑戦＝大統領選１８日投票−ウガンダ
【ロンドン時事】１８日投票の東アフリカ・ウガンダ大統領選で、２５年に及ぶ長期支配を続けるムセベニ大統領（６６）に元主治医の野党候補キザ・ベシジェ氏（５４）が３度目の戦いを挑んでいる。
ベシジェ氏は１９８０年、当時のオボテ独裁政権と戦ったムセベニ氏率いる反政府勢力、国民抵抗運動（ＮＲＭ）に軍医として参加。ムセベニ氏の主治医を務め、側近となった。８６年のムセベニ政権誕生後も要職を歴任したが、次第に大統領と疎遠になり、９９年には公然と政権の汚職体質を批判し始めた。
大統領選にも２００１年と０６年の２回出馬。２８％の得票で６９％のムセベニ氏に敗れた０１年選挙後には国家反逆容疑で逮捕され、保釈後、南アフリカ共和国などへの亡命を余儀なくされた。
０６年の前回大統領選出馬のため帰国した０５年には国家反逆に加え強姦（ごうかん）容疑でも逮捕され、獄中でまともな選挙運動はできなかった。それでも３７％を得票し、５９％のムセベニ氏を脅かした。（2011/02/16-14:23
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>>2078
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021602000189.html
バーレーン 占拠広場で徹夜抗議
2011年2月16日 夕刊
【カイロ＝内田康】ペルシャ湾に浮かぶ島国バーレーンの首都マナマで、中心部の「真珠広場」を占拠した反政府デモ隊は十五日夜、広場にテントを設営し、徹夜の抗議活動を始めた。エジプトのムバラク大統領（８２）が辞任するまでカイロ中心部のタハリール（解放）広場に陣取ったデモ隊にならった手法。バーレーン情勢は緊迫度を増している。
広場を占拠したデモ隊は十五日夕方（日本時間同日深夜）の段階で数千人規模に膨れあがった。徹夜を始めた人数は明らかでない。現在のところ、広場で治安部隊との衝突は起きていないもようだ。
ロイター通信などによると、デモ隊はイスラム教シーア派の住民が中心。スンニ派の王室など支配層によるシーア派住民への差別解消のため、憲法改正やハリファ首相の辞任などを訴えている。政府の対応が不十分な場合、王制打倒に動く可能性も否定できない。
バーレーンは国民の八割を占めるイスラム教徒のうち、七割がシーア派で、三割がスンニ派。ハマド国王ら支配層はスンニ派で、シーア派は軍や警察に就職できないなどの差別を訴えている。
シーア派は、直接選挙による国民議会の下院（定数四〇）に十八議席を維持するが、首相は国王が任命。諮問評議会（上院、定数四〇）の任命権も国王が握っており、民主化のためには、憲法改正が必要と訴えている。
バーレーンは親米の外交方針を維持。マナマには米海軍第五艦隊司令部がある。
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http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201102160487.html
リビアでも反政府デモ、警官隊と衝突 人権派の釈放要求（1/2ページ）2011年2月16日22時58分
【カイロ＝貫洞欣寛、前川浩之】リビアからの報道によると、同国東部ベンガジで１５日夜、人権活動家の釈放を求めるデモ隊と私服警官隊が衝突した。ＡＦＰ通信によると３８人が負傷した。
リビアでは１９６９年の王制打倒クーデター以後、カダフィ大佐による独裁が続く。ベンガジは、カダフィ大佐への反発が強い地域とされるが、強権的なカダフィ体制下で公然とデモが起きたことは異例だ。
当局は１６日朝までにデモ隊を排除した模様だ。ただし当局は、反政府行動を沈静化させようと、拘束中の活動家ら１１０人を釈放する方針とも伝えられている。
一方、バーレーンからの報道によると、同国の多数派であるイスラム教シーア派の市民らによる権利拡大や民主化を求めるデモは、首都マナマ中心部の「真珠広場」で１６日も続いている。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、警官隊との衝突で死亡した犠牲者の葬儀が行われ、数千人の市民が参列した。警官隊との衝突はなかった模様だが、広場には「体制打倒」を叫ぶ若者たちが大勢残っており、デモは勢いを失っていない。
ハマド国王は１５日のテレビ演説で、手荒な鎮圧に対しての遺憾の意と社会改革を進める意向を表明し、デモの沈静化を促した。だが、同国の人権活動家ナビール・ラジャブ氏はアルジャジーラに「国王の演説は具体的にどう要求に応えるのか不透明。欲しいのは変革だ」と語り、デモは収束しないとの見方を示した。
デモ鎮圧に抗議して議会をボイコットした最大会派、イスラム国民統合協会（シーア派）の幹事長を務めるアリ・サルマン師は１６日、マナマで記者会見し、「（大統領が任命する）首相を選挙で選ぶべきだ」との考えを示した。
同協会所属のフセイン議員も、朝日新聞に「葬儀は平和的だった。エジプトもそうだが、中東の国々にはそれぞれ自分たちで解決すべき問題があり、バーレーンも（首相公選や民主化のための）憲法改正などがそれにあたる」と話した。マッタール議員もアルジャジーラに対し「望んでいるのは、大統領側との対話だ」と語った。
バーレーンは人口約１１０万人（推定）。シーア派が７割を占めるが、王家はスンニ派で、シーア派住民は差別的待遇の改善などを訴えてきた。石油収入が国家歳入の約７割を占める。湾岸地域の金融センターの役割を果たしているほか、米海軍第５艦隊司令部があり、米国の中東戦略の要でもある。
イエメンでも、サレハ大統領の退陣を求める反政府デモが続く。大統領は２０１３年の引退と息子への権力継承をしないと表明したが収まらず、当局側は大統領支持派を動員した官製デモ隊を首都の各所に配置、デモの抑え込みを図っているとみられる。
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http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201102160165.html
ムバラク前大統領、重体説も 容体悪化と外交筋2011年2月16日15時1分
【カイロ＝石合力】エジプトのホスニ・ムバラク前大統領（８２）が滞在先の東部シャルムエルシェイクで体調を崩し、容体が悪化している模様だ。当地の複数の外交筋が明らかにした。生死にかかわる事態になっているとの見方もでている。
３０年にわたって大統領を務めたムバラク氏は、今月１１日に民衆デモで退陣に追い込まれ、家族らとともに首都カイロから脱出した。外交筋によると、シャルムエルシェイク到着後、体調が悪化したが、本人は家族らにあくまでも祖国で死にたいとの意向を漏らし、投薬などの治療や国外での本格的な治療を拒否しているという。ロイター通信は１６日、エジプト軍筋の話として「ムバラク氏は呼吸をしている」と語ったが、体調についての具体的な説明はなかったと報じた。
ムバラク氏の動静をめぐっては退陣後、発作を起こして意識不明になったとの重病説やうつ病状態になったとの説が流れ、１４日には駐エジプトの米国大使が米ＮＢＣテレビに「何らかの健康悪化の可能性」を示唆していた。
ムバラク氏は昨年３月にドイツで胆嚢（たんのう）の手術を受けたことから、退陣前の段階から、治療目的でドイツに渡航するのではないかとの見方も出ていた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110216-OYT1T00992.htm
イランで改革派と保守派の支持者が衝突
【テヘラン＝久保健一】イラン国営テレビによると、首都中心部のテヘラン大学で１６日、改革派による１４日の反政府デモで死亡した大学生（２６）の葬儀が行われたが、この際、改革派支持者と保守派支持者の間で衝突が起きた。死傷者があったかは報じられていない。
この大学生について、保守派系メディアは「革命防衛隊傘下の民兵組織メンバーで、改革派支持者に銃撃された」と報じているが、改革派側は「デモ参加者だ」と主張している。葬儀には、両派の支持者約２０００人が出席していた。
一方、イスラム体制を支配する保守派は１６日、中部のシーア派聖地コムで、イスラム法学者を集めた反改革派集会を開くなど、保守派内の引き締めに躍起だ。有力イスラム法学者アハマド・ハタミ師は集会で、「暴動の首謀者は第一に米国だ」と述べ、国民の反米感情をあおってデモ沈静化を図る姿勢を示した。
（2011年2月16日22時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110216-OYT1T00321.htm
投げた砂は目に入る…イラン大統領デモ弾圧へ
【テヘラン支局】イランのアフマディネジャド大統領は１５日、国営テレビのインタビューで、改革派による反政府デモについて、「目的を達成することはないだろう」と述べ、封じ込めを徹底する考えを示した。
英ＢＢＣ放送が伝えた。大統領は「彼らが投げた砂は、彼らの目に入るだろう」とし、改革派指導者のミルホセイン・ムサビ元首相らの処分を示唆した。
ＢＢＣ放送などによると、イラン国会では１５日、保守派議員らが「ムサビに死を」などと叫びながら議場を行進し、ムサビ元首相らは死刑に処されるべきだとする声明を出した。
（2011年2月16日10時51分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201102160198.html
イランの反政府デモを支持 米大統領 中東の民主化促す2011年2月16日19時16分
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【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで記者会見し、イランで起きた反政府デモに関して「人々がより大きな自由と国民の代表と言える政府を得たいという願いを表現し続けるよう期待する」と述べ、反アフマディネジャド政権の市民への支持を明確に示した。また、中東諸国について「圧政では権力は維持できない」とし、民主化への取り組みを促した。
イラン当局によるデモの弾圧については「エジプトで起きたことを祝うふりをしながら、平和的に意思表示をした市民に銃撃や殴打で対応したことは皮肉だ」と非難。イランでも表現の自由や民主化要求運動が認められるべきだとし、こうした権利を求める市民に「道徳的な支援を提供する」とした。
エジプト情勢については、同国軍の最高評議会がイスラエルとの和平条約を維持し、野党勢力と会談した点を評価して「これまでの展開は前向きだ」と述べた。米国の対応への批判に対しては「あらゆる節目で歴史の正しい側にいた」と述べ、過度の介入を控えた米国の判断は正しかった、との考えを強調した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110215dde001030008000c.html
反政府デモ：中東、怒りの連鎖 イラン、バーレーン、イエメンで
◇数千人規模、死者も
【カイロ鵜塚健、エルサレム花岡洋二】長期独裁政権を打倒したエジプト政変に触発された反政府デモが１４日、周辺の中東諸国に拡大し、現地からの報道によると、イランとバーレーンで参加者１人がそれぞれ死亡した。イランの大規模デモはエジプト政変後初めて。また、イエメンでは４日連続でデモがあり、警官隊と衝突する事態になっている。
イランの首都テヘランでは１４日、アフマディネジャド政権に反発する市民ら数千人がデモ行進。ファルス通信によると「扇動者」の発砲で市民１人が死亡、多数が負傷した。治安部隊が催涙弾などでデモ隊に応酬し数十人を拘束している模様だ。市民の死亡を「扇動者」の発砲とすることで、政府は治安部隊側が撃ったのではないと主張したものとみられる。
デモは、保守派のアフマディネジャド大統領に反発する改革派のムサビ元首相やカルビ元国会議長が呼びかけていた。若者らが「独裁者に死を」などのスローガンを掲げてテヘラン市内を行進し、治安部隊が催涙弾を発射したり、棒で殴るなどして抑え込んだ。この日、中部イスファハン、南部シラーズでも同様のデモがあった。ムサビ氏らは「（反政府デモを展開した）エジプトやチュニジア国民を支持する」という名目でデモ許可を治安当局に事前申請していた。これに対し、当局は反政府デモに転化するのを恐れ、この数日間でデモ計画の関係者を相次いで逮捕しムサビ氏を自宅軟禁状態にした。
一方、ペルシャ湾の島国バーレーンの首都マナマと周辺の町村でも大規模な民主化要求デモがあり、１０００人以上が参加。警官隊が催涙弾やゴム弾を発砲して強制的に解散させた結果、参加者１人が死亡した。ロイター通信が伝えた。
デモは０２年に改正憲法が公布された記念日に合わせ、インターネット交流サイト「フェースブック」などで呼びかけられた。バーレーンは立憲君主制。ハマド国王ら少数のイスラム教スンニ派による支配に、人口の約７割を占めるシーア派住民は不満を募らせている。今回も主にシーア派住民が宗派間の平等や、議会の権限強化などの民主化を要求した。
さらに、イエメンの首都サヌアでは、南北イエメン統一（９０年）以来、大統領職にあるサレハ氏の即時退陣を求める４日連続のデモが発生し、学生や弁護士ら数千人が参加した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110218k0000m030098000c.html
米国：中東に「二重基準」 バーレーン政権批判は慎重
【ワシントン草野和彦】中東バーレーンの反政府デモで、治安当局がデモ隊を強制排除し死傷者が出た事件について、カーニー米大統領報道官は１６日、政権側とデモ隊の双方に暴力停止を求めた。オバマ大統領が前日、イラン政府のデモ弾圧を厳しく批判したのとは対照的だ。反米政権によるデモ封殺を強く批判しながら、親米国の強硬姿勢についてはあいまいな対応しかできないところに、米外交の「ダブルスタンダード（二重基準）」が表れている。
大統領は１５日、「世界は変わっている。立ち遅れてはならない」と語り、中東全域での反政府デモ拡大に懸念を示すと共に、各国指導者に改革促進を求めた。特にイラン政府については「国民を射殺したり、殴ったりしている」と政府の弾圧を明確に批判した。
だが報道官は１６日の記者会見でバーレーン、リビア両政府のデモ隊への対応への見解を聞かれ、「（対応は）国ごとに異なる」「（政府とデモ隊の）両方に非暴力を求める」などと述べ、政府批判は慎重に避けた。イラン政府の対応を「弾圧」と批判したのとは明らかな違いだ。
米国にとって、バーレーンは戦略的に極めて重要な国だ。同国にある米海軍第５艦隊司令部は中東有事の際に展開するだけでなく、平時もホルムズ海峡やスエズ運河を警戒し、湾岸諸国の原油を欧米に安定供給する役割を果たしている。０４年には湾岸諸国で初めて米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。
また人口のうち約６割はイスラム教シーア派で、スンニ派はハマド国王を頂点とする支配層など約３割。政府は９０年代から民主化を推進。湾岸諸国で初めて女性の参政権を認めた普通選挙を導入するなど、欧米の評価は高い。
一方でバーレーンは地政学的には微妙な位置にある。ペルシャ湾を挟む東隣のシーア派国家イランが影響力拡大を狙っており、バーレーン国内でスンニ派とシーア派の宗派間対立が深まり、民主化の「優等生」である同国が混乱することを米国は懸念している。
さらに同国の混乱は、西隣の「アラブの盟主」サウジアラビアに何らかの影響を与えないとも限らない。スンニ派国家のサウジだが、バーレーンに近い東部にはシーア派住民もいるためだ。米国はバーレーン指導層を批判することで、サウジ国内のシーア派が勢いづくのを恐れているとみられる。
バーレーンでは１９９０年代中ごろにもシーア派住民による反政府大規模デモが続発したが、このときも米政府はハマド政権を強く支援し続けた。このため、シーア派住民には米政府への反発もある。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110217-OYT1T01072.htm
リビア４都市で反体制デモ、死者続出の情報も
. 中東
【エルサレム＝加藤賢治、マナマ＝佐藤昌宏】中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」などによると、リビアの４都市で１７日、反体制派デモが行われた。
反体制派は交流サイト「フェイスブック」などで同日のデモ実施を呼びかけていた。
反体制デモは北東部ベンガジから他の都市にも拡大。ＡＰ通信はスイスで活動する反体制活動家の情報として、北東部ベイダで１６日に１１人、北西部ゼンタンで１７日に２人がそれぞれ死亡、北西部リジバンでも１人が死亡したと伝えた。
政権側はデモ封じ込めを狙っている模様で、デモの呼びかけ人が逮捕されたとの情報もある。ＡＦＰ通信によると、首都トリポリでは１７日、最高指導者カダフィ氏の支持集会が計画され、学生がバスで動員された。１６日には反体制デモの弾圧を予告するメッセージが携帯電話に発信されたという。
（2011年2月17日23時25分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/mds11021723550015-n1.htm
カダフィ大佐のリビアで大規模デモ 「怒りの日」１４人死亡
2011.2.17 23:41 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】 チュニジア、エジプトの政権を転覆させた民衆による反政府デモの波が、中東・北アフリカの産油国を揺るがしている。最高指導者カダフィ大佐（６８）による独裁が４０年以上続くリビアではこれまでに少なくとも１４人が、ペルシャ湾岸のバーレーンでも少なくとも５人が死亡、デモが終息に向かうかは不透明だ。両国の不安定化は原油価格に直結するほか、米国の中東政策にも大きな影響を与えるだけに、米欧各国は両国の情勢に懸念を表明している。
リビアでは、反政府デモ発生から３日目の１７日、「怒りの日」と銘打たれたデモが複数の都市で行われた。首都トリポリなどでは体制支持派も数千人規模で集会を開いた。
デモの「発火点」となったのは、第２の都市のベンガジ。イスラム主義勢力の地盤で、反政府感情が強いとされる土地だ。
ベンガジでは１５日、２００６年に起きたイタリア領事館への襲撃に対する取り締まりで殺害された同勢力メンバーの家族が、メンバーを支援する弁護士の釈放を求め座り込みを始めたのを契機にデモが拡大した。
当局はこの要求に応じるなどして沈静化を図ったが、ＡＰ通信によると、同市東部ベイダなどでは１６日、デモ隊と治安部隊の衝突で少なくとも１４人が死亡した。トリポリ南部のゼンタンでも同日、数百人が警察署に放火した。
当局は電話の一部を遮断したり、報道を規制したりしてデモの押さえ込みを図っているもようだ。
カダフィ氏は１９６９年、隣国エジプトのナセル大統領（当時）のアラブ社会主義に影響を受け、クーデターで実権を掌握。数々のテロを支援する強硬な反米主義者として知られたが、イラクのフセイン政権崩壊後の２００３年に大量破壊兵器放棄を宣言、米欧との関係を改善し外資による石油開発を加速させた。
国内的には、豊富な石油収入を背景に多くの国民に一定以上の生活を保障する半面、厳しい言論統制と監視社会を構築した。
一部の国民にはこうした強権姿勢に対する不満も強く、交流サイト「フェースブック」では約１万人が１７日のデモに賛同していた。
リビアとの経済関係が深い欧州連合（ＥＵ）は１６日、リビア政府に国民の言論の自由を認めるよう促す一方、デモ隊と政府双方に自制を呼びかけた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/mds11021723340014-n1.htm
バーレーンで強制排除 約２００人死傷 首都の広場に戦車を配備
2011.2.17 23:32 （1/2ページ）
【カイロ＝黒沢潤】バーレーンの警官隊は１６日夜から１７日未明にかけて、首都マナマの中心部「真珠広場」を占拠していたイスラム教シーア派住民など数百人に催涙弾を発射し、強制排除した。この際に住民少なくとも３人が死亡、１９５人が負傷した。約６０人が行方不明になっているとの情報もある。同広場周辺には、戦車や装甲車など５０台が配備されるなど、厳戒態勢が敷かれている。
政権側は今回の事態を受けて１７日、国会（定数４０）を緊急招集する方針。フランス通信（ＡＦＰ）によれば、シーア派の野党勢力（１８議席）は同日、政権に抗議し辞職した。バーレーンやサウジアラビアなど湾岸諸国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は同日夜、マナマで緊急外相会議を開き、今後の対応を協議する。
バーレーンで混乱が広がる背景には、ハリファ王家など少数派のイスラム教スンニ派指導層が国家の実権を握り、全体の７割を占める多数派のシーア派住民が住宅、医療、政府への就職などで差別的待遇を受けてきたことがある。
政権は、スンニ派の外国人に積極的に市民権を与えて、宗教人口の比率逆転を狙っており、危機感を抱くシーア派住民の間からは「体制転換」を公然と唱える声も上がり始めている。１８日の金曜礼拝後に、大規模デモ実施を呼び掛ける団体も複数出てきた。
バーレーンの動きには、スンニ派王家の隣国、サウジアラビアも神経をとがらせている。同国に住む約１５％のシーア派住民を刺激しかねないためだ。
一方、シーア派が多数を占めるイランの保守層は、バーレーンを“イランの１４番目の地方”などと呼び、自国側に引き寄せることを狙っている。
バーレーンは、ペルシャ湾やアラビア海などを管轄する米海軍第五艦隊の司令部と、米兵約１３００人を抱える米軍の重要拠点だ。同艦隊は計約２万８千人の兵力を擁し、１〜２隻の空母部隊を常時運用する。米中央軍の指揮下で、イラクやアフガニスタン作戦を支えるほか、イラン監視や、ペルシャ湾のシーレーン（海上交通路）確保などの役割も担う。
バーレーンが不安定化した場合、米国の中東戦略に重大な影響を及ぼしかねないため、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は声明で「バーレーンのすべての人々は暴力を控えるべきだ」と自制を呼びかけている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm001030050000c.html
衝撃・連鎖崩壊：中東はどこへ行くのか／上 指導者なき民衆革命
◇独裁政権、なすすべなく
「大統領が辞めたなんて、まだ信じられない」。エジプトのムバラク政権が倒れた１１日夜、民衆革命の拠点となったカイロ・タハリール広場から外れた路地のカフェで、カイロ大法学部２年のマフムードさん（２０）は、沸き立つ群衆を遠目に半ば放心状態だった。
１月２５日に始まった反政府デモに初日から毎日参加。後頭部には警官に警棒で殴られた傷痕が生々しい。動機はいくつもある。生まれる前から大統領が同じで、政府には不正が横行、自由にものが言えず、同世代には失業者があふれている。
１８日間で群衆が変化していくのに驚いた。爆発的に膨れあがっただけでなく、初期の暴力状態が消え、最後は家族連れも交じるお祭り状態になった。
一人で広場へ通っていた父親たちが、１１日夜は「歴史的な日を子供たちにも見せたい」と、家族と一緒に広場へ押し掛けた。
集まったきっかけは、インターネットや携帯電話など新しい通信手段で得た情報だ。お互い顔も知らず、指導者も政策もない。広場に来てから、標語を掲げるため地面で手書きする人々だ。
スレイマン副大統領が事態を収拾するため対話の相手に選んだ野党指導者らが、広場で演説する姿はほとんど目立たず、既成の政治手法は、広場から排除されていた。当局に拘束されていたインターネット検索最大手グーグル幹部のエジプト人男性、ワエル・ゴニムさん（３０）が「英雄」扱いされたのも、一時の現象に終わった。
数も質も、独裁政権の弾圧が使えない新しい形の民衆蜂起が革命として姿を現した。
チュニジア、エジプトと続いた「指導者なき革命」は、周辺国で長期支配を続ける指導者を、戦々恐々とさせているはずだ。
両国の怒りのもとになった若年層の増大とその高失業率は、他の強権国家に共通の課題となっている。王族に富と権力が集中する世界最大の産油国サウジアラビアは、人口の過半数が２５歳未満で、若年層の失業率は３割との推計もある。政府は海外留学制度などを強化し若者の不満そらしを図るが、ネットなどで世界の状況を熟知する若者は将来的な民主化要求運動の核になる可能性もある。
イエメンやアルジェリアでも「怒れる若者」が頻発しているデモに多数参加。指導者は今期限りの引退や非常事態令の解除を発表してガス抜きに必死だ。
エジプトなどの革命を、自らが７９年に達成した民衆主導のイスラム革命の波及と言いはやすイランでも、「軍事独裁化しつつある」（クリントン米国務長官）強権的体制への若者の不満は根強い。０９年６月の大統領選後は反体制派デモが荒れ狂った。これまで置き去りにされてきた民衆を主役に、中東は変革期に入っている。【カイロ伊藤智永、和田浩明】
◇
ムバラク政権崩壊で中東の政治図は大きく塗り替わる可能性がある。周辺国や米国の中東外交への影響を探った。
毎日新聞 2011年2月13日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110215ddm001030040000c.html
衝撃・連鎖崩壊：中東はどこへ行くのか／中 開いた「パンドラの箱」
◇親米維持へ、オバマ政権モデル探し
米ホワイトハウスで国家安全保障担当のドニロン大統領補佐官の机に置かれた１５センチの資料ファイル。米紙ワシントン・ポストによると、フィリピン、チリなど過去の独裁政権崩壊例をしらみつぶしにあたった報告書だ。
オバマ政権は今、新生エジプトのモデル探しに躍起だ。しかし、これまでに崩壊した独裁国家の多くは歴史的、地政学的条件がエジプトとは大きく異なる。そんな中、オバマ政権が民主化モデルとして念頭に置き始めたのがインドネシアだ。米政府高官は１３日、毎日新聞に「インドネシアはモデルになりうる」と語った。エジプト民衆革命を受けオバマ大統領が読み上げた声明（１１日）にも、「街頭デモを繰り広げたインドネシアの学生たち」との言葉があった。
エジプトとインドネシア。確かに類似点はある。ともに大きなイスラム人口を抱え、長期独裁政権がイスラム勢力を抑圧した歴史を持つ。インドネシアは９８年のスハルト政権崩壊後、曲折はあったものの安定した民主的親米政権を維持している。
クリントン、ブッシュ両政権でインドネシア政策を担当したカレン・ブルックス氏はエジプト動乱発生以来、オバマ政権に助言を求められてきた。オバマ政権は、エジプトの穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」への対処で、インドネシアを参考にしたいと考えているようだ。
インドネシア議会でイスラム系政党が占める割合は約３割。ブルックス氏は「１３年間の民主化移行の中で、イスラム系政党への支持は限界に達した」と指摘する。歴代大統領は宗教色のない政党出身であることなども含め、同国の成功例は「エジプトの政権移行に希望を与える」と語る。
米外交の伝統である民主化推進も中東に限っては、開けてはならない「パンドラの箱」だった。ブッシュ前政権がイラク戦争開戦後、民主化圧力をかけたことはあったが、狙ったのはあくまで米主導の民主化。イスラエルの安全保障と石油資源確保を中東政策の柱としてきた米国にとって、自由選挙によってイスラム勢力が台頭し、反米・反イスラエル政権が生まれることは許容できなかった。
しかし、民主化の波は「パンドラの箱」を飛び出し、イスラエルとの平和条約を維持し続けたムバラク政権を倒壊させた。世界一の産油国サウジアラビアなど親米国家に影響する可能性もある。
「民主的なエジプトは、中東だけでなく世界中で責任ある指導的立場を果たせる」とオバマ大統領は希望を語るが、米政権が中東で直面しているのは、歴代政権が解決できなかった難題なのだ。
イスラエルと何度も戦火を交えたエジプトを考えるうえで、東南アジアの島国インドネシアをモデルにすることには無理が多い。にもかかわらずインドネシアにモデルを探さざるを得ない姿は、意図せず「パンドラの箱」が開いたエジプトの扱いに翻弄（ほんろう）される米政権の苦悩を映しだしている。【ワシントン草野和彦】
毎日新聞 2011年2月15日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/02/16/20110216ddm001030009000c.html
衝撃・連鎖崩壊：中東はどこへ行くのか／下 エジプト若者の選択は
◇軍主導かイスラムか第３の道か
憲法停止、議会解散、国防相の国家元首就任−−ムバラク前大統領に代わりエジプトの実権を掌握した軍最高評議会の１３日の声明には、刺激的な文言が並ぶ。西側民主主義に慣れた外部の目には「独裁が軍政に変わっただけ」と見えなくもない。
「最大援助国の米国ですら、内部で何が起きているのか知るのは困難」（西側軍事専門家）と言われる秘密主義のエジプト軍。その意図を推し量るのは容易ではない。「居座り」への懸念も残る。
だが、国民に銃口を向けることはなかった一連の騒乱を巡るエジプト軍の対応や実権掌握後の公式声明を見る限り「速やかな民政移行を目指しているように見える」（外交筋）。停止されたとはいえ、憲法は国軍を「国民に属する」（１８０条）と規定する。ムバラク独裁体制の屋台骨であった軍だが、国民一般の信頼は厚い。「クーデターをやる気なら、もっと早い段階でムバラク氏を追い落としていたはず」（同専門家）という。
中東には、軍主導で民主化を実現したトルコがある。軍が何度もクーデターで実権を握りながら、イスラム政党が大衆化した現在の国家像に結実した。
一方、エジプトで軍部の動向と共に注目されているのが、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」だ。親米路線を堅持したムバラク政権が崩壊しただけに、イスラエルや米国は、今後同胞団が台頭して、イランのような宗教指導者が率いる「イスラム国家」になるのではと警戒する。
だが、現段階では同胞団は政治関与に極めて慎重な姿勢で、大統領選への候補擁立や政権参加は行わない意向だ。最高幹部の一人バイユーミ氏（７５）は毎日新聞に「我々が目指すのは民主的国家だ」と明言している。
イラン側は、政権打倒を「王政を民衆が倒した７９年のイラン・イスラム革命の再来」と歓迎。だが、エジプト国民の反応は冷たく、イラン型を目指す可能性は低い。
トルコの軍主導でも、イランのイスラム型でもない「第３の道」をエジプトは歩むのか。一つの指標は、今回の反政府デモを主導した若者たちだ。インターネットで連絡を取り合い、「独裁者打倒」の旗印の下に、多様な国民をまとめることに成功した。軍部も彼らを重視し、１４日には若者の代表と軍関係者が面談、憲法改正のスケジュール案という重要情報を提示した。
ただ、政治経験に乏しいと見られる若者たちからは、明確な新国家像や実現の具体的行程に関する発言は聞こえてこない。エジプトは中東で「第３の道」への挑戦を始めたばかりなのかもしれない。【カイロ和田浩明】
毎日新聞 2011年2月16日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00828.htm
近くて遠い国…英女王、アイルランドを初訪問へ
【ロンドン＝大内佐紀】英国のエリザベス女王が今春、アイルランドを初訪問する見通しだ。
実現すれば、英君主の訪問は１９１１年以来、実に１００年ぶり、アイルランドが１９３７年に英国から独立してからは初めてという歴史的出来事となる。
アイルランド外交筋によると、両国は女王が５月中旬にアイルランドを公式訪問する方向で最終調整に入った。今月２５日の総選挙後、首相就任が有力視されている野党第１党・統一アイルランド党のエンダ・ケニー党首も８日、英ＢＢＣ放送とのインタビューで「女王がいらっしゃれば、アイルランド国民の大半は温かく歓迎する」と述べた。
ダブリンを最後に訪れた英君主は、女王の祖父ジョージ５世。当時、アイルランドはまだ英国領だった。
１２世紀から英国の事実上の植民地となり、１８００年に併合されたアイルランド国民の一部には反英・反英王室感情が強い上、英領・北アイルランドの帰属問題もあり、両国関係は必ずしも円滑ではなかった。女王の訪問は、「距離的には最も近いのに、遠い」とされる両国関係に新たなページを開くことになりそうだ。
（2011年2月19日23時03分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00702.htm
人気の独国防相に論文盗用疑惑、辞任要求強まる
【ベルリン＝三好範英】ドイツで現在最も人気がある政治家で、メルケル首相の後継とも目されているグッテンベルク国防相（３９）（キリスト教社会同盟＝ＣＳＵ）の博士論文に盗用と疑われる箇所が多数あることが分かり、野党などからは辞任を求める声が強まっている。
独各メディアによると、盗用疑惑は国防相が２００７年にバイロイト大学から博士号を取得した際の論文で持ち上がった。
米国と欧州連合（ＥＵ）の憲法の発展をテーマとする４７５ページの論文の中で、有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」掲載の寄稿論文など計１５文献の記述が、脚注などに適切な表示をすることなしに引用されていた。１ページ半にわたりほぼ原文通りに引用されている箇所もあった。
（2011年2月19日21時37分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110218-OYT1T01000.htm
ベルギーの正式政権不在、世界最長２５０日に
【パリ＝林路郎】少数政党が乱立し連立交渉がまとまらないベルギーで１８日、正式政権の不在期間が２５０日となった。
政治空白の期間は、２４９日で連立合意に達したイラクを上回り世界最長を記録した。
ベルギー総選挙は昨年６月に行われ、比例代表制下で１２党が議席を獲得。北部オランダ語圏と南部フランス語圏の間の根強い地域対立があり、「中央から地方への権限や財源の移譲」をめぐる交渉は難航している。
豊かな北部から国が税収を吸い上げ、貧しい南部へ配分する財政構造への北部の不満は強く、オランダ語圏政党は財政制度改革を政権参加の条件に据えている。
アルベール２世国王は１６日、調停役のレインデルス前財務相に「３月１日までにはまとめよ」と命じたが、交渉が進展する気配はなく記録更新が続きそうだ。
（2011年2月18日21時53分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021922210023-n1.htm
中東民主化 国民分断・流血の第２幕 地域不安定化の懸念も
2011.2.19 22:19 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】チュニジア、エジプトのおおむね平和的なデモによる政権転覆で幕を開けた中東民主化デモの連鎖は、バーレーンやリビアで、当局による市民への発砲と大量殺傷という事態に発展した。イエメンでは反大統領派と政権支持派の衝突が続き、泥沼化の様相を呈している。国民の広い政治参加を目指す民主化デモは、「第２幕」となるこれらの国では国民のさらなる分断を生み、地域の不安定化につながりかねないとの懸念も生じている。
バーレーンでデモ隊に発砲した治安部隊の多くは、王族をはじめとする支配層と同じイスラム教スンニ派である南アジア出身の“傭兵（ようへい）”とされる。王室に「シーア派を兵士にしたら反乱を起こすのではないかとの恐怖心がある」（カイロ大のナーデル・ファルゲニ教授）ためだ。
国防や治安を自国民に任せられない国家−。バーレーンが抱える病巣の根深さがここにある。
同国では昨年１０月に行われた総選挙でシーア派中心の会派が半数弱の議席を獲得し、警官や兵士を自国民に切り替える動きも出始めたとされる。しかし、デモ隊への発砲はこうした試みをご破算にした。
最高指導者カダフィ大佐が独裁政治を敷くリビア指導部は、現体制を樹立した１９６９年の「革命の理念」を守るためとして国民に銃口を向けた。イランでも同様の大義名分の下、デモが押さえ込まれた。
９０年に南北統合したイエメンでは、旧北イエメン時代を含めるとサレハ大統領が３０年以上権力を握り、差別を受けてきたとの意識の強い旧南イエメンでの衝突が激しさを増している。
アラブ諸国の中でも早くから民族主義が芽生えたエジプトでは、５２年の軍事クーデター以後中産階級が一定程度育ち、エジプト人としての国民意識の定着も進んだ。こうした事情が、今回の政変で軍が中立を守った要因との指摘は多い。チュニジアでも同様の構図だ。
しかし、国民がなお「支配者」と「被支配者」に分断された国々でも、民主化による政変は起きうるのか。バーレーンなどでの流血は、民主化デモが体制側の目には「脅威」としか映っていないことを如実に示したといえる。
バーレーンでデモ隊が主張する「王制転覆」が現実味を帯びれば、世界最大の産油国の隣国サウジアラビアでも差別待遇を受けるシーア派住民の怒りに火がつく可能性は否定できない。
サウジの不安定化は、原油市場だけでなく、イランの影響力伸長による地域のパワーバランスの変化をも招きかねないだけに、エジプトの外交筋は「サウジはそんなことは決して許容しないだろう」と予測した。
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http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190337.html
バーレーンデモ「打倒王室」に 政府の武力行使に反発2011年2月19日23時0分
【マナマ＝古谷祐伸】ペルシャ湾の産油国バーレーンの反政府デモは、政府側の鎮圧により、これまでに６人が死亡、負傷者は２００人以上となった。政府側が武力行使に踏み切ったことで、当初、民主化や政治改革を求めていたデモが、「王室打倒」に変化、ハリファ王室の基盤を揺るがす事態となりつつある。
軍は１９日午後１時過ぎ、首都マナマ中心部の真珠広場に展開していた数十台の戦車や装甲車を撤退させた。広場は１４日からデモ隊が占拠を続けていたが、１７日未明に治安当局が催涙弾やゴム弾を使ってデモ隊を一掃した。しかし、さらなる衝突を回避するため、軍は撤退を余儀なくされた形だ。
デモ隊の若者らは軍の撤退に合わせ、徐々に広場に戻りつつあり、再び占拠する構えを見せている。ハマド国王は１８日、サルマン皇太子を交渉役に任命し、デモ隊との対話姿勢を示しているが、デモ隊側は拒絶している。市内中心部の占拠が再び長期化すれば、王室・政府の威信は大きく傷つくことになる。
今回のデモをめぐり、背景にあるのはイスラム教スンニ派とシーア派の対立。王家のハリファ家はイスラム教スンニ派で、国内の実権を握っているが、多数派はシーア派。シーア派は就職差別などを受けており、これまでも権利拡大を要求してきた。デモ当初、シーア派住民が主体で、民主化拡大や在任４０年に及ぶ王室出身ハリファ首相の更迭、議院内閣制の導入などを訴えてきた。
しかし、政府は１７日に戦車などを繰り出して鎮圧に乗り出し、３人が死亡、１００人以上が負傷する惨事に発展。さらに、デモに参加して亡くなった市民の葬儀に参列していた数千人の一部が１８日、戦車などで封鎖されている真珠広場にさしかかったところ、軍が銃撃し、７０人以上が負傷。デモ隊の間には、「王室打倒」の声が一気に高まった。
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190161.html
バーレーンの銃撃、負傷者７０人超 デモ隊反発強める2011年2月19日13時28分
【マナマ＝古谷祐伸、カイロ＝貫洞欣寛】中東ペルシャ湾の産油国バーレーンで１８日夕に起きた治安部隊によるデモ隊への発砲で、負傷者は７０人以上にのぼった。バーレーン王室は、事態打開のために国民との対話を進める方針を打ち出したが、デモ隊は強く反発しており、緊張はさらに高まっている。
首都マナマ最大のサルマニヤ病院は１８日夜、記者会見を開き、７人が重体、６６人が重傷で入院したことを明らかにした。大半は銃撃による負傷だという。だが、米ＣＮＮテレビは救急隊員の話として少なくとも４人が銃撃で死亡したと伝えるなど、情報は交錯している。
ハマド国王は１８日、サルマン皇太子を国民和解の担当者に指名した。サルマン氏は「落ち着いてあらゆる問題を話し合わねばならない」と国営テレビで対話を訴えた。一方、イスラム教シーア派会派のイスラム国民統合協会幹部のイブラヒム氏は衛星テレビ局アルジャジーラに対し「人を殺した責任者の言葉ではない」と話し、対話に応じる姿勢を見せていない。
同国では、シーア派イスラム教徒が国民の過半数を占めるが、王室はスンニ派。シーア派市民が１４日から民主化や権利の拡大を訴えてデモを始めたが、政府が鎮圧を図り、１７日には３人が死亡した。デモ隊の中には、王室打倒を訴える声が強まっている。
一方、リビアでの反政権デモをめぐり、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１８日、これまでの３日間で銃撃などによって、少なくとも４６人が死亡したと発表した。
リビアでは東部ベンガジやベイダなどでデモが続いた。ＡＦＰ通信などによると、ベンガジでは１８日、前日のデモに加わり死亡した１４人の葬儀の参列者がデモを行った。警察署やラジオ局などが放火される騒乱状態となったという。住民の一人はアルジャジーラに「人々はカダフィ体制の打倒を叫んでいる」と話した。最高指導者カダフィ氏の息子が同市のデモの鎮圧に当たっているとの情報もある。
ベイダでは、反体制派に一部警察部隊も合流して市内を掌握。これに対して政府側が外国人雇い兵部隊などを増強し、巻き返しを図っているという。一方、首都トリポリでは大規模な反体制デモは起きていないという。
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http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190259.html
イラン、２０日にデモ 改革派が呼びかけ2011年2月19日19時51分
【テヘラン＝北川学】イランの野党勢力「改革派」は１９日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」を通じ、２０日に再びデモを行うと呼びかけた。デモが反体制運動に転化することを懸念する当局側が阻止に動くことは確実で、治安部隊と再び衝突する可能性がある。
１４日のデモでは大学生２人が死亡したとされる。２０日のデモは、２人を追悼することを名目に掲げている。
フェイスブックでの呼びかけに対し、テヘラン大学の学生たちが「独裁者に反対しよう」「我々の団結を示そう」などと書き込んでいる。
当局はフェイスブックへの接続を遮断しているが、多くの人が迂回（うかい）ソフトを使って閲覧。当局は１４日以降、ネットの通信速度を極端に落として接続を難しくしている。
一方、当局は改革派指導者のムサビ元首相、キャルビ元国会議長の自宅軟禁を続け、外部との連絡をいっさい遮断している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110219dde035030035000c.html
エジプト：あすにも内閣改造 ムバラク政権色一掃狙う
【カイロ伊藤智永】エジプト軍・政府が、民主化の徹底と加速を催促する市民の要求に追われている。軍は１８日夜、１月２５日の反政府デモ開始以来閉鎖されていたパレスチナ自治区ガザ地区との境界の町ラファの検問所を再開した。政府は「旧政権の顔ぶれが残留した」と評判の悪い内閣を２０〜２１日にも一新する方針だ。いずれも１８日、カイロ市・タハリール広場の大集会で、若手活動家グループらが要求として掲げていた。
内閣改造と関連してエジプト検察当局は１７日、アドリ前内相、マグラビ前住宅相、ガラーナ前観光相の３閣僚と与党・国民民主党（ＮＤＰ）幹部１人の計４人を逮捕したと発表した。いずれも汚職絡みの容疑だ。政府の腐敗根絶は、反政府デモで、ムバラク氏辞任に次ぐ要求に掲げられ、市民の関心は非常に強い。中でもアドリ氏は、警察に反政府デモの弾圧を命じた責任者として、市民から「殺人」の容疑も指弾されている。
欠員以外にも、ＮＤＰと関係の深い閣僚が多く、デモの初期に本部ビルを焼き打ちにするほどＮＤＰを嫌っている市民からは「同じ顔ぶれで民主化などあり得ない」との不信が渦巻いている。デモが終息した後、全土に広がった警察や公共交通機関など公務員のストも、閣僚が残留したことに対する不満が動機の一つだ。
ロイター通信によると、ある政府高官は１８日、「早期の内閣改造は、公務員ストや市民デモの職場復帰を促す顔ぶれにしたい」と語ったという。
ラファ検問所は、反政府デモの影響で閉鎖されていた。イスラエルによる「ガザ封鎖」の悪夢を想起させることから、ムバラク前政権のイスラエル偏重外交に不満な市民感情を刺激し、民主化運動の要求項目に「往来の早期再開」が含まれていた。ただエジプト国営放送によると、段階的な運用再開となる見込みで、当面は、市民の不満を和らげる象徴的な再開にとどまりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021902000186.html
バーレーン、海外メディアを警戒？ 空港に記者“軟禁”
2011年2月19日 夕刊
【マナマ＝内田康】反政府デモが続く中東バーレーンの首都マナマの空港で十七日から十八日にかけ、日米などの外国人記者十四人にビザが発給されず、空港内で事実上の軟禁状態に置かれた。約十六時間にわたって足止めされた米国記者もいたが、在マナマ米国大使館が抗議し、ようやく入国が許された。バーレーン政府は海外メディアの報道に神経をとがらせている。
十七日夜以降、空港内で足止めされたのは、本紙を含む日本メディア計三社のほか米国、フランスの新聞、テレビ局など。入国審査で記者と分かると、空港内の一角に連行され、十八日午前までに、足止めされた記者は計十四人に上った。
いつビザが発給されるのか説明もないまま時間が過ぎ、前夜九時半から発給を待っていた米紙女性記者は涙を流し始めた。
ところが、十八日正午近くになって、バーレーン政府と緊密な米国の大使館職員が抗議に現れると、空港側は記者団を貴賓室に案内。ちょうネクタイを締めた接客係が飲み物やサンドイッチを配り始めると、政府担当者が現れた。「何でも報道してよい自由な国、バーレーンへようこそ」とあいさつすると、ビザが発給された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021802000194.html
バーレーンＧＰ危うし デモ激化、下部レース中止
2011年2月18日 夕刊
【カイロ＝弓削雅人】反政府デモが激化する中東バーレーンで、来月予定されている自動車レース、Ｆ１今季開幕戦バーレーンＧＰの開催が危ぶまれている。今週末に開催予定だった下部レースのＧＰ２シリーズは十七日、中止が決定された。ロイター通信などが報じた。
Ｆ１バーレーンＧＰは三月十二日に予選が始まる日程だが、主催者側は「来週に入っても状況が変わらなければ、開催は難しい」との見通しを示している。二十二日か二十三日までに開催の可否を決める方針だ。
出場を予定するチームも中止を危惧している。レース前の三月三日からバーレーンでシーズン前のテスト走行が予定されているが、車体などの発送期限は来週末。十八日にスペインでチーム代表者が集まり、対策を協議するという。
バーレーンでは、警官隊によるデモ隊排除で死傷者が出るなど治安上の不安が高まっており、インターネット通信の制限で報道への支障も出ている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110219k0000e030017000c.html
ジブチ：大統領辞任求め数千人デモ クウェートでは遊牧民
【カイロ伊藤智永】東アフリカ・ジブチの首都ジブチで１８日、ゲレ大統領（６３）の辞任を求める数千人のデモが起きた。反政府デモが続くイエメンと紅海・アデン湾をはさんだ対岸に位置し、中東の一連の動きが波及したとみられる。
与党連合が議会の全議席を独占し、大統領が自らの３選に向けて昨年、憲法を改正したため、野党連合が「３選反対」を掲げて呼び掛けた。エジプトの政権打倒を見習ってデモを続けるという。
ソマリア沖海賊対策で、海上自衛隊が護衛艦の補給拠点に利用した海上航路の要衝。
一方、ロイター通信によると、中東の産油国クウェートの東部ジャハラで１８日、無国籍の遊牧民系住民１０００人以上が選挙権の付与などを求めるデモを起こした。アラブ諸国での民主化デモに触発された可能性がある。
無国籍の遊牧民系住民はクウェートだけで１０万人以上。市民権や無償教育、無償健康保険などクウェート国民と同等の権利を要求しているという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021911250013-n1.htm
特異な独裁国家リビア
2011.2.19 11:19
１８日、トリポリ市内で金曜礼拝終了後に集まったカダフィ大佐の支持者ら（ＡＰ）
大規模な反政府デモが起きたリビアは、独自の直接民主主義を採用し、憲法も持たない特異な体制が続いてきた。１９６９年に無血クーデターで王制を倒した青年将校団から、当時２７歳だったカダフィ大佐が革命評議会議長に就任。評議会の廃止後、指導部は全人民会議（議会）総書記局入り。カダフィ氏は７９年に書記を辞任したが、最高権力者として事実上の独裁体制を築き上げた。
大佐への批判はタブーで、厳しい言論統制下にある監視社会だ。ここ数年は、大佐の有力後継候補と目される次男のセイフイスラム氏が政治・経済改革を進め、人権擁護を訴えてきた。
大佐自身はセイフイスラム氏の活動をある程度許容しながらも、改革派と保守派のバランスを維持。だが、昨年末からは保守派の影響力が強まり、セイフイスラム氏は政治活動を取りやめると表明している。（共同）
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110219ddm003030105000c.html
クローズアップ２０１１：中東・北アフリカ蜂起 「民主化」異なる国情
◇似て非なる東欧革命
強権・独裁体制に反発する激しいデモが続く中東・北アフリカ諸国。チュニジアやエジプトでの民衆蜂起による独裁体制打倒に触発され、抑圧からの解放を求める点は共通するが、発生理由や社会状況などは国によってさまざまだ。そのため、共産政権を倒した東欧革命（８９年）のような民主化ドミノ実現については否定的要因も多い。国情を示すキーワードを軸に、イラン、リビア、バーレーン、イエメンの現状と見通しを探った。【カイロ和田浩明、鵜塚健】
◆イラン
◇政治抗争の側面、拡大可能性低く
イランの反体制デモは、国内の保守派と改革派による政治抗争という側面が強いのが特徴だ。今月１４日にテヘランで発生した大規模デモを巡っても、保守派国会議員からは、デモを主導した改革派のムサビ元首相やカルビ元国会議長らの訴追を求める声が相次ぎ、政治的対立を象徴した。
イランでは０９年６月の大統領選挙で、若者たちが保守派のアフマディネジャド大統領の当選に疑念を持って大規模デモを展開。このとき、選挙で敗北したムサビ、カルビ両氏が運動の象徴となった。デモは結局、治安当局によって弾圧されたが、その後も不満はくすぶり続け今回、エジプト政変に触発される形で、再び爆発した。
デモ参加者の中核は、中間所得者層以上の若者だ。イランでは、言論の自由が制限され、抑圧的な体制への不満は強いが、他の中東諸国に比べれば生活水準は低くない。相次ぐ経済制裁で経済は衰退傾向だが、政府によるばらまき政策により、貧困層や地方での大統領支持は今も根強い。
また、市民には、当局の徹底弾圧への恐怖心も強く、デモへの共感がエジプトのように幅広い層に拡大する可能性は低い。「市民対政権」の構図は、政界内の権力抗争にすり替えられ、問題が見えにくくなっているのが現状だ。
◆リビア
◇独裁体制盤石、強硬な取り締まり
リビアでは最高指導者カダフィ大佐が６９年のクーデターで実権を掌握して以来、４１年間にわたり強権支配を続けている。指導原理を説く「緑の書」は議会や政党などを「欺まん」と否定し、「人民会議」による直接民主制の実現をうたっているが、実態はカダフィ氏の独裁体制だ。住民は個人崇拝を強要する政権に強い不満を持っている。
カダフィ支持派の国民は「父や兄のよう」（トリポリ市民）と語る。しかし、表現の自由は厳しく制限され「自分の意見を公に言うのは自殺行為」（２０代男性）だ。しかも、カダフィ氏の後継者と目されるのは２人の息子で、「権力世襲」が行われると考える専門家が多い。
特に同国東部は、政権から差別的扱いを受けてきたとされ、反体制デモも東部を中心に広がっている。長年蓄積した国民の不満が爆発したものだ。だが、当局側は当初から実弾を使用した強硬な取り締まりを行っている模様で、エジプトのように民衆蜂起で独裁者打倒が成功するかは不透明だ。国際メディアが締め出されているため、民意に押されて国際社会が強い圧力をかける状況も生まれにくい。
リビアは０３年以降、核開発計画を放棄し、豊富な原油資源やテロ関連情報の提供をテコに欧米との関係を改善している。これが反体制勢力には逆風となっている。
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◆バーレーン
◇「優等生」宗派対立で不安定化
「国が危機的な宗派間対立に陥る瀬戸際だった」。バーレーンのハリド外相は１７日夜、首都マナマでデモ隊を強制排除した理由をこう語った。
バーレーンはシーア派が多数派だ。しかし、ハマド国王を頂点とするスンニ派が長く権力を握り続け、人口の約６割を占めるシーア派住民は強い被抑圧感を抱いてきた。このため、シーア派住民による政権への不満は常に社会の不安定要素となってきた。９４年から９８年にかけては、シーア派住民による民主化要求デモが続き、政府は武力で弾圧した。欧米は基本的に現政権を支持しており、当時のデモ弾圧についても冷淡だった。
その後、バーレーンは段階的に民主化の道を歩んできた。湾岸諸国では民主化の「優等生」とされた同国では、昨年１０月の国民議会（定数４０）選挙でシーア派野党が１８議席を獲得した。それでも本来、多数派であるはずのシーア派住民は、「民意」が反映されているとは感じていない。デモ発生直前にハマド国王は「各家庭に１０００ディナール（約２２万円）を支給する」と約束したが、こうした懐柔政策は今のところ功を奏していない。
◆イエメン
◇部族社会、政権との関係を維持
アラブで最も部族社会が色濃く残るのがイエメンだ。共和制で野党も存在し、選挙も行われているが、実質的に政治や社会を動かすのは有力部族長だ。０９年の米航空機爆破未遂事件に関与したとされる国際テロ組織アルカイダの現地組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」のアウラキ幹部は、１月に仏人殺害事件で有罪判決を受けたが、出身部族の保護下にあり政府も手が出せないほどだ。
サレハ大統領は３２年間、権力の座を独占。その間「アラブ最貧国」イエメンの経済状況は改善せず、開発の遅れや地域間格差、政府の腐敗に国民の怒りは頂点に達している。
しかし、イエメン政府は▽北部でのイスラム教シーア派の一派ザイド派との交戦▽南部の分離独立派との衝突▽ＡＱＡＰのテロ−−という「三重苦」に悩みつつ、欧米が懸念する「破綻国家」への転落は避けてきた。「大統領が有力部族長の抱き込みに成功しているため」（地元記者）だ。
サレハ氏は次期大統領選挙への不出馬も表明。部族長が離反しない限り、反政府デモが体制を崩壊させる可能性は低いとの見方が根強い。
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■ことば
◇東欧革命
旧ソ連のゴルバチョフ書記長によるペレストロイカ（立て直し）の影響を受け、東欧諸国の市民や労働者らが立ち上がり、共産主義政権を次々に倒した一連の民主化革命。ポーランドで８９年６月、自由選挙が実施され自主管理労組「連帯」が勝利、東欧で初めて非共産政権が誕生した。また、ハンガリー領内で８９年８月に「汎（はん）ヨーロッパ・ピクニック」と呼ばれる政治集会が開かれ、参加した東ドイツ市民が隣国オーストリアに亡命を図り、民主化要求が勢いづき、▽ハンガリー一党独裁放棄（１０月）▽東西ドイツ・ベルリンの壁崩壊（１１月）▽チェコスロバキア・ビロード革命（１２月）▽ルーマニア・チャウシェスク政権崩壊（同月）−−とドミノ現象が起こった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021902040005-n1.htm
カダフィ大佐、健在誇示も本音は… 危機感の裏返し
2011.2.19 02:03
【カイロ＝大内清】北アフリカの産油国リビアで大規模な反政府デモが伝えられる中、同国に４０年以上にわたり君臨する最高権力者、カダフィ大佐（６８）は１８日、首都トリポリで親体制派の集会に登場した姿を国営テレビに放映させ、健在ぶりをアピールした。同氏らしい派手な演出であるとともに、反政府機運の高まりに対する強い危機感の裏返しともいえそうだ。
ゆっくりと進むリムジンの屋根から上半身を乗り出したカダフィ氏が、数万人の群衆に手を振る。周囲には、握手を求める親カダフィ派の市民がわれ先にと駆け寄る−。リビアの国営テレビが１８日、“生中継”だとして放送したとされる映像の一部。カダフィ氏への支持と影響力にかげりがないことを誇示するのが目的であることは明らかだ。
しかし、現実のリビアは大揺れに揺れているとの見方が支配的だ。インターネットの動画投稿サイトには一連のデモ発生以降、デモ隊による政府関連施設への襲撃の様子をとらえたとみられる映像が次々と流れている。治安部隊の発砲で死亡したとみられるデモ隊の映像も多い。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、リビア指導部は１８日、声明を出し、デモが伝えられる北東部ベンガジなどの市民に対し、「一線を越えた者は、自殺志願者だとみなす」との露骨な表現で徹底鎮圧に乗り出す考えを示した。
１９６９年に権力を掌握したカダフィ氏は、息子らや親族を政府の要職に起用。多くの国民には、一族支配への反発のほか、豊富な石油収入が生活の改善につながらないことへの不満も鬱積しているとされる。
一方、リビアには政治に対する部族の影響力が強い。政府としては今後、部族の支持をつなぎ止められるかが、デモ拡大阻止のカギとなりそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021900170001-n1.htm
バーレーン反政府デモでサウジ戦々恐々 同様の対立構造
2011.2.19 00:16 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】ペルシャ湾の島国バーレーンでの、イスラム教スンニ派の支配層と多数派であるシーア派住民との対立を背景とする反政府デモは、東部の油田地帯に多くのシーア派住民を抱え、同様の対立構造があるサウジアラビアの不安感をも、かき立てている。
バーレーンでは１８世紀後半、アラビア半島から移住したスンニ派のハリファ家が、それまでの支配民族であるシーア派のペルシャ人を駆逐し支配権を確立。１９世紀には英保護領となり、その援助で多数派のシーア派への支配を強化した。
こうした経緯から、バーレーン支配層にはシーア派への差別意識が強く、１９９０年代には待遇改善や民主化を要求するシーア派によるデモが頻発した。
現在のハマド国王は９９年の即位以来、男女同権の普通選挙を実現するなど徐々にではあるものの民主化を進め、国民融和に努めてきたとされる。政治的に保守的な国が多い湾岸地域で「民主化の優等生」と呼ばれるゆえんだ。
しかし今回、武力によるデモ鎮圧に踏み切り、多数の死傷者を出したことは、民主化努力を水の泡にし、両宗派の溝を深めた可能性が高い。デモが沈静化しても、今後の政権運営が難しさを増すのは間違いない。
隣国サウジにとってもバーレーンの問題はひとごとではない。２５００万人超の人口に占めるシーア派の割合は１５％で、そのほとんどはバーレーンに近い東部に集中。スンニ派でも最も厳格なワッハーブ派を奉じるサウジでは異端扱いされ、就業などの面で差別を受けているとされる。
７９年には、同年のイラン・イスラム革命に影響されたシーア派住民の大規模デモが発生し、サウジがイランの影響力伸長を安全保障上の脅威ととらえる理由の一つともなっている。
また世界最大のガワール油田などを操業する国営石油大手サウジ・アラムコの従業員の多くはシーア派で、騒乱が飛び火すれば主要な外貨収入源である原油生産にも影響しかねない。
サウジ王室のご意見番的存在で、改革派で知られるタラール王子は１６日、英ＢＢＣ放送で、より広い政治参加を可能とする改革を行わなければ「サウジで何が起きても不思議ではない」と警鐘を鳴らした。
このほか、クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にも１５〜３０％のシーア派住民がおり、各国はバーレーン騒乱の動向に神経をとがらせている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110218-OYT1T01205.htm
エジプトお祭りムード…「勝利集会」に数十万人
【カイロ＝工藤武人】エジプトの首都カイロのタハリール広場で１８日、ムバラク前大統領辞任（１１日）から１週間を記念した集会が開かれ、数十万人が参加した。
ムバラク氏辞任を求めるデモを主導した若者グループなどが、休日でもある１８日に「革命勝利集会」として参加を呼びかけた。金曜礼拝の後、ムバラク氏辞任を祝い、デモの最中に死亡した３６５人を悼んだ。広場には、「解放」など政変を祝う横断幕が掲げられた。親子連れでの参加者も多く、お祭りムードに包まれた。
集会は、政変後に全権を掌握した軍に対し、非常事態の解除や政治犯釈放、ムバラク氏に任命された内閣の退陣などの要求も掲げた。ただ、集会参加者の大半は軍への信頼を表明しており、軍も広場と周辺に治安部隊を展開してデモ参加者を誘導するなど、秩序ある集会を認めた。同様の集会は北部アレクサンドリアなど地方都市でも実施された。
（2011年2月18日23時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110218-OYT1T00895.htm
エジプト軍、大統領選に候補擁立せず
【カイロ＝田尾茂樹】ロイター通信によると、エジプト軍幹部は１７日、半年以内にも実施される予定の大統領選で、軍が立候補者を擁立しない方針を明らかにした。
軍の統治が民政移行までの期間にとどまると強調することで、民主化に取り組む姿勢を示し、国内の安定回復に向けた国民の協力を促す狙いとみられる。
デモを静観した軍に対しては、国民の信頼が厚い一方、反体制派内には、軍が、次期大統領選で軍出身のスレイマン副大統領を推すとの見方も出ている。
軍は、今回の方針発表で、軍が実権を握り続けることに対する国民の警戒感を和らげる思惑とみられるが、軍出身のスレイマン副大統領を擁立するのかどうかは不明。
（2011年2月18日19時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110218-OYT1T00366.htm
エジプト前内相・前観光相ら４人逮捕
. 【カイロ＝田尾茂樹】エジプト検察当局は１７日、崩壊したムバラク政権の前閣僚ら４人を公金不正流用などの疑いで逮捕した。
半国営中東通信などが伝えた。
逮捕されたのは前内相のハビブ・アドリ、前観光相のゾヘイル・ガラーナ、前住宅相のアハメド・マグラビ、旧与党の国民民主党幹部で、鉄鋼最大手エッズのオーナー、アハメド・エッズの４容疑者。４人は容疑を否定しているという。
検察当局は、４人を含む前閣僚や財界有力者を対象として不正蓄財などの捜査に着手しており、４人は既に海外渡航を禁じられ、資産も凍結されていた。
（2011年2月18日11時05分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY201102180428.html
伊首相追い詰めた「鉄の女」 ミラノの検事、捜査１６年（1/2ページ）2011年2月19日1時1分
【ローマ＝南島信也】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）が未成年者買春罪と職権乱用罪で起訴された。これまで数々の汚職疑惑などを権力を駆使してかわしてきた首相だが、少女買春という破廉恥な行為は国民を怒らせ、窮地に陥っている。首相をそこに追い詰めたのは、１６年にわたって執念の捜査を続けてきた、「鉄の女」と呼ばれるミラノ地検の女性検事だ。
イタリア全土の女性たちがベルルスコーニ氏の女性観に不快感と怒りをたぎらせている。今月１３日には全国各地で１００万人を超える女性が首相辞任を求める抗議集会を開いた。これらの集会で女性たちが勇気をたたえたのが、イルダ・ボッカシーニ主任検事（６１）。
ボッカシーニ氏は南部ナポリ出身で、１９７９年に検事任官。ミラノ地検で、北イタリアに急速に勢力を拡大していたマフィアの捜査などに取り組んだ。
人生の転機は９２年。マフィア捜査の最前線にいたファルコーネ法務省刑事局長ら検事や警察官が爆殺された事件がきっかけだった。ファルコーネ氏は、ボッカシーニ氏が師と仰いでいた人物だった。
ボッカシーニ氏はマフィアと徹底的に戦うことを決意し、シチリアに異動願を出した。そして９３年、ファルコーネ氏殺害を命じたマフィア「コーザ・ノストラ」の総帥をついに逮捕した。マフィアのボスに「あの女はトラだ。誰をも恐れない」と言わしめたことが盗聴捜査で明らかになっている。
ボッカシーニ氏は９４年、汚職にからむ首相経験者や政財界の大物約３２００人を起訴して国民の喝采を浴びたミラノ地検の捜査班「マーニ・プリーテ」（清い手）の指揮をとるためにミラノ地検に戻った。実業家から政界進出したベルルスコーニ氏が首相の座に就いた年だ。
ベルルスコーニ氏はマフィア事件の捜査線上にもしばしば名前が登場していたが、裁判官を買収したり、公判引き延ばしで時効による無罪判決を得たりとあらゆる手を使ってボッカシーニ氏に煮え湯を飲ませ続けてきた。
それから１６年。今回のモロッコ人少女買春事件でミラノ地検は、首相在任中は出廷を免れる特権法が失効した瞬間を逃さず強制捜査に踏み切った。買春は密室の犯罪であるため、当事者が口裏を合わせれば立件は難しいとたかをくくっていたのか、首相側の事件対応が遅かったことも幸いした、と地元記者はみる。
ボッカシーニ氏は雑誌で「世界を動かす１００人の女性」に選ばれたこともあるが、メディアの取材には一切応じず、実像はベールに包まれている。政治的立場は中立だが、中道右派の首相系メディアは、彼女が赤毛であることから憎しみを込めて「赤いイルダ」と呼び、一般メディアは強固な意志を持つ「鉄の女」と称賛する。
ボッカシーニ氏自身は「私は（捜査に徹する）一兵卒だ」と語る。長年にわたって繰り広げられてきた首相とボッカシーニ氏のバトルは、いよいよ最終段階に入った。
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>>2087
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110219-OHT1T00297.htm
ウガンダのムセベニ大統領、ラップ歌手デビューに乗り気
１８日投票の大統領選で４選を目指すアフリカ東部ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領（６７）が投票前日の１７日、ラップ歌手としてデビューする仰天プランをぶちあげた。
大統領は選挙戦中の集会で民族の聖歌を２曲披露。味のあるガラガラ声に着目した音楽プロデューサーがラップ調にリミックスしたところ、ラジオ局でヘビーローテーションとなったり、ナイトクラブのＢＧＭに採用されるなど予想外の大ヒット。以前はラップの存在すら知らなかった大統領は「若者たちが古来の音楽を求めていたことが分かって、とてもうれしい。選挙後、あなたたち（国民）はアルバムを手にするかもしれない。他にも曲はある」と宣言した。
北アフリカ、中東諸国で長期政権に対する民衆の反政府運動が相次ぐ中、就任２５年を迎えているムセベニ大統領。優勢が伝えられている大統領選は、２０日に大勢が判明する。
（2011年2月20日06時01分 スポーツ報知）
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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19615620110218
ウガンダ大統領のラップが大ヒット、アルバム発表にも意欲
2011年 02月 18日 16:50 JST
［カンパラ １７日 ロイター］ 大統領選を１８日に控えたウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領（６７）が、今後ラップ歌手としてアルバムを発表するかもしれないと語った。
ムセベニ大統領は、過去数カ月間に行った選挙集会で、故郷であるウガンダ西部の伝統的な歌を２曲披露。その後音楽プロデューサーがその曲をヒップホップのリズムに合わせて同大統領の声とミックスしたところ、国内のラジオ局やナイトクラブで大ヒットになった。
「Ｍ７」というニックネームまで付けられた大統領は記者会見で、これまではラップについてまったく知識がなかった前置き、選挙集会で披露した歌は植民地時代より以前から伝えられているものだと説明。
その上で「若者から好反応があったことはうれしい。彼らが祖先の音楽に関心があるということだ」と述べた。
曲はほかにもあり、「本業」の大統領選が終了後にはアルバムが制作できるかもしれないと話している。
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>>572
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/mds11022010010009-n1.htm
前大統領、帰国できず マダガスカル、当局が妨害
2011.2.20 10:00
１９日、ヨハネスブルグで搭乗を待つマダガスカルの大統領職を追われ、南アフリカに亡命中のラベロマナナ（ＡＰ）
アフリカ南東部の島国マダガスカルの大統領職を２００９年３月に追われ、南アフリカに亡命したラベロマナナ氏は１９日、民間機で帰国しようとしたが、マダガスカル当局の妨害で搭乗できなかったと南アの国際空港で記者団に述べた。複数の海外メディアが報じた。
軍の支持を得て同氏を退陣に追い込んだラジョエリナ氏率いる暫定政府は国際社会から認められず孤立。政情混乱が続いており、１７日に帰国を表明したラベロマナナ氏が実際に帰国すれば、混乱に拍車が掛かる恐れが指摘されていた。
同氏によると、当局から飛行機に乗せないよう通知を受けた航空会社から搭乗を拒否されたという。同氏は昨年８月、本人不在のまま終身強制労働刑を言い渡されており、帰国すれば拘束される可能性があるが「帰国方法を探す」としている。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110220ddm002030092000c.html
リビア：体制打倒、厚い壁 厳しいデモ弾圧、支持者に「アメ」
＜追跡＞
北アフリカ・リビアの東部で、最高指導者カダフィ大佐の退陣を求める反体制デモが激化している。隣国のチュニジア、エジプトの民衆蜂起による独裁者打倒に刺激された動きだが、治安当局側は徹底弾圧の姿勢を崩していない。中東・アフリカで最も長い４１年にわたり権力を独占するカダフィ体制は、存続の危機に直面しているのか。行方を探った。【カイロ和田浩明】
在外リビア人団体やリビア在住者によると、デモは１９日までに少なくとも国内７都市で発生。反カダフィ派が活発な同国東部ベンガジでは、市外から送り込まれたとみられる治安部隊が実弾射撃で抑え込みを図っている模様だ。
東部は歴史的にキレナイカ地方と呼ばれ、リビアが５１年に王制下で独立した際、首都トリポリのある西部トリポリタニア地方などと一緒になった。開発の遅れなどから反カダフィ感情が根強いとされる。デモ隊とされる映像には王制時代の国旗も見られる。
１５日に反体制デモが発生してから、カダフィ氏の三男サーディ氏（３７）が派遣され、事態収拾に当たっている。１８日には演説でベンガジでの開発の遅れを認め、対応を約束したという。「最高指導者の指示」（外交筋）とみられる。弾圧に投入された部隊は別の息子が率いる精鋭の「ハーミス部隊」だとの情報もある。地元住民の間には「アフリカ人雇い兵がいる」との話もある。
混乱する東部に比べ、首都トリポリ周辺は「平穏な状態」（住民）だという。国営テレビは１８日、カダフィ氏が街頭で市民から熱狂的に歓迎される様子を放映。「体制は盤石」との印象を演出した。外国企業が開発する油田からの豊富な収入で支持派を優遇する一方、反乱は容赦なく排除する「アメとムチ」で体制維持を図っている。
政権に人権尊重の考え方はほとんどなく、治安当局はデモを容赦なく弾圧できるため、体制打倒は容易ではないとの見方が強い。カダフィ体制が崩壊した場合、「まともに機能する行政機関が存在しない」（西側企業筋）ため、大混乱が生じるのは必至だ。
現在６８歳のカダフィ氏が自ら退陣する気配はない。後継者候補としては三男のほか、「開明派」で近年の経済開放策を主導する次男のセイフ・アルイスラム氏（３８）や、国家安全保障担当の四男ムアタシム氏らの名が挙がっている。中東に民主化の大波が寄せている今も「権力世襲」で現体制を維持しようとしている。
◇カダフィ氏、６９年に政権掌握 「大佐」は呼称
１９４２年にリビア北部シルトで遊牧民の子に生まれる。中学生のころから「革命」にあこがれ、ナセル・エジプト元大統領（１９１８〜７０年）のアラブ民族主義に傾倒。東部ベンガジの士官学校に進学すると、在学中に民族主義の将校団を組織、英国留学も経験した。６９年９月、将校団を率いて無血クーデターを成功させイドリス国王を追放して軍事政権を樹立。２７歳の若さで革命指導評議会議長となった。
その後、首相兼国防相や全人民会議書記と肩書を変えながら政権を掌握。７９年以降は肩書を持たず事実上の国家元首として君臨している。「カダフィ大佐」と呼ばれるが、「大佐」は呼称。尊敬するナセル元大統領のエジプト革命時の肩書が「大佐」だったことなどからこの呼称を好んでいるとされる。
７３年４月からイスラム教の聖典コーランに社会主義思想を合わせた形で文化革命を推進。自らの革命思想を書いた「緑の書」に基づく国家建設を行っている。
たびたび米国と敵対し、レーガン元米大統領には「中東の狂犬」と呼ばれた。８６年には米軍がトリポリ、ベンガジの軍施設やカダフィ氏の自宅を空爆。このとき養女を失った。しかし、０３年１２月に大量破壊兵器計画の放棄を発表し、米欧との協調路線に転換した。
外遊の際には、遊牧民の使うテントを設置して、民族衣装で各国首脳と会談するなどパフォーマンスでも知られる。
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■ことば
◇リビア
面積約１７７万平方キロは日本の５倍。人口約６４２万人。国土の９０％以上が砂漠で、主要資源は石油、天然ガス。１人当たり国民総所得は１万１５９０ドル（約９６万円）。住民の大半はイスラム教スンニ派のアラブ人。１９１２年にイタリアの支配下に入ったが、５１年にイドリス首長を国王に独立、６９年に共和制に移行。
◇緑の書
１９７５年以降に発表されたカダフィ氏の革命思想を記した著書。資本主義でも共産主義でもない独自の理論「世界第三理論」を中核としている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/mds11022009570007-n1.htm
リビアの死者１００人に カダフィ大佐、最大の危機
2011.2.20 09:56
１８日、リビア・ベンガジで、反政府デモの際に頭を撃たれたとされる男性の映像（ロイター＝共同）
リビア第２の都市ベンガジで１９日、デモ参加者の葬儀中に治安部隊の銃撃で死亡した参列者は１５人、負傷者は数十人に上った。病院当局者がＡＰ通信に語った。ロイター通信によると、犠牲者は「数十人」との情報もある。同国内で反体制デモが本格化してから１９日までの４日間で死者は少なくとも約１００人に達し、４１年以上にわたって君臨してきた最高指導者カダフィ大佐は最大の危機に直面した。
今後は首都トリポリにデモが波及するかどうかが焦点。ベンガジなど同国北東部で連日起きている反体制デモに対し、政権側は精鋭治安部隊を投入、徹底的に弾圧する構えだ。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021923400025-n1.htm
アラビア半島の「火薬庫」 それはイエメン
2011.2.19 23:40 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】アラビア半島の最貧国イエメンでは１９日も、反サレハ大統領派と、親政権派が衝突を繰り返した。同国では国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」が拠点を置くほか、サウジアラビア国境付近にはイランとの関係も疑われるイスラム教シーア派の一派、ザイド派の反政府勢力が存在。政権の転覆が地域全体の不安定化につながりかねない「火薬庫」となっている。
３０年以上にわたり大統領の座にあるサレハ氏。こわもてのイメージとは裏腹に、その権力は意外なほど微妙なバランスの上に成り立っている。イエメン政治に大きな影響力を持つ有力部族の意向を無視することができないためだ。
サレハ氏は今月初め、反政府デモの高まりを受け、次期大統領選への不出馬を表明したものの、デモは収束する気配をみせていない。こうした事態を受けサレハ氏は連日、首都サヌア周辺の部族長らと会談、支持をつなぎ留めようと懸命になっているとされる。
米国が求めるＡＱＡＰ掃討も、部族の顔色をうかがいながら進められている。２００９年の米機爆破未遂テロに関与したＡＱＡＰ幹部のアウラキ師は現在、イエメン国内に潜伏中とされるが、部族の庇護（ひご）を受けていることから政府は手出しができない状態だ。
ＡＱＡＰには隣国サウジでの摘発を逃れた過激派が多数参加し、「反サウジ王室」をも公言している。かろうじて国内の秩序を保っているサレハ政権が崩壊すれば、ＡＱＡＰの活動が活発化しサウジに“逆流”してくる可能性もある。
現在は表立った活動を控えているザイド派も、混乱に乗じてテロやサウジへの越境攻撃を再開する恐れがある。また、旧南イエメンには、分離独立運動もくすぶる。
「男らしさ」を尊ぶイエメンでは、一般家庭にも小銃が広く普及している。反大統領派と親政権派の衝突がこのままエスカレートすれば、サレハ氏にとってはますます統制が難しくなり、窮地に陥る危険もありそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/mds11022019440013-n1.htm
リビア東部 「虐殺」「統制失う」 カダフィ大佐、特異な革命理論
2011.2.20 19:43 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】最高指導者カダフィ大佐が独特の革命理論で４１年にわたり君臨してきたリビアの情勢が緊迫の度を増している。激しい弾圧が伝えられる同国東部の住民は「虐殺が起きている」と証言。その一方、在外リビア人ジャーナリストによると、エジプトとの国境地帯では政府が統制を失いつつあるという。特異な政治構造を持つリビアで何が起きているのか。
「食料や医薬品が足りない！」。交流サイト「フェイスブック」に１９日、こんなメッセージが流れた。リビアの隣国エジプトに、東部住民への支援を訴えたものだ。エジプト側国境の町サッルームの幹部は産経新聞の電話取材に、「リビアからのトラックの動きが止まっている」と話した。
リビア東部の状況についても徐々にではあるものの、情報が漏れ伝わり始めている。「外国人部隊が投入された」「マシンガンを乱射している」…。リビア政府は報道を厳しく制限しており、騒乱の全体像はなお不明だが、反体制派のニュースサイトは、首都トリポリでも警察車両が燃やされる騒ぎがあり、当局が「デモ隊狩り」を行っているなどと伝えた。
リビアの正式名称は「大リビア社会主義人民ジャマヒリヤ国」。ジャマヒリヤとは、アラビア語で「大衆」と「共和国」を意味する言葉を合成した造語で、代議員によらない国民全員参加の「直接民主制」を実践するとのカダフィ氏の革命理論を表現している。
この理論に従い、リビアには憲法も国家元首も存在しない。建前上、カダフィ氏は地位や肩書を持っておらず、「大佐」はあくまでも呼称だ。私淑するエジプトのナセル元大統領の軍人としての最高位が大佐だったためとされる。
しかし、実際には軍などを通じ独裁体制を構築。最近では自らを「アフリカの王の中の王」と呼ぶ。
一連のデモの起点となった東部ベンガジは、革命以前はトリポリと並ぶ首都と位置づけられていた。しかし、トリポリに首都機能が集中されてからは開発の遅れが目立ち、これが住民の不満の一因になったとの指摘もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/mds11021723560016-n1.htm
中東最長の独裁支配 カダフィ大佐 世襲もくろむ？
2011.2.17 23:56
【カイロ＝大内清】反政府デモが続くリビアを４０年以上にわたって“支配”してきたのが、最高指導者カダフィ大佐（６８）だ。ムバラク前大統領が３０年の治世の末に辞任を余儀なくされた隣国エジプトと同様、後継体制についてははっきりとした態度を示しておらず、息子への世襲をもくろんでいるとの観測が絶えない。
カダフィ大佐は１９４２年、地中海沿岸の都市シルト近くで生まれた。ベドウィン（遊牧民）出身であることを誇りとしており、外国訪問の際に遊牧民のテントを持参し、そこで寝泊まりをするほどだ。
１９６９年にクーデターを主導し、２７歳の若さで実権を掌握。それ以来、約４１年間、最高権力者の座にあるが、後継者を誰にするかについては明言を避けてきた。
有力視されるのが、次男サイフルイスラム氏と、四男ムアタセム氏の２人だ。
ウィーンやロンドンで教育を受けたサイフルイスラム氏は、経済・社会改革に積極的とされ、２００３年にはカダフィ氏本人に大量破壊兵器の廃棄を進言し米欧との関係改善に道を開いたといわれる。
一時は最有力後継候補ともいわれたが、昨年、自身が運営にかかわっている新聞が政府批判を行ったなどとして記者が相次いで逮捕されるなど、保守派との対立も取り沙汰されている。
これに対し、近年、注目を集めているのがムアタセム氏だ。０９年にはクリントン米国務長官と会談して外交での存在感を誇示したほか、昨年には国家安全保障顧問の要職に就任。自身の軍部隊も持つとされる。
一族による支配を強めてきたカダフィ氏。エジプトの首都カイロのリビア大使館前では１７日、「出て行けカダフィ！」と叫ぶ数十人のデモ隊も現れた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/mds11022021010014-n1.htm
根強い反体制感情 旧都ベンガジ、格差に不満
2011.2.20 21:00
反体制派のデモと治安部隊の激しい衝突の中心地となっているリビア第２の都市、北東部ベンガジは１９６９年の無血クーデター以前の王制時代は首都だった。だが、最高指導者カダフィ大佐の独裁体制下では、首都トリポリに比べ都市開発で差をつけられ、根強い反体制感情がうずまいていた。
「“革命”の中心地トリポリとベンガジはライバル関係。当局はこれまで両者の微妙なバランスを保ち、暴発を抑えてきた」。リビア情勢に詳しい外交筋はベンガジの反カダフィ意識の強さを指摘する。
対イタリア抵抗運動の指導者イドリス国王率いるキレナイカ王国時代、ベンガジは開かれた雰囲気の都会だったことから、指導部はベンガジに「堕落のイメージ」を抱き、インフラ整備で格差をつけた。
これが反体制活動を生み出す要因になり、９０年代にはベンガジでカダフィ大佐の暗殺未遂事件も発生。政府はベンガジの反体制活動家やイスラム主義者を徹底的に弾圧してきた。（共同）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2786512/6845443?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ウガンダ大統領選、現職のムセベニ氏が再選 野党は不正を主張
2011年02月21日 09:24 発信地:カンパラ/ウガンダ
【2月21日 AFP】アフリカ東部ウガンダで18日に実施された大統領選挙は、現職のヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領（66）が得票率68.38％の圧勝で再選した。同国の選挙管理委員会が20日、最終開票結果として発表した。
野党連合「政党間協力（IPC）」の指導者でムセベニ大統領の最大のライバルだったキザ・ベシジェ（Kizza Besigye）候補の得票率は26.01％だった。ベシジェ氏が大統領選でムセベニ大統領に敗れたのは3度目。だが、ベシジェ氏は、選挙期間中は投票日やその前後も含めて数々の不正が行われたと主張し、選挙結果の受け入れを拒否している。
ムセベニ大統領が再選で新たに5年の任期を満了すれば、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐、ジンバブエのロバート･ムガベ（Robert Mugabe）大統領らに次いで、アフリカで30年を超えて君臨する国家の長となる。
ムセベニ大統領は、同性愛者に対する厳しい言動や人権侵害が批判されてきた一方、ソマリアでの国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力の掃討に4000人を派兵した点は評価を受けている。また、大統領自身も選挙期間中、イディ・アミン（Idi Amin Dada）元大統領の独裁やクーデターで混乱に明け暮れたウガンダ情勢を安定させた手腕を強調している。(c)AFP/Francois Ausseill
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19637720110221
メルケル独首相率いるＣＤＵ、ハンブルク議会選挙で大敗
2011年 02月 21日 12:09 JST
［ハンブルク ２０日 ロイター］ ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、ハンブルク特別市（州に相当）議会選挙で大敗した。メルケル首相の政権運営が困難になる見通しだ。
この戦後最悪の敗北により、ＣＤＵは連邦参議院（上院）で３議席を失う。
ＡＲＤテレビの予想によると、得票率は２０．８％と２００８年の前回選挙時の４２．６％から半減した。
２１．８ポイントの低下は、前回と比べたＣＤＵの得票率の落ち込みとしては過去最大で、世論調査会社の予想よりも約５ポイント悪かった。
ＡＲＤテレビによると、野党の社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は４９．８％と、０８年の３４．１％から上昇。ＳＰＤは、ハンブルク議会で、絶対多数を３議席上回る６４議席を獲得すると予想されている。
ＳＰＤの結果は９４年以来の良好なものとなった。
ハンブルク議会選挙は今年予定される７つの州議会選挙の最初の選挙。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110221-OYT1T00490.htm
カダフィ氏次男、デモ制圧目指す姿勢…リビア
【カイロ＝田尾茂樹】リビアの首都トリポリで２０日夜、最高指導者カダフィ氏の独裁体制に抗議するデモが起き、デモ隊が治安部隊と衝突した。
ロイター通信などが伝えた。治安部隊の発砲とみられる銃声も聞こえたという。カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、数千人のデモ隊がカダフィ氏支持派と衝突したと伝えた。リビア第２の都市、北東部ベンガジで１５日に始まった反体制デモは首都に拡大した。
ロイター通信が目撃者の話として伝えたところによると、市内中心部ではカダフィ氏が描かれた看板にデモ隊が投石を続け、治安部隊が催涙弾を発射するなどして鎮圧にあたった。
デモ拡大を受け、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏は２１日未明、国営テレビを通じて演説した。同氏は反体制デモの激化で「リビアは内戦に陥ろうとしている」と警告、「我々は最後の一人になるまで戦う」と述べ、デモ制圧を目指す姿勢を強調した。デモについては、リビアを小規模のイスラム国家群に分断することを目指す「国外分子の企てだ」と非難した。
（2011年2月21日11時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110221-OYT1T00308.htm
イランの反政府デモ、テヘランから全国に拡大
【テヘラン＝久保健一】イランの改革派による反政府デモは２０日、首都テヘランだけでなく、中部イスファハン、南部シラーズ、北西部サナンダジ、北部ラシュトなど全国に拡大した。
改革派ニュースサイトによると、テヘランでは市内各地でデモ行進が行われた。政府は治安部隊を市内に配置して厳戒態勢を敷き、催涙弾などを用いてデモ隊を強制排除、逮捕者も多数出た模様だ。
保守派系ファルス通信によると、治安当局は同日、デモを扇動したとして、ラフサンジャニ元大統領の娘で改革派活動家のファエゼ・ハシェミさんの身柄を一時拘束した。
（2011年2月21日10時28分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011022100528
バシル大統領、再選求めず＝中東の動き影響か−スーダン
【ロンドン時事】ハルツームからの報道によると、スーダン与党・国民会議の幹部は２１日、１９８９年以来軍事独裁体制を敷く同国のバシル大統領（６７）が次期大統領選挙に立候補しないと言明した。中東各国で高まる民主化機運の波及を懸念した動きとの見方もある。
大統領選は４年後に行われるが、この幹部は不出馬の理由について、「多くの人に大統領選出馬の機会を与えるため」と述べた上で、「中東各国で起きている変化とは関係ない」と付言した。
野党関係者は「バシル（大統領）は、経済状況がひどく、イスラム教徒に不満がたまっていて現体制が脆弱（ぜいじゃく）なのを理解している」と分析。不出馬は「独裁に反対する津波のような中東諸国の人々の抗議行動と極めて強い関係がある」と指摘した。（2011/02/21-19:33）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2786635/6847539?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
スーダン大統領、次期大統領選に立候補せず 与党幹部
2011年02月21日 22:45 発信地:ハルツーム/スーダン
【2月21日 AFP】スーダンの与党・国民会議（National Congress Party）の幹部は21日、オマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領が次期大統領選に立候補しないと述べた。
国民会議幹部のラビ・アブドゥル・アティ（Rabie Abdul Ati）氏はAFPに対し、「バシル大統領は次期大統領選に立候補しないことを確認する。100％確実だ」と述べ、アラブ諸国で相次いでいる反政府デモの影響ではないと付け加えた。
中東・北アフリカ地域では反政府デモが相次ぎ、チュニジアとエジプトでは大統領が辞任した。現在、スーダンと国境を接するリビアの各地でデモが起きている。
バシル大統領は、1989年にイスラム勢力の支援を得た軍事クーデターで権力を掌握。2010年4月の大統領選挙で再選され、5年間の任期を務めている。一方で、ダルフール問題をめぐる戦争犯罪や人道に対する罪などで国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）から逮捕状が出ている。(c)AFP/Simon Martelli
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110222k0000m030088000c.html
リビア：アメリカ、影響力行使の余地少なく 情報不足も
【ワシントン草野和彦】反政府勢力との対決姿勢を鮮明にしたリビア政府に対し、米国は、エジプトやバーレーンなどの親米独裁政権に対するほどの影響力を持たず、当面は「暴力停止」を訴えるほかに有効な手だてはないとみられる。国際社会を巻き込んで国連安保理制裁決議を目指そうにも、内政干渉に極めて敏感な安保理常任理事国の中国やロシアの反発は必至で、打つ手は乏しいのが現状といえる。
クローリー米国務次官補（広報担当）は２０日、「リビア情勢に関する憂慮すべき報道や映像があり、重大な懸念を抱いている」との声明を発表した。しかし、国際メディアや人権団体が現地入りできていないため「全体の死者数がどれだけになるかは不明だ」と米国が情報不足に苦慮しているとの認識を示した。
米メディアによると、最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏が行ったテレビ演説について、オバマ政権は、有意義な改革の見込みがあるかを分析しつつ、「すべての適切な行動を検討している」という。
米国はエジプトに年間１３億ドルの軍事支援をしており、反政府デモが盛り上がった際にもエジプト国軍に暴力の抑制を求め続けることができた。年間約２０００万ドルの軍事支援をしているバーレーンについても、軍が首都マナマの「真珠広場」から撤退したのは、米国の意向を受け入れたためとみられる。
だが０６年までテロ支援国家に指定していたリビアとは、対エジプト、バーレーンほどの親密な関係はない。内部告発サイト「ウィキリークス」がカダフィ大佐の「変人ぶり」を指摘していた米外交文書を暴露した影響で、クレツ駐リビア米大使が同国を離れており、オバマ政権はカダフィ一家と直接接触できる状況にもないようだ。
暴力停止に向け、リビア政府に圧力をかける手段としては経済制裁が考えられる。だがリビアには米オクシデンタルだけでなく、英ＢＰなど欧州の石油会社も多額の投資をしている。調整に時間がかかり、即効性は期待できそうにない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110221k0000e030014000c.html
ＥＵ：対リビアで加盟国に温度差、伊は強硬策に慎重
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は２０日夜、ブリュッセルで開かれたＥＵ外相会議で、リビア当局による反政府デモ隊の武力鎮圧を非難、暴力行為を即時に停止し、「改革を求める国民の正当な願望」に対話で応えるよう呼び掛けた。
だが、リビア政府がＥＵに「デモを支持する声明を出せば移民問題での協力を凍結する」と脅しをかけていることから、一部の加盟国はリビアの最高指導者、カダフィ大佐との対決姿勢を強く打ち出すことに難色を示すなど、加盟国間で足並みの乱れが露呈した。
ＤＰＡ通信によると、カダフィ大佐の「友人」であるイタリアのベルルスコーニ首相は１９日、記者団に「状況は流動的であり、誰の邪魔もしたくない」と発言。チェコのシュバルツェンベルグ外相もＥＵ外相会議に先立ち「カダフィ大佐が倒れたら世界がより大きな混乱に巻き込まれる」と警告した。
これに対して、アシュトン氏は「脅しや指示が聞こえてくるが、ＥＵは正しいことを行う」と反論。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は「人命や民衆の意思を尊重せず、国民に発砲する者は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁かれるべきだ」との考えを示した。
ＥＵ外相会議は２１日までの２日間の日程。主要議題は北アフリカ・中東諸国に対する支援で、具体策を２１日に詰める。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110221k0000m030073000c.html
リビア：「これは大量殺人だ。世界に知らせて」医師が訴え
【カイロ和田浩明】「これはジェノサイド（大量殺人）だ。お願いだから、世界に知らせてくれ」。疲れきった声の男性医師は繰り返し懇願した−−。最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモ隊に、治安部隊が弾圧を加えるリビア第２の都市ベンガジ。現地の医師が２０日、毎日新聞の電話取材に悲惨な実情を証言した。
医師は３０代で主要病院の一つに勤務。「ベンガジだけで少なくとも１００人、（反体制デモが集中する）東部全体では１５０〜２００人が死亡した」と語った。死者には１２歳の子供も含まれているという。
市内の病院には多数の負傷者や死者が運び込まれ、医薬品や輸血用血液の不足が強く懸念されている。
医師は治安部隊側が「機関銃や対空機関銃でデモ隊を撃っている」と証言。１９日には弾圧で死亡した市民の葬列にまで発砲したという。
傷は頭部やのどなど上半身に集中し、治安部隊側の「殺意」が垣間見える。医師は「デモは平和的に行われていた。参加者には弁護士や医師などもいた」とも話した。
別の病院に勤務する医師は１９日の電話取材に「院内は負傷者や遺体でいっぱいだ。こんなにひどい状況は見たことがない」と泣き崩れた。
１５日に反体制デモが始まって以来、当初はナイフなどによる負傷が多かったが、デモが激化した１７日以降はほとんどが銃創になった。
複数のベンガジ住民によると、治安部隊は市内の兵舎を拠点にしている模様だ。１９日には「市外から市内を戦車が砲撃している」「ヘリコプターが上空を舞い、銃声や爆発音が聞こえる」と話す住民もいた。
「アフリカ系の雇い兵が投入されている」との証言も相次いでいる。ベンガジの東方約２００キロの町デルナの男性住民は取材に「拘束した雇い兵が、リビア政府から１３万ドル（約１０８０万円）の報酬を約束されたと告白した」と語った。住民側は自警団を組織して治安部隊を撃退しているという。
市民の中には、抗議活動の様子を撮影し、インターネットを使って世界に発信しようとする動きも出ている。
２０日もデモは行われており、流血が続く可能性が高まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/mds11022121020022-n1.htm
放火、略奪、緊迫の首都 デモ隊追う雇い兵ら
2011.2.21 20:57
リビアのベンガジで混乱の中、集まって戦車に乗る人たち。ＡＰ通信が同国外で入手、撮影日時や場所は不明としている（ＡＰ＝共同）
「体制が倒れるのはもう疑いがない」。略奪されたテレビ局、放火され炎上する政府施設。リビアの首都トリポリに波及した市民らの反体制デモは２１日、４１年以上にわたり独裁体制を敷いたカダフィ政権の中枢に迫った。中東の衛星テレビなどは、政権崩壊による混乱を恐れる市民らの不安の声を報じた。
トリポリには有線も携帯でも電話で連絡を取るのが困難な状況。市民の証言を伝えた衛星テレビなどによると、トリポリ市内の大通りでは体制支持派とデモ隊がにらみ合い、裏道では雇い兵らが市民らを追い回しているという。
市内各地で発砲音が響きわたった。市民の一人は「こんなことはかつて起きたことがない」と不安を隠さず、別の市民は「昨晩、近所の人が殺された。外で銃声が響いており、家族は仕事を休んでいる」と語った。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011022102000174.html
リビア首都でも衝突 反政府側、東部を制圧か
2011年2月21日 夕刊
カダフィ大佐
【マナマ＝有賀信彦】北アフリカのリビア東部で続く反政府デモで、中東の衛星放送アルジャジーラは二十日、東部地区最大の部族がデモ隊に加わったと伝えた。複数の住民は本紙の電話取材に「軍も警察も反政府側に加わり、（東部一帯を）制圧した」と答えた。ロイター通信などは、首都トリポリでもデモが始まり、治安部隊と衝突したと報じた。最高指導者カダフィ大佐が四十一年間支配を続けるリビアの情勢は重大局面を迎えた。
住民の証言によると、東部各地の街では二十日深夜、人々が広場などに繰り出し、反政府側による制圧を祝っているという。
首都トリポリでは同日深夜、デモ隊が数千人規模にふくらみ、治安部隊やカダフィ大佐支持派と衝突。中心部「緑の広場」では治安部隊が鎮圧を狙い、実弾や催涙弾による銃撃を始めた。通りではデモ隊が大佐の顔が印刷された看板に投石し、「おまえ（大佐）はどこだ？ 男なら出てこい」と叫び、車も炎上している。
大佐の次男セイフイスラム氏（３８）は二十一日未明、国営テレビで演説し「デモは国を内戦状態に陥れ、分断する恐れがある」と警告。デモ隊と徹底抗戦する一方、憲法問題を含む政治改革も早急に進める意向を示した。
ロイター通信によると、東部の中心都市ベンガジでは、二十日だけで五十人以上が死亡。二百人が負傷し、うち百人が重体という。当局との衝突で死亡した犠牲者を悼む数万人の葬列に治安部隊が発砲したとみられる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、リビア全土の死者が少なくとも計二百三十三人に上るとの推定を発表した。
一方、反体制派デモ隊と治安部隊が二十日衝突したイランの首都テヘランでは、当局がデモに参加したとして拘束したラフサンジャニ元大統領（７６）の娘を間もなく解放した。
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http://www.asahi.com/international/update/0221/TKY201102210054.html
「内戦か改革か」とカダフィ氏次男 リビア、首都も混乱（1/2ページ）2011年2月21日12時37分
リビア国営テレビを通じて演説するカダフィ大佐の息子、セイフルイスラム氏＝ロイター
最近の不穏な状態の中で、リビア東部ベンガジに集まった人々＝ＡＰ
【カイロ＝貫洞欣寛】約４０年続くカダフィ大佐の独裁打倒を訴える市民デモが続くリビアで２０日、デモが首都トリポリにも波及し、参加者と治安部隊の衝突が起きている模様だ。体制側が追いつめられる中、カダフィ氏の次男で後継者と目されているセイフルイスラム氏（３８）が２１日未明、国営テレビで演説。「内戦か改革かの分岐点にある。我々は最後まで闘う」と述べた。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラやロイター通信などによると２０日夜、トリポリ中心部の「緑の広場」など複数の地点で反体制派がデモを始めた。体制支持派や治安部隊との衝突が起きた模様で、銃声が響いているとの情報もある。
トリポリでは、政権側が秘密警察などを通じて反体制派の動きを抑え込み、支持基盤としてきた。今後、首都でのデモが拡大していけば、体制の動揺が広がり、末期的な状態となる可能性が高い。
在リビア日本大使館によると、トリポリ西部にある大使館周辺でも一時、表通りに反政権デモ隊と見られる大勢の人出があり、騒然とした雰囲気となったという。同館が在住邦人約１２０人の安全確認を進めている。
この状況に、カダフィ氏のスポークスマン役を務めるセイフルイスラム氏は、２１日午前１時過ぎに演説を行い、「リビアを分裂させようとする勢力がある。外国メディアが伝える状況は誇張されている」とデモを非難。「リビア人はみんな武器を持っており、このままでは内戦に陥る。朝鮮半島のように家族にも会えない状況になる」とし、改革への協力を訴えた。２１日にも改革案を発表するとの考えを示した。
さらに、「ベンガジでの死者は８４人で、ベイダでは１４人」と述べてリビア当局者として初めて死者の存在を認める一方、軍は最後までカダフィ体制の支持を続けると強調し、デモの鎮圧を予告。「リビアはチュニジアやエジプトとは違う」と繰り返した。
だが、実際には体制内の亀裂は広がっている。リビアのアラブ連盟代表大使が２０日、「暴力と抑圧に耐えかねる」として辞任を発表。アルジャジーラによると駐中国リビア大使も辞意を示したという。
一方、治安部隊による反体制派デモ隊への攻撃が続いていた東部の第２の都市ベンガジでは、反体制派が市街を掌握した模様だ。
アルジャジーラなどによると、一部の軍部隊が反体制側に合流し、政権側がデモ鎮圧のため動員した外国人傭兵（ようへい）部隊を攻撃しているという。複数の市民が電話で「ベンガジは解放された。銃声は止まった。今はみんなで祝っている」と述べた。また、ベンガジの病院の医師は２０日、ＡＰ通信に「この街での死者は２００人を超えた」と述べている。
アラブ圏紙シャルクルアウサトは２０日付で、複数の軍幹部がカダフィ氏がデモ鎮圧のため外国人傭兵を導入したことに反発し、傭兵鎮圧のためベンガジに向かうと伝えていた。
東部ベイダ、ダルナなどでも反体制派が市街地を掌握しているとみられるほか、首都トリポリの東約２００キロのミスラタや西約４０キロのザウィヤでもデモが発生。ザウィヤではデモ隊が市街地を占拠し、トリポリに向かったという。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110222k0000m030077000c.html
バーレーン：野党側、議院内閣制など条件 正式交渉は未定
【マナマ鵜塚健】ペルシャ湾岸の小国バーレーンの首都マナマで続くイスラム教シーア派住民によるデモで、住民と連携する最大のシーア派野党「イスラム国民統合協会」関係者は２１日、毎日新聞に対し、当局との交渉入りの前提として議院内閣制の導入などの条件を挙げていることを明らかにした。一部報道で当局との「対話開始」が伝えられたが、水面下での事前協議の可能性はあるものの正式な交渉は始まっていないという。２２日には再び大規模デモが計画されており、政府が大きな変革に踏み切らない限りデモは一層長期化しそうだ。
ハマド国王はサルマン皇太子を通じて野党勢力に対話を要請。同協会の元国民議会議員ジャラル・ファイルーズ氏は、現内閣を即時解散して議院内閣制に移すことや、約３００人に上る政治犯の釈放などを対話の前提条件に挙げ、条件の受け入れなしに対話を開始する可能性を否定した。
バーレーンは国民投票を経て０２年から立憲君主制に移行したが、首相は国王の指名で決まり、閣僚の大半はスンニ派王族が占める。このためシーア派住民の要求が国政に反映されず不満が高まっている。
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022101000965.html
バーレーン国王招待に批判 王子挙式で英メディア
【ロンドン共同】４月２９日に行われるウィリアム英王子とケイト・ミドルトンさんの結婚式にバーレーンのハマド国王が招待されていることが判明、英メディアから批判が出ている。
２１日付の英紙デーリー・テレグラフによると、ハマド国王の招待は数週間前に決まったとみられる。１９００人の招待客のうち、外国の王族や皇族は約４０人。
さらにサウジアラビアなど中東各国の王族が多く招かれており、今後の状況次第では結婚式が中東情勢の影響を受ける可能性が出てきた。
バーレーンでは１７、１８日、警察や軍がデモを武力鎮圧し、死傷者が続出。「王制打倒」の声が拡大した。
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_185485
モロッコでも改憲要求デモ−王制打倒までは要求せず
2011年 2月 21日 7:51 JST
北アフリカのモロッコで20日、憲法の抜本的改正を求める数千人のデモが行われた。同国は1000年にも上る歴史のある 王制で、民主化もある程度進み、現在中東・北アフリカ全域に広がっている民主化要求はモロッコでは発生しないとみられていたが、こうした見方に反する動きだ。
首都ラバトでは最大1万人の群衆が街頭を行進し、「独裁政治反対」「憲法の改正を」と叫んだ。政府や汚職、国営テレビに反対するスローガンも掲げられた。
モロッコはチュニジアの大統領が追放されて以来、デモが発生した最後の北アフリカ・マグレブ諸国の一つ。モロッコでは反政府運動は発生しないとみるアナリストが少なくなかった。
実際、デモは20日に始まったが、ラバトでは警察官の姿はほとんどなかった。午後4時までに、エジプト、リビア、バーレーン、イランなどで起こったような官憲の実力行使はなかったし、デモの群衆も1000人程度に縮小した。また商店もおおむね平常通りで、デモ隊の国会議事堂への進路であるカフェも開業していた。
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Abdelhak Senna/Agence France-Presse/Getty Images
モロッコの首都ラバトでデモに参加する市民
それでも、20日のデモは、エジプトでそうだったようにフェイスブック上のキャンペーンをきっかけに発生したもので、政治的緊張が潜在的には存在することが浮き彫りになった。モロッコは過去10年間、民主化に向けて若干前進しており、2つの選挙も行われ、国際査察団はおおむね自由で公正な選挙だったとお墨付きを与えている。しかし、大半の権力は国王とその任命者にある。
群衆の中にはイスラム原理主義者、チェ・ゲバラの旗を掲げた左翼主義者などもいたが、国王モハメド6世の排除までは要求しなかった。同国王は1999年即位して以降、それまでの政治犯虐待などをやめ、女性などの権利を拡大、国民の間で幅広い人気を得ている。20日にはモロッコの商業都市カサブランカでも同様のデモが実施された。
記者: Marc Champion
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000120-yom-int
やまぬデモ、いらだつエジプト軍…強制阻止も？
読売新聞 2月21日(月)7時39分配信
【カイロ＝工藤武人】ムバラク政権崩壊後のエジプトで実権を握る軍が、国内各地で賃上げや待遇改善などを求める労働者によるストライキやデモが収束しないことにいらだっている。
これまで軍は、民衆の動きを静観してきたが、経済活動の混乱が長引けば、デモやストライキの強制阻止に乗り出す可能性もある。
エジプトでは、週明けにあたる２０日、ストの影響で営業を停止していた銀行の業務がほぼ再開された。カイロ中心部ザマレックにある外資系銀行では朝から、小切手や預金の引き出し用紙などを手にした市民ら数十人が窓口前で列を作った。国内銀行の窓口業務再開は１週間ぶりで、営業開始時間前から行列ができた店舗もあった。
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東欧の民主化ドミノの様な民主化革命がイスラム世界でも起きるといいですなぁ。
リビアのデモ、首都でも 東部都市は反政府勢力が占拠との見方
2011.02.22 Tue posted at: 09:26 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001881.html
（ＣＮＮ） カダフィ大佐（６８）の独裁が約４０年間続いているリビアの反政府デモが首都トリポリに拡大している。東部ベンガジは２０日に反政府勢力に占拠されたとみられており、リビア政府はトリポリでの取り締まりに躍起になっている模様だ。
こうしたなか、英国のヘイグ外相が、カダフィ大佐は南米ベネズエラに向かっている可能性があると指摘し、大佐の居場所に関し憶測が飛んだ。しかしカダフィ大佐は２２日未明、国営テレビで演説し、トリポリにいると言明した。
一方、野党・リビア救国国民戦線は２１日、武装ヘリコプターが民衆を攻撃していると伝えた。リビア外交官筋は同国空軍による空爆を否定している。
目撃者などによると、トリポリではデモ隊らが政府の施設に放火するなどしている。また、武装した者が自動車から無差別に発砲する様子を目撃したとの証言や、国営テレビ局や治安本部が攻撃されたとの証言もある。リビアでは政府が通信や取材を厳しく統制しているため、ＣＮＮではこうした情報を独自に確認できていない。
リビアのクリナ紙は、トリポリ近郊でアフリカ人傭兵（ようへい）が非武装の市民に発砲していると報じた。クリナ紙はこれまで政府寄りだったが今は態度を変え、デモの様子を伝えている。
さらに同紙によると、リビアのアブドルジャリル法相が非武装のデモ隊に対する暴力に異議を唱えて辞任した。またリビア空軍のパイロット２人が２１日、マルタに亡命した。マルタ政府筋によると、２人は市民への空爆を命ぜられていたという。
国際人権団体ヒューマンライツ・ウオッチが病院からの情報を元にまとめたところによると、一連のデモによる死者数は少なくとも２３３人にのぼるという。
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カダフィ大佐、退陣拒否＝将校団が反乱か−首都で空爆の情報も・リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011022200043
【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、リビアの最高指導者カダフィ大佐は２１日深夜、国営テレビに短時間登場し、「私はベネズエラではなく（リビアの首都）トリポリにいる」として、一部で流れた海外逃亡説を否定、反体制デモ激化で混乱が拡大する中、退陣せず、あくまで政権にとどまる意思を強調した。ＡＦＰ通信によれば、同大佐は「（首都トリポリ中心部にある）『緑の広場』にいる若者たちと話したい」と語り、雨の中、傘をさしながら車に乗り込んだ。
一方、ロイター通信が中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道として同日伝えたところによると、リビア軍の将校団は声明を出し、兵士に対し、カダフィ大佐を排除するため、民衆に合流するよう呼び掛けた。将校団が反乱を起こしたとすれば、カダフィ体制は危機的な状況を迎えることになる。将校団は声明の中で、全軍に首都トリポリに向けて進軍するよう求めた。リビアのダバシ国連次席大使も同日、カダフィ大佐の市民「虐殺」を非難し、早期辞任と弾圧の責任追及を求めるなど、体制内に亀裂が広がっている。
この日、カダフィ大佐が南米ベネズエラに向かったとの情報も流れたが、同国とリビアの当局者がこれを否定。リビアのカイエム外務次官は「指導者（カダフィ大佐）と政府当局者は全員、リビアにいる」と強調していた。
北東部のベンガジなど９都市で反体制側が支配権を握ったとされる中、反体制デモが波及した首都トリポリとその周辺で、反体制派に対する銃撃など激しい弾圧が続いた。トリポリの市民がアルジャジーラに語ったところでは、体制側は戦闘機や武装ヘリコプターで空爆を行っており、犠牲者は多数に上っているとみられる。一方、リビア空軍のパイロット２人が２１日、戦闘機２機で同国に近い地中海のマルタに着陸した。２人はベンガジの反体制デモ隊への爆撃を命じられたが拒否し、マルタに逃げてきたと話した。（2011/02/22-10:34）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/mds11022211400015-n1.htm
軍将校団、民衆への合流呼び掛け カダフィ氏は健在誇示も崩壊秒読み
2011.2.22 11:40
【カイロ＝黒沢潤】中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、騒乱が続くリビアで、軍の将校団は２２日までに声明を発表、最高指導者カダフィ大佐を排除するため、兵士に対し民衆への合流を呼び掛けた。カダフィ政権の基盤は急速に崩壊しつつあるようだ。一方、カダフィ大佐は２２日未明、国営テレビで「私は（首都の）トリポリにいる」と健在ぶりを誇示した。
首都トリポリや東郊の街では２１日夜から２２日未明にかけて、戦闘機が反政府デモ隊を空爆。「動くものは何でも２０分置きに」（地元住民）攻撃しているといい、地上でも治安部隊が実弾を発射している。
中東の衛星テレビ局アルアラビーヤは２１日の反政府デモ隊と治安部隊との衝突で、１６０人が死亡したと報道。事実とすれば、これまでの死者数は４００人以上に達する。ロイター通信が国際人権団体の話として伝えたところによれば、リビア東部の９都市を住民が支配したという。
エジプトとの国境沿いに駐屯していたリビア軍が移動を始めたとの報道もあるが、その理由は不明。
一方、カダフィ氏の武力鎮圧に抗議し、リビアのポーランド、インドネシア駐在大使ら９人の外交官が辞職した。アブドルジャリル司法書記（法相）も２１日までに、政権の「武器の過剰使用」に抗議し辞任した。
フランス通信（ＡＦＰ）によれば、イスラム教スンニ派に強い影響力を持つイスラム法学者カラダウィ師も２１日、「（カダフィ氏を）リビアから排除するため」、リビア軍兵士は大佐を銃撃すべきだとするファトワ（法的見解）を示した。
カダフィ大佐をめぐっては一時、亡命情報が飛び交い、英国のヘイグ外相は２１日、南米ベネズエラに向かうことを示す情報があると語った。しかし、ベネズエラ政府は「彼はベネズエラには来ない」と否定した。
アルアラビーヤによれば、地中海マルタの国際空港に２１日、リビアの戦闘機２機が到着。操縦士は反政府デモ隊を空爆するよう指示を受けたが拒否、亡命しようとしたという。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201102220116.html
急速に進む内部崩壊 リビア政権、末期の様相 '11/2/22
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【カイロ共同＝山口弦二】反体制デモに対する強硬な弾圧を続けるリビアのカダフィ独裁政権が、急速な内部崩壊を始めた。弾圧を命じられた軍兵士の離反に始まり、政権とたもとを分かつ外交官が続出。最高指導者への批判は重大なタブーだったが、公然と非難する声が政権幹部からも出始め、政権末期の様相だ。
「彼は退場すべきだ。さもなければ民衆が彼を蹴り出すだろう」。リビアのダバシ国連次席大使は21日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラで、カダフィ大佐への退陣要求を明言した。
内部崩壊の契機は、反体制デモが激化した北東部ベンガジで20日、軍の「稲妻部隊」が実弾を使った弾圧を拒否、大佐に忠実な治安部隊を撃退し、デモ隊に合流したことだった。同日のうちにアラブ連盟担当大使が辞表を提出した。
中国、インド、インドネシア、ポーランド、バングラデシュ…。カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏がテレビ演説でデモ弾圧への政権の決意を示した翌日の21日、世界各国に駐在するリビア大使が続々と辞意を表明。アブドルジャリル司法書記（法相）も同日、デモ隊への「過剰な暴力」を理由に辞任した。
カダフィ大佐が実権を掌握した１９６９年以降、数千人が体制批判をして粛清されたといわれる。しかし先月まで政府報道官を務めた男性は21日、セイフイスラム氏の演説について「暴力の脅しが（国民の）怒りを増幅させた」と指摘、「力による統治」の考え方を改めるよう要求した。
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110221-OYT1T01033.htm?from=nwla
カダフィ氏所在情報交錯…リビア軍機、デモ発砲
反体制デモがあったリビア北東部ベイダで、火をつけられた行政機関の建物。国営テレビが２０日放映した（ＡＰ） 【カイロ＝工藤武人】最高指導者カダフィ氏の独裁体制に対する抗議デモが全土に広がったリビアの首都トリポリで２１日、軍の航空機がデモ隊に空から発砲した。
中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラが伝えた。ロイター通信によると英国のヘイグ外相は２１日、カダフィ氏がベネズエラに向かっていることを示唆する情報があると語った。軍部隊や側近らの離反も加速しており、４１年に及ぶカダフィ体制は崩壊の瀬戸際に立たされている。
ヘイグ外相は「カダフィ氏がベネズエラに現在いるという情報はないが、向かっていることを示唆する情報がある」と欧州連合（ＥＵ）外相会議の開かれているブリュッセルで語った。これに対し、ベネズエラの政府高官は「そのような情報はない」と語り、情報は交錯している。
（2011年2月22日02時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110222-OYT1T00220.htm
カダフィ氏「私はトリポリにいる」国営ＴＶで
２２日、リビアの国営テレビが放映した自宅前で傘を差すカダフィ氏の映像＝ロイター 【カイロ＝工藤武人】リビア国営テレビは２２日未明（日本時間２２日午前）、長期独裁体制を続ける同国の最高指導者、ムアマル・カダフィ氏（６８）が「私は（首都）トリポリにいる。ベネズエラにはいない」と述べる映像を放送した。
一部で流れた国外逃亡説を否定するとともに、反体制デモが激化し、国内の混乱が拡大する中、同氏が辞任せず、あくまでトップとしてとどまる意思を強調したものだ。
国営テレビは、大衆車の助手席に座ったカダフィ氏が車のドアを開け、雨天の中、大きな傘を差しながら話す２２秒間の映像を流した。自宅前からの生中継とされる映像で、同氏は「トリポリにいることを証明したかった」と説明。カダフィ氏がベネズエラに向かっていることを示唆するヘイグ英外相の２１日の発言を伝えた外国メディアなどを非難した。
（2011年2月22日12時10分 読売新聞）
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リビア：戦闘機がデモ空爆、カダフィ氏は退陣否定
http://mainichi.jp/select/world/news/20110222k0000e030034000c.html?inb=yt
空爆があった都市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/20110222k0000e030036000p_size5.jpg
【カイロ伊藤智永、和田浩明】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、反政府デモが拡大した北アフリカ・リビアの首都トリポリや近郊都市で２１日夕（日本時間２２日未明）、戦闘機などが一斉にデモ隊や市民に対する空爆を始めた。最高指導者カダフィ大佐は２２日未明（日本時間同午前）、国営テレビで演説し、国外逃亡や辞任を明確に否定。デモを徹底した武力弾圧で封じ込める姿勢を改めて示した形だ。２１日だけでトリポリで約２５０人が殺害されたとの情報もあり、１５日夜にデモが始まって以来、初の無差別虐殺が行われた模様。一連の武力弾圧による死者は計５００人近くに上った。
閣僚が武力弾圧に抗議して辞任を表明するなどカダフィ大佐への包囲網が狭まる中、英国のヘイグ外相が２１日、カダフィ氏がベネズエラに向かったとの情報があると言及。ベネズエラ政府高官が否定するなど、国外脱出説が飛び交っていた。
演説はこれに対する反論で、カダフィ氏は「私は今から（トリポリ中心部の）緑の広場に行く。ベネズエラではなくトリポリにいることを証明し、（逃亡情報を流した）テレビの報道を否定するためだ。彼らは犬だ」と語った。
演説は自宅前での生中継とされ、傘を差しながら約２０秒語り、乗用車に乗り込んだ。放送時、トリポリ市内では雨が降っていた。
リビア国営テレビは２１日夕、「治安部隊がテロリストの住み家や妨害工作者に対する攻撃を始めた」と報道。アルジャジーラに証言した住民の話では、首都トリポリでは戦闘機や武装ヘリコプターが機銃掃射。地上部隊は手りゅう弾や重火器を使ってデモ隊を攻撃した。西方の都市アズザウィーヤや東方の都市ミスラタでも戦闘機や戦車で市民が攻撃されたという。
トリポリ空港には外国人雇い兵を乗せたとみられる航空機が到着したとの情報もあり、虐殺はエスカレートする恐れがある。
◇パイロットが亡命
一方、武力弾圧に対し軍の将校団が２１日声明を出し、兵士に対し、カダフィ氏の排除のため市民と合流するよう呼びかけた。また、リビア空軍機２機がベンガジへの空爆命令を拒否し、地中海のマルタ国際空港に着陸、パイロットが亡命を求めた。
こうした中、リビア国連代表部のダバシ次席大使は２１日会見し、「国民が虐殺されている」と大佐の即時辞任を要求。ダバシ氏は「辞任しないなら、リビア国民が彼を排除するだろう」と語り、国際刑事裁判所に「人道に対する罪」で捜査を始めるよう求めた。また、国連などに対し、リビア周辺に飛行禁止区域を設定し、雇い兵や武器がリビア国内に入るのを阻止するべきだと指摘した。
毎日新聞 2011年2月22日 11時50分（最終更新 2月22日 13時50分）
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クローズアップ２０１１：リビア衝突 カダフィ氏、揺らぐ地位
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110222ddm003030071000c.html
◇有力部族反旗、欧米も反発
国内各地で最高指導者カダフィ大佐の退陣を求める反体制デモが激化するリビア。政権は「ジェノサイド（大量虐殺）」（地元医師）と言われるほど容赦ない弾圧を加え、次男、セイフ・アルイスラム氏（３８）は２１日の演説で体制維持の決意を強調した。だが、北東部の主要都市は反体制勢力が制圧、首都トリポリでもデモが発生している。４１年にわたり権力の座にあるカダフィ氏は、チュニジアやエジプトの民衆蜂起で打倒された独裁者の列に連なるのか。今後の展開を探った。【カイロ伊藤智永、和田浩明】
◇軍の一部デモ参加
「群衆鎮圧に慣れていない軍はストレス下で発砲した」
セイフ氏は２１日の演説で、軍をかばった。軍は東部のリビア第２の都市ベンガジなどでデモ隊に発砲して多数の死傷者を出して住民の怒りを招いた。にもかかわらずセイフ氏が軍への配慮を見せたのは、権力基盤を維持するための「暴力装置」を確保したいとの思惑がにじむ。
しかし、軍内部も一枚岩ではなく、東部地域の住民によると、一部部隊は離脱してデモ隊側に参加している。地元軍関係者などによると、６９年にクーデターを起こしたカダフィ氏が権力奪取後に設置した「革命指導評議会」メンバーの一人、ユニス国防相や、国内治安を担当するオベイディ公安相が離反したとの情報も流れ始めた。
さらに、政権にとって痛いのは、政治や社会で力を振るう有力部族が反旗を翻し始めていることだ。中東の衛星放送アルジャジーラは２０日、東部などの部族長が退陣やデモ隊への攻撃停止を要求し、一部は「石油輸出を停止する」と脅したと報じた。石油とガスはリビアの主要収入源で国家予算の３分の２を占める。カダフィ政権にとっては命綱だ。
◇「王の中の王」自称
１週間で少なくとも２３０人に達した死者の急増を受け、欧米諸国も政権側の強硬策を厳しく批判し始めており、退陣圧力は高まるばかりだ。だがカダフィ氏自身は、「最後の一人まで戦う」との立場だ。
チュニジアではベンアリ前大統領がサウジアラビアに亡命、エジプトでもムバラク大統領が辞任後に首都カイロから東部の保養地シャルムエルシェイクに隠居した形だ。
「王の中の王」を自称し、アラブ圏の指導者の中でプライドの高さで知られるカダフィ氏だが、包囲網は確実に狭まっており、追い込まれた独裁者の出方を予測するのは難しい。
◇従わないなら「決戦」−−後継候補の次男演説
カダフィ大佐の次男で有力後継者のセイフ氏が２１日未明に行ったテレビ演説は、改革と対話にも触れたが、市民が従わない場合の「決戦」を繰り返し宣言し、情勢の行方を悲観させる内容だった。
７人いるとされるカダフィ氏の息子たちのうちセイフ氏は最も開明的な改革派と評価されてきた。外国で度々暴力事件を起こすなど評判が良くない兄弟もいるが、セイフ氏は絵を描くのが趣味で、英国留学経験があり、大学に博士論文を提出した知性派だ。０５年には愛知万博視察で来日したこともある。
「カダフィ国際慈善開発基金」のトップとして、時に間接的な政権批判も辞さず「改革」や「人権」を説き、リビアが近年進めてきた近代化や欧米との和解路線は、セイフ氏の主張が反映されているとされる。０８年にセイフ氏が「政治活動中止」を表明し、権力に執着しない姿勢を示したことに国際社会も一定の評価をしてきた。
ヘイグ英外相が２０日、セイフ氏に電話でデモ弾圧に「重大な懸念」を伝えたのも、カダフィ体制で唯一「話ができる相手」という期待の表れだった。
演説は４５分間。眉を寄せ、盛んに両手を振り、落ち着きのない様子だ。時々メモに視線を落とすが、原稿の棒読みではない。カダフィ氏や保守派の指示ではなく、自らの考えを率直に語ったとみられるが、表現は時に感情的だった。
「我々は全員が最高指導者カダフィに従い、男も女も最後の一人まで戦う。リビアはチュニジアやエジプトにはならない。ここで生き、ここで死ぬ」
「我々は民主主義と市民の権利を求めている」「報道規制の新法や憲法を制定する」などと語る一方、その後に何度も「さもなければ内戦しかない」「我々には石油がある」などと言い添え、強権志向をあらわにした。
弾圧を止め、政権の強権体質を転換できるかもしれない「期待の星」さえ不退転の決意を強調したことで、市民の間には逆に憤激が広がった。異例の演説だったが、「内戦の危機」は遠のくどころか引き寄せられた。
毎日新聞 2011年2月22日 東京朝刊
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外交官らも次々離反＝「人民に忠誠」―リビア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110222-00000104-jij-int
時事通信 2月22日(火)18時9分配信
大規模な反政府デモが首都トリポリに波及したリビア。国内で軍の反乱が伝えられる中、同国の外交官からは、デモ鎮圧は「虐殺」（ダバシ国連次席大使）などと「身内」から非難が噴出した。
AFP通信などによると、エサウィ駐印大使は辞任を表明し、デモ隊への空爆などを「容認できない」と厳しく批判。深刻な事態が続けば、外交官の離反は止まらないだろうと警告した。
ほかにも「忠誠を誓うのはカダフィでなく、リビア人民」（駐マレーシア大使）、「われわれは人民の代表」（在シドニーの参事官）と次々にデモを擁護。アラブ連盟のホニ・リビア大使は「革命に加わる」ことを理由に、辞任をためらわなかった。
最終更新:2月22日(火)18時14分
市民攻撃は「人道法違反」＝国連総長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011022200115&rel=j&g=int
【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は２１日、リビアの体制側が戦闘機やヘリコプターで反政府デモを空爆したとの報道について声明を出し、「強い怒り」を表明した上で、「事実であれば、深刻な国際人道法違反だ」と強調した。（2011/02/22-09:10）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110222dde041030042000c.html
リビア：騒乱 外務省、渡航延期勧告 旅行会社はツアー中止
反政府デモの拡大や戦闘機による空爆などリビアの情勢悪化を受け、外務省は２２日午前、リビア全土に渡航延期を勧告する危険情報を出したほか、旅行会社が現地ツアー中止を決めるなど、日本企業も対応に追われた。
外務省によると、リビアには旅行者７人を含めて商社駐在員など約８０人の在留邦人がいるが、２２日時点で全員の安全を確認しているという。外務省は２１日、在留邦人の多くが住む首都トリポリ市周辺地域について、渡航の是非を検討するよう求めるため、危険情報のレベルを１段階引き上げた。２２日にはトリポリ市で再度反政府デモが発生し、治安当局との激しい衝突が生じたと報道されたことから、レベルをもう１段階引き上げて渡航延期を勧告した。
旅行大手のＪＴＢは外務省の対応を踏まえ、２１日、３月３１日出発分までのツアー中止を決めた。年間約５０人が不定期に催行されるツアーで中東のバーレーンやイエメンなどを訪れているが、現在、リビアへの旅行者はいないという。近畿日本ツーリストによると、リビアへのツアーはないが、リビアに入る航空券を希望する旅行客に対し、外務省の情報に基づき渡航延期を勧めるという。
リビアで強化プラスチック管製造工場の建設を予定している大手樹脂加工メーカー「積水化学工業」（東京都港区）は社員の安全を確保するため、駐在員１人と日本からの出張社員２人の計３人を２０日（現地時間）にリビアから出国させた。本社の指示でリビアに残っていた現地法人社長にも速やかに退去するよう求めた。同社広報グループによると、現地の通信状況が悪いため「大使館を通じて連絡を取り、情報収集している状態」だという。工場は年内の稼働を目指しているが、「今後どのような影響があるか分からない」と話している。【森禎行、長野宏美、神足俊輔】
毎日新聞 2011年2月22日 東京夕刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/mds11022221180025-n1.htm
混乱の首都、軍の一部離反 孤立するカダフィ大佐、亡命説否定
2011.2.22 21:16 （1/2ページ）
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２２日、ベンガジで戦車の前でポーズを取る反政府運動支持者と陸軍兵士（AP）
【カイロ＝黒沢潤】騒乱状態にあるリビアで２１日夜から２２日未明にかけて、軍の戦闘機が首都トリポリの反政府デモ隊を空爆、多数の死傷者が出ているもようだ。一方、軍の将校団は最高指導者、カダフィ大佐を排除するため、兵士たちに民衆への合流を呼び掛けるなど、カダフィ氏を孤立化へと追い込んでいる。同氏は２２日、国営テレビで「私はトリポリにいる」と健在ぶりを誇示したが、政権は崩壊の危機に直面している。
トリポリや東郊の街では２１日夜から２２日未明にかけて、戦闘機が反政府デモ隊を無差別に空爆。北東部ベンガジでは空港の滑走路が破壊された。カダフィ政権の部隊増強を食い止めるため、反政府デモ隊が破壊した可能性もある。
中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによれば、２１日の反政府デモ隊と治安部隊との衝突で１６０人が死亡したという。事実とすればデモが発生した１５日以降の死者数は４００人以上に達することになる。アラブ連盟はリビア問題への対応を協議するため、２２日夜、カイロで緊急会合を開く。
一方、リビアのポーランド、インドネシア駐在大使らリビア人外交官９人は２１日までに、カダフィ氏の武力鎮圧に抗議し辞職。アブドルジャリル司法書記（法相）も政権の「武器の過剰使用」に抗議し辞職した。
エジプト国境沿いのリビア軍が移動を始めたとの情報もあるが理由は不明だ。
フランス通信（ＡＦＰ）によれば、イスラム教スンニ派に強い影響力を持つイスラム法学者カラダウィ師が２１日、「（カダフィ氏を）リビアから排除するため」兵士は大佐を銃撃すべきだとするファトワ（法的見解）を示したという。
大佐をめぐっては一時、亡命情報が飛び交い、英国のヘイグ外相は２１日、南米ベネズエラに向かうことを示す情報があると語ったが、同国政府は否定した。
アルアラビーヤによれば地中海マルタの国際空港に２１日、リビアの戦闘機２機が到着。搭乗した軍幹部は反政府デモ隊を空爆するよう指示を受けたが拒否、亡命しようとしたという。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2786772/6851677?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
バーレーン、死亡したデモ参加者の葬儀 国王は政治犯釈放
2011年02月22日 22:17 発信地:マナマ/バーレーン
【2月22日 AFP】反体制デモの続くバーレーンの首都マナマ（Manama）で22日、抗議デモ参加者の葬儀が行われた。大勢の人が葬列に加わり、スローガンを叫びながら市内を移動した。
この日埋葬されたのは18日に警察官の銃撃で負傷し、その傷がもとで21日に死亡したデモ参加者。20歳だった。
バーレーンのハマド・ビン・イサ・ハリファ（Hamad bin Isa al-Khalifa）国王は21日、反体制派の要求の一部だった政治犯の釈放と公判手続きの一時停止を命じた。国営バーレーン通信（BNA）によると、対象となる政治犯の氏名は22日に発表される見通しだが、反体制デモの中心地、真珠広場（Pearl Square）では22日も大規模な抗議集会が続いた。
広場では「座り込め、座り込め、体制崩壊まで」とのスローガンがあちらこちらから聞こえた。真珠広場では14日から反体制デモ隊が泊まり込んでおり、テントが多数設営されている。
また、イスラム教シーア（Shiite）派が主導する野党は、22日午後にマナマでのデモ行進を呼びかけた。インターネット上の呼びかけに応じて抗議デモが始まって以来、政党が正式にデモを呼びかけたのはこれが初めて。
下院40議席のうち18議席を持つシーア派の主要政党・イスラム国民統合協会（Islamic National Accord Association、INAA）は、他の野党勢力と連携し、政府との対話開始を検討する条件として政治犯の釈放を要求していた。
一方、21日夜には、マナマのモスクでハマド国王と王室への忠誠を誓う体制支持のデモが行われた。サルマン・ビン・ハマド（Salman bin Hamad）皇太子は幅広い勢力による対話を呼びかけており、体制支持者らはこの対話に参加するよう反体制派に要求している。(c)AFP/Ali Khalil
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/mds11022221230026-n1.htm
見えないカダフィ政権後の受け皿 有力部族の動向に注目
2011.2.22 21:19 （1/2ページ）
リビアのベンガジで、車両の上からＶサインをする市民＝２１日（ＡＰ）
【カイロ＝黒沢潤】リビアのカダフィ政権が崩壊の危機に直面し、国内では新政権樹立に向けた“受け皿”作りが今後の焦点になってくる。しかし、最高指導者カダフィ大佐が約４１年にわたり君臨した同国には、チュニジアやエジプトに曲がりなりにもあった野党勢力が存在しない。仮にカダフィ大佐が権力の座を追われたところで、新政権作りを主導する人物や政治勢力は見えていない。
リビアは１９５１年１２月に、対イタリア抵抗運動の指導者、ムハンマド・イドリス首長を国王とする王国として独立した。国内には現在、カダフィ大佐が革命で政権を奪取した６９年９月に退位を余儀なくされたイドリス国王の子息が暮らしており、カダフィ政権が崩壊した場合、子息が移行政権を代表する“顔”にはなり得る。
対イタリア抵抗運動を率い、同国政府によって処刑された英雄、オマル・ムクタル氏の子息もリビア国内で暮らす。８５歳前後と高齢で、今回の反政府デモでは中心的存在にはなっていないが、デモには参加した。対イタリア抵抗運動の“シンボル”の血を引くだけに、リビア国民からは尊敬を集める存在だ。
リビア軍の動向に詳しいジャーナリストによれば、北東部ベンガジで１５日から発生したデモでは、カダフィ大佐直属の軍事機関幹部であるアブドルファッターフ・ユーニス氏が政権側の外国人傭兵（ようへい）を相手に戦った。現在政権に拘束されていると伝えられているが、北東部トブルクからベンガジ一帯に住むオバイダ部族出身で、東部地域では一定の力を持つという。
陸軍幹部のスレイマン・マフムード氏も１５日から、カダフィ大佐に反旗を翻した有力軍人で、同じくオバイダ部族出身だ。
リビア西部に目を転じると、カダフィ氏の側近だったが袂（たもと）をわかち、今回の反政府デモに参加したマフディ・アラディ氏の動向も注目されている。人口約６５０万人のリビアにあって、１００万人以上の主要部族、ワルフェッラ部族の出身で発言力を持つ。
このほか、東・南部を中心に広がるズワイヤ部族は、欧州向けの石油輸出に携わる部族で、欧州諸国が反カダフィ氏の姿勢を強力に打ち出さなければ輸出をとめると強調するなど、内外にその存在感を示した。リビアでは、タボ、タワレク両部族の動向も注目される。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/mds11022221310028-n1.htm
あがくカダフィ大佐 「力の源泉」軍・部族失い孤立
2011.2.22 21:29 （1/2ページ）
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２２日、リビア国営テレビに姿をみせたカダフィ大佐（ロイター）
【カイロ＝大内清】内乱状態に陥ったリビアの最高指導者カダフィ大佐が、孤立感を深めながらも政権延命へあがき続けている。軍や部族が次々と反体制デモ隊に合流する中、カダフィ氏はあくまでも武力鎮圧の構えを崩していない。しかし頼みにできるのは「外国人傭兵（ようへい）」ぐらいで、４１年間積み上げてきた権力基盤が急速に崩れつつある。
カダフィ氏は１５日のデモ発生当初から、外国人傭兵を同国東部の諸都市に派遣し、デモ鎮圧を試みた。正規兵を投入しなかった理由について、リビア情勢に詳しい隣国エジプトの記者は「寝返るかもしれないとカダフィ氏が疑っている」ためだと分析する。
こうした外国人傭兵はアフリカ各地からの出稼ぎ者らとみられ、「フランス語を話す黒人がデモ隊を襲撃した」など多くの証言がある。全体の規模は不明だが、リビア人を容赦なく銃撃する“外国人部隊”にリビア人の軍部隊が反発し、デモ隊に寝返るケースも少なくないとみられる。
今回の騒乱では、軍部隊が任務を放棄し反体制派につく動きが拡大、東部の多くの都市が政府の支配から脱したと伝えられる。
カダフィ氏は１９６９年の実権掌握以来、国民に自らへの個人崇拝を強いるとともに、恐怖政治を敷いてきた。反体制派への拷問は常態化した。
エジプト政府系シンクタンク、アハラム戦略研究所の北アフリカ専門家ジヤード・アクル氏は、こうした残虐さに加え、「そのときの気分で命令を下す」カダフィ氏への反発は、軍や政権内だけでなく、部族にも鬱積していたとみる。
リビアで大きな影響力を持つ有力部族も大半が「反カダフィ」を表明。アクル氏によると、同国の部族が団結するのは珍しく、「カダフィ氏への反感の強さだけでなく、政府の部族への統制が弱まっていることをも示している」という。
軍と部族という「力の源泉」の大部分を失いながら、自暴自棄になったかのように武力行使に固執するカダフィ氏の態度は、国民の憎悪をさらに増幅させている。
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http://www.cnn.co.jp/world/30001890.html
デモを計画した容疑で４６人を逮捕 ジンバブエ
2011.02.22 Tue posted at: 13:34 JST
（ＣＮＮ） アフリカ南部ジンバブエの警察は２１日までに、エジプトと同様の抗議行動を計画していたとして、政治活動家や労働組合員、計４６人を逮捕した。
ジンバブエ人権弁護士協会のローズ・ハンジ氏はＣＮＮに、「どの法律に基づいて彼らが逮捕されたのか、どのような罪状になるのかわからない」と伝えた。活動家らは首都ハラレの警察署に拘束されている。
１９日に逮捕された活動家らは、チュニジアとエジプトの大統領を失脚に追い込んだ抗議行動のビデオ映像を見ていたところを逮捕されたという。
一連の逮捕については国家機構の乱用だとの批判の声もある。
ジンバブエのムガベ大統領（８７）は、１９８０年の同国独立以来、政権の座にあり、選挙での不正行為や弾圧的な法律などを通じて強権体制を敷いてきたとされる。今回の逮捕は、北アフリカ一帯で起きている変革にジンバブエ国民が触発される可能性を当局が警戒していることの表れとも考えられる。
かつて豊かだったジンバブエが深刻な経済危機に陥ったのは、過去１０年にわたるムガベ大統領の失策が原因と言われる。ムガベ氏は年内の選挙実施を呼びかけているが、反対派のトップは新憲法の住民投票が行われない限り選挙をボイコットするとしている。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=arn4jwNFptrc
コートジボワール：民衆と治安部隊の衝突激化−近隣諸国の首脳が結集
２月21日（ブルームバーグ）：コートジボワールの商業の中心地アビジャンで、治安部隊が抗議行動に参加していた人々に発砲し１人が死亡した。政治的混乱が続く同国には、アフリカ各国の首脳らが解決策を講じるため続々と到着している。
昨年11月28日に実施された選挙で大統領に選出されたと国際的に認定されているアラサン・ワタラ氏の支持者と治安部隊がアビジャン南部のトレイチビルなどの周辺で衝突した。ワタラ氏と対立するローラン・バグボ前大統領は、選挙で不正行為があったとして辞任を拒否しており、警察や軍当局はバグボ氏への忠誠を維持している。国連によると相次ぐ衝突による死者は少なくとも300人に上っている。
トレイチビルの住民、チャンタル・ゲーヘンノットさんは21日の電話インタビューで「治安部隊がいてあちこちで発砲している。皆怖がっている」と語った。発砲の後、少なくとも１人が路上で倒れておりもう１人が住宅から引きずり出され、銃で殴られているのを見たという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/mds11022300440000-n1.htm
イエメン、数千人が反政府デモ 警官も合流
2011.2.23 00:40
イエメンでは２２日もサレハ大統領の退陣を求める反政府デモが行われ、首都サヌアなどで計数千人が参加した。東部シフルでは、デモ鎮圧に当たる複数の警官がデモ隊と行動を共にし「サレハ出て行け」と声を上げた。ＡＰ通信が伝えた。
サヌアでは、数百人が泊まり込みを続ける中心部の広場周辺にデモ隊が検問所を設け、人の出入りのチェックを開始。２２日はデモ隊が過激化し、親大統領派の車に放火するなどした。
南部タイズでも数百人が広場に泊まり込んでいるほか、南部アデンではデモの影響で学校や官公庁、多くの商店が休みとなった。
サレハ大統領は２１日、記者会見し、即時退陣の要求を拒否する一方、自衛の場合を除き、デモ隊に発砲しないよう治安部隊に指示したことを明らかにした。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/mds11022300580002-n1.htm
南部部族も反体制デモ支持 「首都対決」に向かう用意
2011.2.23 00:55
ロンドンのリビア反体制派メディア、リビア・アルヤウムは２２日、南部のムバラハ族など４部族が反体制デモへの支持を表明、カダフィ政権打倒のため首都トリポリに向かう用意があると伝えた。
リビアでは、有力部族のワルファラ族などが反体制デモへの支持を明確にしている。（共同）
http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201102220638.html
リビア東部、反体制派が掌握 将校・外交官、離反相次ぐ（1/2ページ）2011年2月23日0時50分
【カイロ＝貫洞欣寛】カダフィ政権に対する抗議デモが続くリビアで、同国東部は２２日までに反体制派がほぼ掌握した模様だ。政権幹部や軍幹部が相次いで離反しているうえ、在外リビア外交官らの辞任も続いており、カダフィ政権は厳しい状況に追い込まれている。
首都トリポリ市内では２２日も散発的な衝突が伝えられており、郊外の住宅街に住む市民の一人は朝日新聞に「狙撃手がいて、外に出たら撃たれる。通りは無人だ。家からも銃声が聞こえ、軍用ヘリが飛び交っている」と話した。
トリポリ中心部にあるホテルの男性マネジャー（４０）によると、２０日夜には周辺で銃声が聞こえたが、２２日朝は市中心部の道路が業者によって清掃されるなど、比較的落ち着いているという。首都は地域によって緊張の度合いが違うようだ。
一方、東部の拠点都市ベンガジのホテルの男性従業員（２８）は２２日、「４日間で４００人以上が殺された。今は反体制派が市内を制圧し、平穏を取り戻した」と語った。
この男性によると、ベンガジでは１７日ごろから反体制デモがあり、政府軍が参加者を銃撃、多くの市民が犠牲になった。反体制派が武器を手に抵抗を始め、東部ベイダから来たという援軍も加わったことで、政府軍はほぼ姿を消した。現在は反政府側の民兵が治安を維持しているという。
リビア在住の関係者によると、ベンガジ近郊を中心にリビア最大の勢力を持つ部族が２０日、カダフィ政権に反旗を翻した。部族民らは以前から武装しており、そのまま民兵となった可能性が高い。東部では政府軍兵士の多くが反体制側に寝返ったという。衛星テレビ局アルアラビアによると２２日、反体制派が東部エジプト国境の管理を始めた。
一方、これまでにアブドルジャリル司法書記（法相）が「過剰な暴力行使」を理由に辞任したほか、米国、インド、中国、マレーシアなどに駐在する大使らも辞職を表明している。
また、アルジャジーラによると２１日夜にはリビア軍将校らが兵士に対し、カダフィ氏排除に決起するよう求める声明を出した。リビア空軍の戦闘機２機が同日、地中海の島国マルタに着陸。操縦していた空軍大佐２人は「ベンガジで市民を攻撃しろとの命令を拒否した」と述べ、亡命を求めた。
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http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201102230419.html
バーレーンで政治囚を解放 いまだ対話の兆しはみえず2011年2月23日21時55分
【マナマ＝古田大輔】イスラム教シーア派による反政府デモが続くバーレーンで２２日、スンニ派王室が実権を握る政府はテロ容疑で拘束していた２３人のシーア派政治囚を解放した。デモ隊の要求に応じたものだが、ハマド国王の叔父で在職４０年のハリファ首相退陣や王政打倒へと要求は広がっており、いまだ対話の兆しは見えない。
２３人はインターネットで人気の市民ブロガーや政治運動幹部、宗教指導者ら。昨年１０月に実施された総選挙前にテロや情報操作の容疑で逮捕された。シーア派からは「無実の罪で、拘束中に拷問を受けている」と批判が出ており、１４日から始まった今回のデモでも釈放を求めていた。
デモ隊は、軍や警察による強制排除で７人の死者を出したことで態度を硬化。政治囚釈放後も国王の命を受けたサルマン皇太子による対話の呼びかけに応じる気配はない。バーレーン人権センターのナビル・ラジャブ代表も「シーア派の政治囚は他にも約４００人いる。デモ隊の要求は２３人だけではない」と話す。
２２日にはこれまでで最大となる数万人規模のデモがあったが、翌日の政府系の新聞は参加者を「数千人」と報道。スンニ派の政府関係者は「多少の譲歩は必要だろうが、時間がたてば自然にデモ参加者は減る。本質的な変化はない」と話しており、両者の歩み寄りは困難な状況だ。
また、シーア派の政治運動指導者で２３人と共にテロ容疑を受けてロンドンに逃れていたハッサン・ムシャイマ氏が近く帰国を予定している。デモ隊の今後の行動に影響力を持つと見られ、その動向が注目されている。
http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201102220461.html
バーレーン、数万人規模デモ 王政側の歩み寄りに応ぜず2011年2月22日23時25分
【マナマ＝古谷祐伸、古田大輔】イスラム教シーア派を中心とする反政府デモが続くバーレーンの首都マナマで２２日、過去最大となる数万人規模のデモ行進があった。スンニ派王政は２１日に政治犯の釈放と裁判中止を命じて歩み寄りを見せたが、デモ隊側は王政が求める国民対話に応じない姿勢を示した。
デモ参加者らは「体制変化のときがきた」とスローガンを叫び、在任４０年に及ぶ王室出身のハリファ首相の退陣のほか、王政打倒を口にする人も。市中心部の真珠広場まで約２キロにわたって道路を埋め尽くした。警察や軍などによるデモを阻止する動きや混乱は伝えられていない。これまでのデモ参加者は５千〜６千人規模だったと見られる。
政治犯釈放は、野党勢力側が対話に応じる条件の一つとして求めていた。バーレーンでは２５人が国家転覆罪で逮捕されており、裁判中だったという。野党勢力は内閣総辞職なども対話条件にあげている。２２日夜には、国家転覆容疑がかけられているシーア派政治指導者がロンドンから帰国を試みるとされ、緊張が再び高まる可能性もある。
一方、サルマン皇太子は２１日、Ｆ１グランプリの３月開催を中止して国民対話に集中すると発表。「悲劇を乗り越え、国を一つにすることが優先だ」と呼びかけた。
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http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201102230511.html
反体制派への攻撃強まる カダフィ大佐「粛清」演説で2011年2月24日0時5分
【カイロ＝古谷祐伸】リビアで続く反体制デモに対し、最高指導者カダフィ大佐が２２日の演説で「家々を一軒ずつ回って（デモ隊を）粛清しろ」と呼びかけたことで、反体制派への攻撃が激しさを増している模様だ。１５日に始まったデモの犠牲者数は１千人に上るとの指摘もあり、各国政府は自国民の退避を本格化させている。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、首都トリポリ中心部では２３日も銃撃戦があり、治安部隊が市民に銃弾を浴びせているとの目撃情報もあるという。１５日からのデモの犠牲者について、リビア政府は３００人と発表したが、イタリアのフラティニ外相は２３日、約１千人に達するとの見方を示した。
地元紙によると、デモ隊側が支配する東部の拠点都市ベンガジを空爆するよう命じられた空軍のパイロットが、命令を拒んでロシア製戦闘機を墜落させた。パイロットは脱出したという。
各国政府はリビアに滞在する自国民の退避を加速、２３日にはフランスとロシアが航空機で、トルコが船で、計約３５００人を脱出させた。米国はフェリーを使って２３日に約６００人を出国させる計画。トリポリ空港は、出国の飛行機を待つ人でごった返しているという。
閣僚や外国に駐在するリビア大使らが相次いで辞職を表明するなか、ロイター通信などによると、カダフィ氏の有力な後継候補とされる次男セイフルイスラム氏の側近が２３日、辞任した。
日量１８０万バレルを誇る主力産業の石油採掘も、油田を運営する欧州企業が２３日までに相次いで生産を縮小したり、止めたりしており、現在は通常にくらべて日量約４０万バレルが減っている。トリポリなど主要な港でも、安全が保証されないとして物流が止まっているという。
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY201102230398.html?ref=reca
リビア人、在日大使館前でデモ 「黙っていられない」2011年2月23日20時52分
日本に住むリビア人ら約８０人が２３日、東京都渋谷区のリビア大使館前でカダフィ体制に対する抗議デモをした。アラビア語、日本語、英語で交互に「リビアに自由を」などと叫んだあと、亡くなった犠牲者へ約１分間もくとうし、最後は全員でカダフィ大佐の写真を踏みつけた。
デモを呼びかけたのは都内在住リビア人のアーデル・スレイマンさん（２３）。２００６年８月に来日し、慶応大で学ぶ。中東で広がる民主化デモをニュースで見ながら、日本にいるリビア人の友人とツイッターで「次はリビアかもしれない」などと情報交換していた。リビアの反体制デモ隊に死傷者が出たのを知ると、これまで抱いていた不満が一気に高まった。「政権に近い人間だけに富が集中する祖国を変えたい。何より、同胞が殺されているのに黙っていられなかった」
ツイッター上でデモを呼びかけると、面識のない日本人やチュニジア人からも「ぜひ、参加したい」「警察には事前に届け出が必要だよ」などと反応が広がった。福岡市から来た高校３年生の重光優作さん（１８）は「行ったことのない国だけど、自分にも何かできないかと思って来た」。都内に住むモロッコ人のエルバダウィ・ヤシンさん（２５）は「アラブはみな兄弟。自分の家族に同じことが起きてほしくないから」と熱っぽく語った。
２６日午後４時からも、東京・代々木公園でデモを予定している。スレイマンさんは「その時には虐殺行為が終わり、民主化の希望が見えた『喜びを表現するデモ』をしたい」と話した。（清水大輔）
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110223-740601.html
リビア旧王族「体制崩壊は遠くない」記事を印刷する
リビアの最高指導者カダフィ大佐らの１９６９年の無血クーデターで崩壊した旧王国の王族で、ロンドンに滞在中のムハンマド・サヌーシ氏（４８）は２３日までに「権力の座を守ろうとするカダフィ氏の戦いは長くは続かない」とし、反体制デモへの支援を呼び掛ける声明を発表した。
カダフィ氏はデモの徹底弾圧を打ち出しているが、サヌーシ氏は「リビア民衆の革命は勝利する。体制への反抗に踏み出した国民は、正義が成されるまで退くことはない」と強調。国際社会に対して、政権に武力行使を断念させるよう支援を求めた。
サヌーシ氏は、カダフィ氏率いる青年将校団に追放されたイドリス国王の親族。クーデター後は軟禁され、８８年に英国に出国した。（共同）
［2011年2月23日23時31分］
http://mainichi.jp/select/world/news/20110224k0000m030114000c.html
リビア：「東西二分」伊外相が認識
【カイロ伊藤智永、ローマ藤原章生】反政府デモに揺れるリビア情勢について同国の旧宗主国イタリアのフラティニ外相は２３日、「キレナイカ地方（東部地方）は既に政府の統治下にないと理解している」と指摘し、リビア国内が東部と、最高指導者カダフィ大佐が統制を強める首都トリポリなど西部に「二分」したとの認識を示した。サルコジ仏大統領が経済制裁の必要性に言及するなど、長期独裁に抗する包囲網は国内外で一層狭まってきた。
フラティニ外相は一連の騒乱の推計死者が最大１０００人に上ると述べた。「死者数に関する完全な情報はない」としながらも、「推計は確かなようだ」と述べた。
サルコジ大統領は２３日、「リビアとの経済関係を停止すべきだ」と経済制裁が必要との考えを示し、ケリー米上院議員も経済制裁に言及。南米ペルーはリビアが国民への暴力を停止しない限り、外交関係を凍結すると発表した。一方、地域機構のアラブ連盟は、リビアの対応を「人権侵害」と非難し、沈静化するまでリビアの連盟会合への出席を認めない方針を決めた。国連人権理事会は２５日にリビア情勢に関する特別会合を開く。
さらにＡＦＰ通信などによると、リビアの駐インドネシア大使が抗議の辞任をしたほか、カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏の側近も職を退いた。また、東部の主要都市ベンガジの攻撃を命じられていたリビア艦艇２隻が命令を拒否し、地中海のマルタに到着したという。
中東の衛星テレビ・アルアラビーヤなどによると、トリポリでは２３日、カダフィ支持派が市街地に通じる幹線道路の入り口などを押さえ、反政府勢力の流入を妨害して「首都死守」に乗り出したという。支持派約１５０人がトリポリ中心部の緑の広場に集まり、現体制支持を表明したが、反政府デモは起きていない模様だ。
他の中東地域でも激しい反政府デモは続き、ペルシャ湾岸の島国バーレーンは２３日、反政府勢力の要求に応じ政治犯を釈放し始めた。イエメンでは２３日、首都サヌアで反政府勢力とサレハ大統領の支持派が衝突し、反政府側の２人が死亡した。
周辺国でデモが激化しているサウジアラビアは２３日、インフレや若者の失業対策などとして、住宅や教育、社会保障関連の予算増額を発表した。また、昨年１１月に米国で椎間板（ついかんばん）ヘルニアなどの手術を受けた後、モロッコで療養していたアブドラ国王が帰国の途に就いた。国民の不満を抑える狙いがあるとみられる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110224k0000m030082000c.html
アラブ連盟：リビアのデモ鎮圧非難 閣僚らの辞任も相次ぐ
【カイロ伊藤智永、マナマ鵜塚健】アラブ連盟（２２カ国・機構）は２２日、反政府デモが激化するリビア情勢について協議し、デモを武力で徹底鎮圧するリビアの対応を「人権侵害」と厳しく非難、暴力を停止しない限り、リビアの連盟会合への出席を認めない方針を決めた。リビアでは、政府の強権手法に抗議して辞任する閣僚や側近が相次いでおり、最高指導者カダフィ大佐の長期独裁に抗する包囲網は一層狭まっている。
同連盟は、リビアが反政府デモ隊の鎮圧のため実弾を使用したり、外国人の雇い兵を投入しているとして、「重大な人権侵害であり、国際法に違反している」と訴えた。ただ、リビアの連盟資格は停止していないという。
さらにＡＦＰ通信などによると、リビアの駐インドネシア大使が新たに抗議の辞任をしたほか、カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏の側近も職を退いた。これまでに大佐の側近であるオベイディ公安相やアブドルジャリル法相が政権を離脱したほか、駐インド大使も辞任。国連代表部のダバシ次席大使らは大佐の即時辞任を公然と要求している。
国連人権理事会は２５日にリビア情勢に関する特別会合を開くことを決めた。
一方、他の中東地域でも激しい反政府デモは続き、ペルシャ湾岸の島国バーレーンは２３日、反政府勢力の要求に応じ政治犯を釈放し始めた。２２日には過去最大規模の数万人が首都マナマに集まり、体制打倒を訴えていた。イエメンでは２３日、首都サヌアで反政府勢力とサレハ大統領の支持派が衝突し、反政府側の２人が死亡した。２２日には南部アデンで、兵士との衝突で若者１人が死亡した。
周辺国でデモが激化しているサウジアラビアは２３日、インフレや若者の失業対策などとして、住宅や教育、社会保障関連の予算増額を発表した。また、昨年１１月に米国で椎間板（ついかんばん）ヘルニアなどの手術を受けた後、モロッコで療養していたアブドラ国王が帰国の途に就いた。国民の不満を抑える狙いがあるとみられる。
毎日新聞 2011年2月23日 21時01分
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/02/23/20110223dde007030003000c.html
リビア：北東部ルポ 「解放区」の高揚 武装住民「自由なリビアへようこそ」
最高指導者カダフィ大佐の支配から逃れて解放区状態になったリビア北東部の町で自由の喜びに踊りだした若者たち＝２０１１年２月２２日、和田浩明撮影 国境を越えると、解放区だった。
リビアで最高指導者カダフィ大佐の４１年にわたる独裁支配に反発した住民らが蜂起、支配権を確保した同国北東部の町イムサードに２２日夜（日本時間２３日未明）入った。自動小銃を肩に警備にあたる若者たちは、人生で初の「自由」に満面の笑みを見せながら「国民を殺したカダフィは許せない。すぐに去るべきだ」と語った。
「向こうは無政府状態だよ」。エジプト側国境の職員に送り出されてリビア側にたどり着いたのは宵闇も迫るころ。武装した男たちの一群が出迎えた。
「どこから来た」と問われ「日本だ」と答えると、「自由なリビアへようこそ」と歓迎された。パスポートを出すとチェックしただけで返してくれた。正式の入管手続きを行う職員の姿は見えない。男たちの身なりもばらばら。地元の住民がボランティアで警備などにあたっているようだ。
男たちは「これを見てくれ」と黒いアラビア文字が書き付けられた壁を指してみせた。「１月２５日革命の息子たちよ、安全と共にあれ」。民衆蜂起でムバラク独裁政権を打倒した隣国エジプトの人々へのエールだ。
赤いベレー帽に緑の制服姿でＡＫ４７自動小銃を右肩から下げた国境警備隊員だというアティヤさん（３０）が「外国人の雇い兵を投入し、女性や子供まで殺害したカダフィは許せない。すぐに権力の座を去るべきだ」と激しい口調で語った。
アティヤさんは、１５日にリビア東部の同国第２の都市ベンガジで反体制デモが発生した後、重火器まで使用した政府の容赦ない弾圧で親族を失ったという。「国民を殺す指導者にはついていけない」とはき捨てるように言った。
イムサードに住む自営業、ムスタファさん（２３）は「４０年以上も貧困が続き、自由を語る人は国外に追い出された」とカダフィ体制に怒りをぶつけた。
通りを行く車はさかんにクラクションを鳴らし、銃を上空に向けて発砲する人もいる。道端に集まる男たちにカメラを向けると、独裁体制から解放された喜びからか、熱狂的なダンスも始まった。
リビア東部地域の主要都市は反体制派住民の支配下に入った模様だ。だが、カダフィ氏は２２日の演説でも辞任を断固拒否している。
リビア西部は今もカダフィ氏側につく軍が残り、反政府デモへの容赦ない弾圧が続く。ベンガジや首都トリポリでは負傷者用の医薬品不足の情報も出ており、治安も不安定だ。アティヤさんは「国連は医薬品や食料を供給してほしい」と訴えた。【イムサード（リビア北東部）和田浩明】
毎日新聞 2011年2月23日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/02/23/20110223dde007030007000c.html
リビア：カダフィ氏演説 虚勢の裏に焦り
【カイロ伊藤智永】４１年続いた独裁体制崩壊の縁にいるリビアの最高指導者、カダフィ大佐（６８）が２２日夜（日本時間２３日未明）、国営テレビで行った演説は、独特の言い回しで強気を装う半面、焦りもうかがえた。
「最後の血の一滴まで戦う。必要なら武力も使う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」
「私は超大国の圧力を認めず、欧米諸国と戦ってきた。決して屈服しない。アフリカのすべての国々が、リビアを仰ぎ見ている」
国際社会の包囲網を意識しているのは疑いない。協議が始まった国連安保理では、中国にかばってほしいというシグナルだろう。
「（市民が制圧した東部の）ベンガジで起きたのはテロだ。背後に外国の手先、イスラム原理主義者がいる。デモ隊の若者は、悪魔に仕える覚醒剤中毒者だ。死刑だ。私を愛する者たちは、通りを奪還し、解放せよ」
「リビアに栄光をもたらしてきたのは私だ。リビアは今も我々の手中にある。私は革命指導者で、大統領ではない。ポストに就いていないので、辞めることなどあり得ない」
支離滅裂な悪口雑言、子供じみた理屈に、自己愛への固執と名誉への虚勢が混じる。
「我々はここにとどまる。殉教者としてこの地で死ぬ」
権力者の最期のイメージも頭をよぎるらしい。演説で地方自治制度の改革を約束したのは、各地の有力部族に予算と権限を渡すのと引き換えに、最後の支持を集め、さらには首都を脱出する時の逃亡先を確保しておきたい思惑ものぞく。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110224k0000m030076000c.html
リビア：アフリカ人雇い兵が市民殺りく カダフィ政権投入
「カダフィは国民を奴隷のように扱ってきた。去るべきだ」と語るアティヤさん＝リビア北東部で２０１１年２月２２日、和田浩明撮影 【カイロ伊藤智永、イムサード（リビア北東部）和田浩明】事実上の内戦状態との見方もあるリビアでは、カダフィ政権が雇ったとみられるアフリカ諸国の外国兵が、東部の町で市民を容赦なく殺害、襲撃したとの証言が相次いでいる。独裁政権の冷酷な仕打ちが、市民の怒りを増幅した上、国軍の離反も招いたようだ。
「これがアフリカ人雇い兵だ」。国境の町イムサードで出会った若者は、携帯電話で撮影した動画を見せてくれた。頭から血を流し、地面に横たわって動かない黒人に見える男が映っている。
国境警備隊員だというアティヤさん（３０）は「やつらは子供や老人まで殺し、女性を暴行した。許せない」と怒りをあらわにした。
インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト「フェイスブック」にも、アフリカ人雇い兵が捕らえられた様子やこうした雇い兵とみられる死体が複数流されている。全容や実態は不明だが、カダフィ政権が東部の反政府デモを弾圧した初期段階で雇い兵を使ったのは事実とみられる。
毎日新聞が電話取材した東部のベンガジ、アルベイダ、シャハトの住民たちによると、こうした証言が出てきたのは、デモ開始３日目の１７日ごろ。白昼、建物の屋上から、「ピースフル」と唱和しながらデモをしていた市民が次々に銃撃された。住民らが追い詰めた結果、治安部隊にアフリカ兵が交じっていることが判明。リビア軍の戦闘服を着て、カダフィ氏のシンボルカラーである緑のスカーフを首に巻き、ライフルや機関銃を持っていることが多かったという。
住民の尋問に答えた国籍は、ニジェール、モーリタニア、ギニア、ジンバブエ、ガーナ、ソマリアなどさまざまで、モーリタニアの民間軍事会社のカードを所持していた雇い兵もいた。「日当２０００〜３０００ドル（約１６万〜２４万円）と白状した」との情報もある。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「現在も軍事会社が募集中」と報じた。
これとは別に、私服でそろいの黄色い帽子をかぶり、デモ隊に周囲から投石する一群もいた。デモ隊が立ち向かうと、拳銃を発射して逃げたという。
ベンガジの男性住民によると、同市では１９日、黄色い帽子の男たち１０人を住民が捕らえた。尋問に対し、いずれもモーリタニアとチャドから来た「カダフィ氏の七男ハミス氏の民兵」で、デモをかく乱するために、日当３０００ドルで南部から市内に入ったと告白したという。２人は住民に殺害され、８人は住民側に付いたリビア軍に突き出された。
２０日ごろから、東部の国軍が住民側に合流しだした動機の一つは、こうした外国の雇い兵や私兵の投入に嫌気が差したのも影響しているようだ。
カダフィ氏は、国家を超えてアラブ民族が結束する「汎（はん）アラブ主義」を目指していたが、冷戦後、湾岸地域に親米国家が増えるにつれ、外交の軸足を「汎アフリカ主義」へ移してきた。
石油から得た豊富な資金を元に、西アフリカ諸国に対して積極的な経済援助を展開。０２年のアフリカ連合（ＡＵ）創設で主導的な役割を果たし、０９年には議長も務め、「アフリカの王」を自称する影響力を拡大してきた。
独裁者は、自ら築いた体制の危機に、カネにモノを言わせた外国人頼みの本性を露呈し、かえって国民の反感を買ってしまったようだ。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110223/crm11022320230025-n1.htm
軍が包囲、食料不足も 救援の部族、首都接近へ
2011.2.23 20:20
デモ隊が軍に囲まれ始めた−。反政府デモと最高指導者カダフィ大佐率いる政権との攻防が続くリビアの首都トリポリ。人口１００万人超の大都市では２３日にかけ、食料や医療品の不足が伝えられるようになった。周辺部族がカダフィ大佐に反旗を翻し、首都に向かって接近しつつあるともいわれる。
トリポリ中心部に暮らすエンジニアのフセインさん（２３）によると、２１日には軍用機が市内３カ所でデモ隊を攻撃、２２日は中心部が完全に軍に囲まれた。「トリポリ市民には武器がない。大変なことになる」とフセインさん。
市民は南部の砂漠に住む武装した部族民に救援を要請。イスラム教指導者も市民への支援を呼び掛け、部族民が首都を目指している。東約２００キロの北部ミスラタからもデモ隊がトリポリに向けて近づき、当局と衝突しているという。
トリポリ市内の病院では、当局が負傷したデモ参加者の治療を妨害するため輸血用の血液を押収。インターネットは遮断されていたが、デモ隊がネット企業を占拠することにより、一部では使用できるようになったという。（共同）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201102230189.html
「革命勝利」と歓喜広がる リビア国境の町ルポ '11/2/23
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【ムサイド共同＝一井源太郎】「われわれは自由だ」。リビアの「民衆革命」を世界に伝えてくれといわんばかりに、ライフル銃を手にした市民らがカメラの前で踊りだす。反体制派が制圧したリビア北東部のムサイド。最高指導者カダフィ大佐が退陣を拒否、デモ隊への弾圧を宣言して以降、日本の主要メディアとして初めてエジプト国境のリビアの町に入った。
武装した市民らは外国の記者だと分かると、手でピースサインをつくり「リビアにようこそ」と笑顔で歓迎。辺りには「革命勝利」の歓喜のムードが広がっていた。
リビア側の国境ゲートには国境管理当局や軍の姿はない。地元住民らでつくる自警団が警備を担っていた。管理当局者だったというアテイアさん（30）は現在は自警団の活動に個人として参加。少なくとも国境周辺の軍は反体制派についたと話し「外国人の雇い兵を使って市民を虐殺するカダフィは国を去れ」とまくしたてた。
アテイアさんによると、サハラ砂漠以南出身とみられる外国人兵士らが女性をレイプしたり、子どもを射殺したりして、非道を尽くしているという。「カダフィは自国民のことを奴隷くらいに考えている」。市民の一人は「これを見ろ」と、外国人兵士の遺体を写した携帯電話の映像を記者に示した。
自警団に参加していた自営業のムスタファさん（23）は、リビアには「貧困があふれ、言論の自由が全くない。自由を求めれば国にいられなくなる」と反政府活動に加わった動機を語った。
国境ゲートにつながる道路では、カダフィ体制の圧政からの解放を祝うかのように市民が銃を夜空に向け発砲。出国する出稼ぎエジプト人が乗ったトラックは、リビア市民の戦いに連帯を示すかのようにクラクションを鳴らし続け、多くの人が自警団に向け手を振っていた。
道路脇の壁には「悪い指導者は地獄に行け」などとアラビア語の落書きがあちこちに書かれている。「われわれは絶対に屈服しない。勝利か、さもなければ死だ」と記した服を着た男性の姿も。
記事を送るためにエジプト側に戻ろうとすると、自警団の男性らは口々に「なぜ行ってしまうのか」と話し、もっとリビアの実態を見てくれと懇願。近く必ずリビアに戻ると話すと、自警団の一人は握手した手に一層力を込めた。
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http://www.cnn.co.jp/world/30001902.html
アルジェリア、非常事態宣言を１９年ぶりに解除へ デモ余波で
2011.02.23 Wed posted at: 11:22 JST
（ＣＮＮ） アフリカ北部アルジェリアの国営通信は、政府が２２日、２０年近く続けてきた非常事態宣言の解除を宣言したと発表した。これにより、言論の自由や集会の自由に対する規制が解除されることになる。
国営通信によると、非常事態宣言の解除は同日の閣議で了承された。近く官報に告示して正式に発効する。
同国は、１５万人以上の死者を出した内戦でイスラム勢力を取り締まるため１９９２年に非常事態を宣言し、９３年に無期限延長を決定。しかし隣国チュニジアやエジプトの政権を倒した反政府デモがアルジェリアにも飛び火する中、同国のブーテフリカ大統領は今月に入って、近く非常事態宣言を解除すると表明していた。
ブーテフリカ大統領率いるアルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）は、フランスから独立した１９６２年以来実権を握り続け、ブーテフリカ氏は１９９９年に大統領に就任した。
同国はエジプトやチュニジアと同様、高い失業率や不況などの問題を抱え、１月には食料価格をめぐる抗議デモが発生。２０日には政権打倒を訴えるデモ隊が、警察や政府支持者と衝突した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/mds11022420210016-n1.htm
追い詰められたカダフィ大佐 主要部族も離反し傭兵を増強
2011.2.24 20:19 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】東部を中心に国内の複数の都市で支配権を失いつつあるリビアの最高指導者カダフィ大佐が、周辺国で新たに傭兵（ようへい）を募集する動きを見せている。隣国エジプトでは、カダフィ氏の出身部族が多く居住する地域などに支援を働きかけていたことが分かった。軍の離反が相次ぐ中、傭兵を増強し勢力挽回を図る狙いとみられる。
「カダフィを支援しようと誘われたが、われわれは拒否した」
リビア国境に近いエジプト北西部マルサマトルーフの地方議員、アイマン・ショワイキ氏は、産経新聞の取材に対し、カダフィ政権の戦力調達手段の一端を明かした。
カダフィ氏の出身部族であるカダドゥファ族の居住地域はエジプト国内にも広がっている。マルサマトルーフ周辺に居住するのは主に別の部族だが、ショワイキ氏などによると、今月２２日、中部ファイユームのカダドゥファ族系の部族長からカダフィ氏支援の打診を受けた。
実際、ファイユームからは若者ら約４００人がリビアに向かい、国境付近で阻止されたとの情報もある。
エジプトの高級独立系紙ドゥストゥール（電子版）によると、こうした工作の中心となっているとみられるのが、カダフィ氏のいとこで、同国特使として各国との外交交渉も担当する政権の重鎮、カダフィダム氏だ。同氏は２１日からエジプトに滞在、アフリカ各国の航空会社などから飛行機を調達する交渉にあたっているとされる。
カダフィ氏の傭兵部隊にはチャドやナイジェリアなどの出身者が多い。リビア情勢に詳しい同紙記者は「カダフィダム氏の任務は、アフリカやエジプトで傭兵を集め空輸することにある」と指摘する。
全人口が約６５０万人のリビアではすでに、ワルファラ族（約１００万人）やタルフーナ族など主要部族が反体制派に合流。政権側についているのは、カダドゥファ族などいくつかの部族にとどまっている。
カダフィ氏としては戦力調達を国外に頼らざるを得ない状況に追い込まれており、政権は末期症状を呈している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011022402000195.html
カダフィ氏の娘、脱出図る？ マルタ 空港着陸拒否
2011年2月24日 夕刊
【カイロ＝内田康】リビアで続く大規模な反政府デモによる騒乱で、リビア機が二十三日、地中海の島国マルタの国際空港に着陸許可を求め、航空当局に拒否されたことが分かった。中東の衛星放送アルジャジーラは、リビア機には最高指導者カダフィ大佐の娘が乗っていたとみられると伝えた。
反政府勢力は二十三日までに、ベンガジなど東部一帯のほか、西部にある第三の都市ミスラタも掌握した。反政府派による包囲網が狭まってきたカダフィ大佐が家族の脱出を図った可能性がある。
マルタへの着陸許可を求めたリビア機は、事前にマルタ側に飛行計画を知らせていなかった。二十分間、マルタ上空を旋回したが、リビアに引き返した。
政権側は依然として、首都トリポリとその周辺を勢力下に置いている。ＡＦＰ通信によると、トリポリでは二十三日、カダフィ大佐を支持する数十人がデモ行進を行った。国営の携帯電話会社はメールで「神は指導者（カダフィ大佐）と人々に勝利を与える」とのメッセージを発信した。
中東の衛星放送アルアラビーヤは、大佐の家族が率いる私兵部隊が、リビア国内の石油施設を破壊していると伝えたが、状況の詳細は分かっていない。
赤十字国際委員会は治安状況が改善され次第、騒乱による負傷者の治療のため、医療チームを派遣する方針を決めた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110225k0000m030088000c.html
リビア：反政府勢力が首都包囲 カダフィ氏が演説
反政府勢力が支配下に置いたリビア東部ベンガジで、子供たちを戦車に乗せて写真を撮る市民＝２０１１年２月２３日、ロイター 【トブルク（リビア北東部）和田浩明、カイロ伊藤智永】国土の東部が反政府勢力の支配下に入ったリビアで最高指導者カダフィ大佐は２４日、国営テレビを通じて演説した。大佐は反政府勢力について「（国際テロ組織アルカイダを率いる）ウサマ・ビンラディンが若者をたぶらかしている」と非難し、抵抗をやめるよう促した。
カダフィ大佐の演説は２２日以来。
反政府勢力は２４日までに、西部でも都市部を制圧、カダフィ大佐が死守する首都トリポリ圏を包囲した模様だ。トリポリは大佐側のデモ隊弾圧などで統制が強まり「要塞（ようさい）化」も指摘される。首都郊外では政府軍が、集結する反政府勢力に攻撃を加えており、大規模な首都攻防戦に発展する可能性も出てきた。
中東の衛星テレビ・アルジャジーラなどによると、反政府勢力はトリポリの東約２００キロのミスラタ、西約１２０キロのズワラを２４日までに制圧、トリポリとその近郊を包囲した形となった。
ＡＰ通信によると、アズザウィーヤで２４日朝、政府軍がモスク周辺に集結する反政府デモ隊を攻撃した。死傷者が出て、モスクの尖塔（せんとう）が破壊されたという。石油精製施設などが近いアズザウィーヤは２３日、反政府側の支配下に入ったと報じられていた。ミスラタでも戦闘が起きている模様だ。
ドバイの衛星放送アルアラビーヤによると、トリポリの東約５０キロのタジュラでは、カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏と七男ハミス氏がそれぞれ私兵部隊を展開、戦車なども配備し、東側からの攻撃に備えているという。一方で、デモ隊への射撃命令を拒否した兵士が軍内部で大量に銃殺されているとの報道もある。また、反政府勢力が支配下に置き、平静さを取り戻したとされる東部ベンガジでは、これまでに死者が２０００人に上ったとの情報もある。
一方、カダフィ大佐のいとこ、アフメド・カダフ・アルダム氏がエジプトに亡命し、デモ隊への弾圧を批判した。
トリポリの住民の話を報じたロイター通信によると、市内は今のところ平静で、武装したカダフィ支持派が市中を見回っており、住民は屋内にとどまっている状態とみられる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110225k0000m030087000c.html
中東：エジプトデモから１カ月 巨大なうねり各地で
エジプトのムバラク政権崩壊のきっかけとなった大規模デモ発生から２５日で１カ月になる。「アラブの盟主」での政変は、中東各地で民主化を求める巨大なうねりとなって、独裁政権を揺さぶり続けている。中東各国の動きをまとめた。【カイロ伊藤智永、マナマ鵜塚健】
◇民主化遠く、デモも再燃…チュニジア
一連の中東連鎖のきっかけとなり、２１９人が死亡したチュニジアでは、１月１４日にベンアリ前大統領が亡命して１カ月が過ぎ、当初の期待より民主化が不十分だという失望から、２月１９、２０日に首都チュニスで大規模デモが再燃した。
ロイター通信によると、２０日は４万人が集まり、首相府周辺で治安部隊が空へ警告射撃も行ったという。
市民の不満は、ベンアリ氏がいなくなっただけで、政府の実態は変わっていないという点だ。暫定政府のガンヌーシ首相はベンアリ体制の首相で、主要閣僚も残留したからだ。
全閣僚が、市民の風当たりが強い絶対多数与党・立憲民主連合を離党するなど目先を変えようとしたが、逆に怒りをあおった。
◇政府「ガス抜き」必死…エジプト
３６５人の犠牲を出して政権を崩壊させたエジプトでも事情は変わらない。全権は軍が握っても、内閣はムバラク前大統領の辞任前と同じシャフィク首相が率いている。
反政府デモを主導した若者グループは、（１）新内閣の樹立（２）全政治犯の釈放（３）非常事態令の解除（４）パレスチナ自治区ガザ地区との自由往来（５）与党国民民主党（ＮＤＰ）の解散−−を要求。政府は２２日に内閣を改造したが、主要閣僚は留任した。
若者グループの呼びかけで２２日にカイロ中心部タハリール広場で開かれた抗議デモは、平日の日中にもかかわらず数千人が参加。政府も不穏な空気を警戒し、政治犯４８７人中２２２人を近く釈放すると発表したり、ムバラク氏家族の資産凍結を欧州各国に要請するなど、「ガス抜き」に努めているが、小出しの印象がある。
◇混乱の出口見えず…バーレーン
ペルシャ湾岸のバーレーンは、ハマド国王を頂点とする支配層がイスラム教のスンニ派で、貧困層の大半はシーア派だ。今月１４日に始まったデモで、シーア派住民は首都マナマの真珠広場で「差別撤廃」「生活改善」を求めて声を上げた。
治安当局は当初、武力での排除を試み、これまでに７人が死亡した。軍と警察が広場を撤収した１９日以降、市民は広場を占拠して平和的デモを続け、参加者は連日増えている。
ハマド国王が「身内」にメスを入れる改革に二の足を踏む中、在職４０年のハリファ首相を巡り、不正蓄財の規模は「（エジプトの）ムバラク前大統領以上」とささやかれ、デモの目標は「王家解体による再出発」に転化した。
米国はバーレーンに海軍第５艦隊司令部を置いており、情勢を注視するが、「出口」は見えない。
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◇運動弱体化進む…サウジアラビア・イラン
イランでは１４日以降、アフマディネジャド政権に反対するデモが散発的に起こったが、警察、軍、革命防衛隊から成る治安部隊が徹底的に弾圧。３人が死亡した。抑圧的な体制に若者らは不満を募らせるが、運動を拡大、持続するすべは見いだせない。
政府や国会は、デモを主導する改革派指導者のムサビ元首相やカルビ元国会議長の訴追を示唆し、運動母体の弱体化を進める。
中東の大国サウジアラビアでは、３月１１日を「怒りの日」としてデモが計画されている。アブドラ国王は先日、懐柔策として８８００億円規模の経済対策を発表、大規模デモの発生に神経をとがらせている。
◇部族の意向カギ…イエメン
「アラブ最貧国」とされるイエメンでは、「貧しさ」の故か反政府運動のエネルギーは強く、今月１１日から首都サヌアや南部アデンで連日大規模デモが続く。３２年間にわたり強権支配を続けるサレハ大統領は次期大統領選不出馬を表明し、世襲も否定したが、「即時退陣」を求める市民との溝は埋まらない。
大統領支持派と反対派の衝突でこれまでに１５人が死亡し、大統領は２３日、治安部隊に市民の保護を命じたが、事態沈静化の気配はない。今後の情勢は、国政に影響力を持つ各部族の意向がかぎを握るとの見方もある。
◇政権内からも批判…アルジェリア
アルジェリアでは、エジプトでデモが燃えさかっていた２月初め、政府はデモや集会を規制する非常事態令の解除方針を示していた。イスラム原理主義政党の伸長を嫌った軍が、１９９２年に政変を起こした時に発令してから１９年。９９年に文民政権となっても、野党の弾圧に使われてきた。
ところが、エジプトでムバラク前大統領が退陣に追い込まれた翌１２日、首都アルジェで３期目在任１２年のブーテフリカ大統領の退陣などを求める反政府デモが発生すると、数千人の警官が約１０００人を拘束して鎮圧。野党側の不信は一気に高まった。その後も集会は続き、政権内からも事態の収拾を求めて批判が出始めた。これまでの死者は８人に上る。
政府は２２日、非常事態令の解除を決定。不満が大きい失業対策も打ち出したが、あくまで大統領の退陣を迫る反政府側の不満は解消されていない。
毎日新聞 2011年2月24日 21時46分
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110225k0000m030082000c.html
リビア：旧国王ゆかりの町トブルク 群衆、警察を圧倒
【トブルク（リビア北東部）和田浩明】「王の町」での解放の闘いは、たった２人のデモから始まった−−。反体制派の住民が実効支配するリビア北東部の都市トブルク。最高指導者カダフィ大佐によって追い落とされた国王イドリス１世の住居のあった「王の町」だ。王制時代の繁栄を知る住民らはカダフィ体制下、カダフィ政権への反感を静かにたぎらせていたようだ。
トブルクは人口約１１万人の港湾都市。沖合には、リビア最大のサリル油田からパイプラインで運ばれた原油の積み出し施設もある。産油国にとり重要な都市だが、住民らは「建物はみな王制時代のもの。カダフィは何もしなかった」（アブデルナセルさん＝４０歳男性）と、政権に強い不満を抱いている。
反体制デモが始まった市内中心部の広場近くには、かつて王の住居があったというが、今は政府機関が建てられている。高校教師のエフゲール・アシュラフさん（３３）は「王制の伝統を破壊するのが目的だ」と主張した。
複数の住民の話によると、デモは１７日、広場近くの通りで男性２人が「カダフィ打倒」を叫んで始まった。リビア第２の都市ベンガジでの民衆蜂起から２日後だった。
２人の行進を目撃したアイマン・アハマイダさんによると、次々と住民が広場に集まり、すぐに大群衆に膨れ上がった。広場にはモスク（イスラム礼拝所）や警察署、行政機関などが集まっている。住民らの批判の矛先は警察署に向かった。「政権に不満を言った住民が捕らえられ、拷問を受けた」（アシュラフさん）ことが多かったからだ。
警察は当初、散会するよう警告したが効果がなかったため発砲を始めた。これに激怒した住民が警察署を焼き打ちし、大佐の革命理念を解説した「緑の書」の記念碑を倒した。
１８日には住民側が警察を圧倒し、署員は逃亡したり、住民デモに加わったりした。１９日になって陸軍部隊が到着したが、住民を抑えることはできず軍も住民側についた。
２３日、広場に集まった数千人の群衆の中には軍服姿の参加者が多数見られた。子供や女性もおり、広場には４０年以上の強権政治から解放された喜びが満ちていた。大勢の人を乗せた車が通りを次々と走り、空に向けてＡＫ４７自動小銃で「祝砲」を連射する男性も少なくない。
トブルクでの衝突の正確な死傷者は不明だが、４〜７人が死亡した模様だ。西方の都市で「外国人雇い兵が住民を殺害している」との情報が入ったため、住民らは自警団を作り、警察で入手した武器で攻撃に備えたという。
完全に破壊された警察署内部や裏庭に残る焼かれた車両には、弾圧された治安機関への住民の憎悪が表れている。一方モスクや銀行にはほとんど被害が見られず、公務員だというヒシャムさん（４７）は「銀行のドアは木製だが誰も破らず、お金も手付かずだ。我々は暴徒ではない」と胸を張った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110225k0000m030078000c.html
アイルランド：２５日総選挙 中道右派が第１党確実
【ダブリン会川晴之】アイルランド下院（定数１６６）の総選挙が２５日、実施される。地元メディアの世論調査によると、野党で中道右派の統一アイルランド党が他の政党を大きく引き離しており、第１党となるのは確実な情勢だ。
アイルランドは昨年１１月末、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額８５０億ユーロ（約９兆５０００億円）の金融支援を受けており、支援を受けた国で初めて政権交代が実現する可能性が高い。
同国は、不動産・建設バブルの崩壊にリーマン・ショック後の景気低迷が重なり、金融・財政危機が拡大した。昨年１１月、ユーロ圏では昨年５月のギリシャに次いで支援を受けた。与党・共和党のカウエン政権は支援の見返りとして、公共投資削減など、４年間に１５０億ユーロを削減する厳しい財政再建策に取り組んでいるが、経済失政への国民の反発は根強い。
統一アイルランド党や、同党との連立政権を模索する労働党など野党各党は、金融支援の条件が「厳しすぎる」として、ＥＵなどとの再交渉を訴え、支持を伸ばしている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110224k0000e030042000c.html
バーレーン国王：サウジ訪問…デモ対応で支援要請か
【マナマ鵜塚健】バーレーンのハマド国王は２３日、サウジアラビアを公式訪問した。イスラム教シーア派住民の反政府デモが国内で続く中、支配層が同じスンニ派で関係の深いサウジに支援を求めたとみられる。一方、バーレーン政府はイラン国営テレビとイラン国営通信のウェブサイトへのアクセスを遮断した。シーア派イランの介入を警戒しているとみられる。
サウジアラビア国営通信によると、ハマド国王は２３日に療養先のモロッコから帰国したアブドラ国王と会談したとみられる。サウジ側にも、自国へのデモ波及を阻止したい狙いがあり、対応を協議した模様だ。
バーレーンはシーア派イランの動きに神経をとがらせる。イラン国営テレビのウェブサイトは１４日のデモ開始直後から、「サウジがバーレーンに軍を派遣する」との観測記事などを掲載し、シーア派住民の反発をあおっている。このためバーレーン政府がサイトの閲覧禁止に踏み切ったとみられる。
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>>2174
http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY201102250561.html
アイルランドで総選挙、１４年ぶり政権交代確実2011年2月25日20時51分
【ロンドン＝伊東和貴】財政危機に端を発した政治的混乱で連立政権が崩壊したアイルランドで２５日、下院（定数１６６）の総選挙の投票があった。ＥＵ（欧州連合）などからの金融支援を招いた与党・共和党の人気は急落しており、１９９７年以来の政権交代が確実な情勢だ。開票は２６日に行われ、同日夜（日本時間２７日未明）にも大勢が判明する見通し。
地元紙の世論調査によると、共和党の支持率は１４％と低迷。中道右派の最大野党・統一アイルランド党が３８％の支持を得ており、２０％で続く中道左派の労働党との連立か、無所属との連携による事実上の単独政権の可能性が報じられている。
アイルランドは金融危機後のバブル崩壊に伴う国内銀行の救済で財政難に陥り、昨年１１月にＥＵなどが最大８５０億ユーロ（約９兆５千億円）の支援を決定。条件として、最低賃金の引き下げなどの緊縮策が求められた。このため選挙では、財政再建が最大の争点となっていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/erp11022517500005-n1.htm
苦難のアイルランド １３年ぶり政権交代へ
2011.2.25 17:40 （1/2ページ）
アイルランドの首都ダブリンに掲げられた選挙ポスター（ロイター）
【ロンドン＝木村正人】不動産バブル崩壊と金融危機の後遺症に苦しむアイルランドで２５日、下院（定数１６６）の総選挙が行われた。同国は昨年１１月、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を仰いでおり、１３年ぶりの政権交代は確実。経済成長で東欧の移民が大量に流入したが、失業率は３倍に膨らみ、若者が再び職を求めて海外に移住する苦難の時代を迎えている。
世論調査では中道右派の最大野党・統一アイルランド党が４０％近い支持率を得ており、ケニー党首が３月上旬に新首相に選出される見通しだ。中道左派の第２野党・労働党の支持率は２０％を切り、統一アイルランド党が無所属議員の協力で事実上の単独政権を樹立する可能性も出ている。
１９９７年に政権を握った中道右派の最大与党・共和党の支持率は１５％前後で、現有勢力の７０議席を２０議席台まで落としそうだ。出口調査の結果は２６日朝（日本時間同日夕）に発表される。
アイルランドは大学教育を充実させる一方で法人税率を１２・５％にして海外資本を呼び込み、９４年以降、「ケルトの虎」と呼ばれる経済成長を遂げた。９９年の欧州単一通貨ユーロの導入で海外の資金が借りやすくなり、不動産バブルを膨らませた。
しかしバブルは崩壊し、２００８年の金融危機が追い打ちをかけ不動産市場はピーク時の４割に急落。失業率は４・５％から１３・５％にはね上がり、ポーランドなどからの移民は１１万人台から２万人弱に減少。逆に海外に出稼ぎに出る者が８万人近くまで増えると予測されている。
同国では１９世紀のジャガイモ飢饉（ききん）で２００万人が米国や英国などに移住した暗い歴史がある。大胆な規制緩和と経済自由化で海外のアイルランド系移民が戻ってきていたが、その流れが逆戻りした格好だ。
不動産バブルに踊った銀行救済に５００億ユーロ（約５兆６５００億円）の血税をつぎ込んだ共和党のカウエン首相は銀行首脳とゴルフや会食をするなど親密に交際。政財界の癒着に国民の怒りが爆発し、首相は早期解散に追い込まれた。
ＥＵとＩＭＦから８５０億ユーロを借りる一方、昨年国内総生産（ＧＤＰ）の３０％に達した財政赤字を１４年までに３％に減らす方針だが、赤字削減幅は１５０億ユーロだ。ユーロを維持しつつ競争力を取り戻すため、国民は最低賃金の１２％カットを強いられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000005-maip-int
中東混乱 伊に難民続々 「１５０万人流入」警戒
毎日新聞 2月25日(金)11時34分配信
ランペドゥーサ島沖でイタリア当局に保護される北アフリカからの人たちを乗せたボート＝２０１１年２月１３日、ＡＰ
【ローマ藤原章生、ブリュッセル福島良典】チュニジア、エジプトからリビアへの民衆蜂起の飛び火を受け、地中海を挟み「対岸」に位置する南欧諸国が難民・移民の流入に対する警戒を強めている。イタリアはリビアから「１００万〜１５０万人」（マローニ内相）が押し寄せかねないとして欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）に支援を求めている。だが、北欧・中欧諸国の反応は鈍く、中東激震でＥＵの「連帯」が揺らいでいる。
地中海に浮かぶイタリア領ランペドゥーサ島には１３日以降、チュニジアから８０００人以上が漁船や船外機付きボートで漂着した。政変で国を追われた政治難民と、欧州に職を求める不法移民だ。イタリア政府は約６５００人を本土などの施設に移し、ＥＵも聞き取り調査にあたる専門家などを派遣した。
ランペドゥーサ島などイタリア沿岸部への漂着者は０７年まで年間２万人強で推移していたが、０８年に約３万７０００人に増えた。ベルルスコーニ政権が０９年に同島の収容施設を閉じて漂着船を追い返す措置を取った結果、０９年に約９６００人となり、１０年には３０００人台にまで減ったところだった。
チュニジア政変に続きリビア情勢が悪化すれば、イタリアを目指して地中海を渡る難民や不法移民が急増し、社会不安を招きかねない。懸念を見透かしたようにリビアの最高指導者、カダフィ大佐は「反政府デモを支持すれば移民対策の協力をやめる」とＥＵに脅迫状を突き付けている。
グテーレス国連難民高等弁務官は欧州諸国に対して、リビアの内戦突入時などに発生が想定される難民の保護を要請している。危機感を深めるイタリアなど南欧６カ国は２４日、ブリュッセルで開かれたＥＵ内相会議で「欧州全体の問題だ」（マローニ内相）と主張、「難民受け入れ基金」を新設して、他加盟国も負担を分担するよう提案した。
だが、内相会議では負担増を嫌う他加盟国から「現時点では難民の殺到は起きていない」（デメジエール独内相）、「イタリアから他国への難民の振り分けには反対だ」（フェクター・オーストリア内相）など南欧諸国に冷淡な発言が相次ぎ、ＥＵとしての「一枚岩」の対応は打ち出せなかった。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110226k0000m030068000c.html
リビア：首都攻防戦…政府側反撃、１００人死亡
2011年2月25日 20時53分
【カイロ大前仁】リビアの首都トリポリ近郊で２４日、最高指導者カダフィ大佐を支持する軍や民兵が反政府勢力に対する大規模な反撃を仕掛け、双方で約１００人が死亡した。中東の衛星テレビ・アルジャジーラが伝えた。トリポリでは２５日、イスラム教の金曜礼拝に合わせて大規模な反政府デモが呼びかけられており、徹底弾圧の構えを見せる軍や民兵との間で緊張が高まっている。
軍などが反撃に出たのは、反政府勢力の支配下に入ったと伝えられていたトリポリの西約５０キロの町アズザウィーヤ。軍側は自動小銃で武装し、反政府勢力が集まるモスク（イスラム教礼拝所）の尖塔（せんとう）を爆破したりした。反政府勢力も応戦し「市街戦」の様相を呈したという。リビア紙は死者数を２３人と伝えた。
また、同様に反政府勢力が制圧したトリポリの東約２００キロの町ミスラタでも、カダフィ支持派が空港などを襲撃した。
一方、カダフィ大佐は２５日、物価高騰への対応として、各世帯に現金５００リビア・ディナール（約４００ドル）を支給し、公務員給与を１５０％増額すると発表した。反政府勢力の「トリポリ包囲網」が狭まっているのを受け、懐柔策を打ち出した形だ。
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http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY201102250685.html
リビア首都で反体制デモ 治安部隊の銃撃で死傷者多数（1/2ページ）2011年2月25日23時33分
【カイロ＝古谷祐伸】リビアの首都トリポリで２５日、イスラム教の金曜礼拝後、複数の場所で反体制派のデモが行われた。これに対し、カダフィ政権側の治安部隊が銃撃で鎮圧を図り、死傷者が多数出ている模様だ。反体制派による包囲網が狭まる中、厳戒態勢の首都でデモが強行されたことは、カダフィ政権の足元が揺らいでいることをあらためて浮き彫りにした。
ロイター通信によると、トリポリ西部で昼の金曜礼拝後、住民数百人が抗議デモを始めた。治安部隊が発砲し、５人が死亡したと報じた。ＡＦＰ通信の電話取材に応じた住民らによると、トリポリ東部の複数の場所でも銃声が聞こえ、２人が死亡したという。
ＡＰ通信によると、首都各地では朝から、治安部隊が検問所を設置し、空港につづく道路に戦車を展開して、警戒を強めていた。中心部の「緑の広場」につながるミズラン通りで、「カダフィは国民の敵だ」と叫びながらデモ行進をする数千人規模を映したとされる映像が、インターネット上に投稿された。
ベンガジやダルナなど東部の各都市では、金曜礼拝後、数万人規模の抗議集会が始まった。
ベンガジを支配するデモ隊は、東部の油田の大半を制圧し、油田の稼働率は２５％程度まで下がっていることも明らかにした。日量１６０万バレルをほこるリビアの原油の大半は東部で採掘されている。
一方、政権側は２５日、各家庭に５００リビアディナール（約３万２千円）を支給し、公務員の給料は最大１５０％増やす「懐柔策」を発表した。アルジャジーラによると、トリポリでは銀行の閉鎖が続き、燃料や食料不足で物価が３倍に跳ね上がっている。
外国人による国外退避の動きはさらに加速、米国政府が手配したフェリーは２５日、米国人や外国人数百人を乗せて地中海の島国マルタへ向かった。
カダフィ氏の後継候補とされる次男セイフルイスラム氏は２５日、ＣＮＮのインタビューに「リビアで死ぬのがプランＡ。プランＢは『リビアで死ぬ』。プランＣも『リビアで死ぬ』だ」と強調した。
国営ジャマヒリヤ通信は２４日、セイフルイスラム氏が「リビアは世界中の記者に開放されている」と述べたと伝えた。だが米国務省によると、無許可の外国人記者はアルカイダの協力者と見なすと、リビア政府は警告している。
◇
外務省は２５日付で、リビア全土を対象に邦人の退避を勧告する危険情報を出した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/mds11022522000014-n1.htm
迫る反体制派 首都周辺攻防
2011.2.25 21:55 （1/2ページ）
リビア北東部ベンガジの軍事施設で２４日、反体制派が制圧したことを住民と一緒に祝う政府軍の元兵士ら（ロイター）
【カイロ＝大内清】内戦状態ともいえるリビアで、首都トリポリ周辺の攻防は一進一退の状況が続いている。最高指導者カダフィ大佐の軍などは装備で反体制派を圧倒しているものの、士気は決して高くなく統率も十分にとれていないとみられる。「反カダフィ」で一致した地方の部族や軍部隊を取り込んできた反体制派は、火力で劣るだけに結束の維持が今後の攻勢のカギを握りそうだ。
２４日、トリポリの西約５０キロの要衝ザーウィヤで、反体制派が座り込みを行っていたモスク（イスラム教礼拝所）に、正規軍とアフリカ系傭兵（ようへい）の混成部隊が、機関銃と対空砲で攻撃。住民のひとりはＡＰ通信への証言で、「（反体制派は）何人かがライフル銃を持っていただけだった」と語る。
首都周辺の反体制派の主力は小銃程度で武装した住民らとみられ、カダフィ氏は宗教施設であろうと容赦せず、反体制派の弾圧に兵力を投入している。
リビア陸軍の正規兵は約５万人。１９６９年の実権掌握以後、軍の反乱を恐れてきたカダフィ氏は、部隊を部族ごとに分割、各部族を争わせることで連携を阻止してきたとされる。
一方で自らは傭兵部隊や民兵組織を握り、息子たちにもそれぞれの部隊を持たせて、首都周辺の防衛を固めてきた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、チャドやスーダンなどから集めた傭兵部隊は約２５００人。空軍には出身部族のカダドゥファ族を多数起用している。
主要部族の多くが「反カダフィ」で一致したのを受けて各地の軍部隊が反体制派に次々寝返った後も、首都周辺では火力で優勢を保っているのはこのためだ。
半面、カダフィ氏側は士気の低下が目立つ。
ＡＰによると、トリポリの東約２００キロの第３の都市ミスラタ近くで２４日発生した空港の支配権をめぐる戦闘では、ライフル銃で武装しただけの反体制派に対し、政権側民兵は迫撃砲などを使用したが、空軍学校の将校らが反体制派側につき、民兵を撃退した。
２３日には反体制派の支配下に入った北東部の第２の都市ベンガジの攻撃を命じられた空軍のパイロットが、命令を拒否してパラシュートで脱出。七男ハミース氏の直轄部隊での命令拒否も伝えられる。
一方、ザーウィヤの反体制派は２４日の激戦後も再びデモを実施するなど、士気は衰えていない。東部を制圧した反体制派は、２２日に反体制派に合流したオベイディ前公安書記（公安相）らを軸に、部隊の指揮を統一したとしている。
カダフィ氏側を追い詰めるには、東部と首都周辺の反体制派の一体化がカギだが、それには各部隊が属する部族の協力が不可欠だ。各部族は現在、それぞれの居住地域の石油関連施設を押さえているが、次の出方ははっきりしていない。
今後は政権側から各部族への懐柔や分断工作も予想される。衝突の長期化も考えられる中、部族が団結を保てるかが反体制派の勢いを維持するカギとなる。
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http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY201102250618.html
デモ弾圧の傭兵、寄せ集めも リビア反体制派、心寄せる（1/2ページ）2011年2月25日22時13分
反体制派に捕らえられたチャド出身の若者ら政府側の傭兵たち＝２５日、リビア・ダルナ、越田省吾撮影
捕らえた外国人傭兵のパスポート。チャド出身だが、リビアの旅券が１月３１日に発給されていた＝２５日、リビア・ベイダ、越田省吾撮影
【ダルナ（リビア東部）＝井上道夫】リビアのカダフィ大佐に雇われたアフリカ系兵士が、教室の一角にうずくまっていた。記者と目が合うと、不安そうな表情でじっと見つめ返してきた。反体制派側の調べに「チャドから１０日前にやってきた」と証言する１６歳の少年だった。
リビアでは、政権側が反体制派に激しい攻撃を加えている。その中心となっているのがアフリカ系傭兵（ようへい）部隊だ。反体制派が制圧したリビア東部ダルナに２５日入り、捕らえられた傭兵らの拘置所として使われている高校を訪れた。
拘置所の責任者によると、中東で反政府デモが広がったことを受け、政権が兵士をかき集めた形跡がある。
２月中旬、リビアの南隣にあるチャドをカダフィ政権の使者が訪れ、「平和的なデモに参加するだけ」と言って人を集めた。だが、応じた人たちがリビアに入ると、「お前たちには戦ってもらう」と武器を渡されたという。
傭兵への取材は認められなかったが、反体制派が押収したある傭兵のパスポートにはチャド生まれとの記載があった。今年１月に発行されたリビアのパスポートで、デモが拡大し始めた今月１６日にリビア航空を使ってチャドからトリポリに入国していた。
ただ、今回の戦闘に参加している傭兵部隊の多くは、デモ前からリビアで暮らしていた兵士らと見られる。カダフィ氏が傭兵部隊を結成したのは１９８０年代半ばとされ、ナイジェリアやチャド、ウガンダなどから若者を連れてきて、リビア国籍を与えた。カダフィ氏に対する忠誠心は高い。
傭兵部隊との戦闘で殺害された住民は、ダルナや周辺のシャハット、ベイダなどを合わせると６０人を超える。
校門前や校舎内では機関銃を持った自警団が警戒に当たっているが、住民側は食べ物や衣服を差し入れている。正午前には、昼食のパンやチーズ、ビスケットが配られていた。反体制派の一人はこう語る。「貧しさでどうしようもない状況でやってきたのだろう。悪いのは彼らじゃない。利用したカダフィこそ悪の根源だ」
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110226k0000m030084000c.html
リビア：「自由への戦い、まだ続く」…北東部デルナ
【デルナ（リビア北東部）和田浩明】１１の墓所には、赤い花が手向けられていた。リビア北東部デルナ。反体制派住民が実効支配を確立するまでの警察などとの衝突で死亡した若者たちが眠る。併設されたモスクには、過去の弾圧で亡くなった人々の写真も飾られ、訪れた住民たちが見入っていた。
◇１１人眠る墓、住民ら花を手向け
複数の住民によると、デルナでは１７日に最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモが発生。警察が鎮圧のため発砲し５人が死亡した。遺体が遺族に引き渡されなかったため、怒った住民数千人が警察署を取り囲んで抗議。警官は逃亡し、静観していた軍も１９日には住民側に加わったという。
だが、戦いは終わりではなかった。２１日になって、「約６０キロ離れた空港にアフリカ人雇い兵が到着した」（軍関係者）という。デルナの一部住民は近隣都市の住民と協力して空港を包囲し、雇い兵側と戦闘になった。この際にさらに６人が死亡。雇い兵らは結局降伏し、約３０人が捕らえられ、近くの都市の拘束施設に送られたという。
リビア南部で勤務経験がある軍関係者によると、カダフィ政権はチャドやナイジェリアなど隣国の反政府勢力にリビア国内のキャンプを提供、資金援助も行っていた。この関係者は「今回の雇い兵投入にはそうしたコネクションも使っているのではないか」と疑う。
カダフィ氏の次男セイフ・アルイスラム氏は２１日の演説でデルナを名指しして演説し、「イスラム原理主義者が蜂起の背景にいる」と批判。これに対し自治組織メンバーのマフムード医師（６５）は「我々は普通のイスラム教徒。過激派なんてとんでもない」と反論する。カダフィ政権は、昔から政権批判が盛んだったデルナなど東部の諸都市を「分離独立を狙っている」とも批判するが、「首都はトリポリだ。国を割るつもりもない」（同医師）というのが自治組織の立場だ。
「我々が求めるのは、憲法を持ち、議会が機能し、国際的にも友好関係を維持する民主的国家だ」と自治組織メンバーのハリード氏（４６）が説明した。
人口約１０万のデルナは商業港を持つが、１７日の反体制デモ発生以来、港湾活動は停止中だという。市内の商店も多くはシャッターを下ろしたまま。学校も休校中だ。ハリード氏は「自由を求める我々の戦いはまだ続いている。国際社会も支援してほしい」と話した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110226k0000m030064000c.html
リビア：「自治委員会」結成の動き…東部
２４日、反政府勢力が制圧したリビア東部ベンガジの基地で、戦車の上で遊ぶ子供たち＝ＡＰ 【カイロ伊藤智永】リビアで反政府デモが始まってから２５日で１０日が過ぎた。反政府派が制圧した東部では、市民が自警団を組織し、住民側に付いた警察や治安部隊と協力して町を守っている。市民代表が、リビア社会で根強い影響力を持つ各部族の年長者や学識経験者を交えた「自治委員会」を結成する動きも始まっている。
東部の主要都市ベンガジ（６４万人）では、騒乱が治まった後、店は開き、交通も普段通りだ。男性医師（３９）は毎日新聞の電話取材に「まだ備蓄があって物価は上がっていないが、町の外から物が入ってこないので心配だ」と語った。
変化は、通りから警官の姿が消えたことだ。会社員のムスタファさん（４５）は「警官たちは制服を脱いで、我々に加わった。２日前から、襲撃されて荒れた警察署を一緒に直している」と説明。市民が交代で裁判所や市役所など公共機関を囲み、カダフィ派が入れないようにチェックしているという。
最も早い段階で反政府派が支配権を握ったアルベイダでは２４日、地方議会に当たる地方人民会議の議場に、各部族のリーダーたち約２００人が集まり、事態への対応を協議した。中東の衛星テレビ・アルアラビーヤによると、カダフィ政権の市民に対する弾圧を非難し、退陣要求を決議したという。
リビアは最高指導者のカダフィ大佐が代議制を否定しているため、１８歳以上の全国民による直接民主制が建前だ。独裁体制なので形式的な議会だが、国会に当たる全人民会議の下に、地方人民会議が置かれ、さらに全国を４６８地区に分けた基礎人民会議があり、それぞれに人民委員会という行政機関が設置されている。
アルベイダで開かれた会議は、既存の地方人民会議を元にした集まりとされ、反政府デモを主導した市民らが加わっているのかは不明。「自治委員会」との連携も手探りの段階とみられる。
カダフィ氏は２２日のテレビ演説で、地方に予算や権限を大幅に移譲する「自治評議会」の設立を表明。各地の部族長たちを取り込みたい狙いだ。部族は石油権益にも影響力を持っているとされ、反体制派に付いた有力部族がカダフィ政権に圧力を掛けるため「石油輸出の停止」を示唆しているとの現地報道もある。今後、こうした勢力が一定の発言力を持つ可能性も予想される。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110225/fnc11022516330023-n1.htm
バーレーンの動向懸念 中東の金融センター飛び火なら市場大揺れ
2011.2.25 16:32
中東・北アフリカの緊迫化で市場関係者は、ペルシャ湾の島国バーレーンの情勢の行方を注視している。「最大の産油国であるサウジアラビアを補完すると同時に、中東の金融センターの役割も担っている」（外資系アナリスト）ためだ。同国では２５日に１万人規模の反政府デモが予定されており、政情不安が飛び火すれば、「原油価格はさらに跳ね上がり、世界の株式市場も大きく揺らぐ」（エコノミスト）と懸念されている。
２４、２５日にかけて原油市場や金融市場は、いったん落ち着きをみせた。２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、利益確定売りに押されて４営業日ぶりに反落。早朝の時間外取引では一時１バレル＝１０３ドル台まで上昇したが、その後、サウジアラビアが原油増産を示唆したほか、「リビアの最高指導者カダフィ大佐が撃たれた」（米メディア）とのうわさも売りを誘った。
２５日の東京株式市場も、４日ぶりに反発。これまで大きく値を下げ、割安感が出てきた自動車や電機、精密機器、銀行などが買い戻された。アジア市場も堅調に推移した。
ただ、市場では「原油相場の高止まりが長期化し、回復途上の先進国の景気の足を引っ張り、牽引役の新興国のインフレを加速させる」（民間エコノミスト）との懸念は根強い。
特に懸念されているのが、バーレーンへの飛び火だ。首都マナマでは２５日に、「王制打倒」を訴えるイスラム教シーア派系最大野党「ウェファク」の支持者らによる１万人規模の反政府デモが行われる予定。当初は弾圧に乗り出した政府側も強硬策を控えているほか、ウェファク側も平和的なデモを継続する方針とされ、リビアのような泥沼化のリスクは小さいとみられる。
ただ、「ハマド国王が退陣する気配はまったくなく、デモの長期化や拡大で、原油生産が滞る懸念はぬぐえない」（商社筋）という。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011022502000188.html
アルジェリア非常事態解除 １９年ぶり、野党に譲歩
2011年2月25日 夕刊
【カイロ＝内田康】北アフリカのアルジェリア政府は二十四日、十九年間続いていた非常事態宣言を解除した。ロイター通信などが伝えた。
中東の各国と同様、同国でも反政府デモが続いており、野党勢力の要求にブーテフリカ政権が譲歩した形だ。
同国では一九九一年の総選挙でイスラム原理主義勢力が圧勝。しかし、翌年に軍部が政権を掌握して非常事態を宣言し、イスラム原理主義勢力を非合法化した。
宣言は当局による同勢力弾圧に使われたが、野党勢力などは、近年は政治的自由の抑圧に利用されていると主張していた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011022502000029.html
リビア東部ルポ 「女性や子供次々殺害」
2011年2月25日 朝刊
２４日、リビア東部国境のムサイドで、革命評議会の施設にあるカダフィ大佐の革命思想を記した「緑の書」のモニュメントを壊す市民ら＝弓削雅人撮影
【ムサイド（リビア東部）＝弓削雅人】リビアで続く騒乱で、反政府派が制圧した同国東部ムサイドに二十四日、エジプト国境から陸路で入った。最高指導者カダフィ大佐にちなむモニュメントが粉々に破壊され、住民は「新しい国を造る」と気勢を上げていた。
国境を通過する際、リビア側の入国審査はなく、政府の国境審査官たちは姿を消していた。道路沿いには、住民らが組織した自警団が何カ所か検問所を設置。だが、簡単な所持品検査だけで、自警団メンバーの一人は、記者（弓削）に手を振り歓迎してくれた。
ムサイドには赤、黒、緑の三色旗が、あちこちに掲げられていた。一九六九年に無血クーデターを成功させたカダフィ氏が、政権を発足させるまで統治していた王制時代の国旗だ。町の中心部ではカダフィ氏唯一の著書である「緑の書」のモニュメントの残骸に向け大きな石を投げつける人々の姿も見られた。
ムサイドでは反政府派と政権側の軍などとの激しい戦闘はなかったというが、周辺の町では凄惨（せいさん）な殺し合いがあり、大勢の人が避難してきている。
教員のドゥーギさん（５０）は「おととい、ベイダから逃げてきた。（カダフィ政権の）外国人部隊が、女性や子どもたちを次々と殺害していた」と青ざめた表情で語った。
現在も首都トリポリ近郊では激しい戦闘が続いており、商店主サーレさん（４８）は「戦闘が激しいと親類が知らせてきたが、電話はすぐに切れてしまう。大丈夫なのだろうか」と心配そうだ。
記者を案内してくれたタクシー運転手のムハンマドさん（２７）は、言葉に力を込めた。「リビアは既に、おれたちの国になったんだ。カダフィには出ていってもらう」
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http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY201102250144.html
カダフィ夫人はウィーンで買い物ざんまい 現地紙が報道2011年2月25日11時6分
【ウィーン＝玉川透】反体制デモの拡大で窮地に立たされているリビアの最高指導者カダフィ大佐の妻サフィア夫人が、先週、お忍びでウィーンを訪れ、買い物ざんまいの日々を送っていたと、オーストリア紙が２４日報じた。
日刊紙「エスタライヒ」が在ウィーンのリビア大使館関係者の話として伝えたところでは、サフィア夫人は数日間、ウィーン中心部の最高級ホテルに滞在。２０人以上の護衛に守られ、親族ら数人とブランド街でショッピングを楽しみ、ホテルや大使館に買い物袋がいくつも運び込まれたという。また、夫人のスケジュールには病院での診療も組み込まれていたという。
この大使館関係者は「夫人らはいろいろな物を今のうちに買いだめしておきたかったようだ」と同紙に語った。
ＡＰ通信などによると、在ウィーンのリビア大使館は２３日、カダフィ政権のデモ弾圧を非難する声明を発表した。
カダフィ一家とウィーンの縁は深く、カダフィ氏の次男セイフルイスラム氏がウィーンの大学に留学。ナチス擁護発言で物議を醸し、２００８年に事故死したオーストリアの極右政党党首ハイダー氏とも親交があったとされる。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201102250032.html
リビアで反体制派勢いづく、原油供給懸念にサウジなどが対応へ2011年2月25日
［ベンガジ／ワシントン／リヤド／ロンドン／パリ／ローマ／北京 ２４日 ロイター］ 混乱が続くリビアでは２４日、反体制派勢力の都市制圧が進み、一部主要石油ターミナルも管理下に置かれた。体制派勢力は首都トリポリ近郊で反撃に乗り出したが、反体制派の勢いを抑えることはできず、首都攻防が現実味を帯びつつある。
リビア情勢を受けた国際社会の動きも活発化。オバマ米大統領は、リビア問題で仏英伊の首脳と協議。また、リビアでの原油生産が停止状態になり、原油の供給不足への懸念が高まるなか、サウジアラビアや関係国際機関などが対応に乗り出した。
＜反政府勢力が主要石油施設を管理下＞
反政府勢力は地方都市を次々と制圧。さらに首都トリポリの東にある主要な石油・石油製品ターミナルを管理下に置いた。同地域の住民と連絡を取っているベンガジの住民は、ロイターに対し、ラスラヌフとマルサ・エル・ブレガにある石油・石油製品ターミナルが反政府勢力によって守られている、と語った。
こうしたなか、現地の外国企業にも被害がでている。
中国商務省は２４日、反政府デモに対し武力弾圧が行われているリビアで、略奪や破壊などにより中国系企業に大きな経済的被害が出ていることを明らかにした。 商務省によると、リビア在住の中国人は３万６０００人で、中国企業７５社が同国に進出している。
同省のウェブサイトに公表された声明によると、２７の建設現場や宿泊施設が「攻撃を受け略奪された」という。具体的な被害額には言及していないが「中国はリビアで大規模な経済的損失を受けた。作業現場での略奪、車両や機械の破壊・放火、オフィス設備の損壊、現金の盗難などが起きた」としている。
＜米大統領が欧州の首脳と電話会談、スイスは大佐関連資産凍結へ＞
オバマ米大統領は２４日、リビアへの対応策について、キャメロン英首相、フランスのサルコジ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相と、個別に電話で会談した。 ホワイトハウスは「リビア政府にその行動の責任を持たせる上での複数の選択肢を協議した。人道支援計画についても話した」としている。
スイスは２４日、リビアのカダフィ大佐とその家族がスイス国内に保有している可能性のある資産は、全て凍結すると発表した。
スイス外務省は声明で「連邦議会は、カダフィ大佐による国民への暴力行為を強く非難する。この状況をふまえ、連邦議会はカダフィ大佐がスイス国内に保有している可能性のある全資産を凍結することを決定した」と表明した。 外務省の報道官は、カダフィ大佐やその親族が同国内に資産を保有しているかどうかは現時点でわからないが、数週間以内に公表する、と述べた。
これに対し、リビア外務省は「この根拠のない声明に関してスイス政府を訴えるため全ての法的手続きをとる」との声明を発表した。
＜ＩＥＡ、サウジが原油不足懸念に対応＞
リビアの混乱で、国際原油価格が急伸するなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国や国際機関が対応に乗り出した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、ＯＰＥＣに対し、必要ならば余剰生産能力を活用するようあらためて求めた。ＩＥＡは声明で「産油国は十分な余剰能力を持っている」として、消費国も産油国も、市場に十分な原油を供給するための「手段を手にしている」と指摘した。 その上で「ＩＥＡは、必要と判断された場合、現行の集団対応メカニズムを稼動させる用意が常にある」として、緊急備蓄を活用する用意があることを明らかにした。
サウジアラビアは、リビア情勢の影響で供給障害がでているスペインとイタリアの石油企業に対し、不足分を補う意向を示した。またサウジ国内のパイプラインを通じて、欧州側に早急に供給することが可能としている。サウジの関係筋がロイターに明らかにした。
まだ企業側からの要請はないという。
この関係筋は「欧州の精油企業と、どのような質の石油が必要なのか協議しており、必要ならば早急に輸送する用意がある。具体的な措置を講ずる前に、どのような種類が必要かを調べる必要がある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部諸国は、原油の欧州への供給方法を検討し始めた」とした上で「サウジは（リビアと）同様の石油を供給することが可能で、意向をもっている」と述べた。
ただ、欧州の石油業界関係筋は、質が違うためサウジが同様の石油を供給できるかどうか疑問を示している。
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また、混乱の影響でリビアの原油生産は減少しているが、減少幅の予想にばらつきがある。
イタリアの石油会社ＥＮＩのパオロ・スカロニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、リビアの混乱で同国の原油生産が日量１２０万バレル（７５％）減少しているとの見方を示した。 ＩＥＡは、より小幅な減少を見込んでいる。
ロイターの算出によると、石油会社や業界関係筋がこれまでに示したリビアの原油生産の減少幅見通しは日量４０万バレル超で、ＥＮＩの見通しはこの３倍の水準。 ＩＥＡは声明で、リビアに言及しながったが、「現時点で」日量５０万─７５万バレル（世界の１日当たりの原油消費量の１％未満）の原油供給が市場から消えているとの見方を示した。
リビアの原油生産は通常、日量約１６０万バレル（世界生産の約２％）。このうち日量約１３０万バレルが主に欧州に輸出されている。
＜原油先物は反落、カダフィ大佐が死亡とのうわさ＞
国際商品価格は不安定な動き。
米原油先物は一時、２００８年９月以来の高値となる１０３．４１ドルまで上昇したが、サウジのニュースや、カダフィ大佐が死亡したとのうわさで反落。４月限は２４日のニューヨーク取引で０．８２ドル安の９７．２８ドルで終了した。
影響は他の市場にも波及。インフレと地政学的リスクへの懸念がやや後退し、金が下落に転じる一方、３日続落していた銅は上昇した。
５日続伸していたＣＲＢ指数は０．６％安となった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/mds11022609420005-n1.htm
カダフィの呆れた放蕩息子 ビヨンセ呼んで“ドンチャン騒ぎ”
2011.2.26 09:39 （1/2ページ）
放蕩三昧のカダフィ一家が、金でビヨンセを独り占め
リビアの最高指導者、カダフィ大佐（６８）の正体が次々に暴露される中、彼の息子たちも親の権力をカサに放蕩三昧。特に４男のムアタシム国家安全保障顧問はカリブの海に浮かぶ島で、あの歌姫、ビヨンセに１００万ドル（８２００万円）のギャラを払って歌わせていたというニュースが流れた。（夕刊フジ）
発信元はウィキリークス。これにＦＯＸテレビ、ニューヨーク・デーリー・ニューズなど世界のメディアが飛びついた。
ウィキリークスは米国の大使館員らが本国に送った秘密の電文を暴露したことで一躍世界的に有名になったが、今回もカダフィ大佐の子供たちがリビアを食い物にし、わがままの限りを尽くしている情報を伝えている。
それによると、カダフィ大佐には７男１女がいるが、海運関係を一手にする５男のハンニバルは２００８年、滞在先のスイスのホテルで従業員を殴打した。
警察沙汰になるとスイスへの石油の輸出を止めたほか、０９年には「もう離婚したい」とロンドンに逃げた元モデルの妻を追いかけ、暴行。イギリス警察には「事故でケガをした」と虚偽の報告をして事件を隠蔽しようとしたという。
３男のサアディーは酒と麻薬の噂が絶えず、４男のムアタシムも０８年、リビアの石油会社の会長に１２億ドル（９億８４００万円）を現金でよこせと脅したともいわれる。
今回明らかになったのはそのムアタシムの王侯貴族のような振る舞い。
０９年と１０年の大みそかにカリブ海に浮かぶセントバート島で派手なパーティーを開き、そこに歌手のビヨンセを呼び、少なくとも１００万ドルのギャラを支払ったという。ＦＯＸテレビはマライア・キャリーもいたと伝えている。
革命家、砂漠の狂犬、アラブの暴れん坊の異名をとるカダフィ大佐。ウィキリークスの情報が本当なら、子供たちもまた父の血を受け継いだということか。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/mds11022523540020-n1.htm
「死者と血でいっぱいだ」 トリポリ衝突、目撃者証言
2011.2.25 23:51
２５日、リビア・ベンガジで衝突により死亡した人のひつぎを運ぶ人々（ロイター＝共同）
「死者と血でいっぱいだ」。２５日、リビアの首都トリポリで、カダフィ政権支持派の民兵らが、金曜の集団礼拝を終えた反政府デモ隊に発砲した。「民兵は無差別に撃ってきた」「これは虐殺だ」。目撃者は欧米メディアなどに悲痛な叫びを語った。
ＡＰ通信などが目撃者の話として伝えたところによると、デモ隊はトリポリ中心部のモスク（イスラム教礼拝所）で礼拝後「カダフィを追放しろ」と連呼し、民兵と衝突。民兵らは丸腰のデモ隊を「無差別に撃った」という。
現場に居合わせた地元記者は中東の衛星テレビ、アルジャジーラに「現場は死者と血でいっぱいだ。犠牲者の数は分からない」と上ずった声で話した。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110226dde001010013000c.html
リビア：チュニジア国境、数千人避難 死んだ町「雇い兵が殺しに来る」
持ち出せるだけの荷物をかつぎリビア西部の町、アズザウィーヤから国境を越えチュニジア側のラサジールに避難したエジプト人たち＝２０１１年２月２５日、藤原章生撮影 【ラサジール（チュニジア南東部リビア国境）藤原章生】「町は８日前、突然死んだようになった」。リビアと国境を接するチュニジア・ラサジール。まばらに低木が生えた砂漠にある町は２５日、リビアからの避難民数千人であふれかえった。国籍はエジプト、チュニジア、トルコ、インド、中国などさまざまで、カダフィ政権側と反政府派の戦闘が首都トリポリ周辺で激化する中、周辺部の町の機能が完全に停止、「何が起きるかわからない」という恐怖が彼らを出国に駆り立てている。
「アフリカの雇い兵が殺しに来る、レイプされるといったうわさが広まった。緊張したリビア人の暴力が我々外国人に向かうのが怖くなり、脱出を決めた」。リビア西部の町で食料品の小売商をしているチュニジア人のボウアジスさん（４５）は脱出の理由を語る。長年リビアにいたチュニジア人男性は「雇い兵は（リビアの最高指導者）カダフィ大佐がずいぶん前にアフリカ中西部から呼んだ少年兵だ」と証言する。
トリポリと国境までの幹線道は依然カダフィ政権の手中にあるようだ。避難民たちはみな途中で１０回以上もボディーチェックを受けている。だが、堅固に見えるその支配も粘り強い反政府デモで揺らいでいる。
西部の町から国境へと逃げる途中、銃撃音を聞いた中国人建設労働者リー・アンさん（２６）は「大使館の指示に従い中国への帰国を決めた」と話す。
「我々を受け入れていたリビア政府関係者と８日前から連絡が取れなくなり、仕事が止まった。町の商店はすべて閉まり、通信手段も途絶えがちになった」とインド人建設労働者の一人は西部の町がゴーストタウン化している様子を語った。
チュニジア・ラサジールは元々、入国管理局、警察やカフェがあるだけの町だ。今、チュニジア全土から集まったボランティア約３００人が避難民に飲食、交通手段を無料で与えている。国境のリビア側は２５日夜現在も、閉ざされたままだ。
毎日新聞 2011年2月26日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110226k0000e030039000c.html
リビア：首都で衝突、多数の死者 カダフィ氏「徹底抗戦」
2011年2月26日 11時23分
【カイロ大前仁】最高指導者カダフィ大佐を支持する治安部隊がデモ隊に発砲したリビアの首都トリポリで２５日、反政府勢力と治安部隊の散発的な衝突が続き、さらに多数の死傷者が出ている模様だ。報道によると、２４日に治安部隊の攻撃を受けた西部のアズザウィーヤは反政府勢力が治安部隊を撃退、トリポリの東にあるミスラタも勢力下に置いている模様で、首都近郊で緊張が続いている。一方、大佐は２５日夕にトリポリで演説し、徹底抗戦を訴えた。
大佐は同市中心部の「緑の広場」で数千人の支持者を前に時折、拳を振り上げ「いかなる外国からの侵略も駆逐できる。必要ならば武器庫を開く」などと大声を張り上げた。
トリポリでは狙撃手が建物から無差別に発砲したとの情報があるほか、国営テレビがモスク（イスラム教礼拝所）から逃げ出す市民の映像を流したと伝えられており、政権側は市民が反政府活動に加担しないように「警告」を与えたとみられる。
ロイター通信は同日、軍や警察がトリポリ市内で大がかりな通行車両の検問を実施したと報じた。反政府勢力の侵入を防ぐため厳戒態勢を敷いているとみられる。
一方、同通信によると、大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は２５日、トリポリに招いた外国人記者団に「軍はミスラタ、アズザウィーヤで攻撃をやめ、テロリストたちに交渉の機会を与える」と述べ、２６日までに反政府勢力との停戦交渉が行われるとの見通しを示した。反政府勢力の気勢をそぐ策略とみられる。一方でセイフ氏は、「この地で死ぬ」と抗戦の意思も明らかにしている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/mds11022618000007-n1.htm
リビア・カダフィ大佐に付きそう官能金髪女性 「砂漠の狂犬」が籠絡したその素顔とは
2011.2.26 18:00 （1/4ページ）
リビアの国営テレビが２２日に放映したカダフィ大佐の演説の映像。出国情報を否定し退陣を拒否した（ＡＰ）
その独裁ぶりから「砂漠の狂犬」の異名を取るリビアの最高指導者カダフィ大佐には、「官能的な金髪」の白衣の天使がそばに寄り添っているらしい。内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米政府公電の中に「カダフィ大佐はウクライナ人の看護婦に頼り切っている」との記述があった。狂犬の素顔を知る女性とは果たしてどんな人物なのか。（佐々木正明）
米国のリビア大使が「カダフィ大佐の奇行をかいま見る」として本国へ公電を送ったのは２００９年９月２９日のこと。大佐が国連総会に出席するために、ニューヨーク入りした直後のタイミングだった。大佐は総会で「安保理はテロ理事会と呼ぶべきだ」「新型インフルエンザウイルスは研究所で開発された兵器」などと演説、ニューヨーク中心部に宿泊テントの設営を試みるなど、常軌を逸した言動で盛んにメディアに取り上げられていた。
この公電にはさまざまな角度の情報からの大佐の行動分析が記されていた。「（ビルなどの）高い階でとどまるのをひどく毛嫌いしている」「洋上飛行が嫌い。８時間以上のフライトはできない」「乗馬やフラメンコのダンスを楽しむ」「大統領を警護する女性だけのボディーガード隊の役割が低下している」など。
そして、大佐は自身が選んだ限られた人物との依存関係にあると説明され、「大佐は『官能的な金髪女性』と称されるウクライナ人看護婦、『ガリーナ・ＸＸＸＸＸＸＸ』（★Ｘで苗字を匿名にしている）さん（写真はhttp://www.segodnya.ua/print/news/14200046.html）に頼り切っている。大佐は彼女なしでは旅行もできない。そして、彼女は大佐の日々の行動を把握している」と記されていた。また、某大使館筋の話として「大佐とこの３８歳の女性は恋愛関係にある」とも報告された。
公電の漏洩（ろうえい）の後、ウクライナではガリーナさんについての話題で持ち切りとなった。ウクライナのニュースサイト「シヴォードニャ（今日）」は２０歳のガリーナさんの娘、タチアーナさんとの接触に成功。独占インタビューを掲載し、記事には「「私のママが、カダフィ大佐の愛人？そんなバカな」との見出しがついた。娘はガリーナさんがリビアに渡った経緯や現地での生活ぶりを赤裸々に語った。
本名をガリーナ・カロートニツァさんという。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の後、放射線の悪影響を考えたガリーナさんはカザフスタンへと移住。現地の看護学校を卒業し、男性と恋に落ちた。そうして生まれたのがタチアーナさん。しかし、男性は父親になってまもなく亡くなってしまった。
娘１人を抱え、生活に困り果てたガリーナさんはキエフの派遣会社の斡旋（あつせん）をもとに８年前、リビアに渡った。待遇は良く、無料の住宅と月給２千ドルが保障されていたという。
最初は軍付属病院で働き、後にカダフィ大佐の元へと移動した。リビアには他のウクライナ出身の看護婦も出稼ぎに来ており、ガリーナさんはその中の１人だった。娘は「なぜか、カダフィ大佐はリビア人の看護を信用していないのよ」と語った。
ガリーナさんの仕事は忙しく深夜にまで及ぶことががたびたびあった。そして、大佐の出張があると必ず随行した。大佐は砂漠が好きで、側近だけを伴い、テントを張って砂漠で長い間、過ごすことがある。大佐と「個人的な関係がある」というガリーナさんも一緒に随行する。ガリーナさんは「暑くて大変」とこぼすが、「大佐はとても良い人だ」との感想も娘に漏らしている。
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タチアーナさんは幼いころ、リビアの母の元で１年間だけ一緒に住んだことがあった。ガリーナさんは簡素だが４つの部屋がある大きなマンションに住んでいた。タチアーナさんはアラビア語を習得し、カダフィ大佐とも仲良くしようと期待したが、大佐は気難しい人でうまくゆかなかった。しばらくして、ウクライナが恋しくなって、タチアーナさんだけ戻ってきた。
「ママも恋しがっていて、ウクライナに帰りたがっている。でも仕事はうまくいっているから、いつ帰って来るかはわからない」
大佐は０８年１１月にウクライナに公式訪問したとき、タチアーナさんの家にもわざわざやってきたという。ガリーナさんの母親（タチアーナさんの祖母）にも会い、懸命な看護活動について感謝を伝えた。そうして、側近しか付けることが許されていない、文字盤に大佐の写真が入った黄金の腕時計をプレゼントしていったという。
ガリーナさんは毎年、ウクライナに帰郷し、夏には娘と一緒に欧州方面へと旅行にもでかける。母親の仕送りで、一家は裕福になり、娘はキエフの大学にも通えるようになった。
リビアからは毎日のように娘の元へ電話もかかってくるという。しかし、これは今から、２カ月前の話。いまはどうなっているかわからない。ウィキリークスの公電が明るみに出た直後の電話で、母親は娘にこう語ったという。
「こんなうわさはでたらめよ。これは謀反よ」
ガリーナさんも愛人説を否定した。
「私のママが、大佐の恋人なんてばかげた事。ママは一度もそんなことを語ったことはないし、ただ、大佐のもとで看護婦として働いているだけ。ママはその人生に満足しているし、そのことが私を助けている」
４１年間、権勢を誇ったカダフィ大佐は反政府闘争が激しくなり、追いつめられている。ウクライナでは、「ガリーナさんは大佐と一緒に亡命するのでは」との情報も飛び交っている。
独裁政治に反旗を翻した反カダフィ派は、一族支配の打倒をも目指しており、大佐と親密な関係を結ぶガリーナさんの運命がどうなるかは誰も予想がつかない。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110227k0000m030037000c.html
国連人権理事会：リビア外交団「政権と決別」
【カイロ伊藤智永、ニューヨーク山科武司】リビアの自国民に対する迫害を協議するため２５日、緊急に開かれた国連人権理事会で、世界中の国々の代表を前に、リビアの外交団が全員でカダフィ政権との決別を宣言する場面があった。
スイス・ジュネーブの国連欧州本部。反政府デモを武力弾圧しているリビアの人権侵害を各国が糾弾し、英仏主導で、リビアが昨年から務めている理事国の資格停止と、国際調査団の設立・派遣などを協議した。
リビアは大使以下全員が欠席したが、午後の会議再開の冒頭、１人の書記官が議場に現れた。死者を悼むコーラン（イスラム教の聖典）の一節を朗読。議場に起立を促して弾圧の犠牲者に黙とうをささげ、発言した。
「我が国の若者たちは今、闘いと抵抗の歴史に自らの血で新たな一章を記しつつあります。私たちジュネーブ代表部の外交官は全員で、市民とその自由意思を代表するしかないと決断しました」
場内は大きな拍手に包まれ、議長は「難しい決断だったでしょう」とねぎらった。
資格停止は英仏両国の主導で提案された。中国やロシアは資格停止を渋ったが、明確に反対はできず、最後は全会一致で決議が採択された。資格停止は、同理事会の前身の人権委員会時代を含めて前例がない。
一方、国連安全保障理事会は２５日、同国の情勢を協議した。毎日新聞が入手した決議案によると、最高指導者カダフィ大佐を名指しせずに、リビア政府による国民への攻撃を「人道に対する罪」に当たるとして国際刑事裁判所に付託することや、同国指導者らの資産凍結と国外渡航禁止、同国への武器輸出の禁止などが盛り込まれた。安保理は２６日午前に協議を再開する。
また、安保理に出席したリビアのシャルガム大使が、泣きそうな表情で、「兄弟カダフィよ、一人でリビアを去ってくれ」と訴える場面があった。
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http://www.asahi.com/special/meastdemo/TKY201102250241.html
「誰も殺されない国になって」日本のリビア人留学生2011年2月26日14時2分
通りを走る子どもが撃たれ、病院内にも銃弾が飛び込む――。崩壊寸前のカダフィ政権が、反旗を翻した民衆を虐殺しているとみられるリビア。日本で暮らすリビア人にも、惨状が伝わっている。
「傷ついた人々を助けたい」。東北大学大学院で薬学を学ぶモフセン・アッタイイブさん（３０）はやるせなさを募らせる。
昨年から日本政府の奨学金で留学。リビアでは首都トリポリで２番目に大きい病院で働いていた。
かつての同僚から電話で聞く状況は、悪化の一途だ。
「１３歳の子どもが通りを走っているだけで銃撃された。銃撃がやまないため、その子を現場から４５分間も収容できなかった」「病院内にいた看護師にも銃弾が当たった」
リビア人を殺しているのは、報酬目当ての外国人傭兵（ようへい）らだという。数日前には政権関係者が「負傷者の治療をやめろ」と医師を病院から退去させようとした。だが医師たちはみな病院に残り、次から次へと運ばれてくる死傷者の手当てをしている。
モフセンさんは、報道が統制されている母国に暮らす家族らに、電話などでリビアの情報を伝えている。「誰も殺されることのない国になってほしい。報道が真実を伝える国になってほしい」
リビア情勢に詳しい専門家は、政権崩壊は近いとみる。
２００９年１２月に明治大で衛星回線を使って、カダフィ氏と学生の対話集会を開いた同大軍縮平和研究所長の福田邦夫教授（貿易学）は「これほどもろく崩れるとは」と驚く。徐々に力を失い、後継者に権限を移していく形を予想していたからだ。
福田教授は集会で、カダフィ氏の著書の翻訳を引き受ける約束をした。だが、正式に確認しようとしたところ、仲介役を名乗る１０人近い人物がカダフィ氏本人への連絡を阻み、結局、接触できなかったという。
「カダフィ氏に気に入られようと、二重三重の取り巻きが固めていた。『裸の王様』のような状態になってしまったのだろう」
国際金融情報センターの福富満久・主任研究員は、リビアに憲法も議会もなく、もともと国家の体をなしていなかったことに、むしろ希望を見いだしている。「いわば更地の状態。政権が崩壊した場合、閣僚や国外に出ていた優秀な若い世代が手を携えれば、きちんとした国造りができるのではないか」
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http://www.asahi.com/special/meastdemo/NGY201102250032.html
銃撃戦・政府ビルに火…リビア脱出の日本人男性語る2011年2月26日11時44分
反体制派と政府側の銃撃戦が続くリビアの首都トリポリを現地時間の２４日夕方に脱出した日本人男性が、朝日新聞社の国際電話による取材に答え、混乱する現地の様子を語った。市内では夜になると銃声が響き、政府関係のビルには火が放たれていたという。
男性は川崎市在住の会社員牧紀宏さん（４８）。１４日から社用でトリポリ中心部にあるホテルに滞在していた。
牧さんによると、市内で銃声が聞かれ始めたのは、２１日午前０時ごろから。「生まれて初めて聞く銃撃戦の音に、ただ部屋の中でじっとしているしかなかった」。その後も毎夜、銃撃が始まり、激しさを増した。「タタタ」という連射音、「パンパン」という単発の音に加え、「ドーン」という砲弾のような音も聞こえた。滞在したのは２階の部屋。じかに銃撃の様子は見えなかったが、銃声が近づくとカーテンを閉めてあかりを消し、部屋が狙われないようにした。
ホテルの朝食は日に日に品数が減った。パンが無くなり、トマトなどの野菜がなくなり、最後はコーンフレークだけになった。
会社の現地事務所に荷物を取りに行くため、現地スタッフの運転する車で外出した。警察署や政府関係のビルは火を放たれたのか、壁が黒く焼けこげ、窓ガラスは割れていた。破れかけたカダフィ大佐の肖像画も見た。
２３日、いったん空港に向かったが、予約した便には搭乗できなかった。「数千人の人々が殺到していて、搭乗手続きがまったく進まなかった」。日本大使館の職員が国旗を掲げて牧さんを誘導したが、無駄だった。人々が将棋倒しになり、血を流す場面にも遭遇。身の危険を感じてあきらめ、午後５時にはホテルに戻った。暗くなって銃撃が始まるのが怖かったからだ。
牧さんによると、日本大使館からは２３日夜、在留邦人に「２４日中に国外退去してほしい。チャーター機を手配しているが、飛ばない可能性もある」とメールで連絡があったという。
しかし、牧さんは自身が体験した空港での混乱から、「あいまいな（政府の）チャーター機に頼るより、自力での脱出を考えた方がよい」と判断。２４日、現地スタッフと日本人社員５人で空港に向かった。１人はローマ行きの便、牧さんら４人はイタリア半島の南に位置するマルタ行きの便に搭乗できた。現地スタッフがアラビア語で航空会社と交渉したことが功を奏した。
牧さんがマルタに到着したのは同日午後７時ごろ。日本にいる妻に電話し、「良かったね」という言葉を聞いて全身の力が抜けた。自身のツイッターには「おめでとう」のツイートが殺到していた。涙が止まらなかったという。（黄テツ＝テツは撤のてへんがさんずい）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110227k0000m030031000c.html
リビア：デモで陥落の軍基地、見物市民であふれ…ベンガジ
【ベンガジ（リビア北東部）和田浩明】リビアの最高指導者カダフィ大佐による反体制デモの弾圧で少なくとも数百人が死亡した同国第２の都市ベンガジに２５日、入った。街の中央にある軍事基地は、政府側部隊と住民の死闘の場だったが、陥落した今は見物の市民であふれていた。
リビアを揺るがす反体制デモの起点となったベンガジ。反政府派の実効支配後に開設されたラジオ局「自由ベンガジ」からは新たな革命歌が流れ、海沿いの広場には、自由の興奮にどよめく数万人の市民が集まっていた。
この街の平和的抗議活動は１５日に始まった。すぐに警察による実弾の弾圧を受けた。「カタイブ（軍団）」と呼ばれる基地からは、カダフィ大佐の息子に直属する部隊や外国人の雇い兵が容赦ない射撃を加えた。基地を陥落させた攻撃に参加したというイサムさん（５４）は「国民を殺すことを何とも思っていない連中だ」と吐き捨てた。
カタイブ周囲の壁には「ゲームオーバー」などカダフィ氏の退陣を促す落書きがある。一角に人が多数集まっている。「ここだ」「もっと掘れ」。若者数人が必死の形相でつるはしやスコップを振るっていた。地下に人を閉じ込めた獄がある可能性があるというのだ。「昨日、ついそこで市民への発砲を拒否した兵士６０人が見つかったんだよ」と現場にいた男性が教えてくれた。
基地内部を見回っていたファジさん（６０）は「もう怖くない。なんとしてもカダフィを排除する」と語った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110227k0000m030023000c.html
リビア：「カダフィはしぶとい」…出稼ぎチュニジア人
【ラサジール（チュニジア南東部リビア国境）藤原章生】「（リビアの最高指導者）カダフィ（大佐）は手ごわい。チュニジアのベンアリ（前大統領）みたいにあっさり逃げないだろう」。リビア中部の町シルトから４日間かけて２５日にチュニジアに戻ったモハメド・ファルジャッラさん（５７）は長年、国境を往復してきた経験から語った。
ファルジャッラさんはチュニジア中部モナスティル県の小さな町ウェルダニヌに生まれた。農業を経て町の消防士を２５年勤め、５５歳で引退した。貧しかったため４０歳で結婚し、現在、１６歳の息子と１５、１３歳の娘がいる。４０代から休みの度にリビアに行き、土木作業を続けてきた。「自分のように何万人、何十万人のチュニジア人が食いぶちをリビアに頼っている」
チュニジアの人口は約１０００万人。リビアは１０倍超の国土がありながら、人口は約６４０万人にすぎない。チュニジアの１人当たりの国民総所得３２９０ドル（約２７万円）は、リビア（約９５万円）の３分の１以下だ。
チュニジアで１月、住民デモがベンアリ前政権を崩壊させた。「チュニジアでは、政治家の悪口をある程度は言えたが、リビアではカダフィ批判など口にできない。４０年以上も抑え込まれてきた国民に活力はない。きつい仕事を外国人にやらせてきたからだ」とファルジャッラさんは言う。
「カダフィはエジプトやチュニジアの元首とは違う。もっとアフリカ的だ」。恐怖政治で住民を締め上げた旧ザイール（現コンゴ民主共和国）のモブツ、ナイジェリアのアバチャ政権を例に挙げるが、今のサハラ以南のアフリカに、それほどの軍事独裁は成り立たない。
軍が分裂すれば、カダフィ大佐が追い込まれるのは時間の問題と思えるが、「彼はしぶとい。身内に離反者を出していないし、包囲されても粘ると思う」とファルジャッラさんはみている。
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http://www.cnn.co.jp/world/30001943.html
イエメンで反政府デモ続く、モーリタニアでも発生
2011.02.26 Sat posted at: 16:40 JST
イエメン・サヌア（ＣＮＮ） 反体制デモが連日のように続く中東イエメンで２５日、首都サヌアなど複数の都市で抗議活動が起き、サレハ大統領退陣と政府内にはびこる汚職根絶や政治的な自由を改めて要求した。南部アデン、タイズやイッブでもデモ発生が報告された。
首都ではサヌア大学近くの通りに大学生を主体とする数千人が集結し、デモを行った。サヌアの広場では大統領派数千人によるデモも発生、サレハ氏の肖像や旗などを掲げた。内務省当局者は反政府派が路上を支配していないことを国際社会に示すのが目的と述べた。
アデンではデモ隊と治安部隊が２５日夜に衝突、地元の病院当局者によると、４人が銃弾を浴び死亡、少なくとも２６人が負傷した。一部は重体となっている。目撃者によると、死亡したのはいずれもデモ参加者で、治安部隊の発砲を受けていた。アデンの別の地区でもデモが起き、治安部隊が催涙弾や警棒を使って鎮圧を図り、１１人が負傷した。発砲で１人が死亡したとの情報があるが、当局は否定している。
北イエメン時代も含め１９７８年から実権を握るサレハ大統領は辞任を拒否しながらも、次期大統領選での不出馬や議会選挙の実施に向けた統一政府の結成を提案し、デモ隊の懐柔を図っている。
一方、アフリカ北西部にあるモーリタニアの首都ヌアクショットで２５日、数百人参加の街頭デモが起き、社会や政治変革などを要求した。北アフリカや中東諸国が反体制デモのうねりに襲われる中、同国で発生したのは初めて。
現地からの報道によると、デモは数時間続き警官に包囲されたものの混乱はなかった模様。デモの呼び掛けは先週、同国で人気を集める交流サイト「フェイスブック」を通じて行われた。ラグダフ首相は２４日、モーリタニアは民主国家であり、国民が平和的な抗議行動を行うのは自由との見解を示していた。
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2787494/6871248
カダフィ大佐のいとこも離反、リビア政権内部にも変動
2011年02月26日 12:46 発信地:カイロ/エジプト
【2月26日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐のいとこで側近のアハメド・カダフ・ダム（Ahmed Kadhaf al-Dam）氏が離反したと、エジプトの半国営通信社、中東通信（MENA）が25日報じた。
エジプトのカイロ（Cairo）に定住し、リビアとエジプトの外交の窓口となってきたカダフ・ダム氏の執務室は、24日をもって同氏は「リビアで起きている危機への対処の仕方に抗議するため、いっさいの公務を辞する」と声明を発表した。さらに「リビアの和合を維持し、将来のために、大量殺りくを止め正気に戻らねばならない」と呼び掛けた。
同通信によると、カダフ・ダム氏は前週はリビアに滞在していたが、24日に丸1日シリアに立ち寄り、シリア政府関係者と会談した後、25日夜、自家用機でカイロへ戻った。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110225ddm007030006000c.html
モスクワ空港テロ：１カ月 北カフカス、テロ続発 ソチ五輪標的懸念、対策強化
モスクワ近郊のドモジェドボ国際空港で３７人が死亡、約２００人が負傷した自爆テロ事件から２４日で１カ月。捜査当局はロシア南部・北カフカス地方を拠点とする武装勢力がテロを計画し、自爆犯を送り込んで実行させたとみて全容解明を急いでいる。一方、メドベージェフ政権はテロ対策を強化しているが、北カフカスではテロが続発しており、１４年のソチ冬季オリンピックが標的となる不安も広がっている。【モスクワ田中洋之】
自爆犯と断定されたマゴメド・エブロエフ容疑者（２０）は北カフカス・イングーシ共和国の中部アリユルト村で生まれた。当局者や現地報道によると、父はバス運転手、母は学校教師で、会計士になろうと専門学校に入ったが成績不良で退学。徴兵後、極東ウラジオストクの内務省軍部隊に配属されたが、健康上の理由から３カ月で除隊となった。村に戻ってからイスラム寺院に通うようになり、過激な思想に共鳴。１０年８月に「出稼ぎに行く」と村を去り、武装勢力に加わったとされる。
エブロエフ容疑者は先月２１日、故郷に戻って爆発物を入手し、バスでモスクワに向かった。爆発物は武装勢力の野戦司令官だった夫を治安部隊に昨年殺害された姉（２２）から受け取ったという。
容疑者の姉と弟（１６）、知人の男２人（１８歳と２３歳）が関与した疑いで逮捕された。このうち１８歳の男が、今月７日にビデオで「犯行声明」を出した北カフカスの武装勢力指導者、ドク・ウマロフ司令官（４６）の側近で、エブロエフ容疑者を組織に勧誘したとされる。「（今年はロシアにとって）血と涙の年になる」と新たなテロを予告した別のビデオ声明で、司令官の左にエブロエフ容疑者と見られる若者が映っていた。
北カフカスにイスラム国家樹立をめざし、ロシアを「占領者」と敵視する司令官は「アフガニスタン、イラク、パキスタンなどで我々の兄弟（同じイスラム教徒）が殺されている」とロシア以外の要因にも言及している。
一方、首都の玄関口を狙われたメドベージェフ大統領は、自らモスクワの地下鉄や鉄道駅などを視察し、テロ対策の徹底を指示。人の集まる商業・観光施設にも金属探知機が導入されている。
しかし、北カフカスではテロがやむ気配はない。今月１４日にダゲスタン共和国で２件の爆破テロがあり、警察官２人が死亡。１８日にはカバルジノ・バルカル共和国でモスクワからの観光客を乗せた車が襲撃され３人が死亡したほか、スキー場リフトが爆破された。２０日にも同共和国内のリゾートホテル近くで車の中からＴＮＴ火薬７０キロ相当の爆発物が見つかった。北カフカスの武装勢力が関与しているとみられ、ロシア政府が威信をかけるソチ五輪の阻止を狙ってテロを活発化させる可能性も指摘されている。
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◇日本人客出迎えで犠牲 ロシア人通訳悲劇
ドモジェドボ空港テロで犠牲となった３７人の中に、ロシア人女性で日本語通訳兼ガイドのマリーナ・バベンコさんがいた。享年４５。テロの１時間１５分前に到着した成田発の日本航空便に搭乗していた日本人観光客をロビーで待っている最中の悲劇だった。
モスクワの大学で日本語を学んだマリーナさんは、家族とともに約５年間、東京や小樽に住んでいた。モスクワに戻った後、資格を取りガイドの仕事を始めた。周囲は「歴史や文化への関心が高く、心から仕事を楽しんでいた」と話す。
夫のアレクサンドルさん（４４）との間に２人の子供がおり、長女オクサナさん（１９）は日本語を専攻し、昨年から神奈川県の東海大に留学している。マリーナさんは今月８日から日本を訪れ、娘と会うことを楽しみにしていた。アレクサンドルさんは「家庭では厳しいが愛情にあふれる母親だった」と振り返った。
マリーナさんはロシアの日本人社会とも交流があり、多くの知人がいた。モスクワ在住で押し花教室の講師をつとめる加藤啓子さん（４３）は、昨年開いた押し花展で作品の翻訳を依頼したのが縁でマリーナさんと深いつき合いとなった。以来、さまざまな機会に通訳のボランティアを買って出てくれたという。「テロがなければ（教室の）生徒の皆さんと私を、ずっと通訳としてつないでくれるはずだった。お礼も言えないで（別れてしまい）胸がつぶれそうです」と言葉を詰まらせた。
残された家族は、マリーナさんが家庭内に残した「規則」を大事にしているという。家の中を清潔に。出先からも連絡を怠らない。勉学に励む……。そうすることで子どもたちは「（母親は）今でも変わらず家族と一緒にいる」と信じている。【モスクワ大前仁】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110227k0000m030060000c.html
リビア：緊迫「最後のとりで」…首都トリポリ、弾圧苛烈
【カイロ大前仁】リビアでは最高指導者、カダフィ大佐支持派の治安部隊が２５日、首都トリポリ市内や郊外でデモ隊を銃撃し、カダフィ派の「最後のとりで」と化す首都の緊張が伝えられた。複数のトリポリ市民は２６日の取材に「平穏が保たれている」と強調するが、苛烈な弾圧の様子も報じられているほか食料や燃料不足の情報も出回っている。
現地の情報によると、衝突や武力弾圧が起きたのは、ファシルーム、ベン・アシュール、スーク・アルジョマなど市内東部の数地区と、中心部から東１５キロのタジューラ地区。一部の市民は金曜礼拝を終えた２５日午後、中心部にある「緑の広場」へ向かおうとしたところを銃撃されたという。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、スーク・アルジョマでの弾圧では、住民が１５人の遺体を目撃した。２５日はイスラムの金曜礼拝日だったが、ザウィヤット・アルダハメーニでは、カダフィ派のイマーム（導師）を市民が殴打してモスク（イスラム礼拝所）から追い出し、ファシルームでは政府批判を叫ぶ人たちに当局が発砲した。
同紙によると、各地区の反政府デモ隊は同日午後には合流して数千人規模に膨れあがり、市中心部に行進を始めたが、当局側が発砲し、死者が多数出た模様だ。結局、デモ隊は緑の広場には到達できず、同日夕にはカダフィ大佐が同広場で大佐支持者に演説し、徹底抗戦を訴えた。
一方で市郊外に住む男性は２６日、「商店も開いているし、いつも通りだ」と毎日新聞の電話取材に語った。中心部近くの主婦（４０）も「昨日は銃声を聞かなかったし、外国メディアの報道を信じてはいけない」と主張。食料品や生活必需品が十分にあると説明するが、市民は秘密警察の盗聴を恐れている模様だ。
だがリビアの船舶会社幹部はこの１週間、トリポリに入港してくる輸送船がまったくなくなったと証言。アルジャジーラも、市内で品不足が始まっていると報じている。リビアは北アフリカ最大の産油国で、トリポリは重要な積み出し港の一つ。外務省幹部は「安全上の理由から、リビアからの原油輸出はまもなく止まるだろう」との見方を示す。
外国人の避難も相次いでいる。２５日には日米の大使館が一時閉鎖を決めたほか、米国人ら３００人が搭乗した米政府のチャーター船がトリポリ港を出発し、地中海のマルタに到着した。トリポリ空港には中東やアフリカ諸国からの労働者が母国へ帰ろうと殺到している。あるシリア人女性は６日間も空港に泊まっているが、帰国便を確保できていないという。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110226/bsk1102260504002-n1.htm
世界に轟いた中東衛星ＴＶ 独裁政権怒らせて視聴者獲得 (1/2ページ)2011.2.26 05:00
. 反政府デモに揺れるリビアの最高指導者、カダフィ大佐は今週、国営テレビでの演説を通じて「人を惑わす、犬のような放送局を信じるな」とほえた。カダフィ大佐の言う放送局とは、米ニュース専門局ＣＮＮでも英公共放送ＢＢＣでもなく、中東の衛星テレビ、アルジャジーラとアルアラビーヤだ。
◆変革を促す触媒
アラビア語と英語で放送を行っているアルジャジーラと、アラビア語放送のみのアルアラビーヤは、リビアをはじめ、チュニジアやエジプト、イエメンといった国々での反政府活動で重要な役割を担っており、同地域の独裁政権から反発を買っている。
エジプトでは、ムバラク前大統領が退陣に追い込まれる前に、アルジャジーラのカイロ支局を閉鎖している。
特にアルジャジーラは、反政府活動の様子を流し、デモ参加者にインタビューすることで、単なる中東のテレビ局ではなく、変革を促す触媒と認識されるようになりつつある。アルジャジーラは時として、反政府デモの観察者というよりは参加者のように振る舞う。しかし、そのことが欧米からの高い評価につながっており、世界市場への進出にとって追い風となるかもしれない。
◆ＣＮＮのように成功
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のメディア調査部門の責任者、チャーリー・ベケット氏は「これは飛躍的な進歩の瞬間だ」と述べる。ベケット氏は、当時はまだ存在感の薄かったＣＮＮが１９９１年の湾岸戦争を積極的に報道したことで信頼を勝ち得たのと同じことが、アルジャジーラにも起こるかもしれないと述べた。
ライバルが同地域からの撤退を示唆していることも、アルジャジーラの地盤強化につながるかもしれない。ＢＢＣはアラビア語のラジオ放送を３８年に開始し、テレビのアラビア語放送も０８年にスタート。中東地域で最も信頼が高い放送局とみられていたＢＢＣだが、英政府の緊縮財政の余波を受け、海外放送部門で４００人超の人員削減を行うと明らかにしている。
アルジャジーラとアルアラビーヤは、独裁政権下の国営テレビよりも独立性は高いが、政府とのつながりから厳しい目で見られることもある。
内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになった米外交公電によれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のカタールに本社を置くアルジャジーラは、外交政策の「非公式な道具」としてカタール王家に使われているとみられている。
アルジャジーラは０６年に英語放送を開始。世界１００カ国以上の２億２０００万世帯に番組を届けている。ホワイトハウス（米大統領府）で、エジプトでの反政府デモについて会議が開かれた際、大統領補佐官ら出席者が注視していたテレビ局は２つ。ＣＮＮとアルジャジーラだった。（ブルームバーグ Ｍａｔｔｈｅｗ Ｃａｍｐｂｅｌｌ）
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http://www.cnn.co.jp/world/30001951.html
リビア反政府勢力、前法相を指導者に選出か
2011.02.27 Sun posted at: 10:55 JST
ベンガジ（ＣＮＮ） 内乱状態が広がるリビア情勢で、同国第２の都市ベンガジを拠点とする反政府勢力の情報筋は、同勢力がアブドルジャリル前司法書記（法相）を指導者に選出したと述べた。
アブドルジャリル氏はデモ隊に対する政権側の武力行使に抗議して辞任し、最高指導者カダフィ大佐との対決姿勢を強めている。政権から離反した地域の市議会などで、同氏が暫定政権を率い、首都トリポリから全土の統治を目指すことが決まったという。
一方、リビアのクーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は２６日夜、政権側とベンガジなど東部を占拠する反政府勢力との間で交渉が進んでいると述べたが、反政府勢力の報道担当者はこれを強く否定した。クーサ外相はＣＮＮとのインタビューで、同国が内戦状態に陥りつつあるとの認識を示した。
一方、カダフィ大佐の次男で有力後継者とされるセイフルイスラム氏は同日、記者団にトリポリの状況は「正常化」し、暴動は終息したと述べた。また、一連の暴力は外国人や若者に責任があると主張。「リビア国民は目を覚まし、自分たちを取り囲む危険に気付いた。われわれの連帯はより強化された」などと語った。
夜間のトリポリ市内は警官らを除けば人影もまばらで、住民らによれば「嵐の前のような静けさ」に包まれた。一方、同市南郊の空港周辺では、国外へ逃れようとする住民ら数百人がテントを張ってキャンセルを待つなど、混乱した状態が続いている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011022702000027.html
リビア首都、市街戦準備 カダフィ派が志願兵募る
2011年2月27日 朝刊
【カイロ＝杉谷剛】騒乱が激化しているリビアで、カダフィ大佐の支持派も多い首都トリポリでは二十六日、カダフィ派の部隊が検問所の警備を固め、兵士らが市内を車で巡回するなど、反政府派との市街戦を予想して準備を進めている。一部の市民に武器を持たせて部隊の増強を図っているとされ、「最後の砦（とりで）」で徹底抗戦する構えを強めている。
東部ベンガジの住民の話では、反政府派は首都に向け進軍する義勇兵の募集を開始。既に数百人が義勇兵になるため、行列をつくっており、「数日以内にトリポリに行く」と叫んでいる。“首都決戦”は不可避の情勢となってきた。
ＡＰ通信が目撃者の情報として伝えたところによると、トリポリでは徹底的な弾圧を呼びかけた二十五日夜のカダフィ氏の演説を受け、兵士らの部隊が検問所や市内を慌ただしく行き交う一方、同氏の支持者らに金や車を提供して部隊への志願者を募っている。恐怖におびえる大勢の市民らは家に閉じこもったままだという。
カダフィ氏追放を掲げる反政府派は二十五日、市内数カ所でデモ行進したが、政権派の兵士らがビルの屋上から無差別に銃を乱射して多数のデモ参加者を殺傷した。
さらに東部にある第三の都市ミスラタでは、政権側が反政府派が制圧した郊外の空軍基地を戦車で攻撃し、一部を奪還したという。
ＡＰ通信は医師の話として、ミスラタの交戦で二十二人が死亡したと伝えた。
一方、ロイター通信によると、反政府派が制圧した東部のミスラ、サリエル、ナフーラにある油田では、混乱のため産油量は通常の半分以下になっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110227ddm007030080000c.html
リビア：出稼ぎチュニジア人「カダフィはしぶとい」 身内に離反者出ていない
【ラサジール（チュニジア南東部リビア国境）藤原章生】「（リビアの最高指導者）カダフィ（大佐）は手ごわい。チュニジアのベンアリ（前大統領）みたいにあっさり逃げないだろう」。リビア中部の町シルトから４日間かけて２５日にチュニジアに戻ったモハメド・ファルジャッラさん（５７）は長年、国境を往復してきた経験から語った。
ファルジャッラさんはチュニジア中部モナスティル県の小さな町ウェルダニヌに生まれた。農業を経て町の消防士を２５年務め、５５歳で引退した。貧しかったため４０歳で結婚し、現在、１６歳の息子と１５、１３歳の娘がいる。４０代から休みの度にリビアに行き、土木作業を続けてきた。「自分のように何万人、何十万人のチュニジア人が食いぶちをリビアに頼っている」
チュニジアの人口は約１０００万人。リビアは１０倍超の国土がありながら、人口は約６４０万人にすぎない。チュニジアの１人当たりの国民総所得３２９０ドル（約２７万円）は、リビア（約９５万円）の３分の１以下だ。
チュニジアで１月、住民デモがベンアリ前政権を崩壊させた。「チュニジアでは、政治家の悪口をある程度は言えたが、リビアではカダフィ批判など口にできない。４０年以上も抑え込まれてきた国民に活力はない。きつい仕事を外国人にやらせてきたからだ」とファルジャッラさんは言う。
「カダフィはエジプトやチュニジアの元首とは違う。もっとアフリカ的だ」。恐怖政治で住民を締め上げた旧ザイール（現コンゴ民主共和国）のモブツ、ナイジェリアのアバチャ政権を例に挙げるが、今のサハラ以南のアフリカに、それほどの軍事独裁は成り立たない。
軍が分裂すれば、カダフィ大佐が追い込まれるのは時間の問題と思えるが、「彼はしぶとい。身内に離反者を出していないし、包囲されても粘ると思う」とファルジャッラさんはみている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022720230011-n1.htm
反体制派が暫定政権樹立へ カダフィ氏包囲網狭まる
2011.2.27 20:22
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カダフィ大佐の仮装をして反体制デモに加わる参加者＝２６日、ベンガジ（ロイター）
【カイロ＝大内清】内戦状態のリビアで、最高指導者カダフィ大佐に反旗を翻し反体制派に合流したアブドルジャリル前司法書記（司法相）が２６日、拠点とする北東部の第２の都市ベンガジで暫定政権を樹立する考えを明らかにした。リビアの独立系メディアが報じた。一方、ロイター通信は、首都トリポリの一部でカダフィ氏側の治安部隊が防衛を放棄、住民がバリケードを築き始めたと報道。首都周辺の攻防が続く中、「カダフィ包囲網」は着実に狭まりつつある。
アブドルジャリル氏によると、暫定政権は軍と民間の有力者らで構成。新政権発足に向けた選挙を３カ月以内に実施することを目指す。首都は引き続きトリポリに置き、「国土の一体性」を維持するとしている。
同氏はまた、反体制派に対する攻撃の責任を負っているのは「カダフィ氏ひとりだ」と強調、カダフィ氏の出身部族カダドゥファ族には責任はないとの見解を示した。政権が転覆した場合の報復を恐れているカダドゥファ族に反体制派への合流を促す狙いがある。
一方、フランス通信（ＡＦＰ）は住民の話として、トリポリの東約２００キロのミスラタで２６日、ヘリコプターから降り立った外国人傭兵（ようへい）の空挺（くうてい）部隊が、カダフィ氏側との戦闘で死亡した住民の葬儀の参列者に銃撃を加えたと報じた。
カダフィ氏の次男サイフルイスラム氏は「ミスラタなどで反体制派と停戦交渉を行っている」としているが、ＡＦＰによると、ミスラタの有力者は、カダフィ氏側から同氏と敵対しないことを条件に「独立」を提案された−という。
カダフィ氏の出身地のシルト付近はほぼ反体制派が掌握したとみられるが、カダフィ氏側の部隊が頻繁に出没し反攻の機会をうかがっているとの情報もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022719010009-n1.htm
バーレーンで野党指導者が帰国 閣僚更迭も
2011.2.27 19:00
【カイロ＝岩田智雄】反政府デモが続いている中東のバーレーンで、イスラム教シーア派組織で非公認野党「ハック」の指導者、ハサン・ムシャイマ氏が２６日、事実上の亡命先のロンドンから帰国した。
ムシャイマ氏は政権転覆を図ったとして訴追されていたが、デモ隊に対する政府の譲歩の一環として裁判が差し止められた。バーレーンの外相は、ムシャイマ氏に恩赦が与えられたと述べた。
バーレーンのデモ隊には、王制打倒を主張するグループと、王制を維持した上での民主化を目指すグループが混在しているとみられている。ＡＰ通信によると、空港で支持者の熱狂的な歓迎を受けたムシャイマ氏は、王制打倒の是非については言及しなかった。
一方、バーレーン政府は同日、住宅相、保健相の更迭を含む内閣改造を発表した。公共政策で差別されていると反発するシーア派住民に配慮したようだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022719000008-n1.htm
イエメン大統領、窮地に 主要２部族が反大統領にくらがえ
2011.2.27 18:58
【カイロ＝大内清】反政府デモ隊と政権支持派との衝突が続く中東の最貧国イエメンのサレハ大統領は２７日、「最後の血の一滴（が流れる）まで国の統一を守る」と述べ、デモ隊が求める即時辞任を否定した。国営サバ通信が伝えた。ただ、同国では２６日、主要部族のうちハシド族とバキル族が反政府デモへの支持を表明、サレハ氏は窮地に立たされている。
両部族は多くの政治家を輩出するなど、国内政治に大きな影響力を持っている。主要２部族がサレハ氏を見限ったことで他の部族も後に続く可能性があり、サレハ氏にとっては大きな打撃となる。
一方、フランス通信（ＡＦＰ）などによると、イエメンに拠点を置くイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカーイダ」は２６日、ウェブサイト上で、アラブ諸国のイスラム教徒に向けて現体制の転覆を呼びかける声明を出した。
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http://www.cnn.co.jp/world/30001953.html
国王が内閣改造、反体制指導者帰国 バーレーン
2011.02.27 Sun posted at: 11:58 JST
マナマ（ＣＮＮ） イスラム教シーア派住民らによる大規模デモが続くバーレーンで２６日、ハマド国王が内閣改造を発表した。これに先立ち、ロンドンに滞在していた強硬派の反体制運動指導者、ハッサン・ムシャイマ氏が帰国した。
国王は住宅相、保健相、内閣担当相を交代させ、石油・ガス相の担当任務に電気水利を追加し、労相を新たに任命した。さらに、政府の住宅ローンをすべて２５％減額すると発表した。
一方、ムシャイマ氏は政治改革などを求めるデモに加わる意向を示している。帰国後、デモ隊が求める新政権についての演説を予定していると表明した。
ムシャイマ氏は過去に民主化要求運動を指導して政府に拘束された経歴を持つ。政府は同氏がテロを計画したとして、昨年９月に国際刑事警察機構（インターポール）に手配を要請していた。国王が２１日、政治犯の釈放や裁判中止を命じたことで帰国が実現した。帰国は数日前に予定されていたが、レバノンで一時身柄を拘束されたため延期となっていた。
ハマド国王は国民に対話を呼び掛けているが、ムシャイマ氏は２６日、「かれらは約束を守らない。長い間対話を口にしながら、だれも耳を傾けようとしなかった」と批判した。
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>>2044
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110227-OYT1T00538.htm
抗議デモのチュニジアで冬休み、仏外相更迭へ
【カイロ＝林路郎】フランスのミシェル・アリヨマリ外相が、抗議デモの吹き荒れるチュニジアで冬休みを過ごしていた問題で、サルコジ大統領は外相の更迭を決めた。
２７日夜に国民向けにテレビ演説し、内閣改造を発表する見通し。
アリヨマリ外相は休暇中、抗議デモで国を追われたベンアリ前大統領と極めて親しい実業家が保有する私有ジェット機を提供された。デモが起きると「フランスには治安維持のノウハウがあり、チュニジアに提供してもいい」などと発言。デモの最中にベンアリ前大統領と電話で連絡し合っていたことも暴露され、野党が一斉に「仏外交の信用性を失墜させた」として大統領に罷免を求めていた。
サルコジ大統領は当初、外相を守る構えだった。しかし、エジプトでのムバラク体制崩壊やリビアの政情混乱などアラブ世界の激動に際して醜聞を引きずる外相は前面に立てず、政権中枢から「これ以上もたない」との声が出ていた。
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>>2176-2177
http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY201102270316.html
アイルランド、政権交代へ 下院総選挙で野党勝利2011年2月27日20時32分
. 【ロンドン＝伊東和貴】財政危機に伴う政治混乱で解散したアイルランド下院（定数１６６）の総選挙は２７日、約８割の議席が確定。中道右派の最大野党・統一アイルランド党が勝利宣言をし、１９９７年以来の政権交代が確実となった。
経済失政で欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援を招いた与党共和党は約８０年間守った第１党の座を失い、第３党以下に転落。ユーロ圏の財政危機を巡り、政権与党が下野するのは初めて。
統一アイルランド党のエンダ・ケニー党首は２６日夜、「投票箱で民主的な革命が起きた」と述べ、３月９日に招集される新下院で自らが首相になるとの見通しを明らかにした。ＥＵからの金融支援については、返済条件についてＥＵと再交渉する方針を示した。ただ、同党の単独過半数獲得は難しい情勢で、中道左派の労働党との連立か無所属議員との連携が濃厚だ。
２７日午前１１時（日本時間午後８時）現在、１３２議席が確定し、統一アイルランド党５９、労働党３２、共和党１４となっている。反英武装集団、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織だったシン・フェイン党はＥＵ懐疑路線を掲げて１３議席を獲得、ジェリー・アダムズ党首も初当選した。
アイルランドは金融危機後のバブル崩壊に伴う銀行救済で財政難に。昨年１１月、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）などが最大８５０億ユーロ（約９兆５千億円）の支援を決めた。
新政権の最大の課題は、支援計画にもとづく経済と財政の再建。１４年までに財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年の３２％から３％以内に抑えるなど、厳しい財政運営を強いられる。高失業率と若者の海外流出も深刻で、雇用創出も急務だ。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110228k0000m030067000c.html
アイルランド：１４年ぶり政権交代へ 「統一」が勝利宣言
【ダブリン会川晴之】アイルランド下院（定数１６６）総選挙で、第１党の座が確実になった中道右派の統一アイルランド党のエンダ・ケニー党首は２６日夜、「国民は民主的革命を選択した」と勝利宣言した。１４年ぶりの政権交代が実現する。
２７日も開票作業が続いているが、地元メディアによると、野党・統一アイルランド党は最終的に７０議席以上を獲得する見通し。選挙結果確定を待ち、第２党が確実な中道左派の労働党との連立政権樹立を軸に調整を続ける。
中道右派の与党・共和党は２０議席前後と歴史的敗北を喫し、党結成以来の最少議席となりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110228k0000m030078000c.html
リビア：前法相が暫定政権設立
【カイロ大前仁】反政府側の支配地域が広がる北アフリカ・リビアで２６日、首都トリポリの一部にも、カダフィ政権の支配の及ばない地区ができた模様だ。また、政府の民衆弾圧に抗議し法相を辞任したばかりのアブドルジャリル氏が暫定政権の設立を表明した。暫定政権が新政権の受け皿になるかどうかは不明だが、最高指導者カダフィ氏への包囲網は狭まるばかりだ。
リビア紙クリナ（電子版）によると、アブドルジャリル氏は反政府運動の拠点である東部ベンガジで東部部族の指導者たちと会談後、暫定政府の設立を表明した。ＡＦＰ通信によると、国軍を離反した複数の司令官らを内閣に登用し、３カ月以内に自由で公平な選挙を実施するという。
ロイター通信によると、リビアのアウジャリ駐米大使が暫定政権への支持を表明した。また、２１日に法相を辞任したばかりの同氏は、体制を支えてきた出身部族には責任がないとして、国民に和解と連帯を呼び掛けた。
英ＢＢＣなどによると、トリポリ市内では政府から武器を渡されたカダフィ派住民が監視巡回し、依然として政府の統制下にあるものの、数カ所で散発的な衝突も起きている模様だ。特に市中心部から東へ約１５キロ離れた、貧困層が多く住むタジューラ地区では２６日、反政府派の住民がコンクリートのブロックや岩、切り倒したヤシの木などで臨時のバリケードを作り上げた。治安当局は既に同地区の統制を放棄。住民は政府派との市街戦を視野に入れた準備を進めているとみられる。
ＡＰ通信によると、反政府派は２６日までにトリポリ以外の地中海沿岸の約１６００キロにわたる地域を制圧。ただし反政府派が掌握した西部ミスラタの空軍基地に対し、カダフィ支持派が戦車部隊を投入して一部を奪還するなど、攻防は続いている。同通信は現地の医師の話として、空軍基地の衝突で２５人が死亡したと伝えた。こうした状況を受けカダフィ大佐の次男セイフ氏は２６日、中東の衛星放送アルアラビーヤに対し「リビアでは外国の干渉と内戦の兆候が見られる。（停戦の）合意が必要だ」と述べた。
トリポリ国際空港には国外への避難を試みる中東やアフリカ諸国からの労働者が殺到し、パニック状態となっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２７日、一連の衝突が始まって以降、リビアから隣国チュニジア、エジプトに約１０万人が出国したと発表した。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110227-741763.html
カダフィ氏首都トリポリ以外の統制喪失か記事を印刷する
. ２６日の中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、リビアの公安書記（公安相）を辞任した最高指導者カダフィ大佐元側近のオベイディ氏は、首都トリポリ以外の主要都市は全て反体制側の勢力下にあると述べた。
またロイター通信によると、カダフィ氏と個人的に親しいイタリアのベルルスコーニ首相は同日「カダフィ氏はもはや全土を掌握していないようだ」と発言。カダフィ氏の政権掌握を疑問視する声が広がった。
ＡＰ通信によると、トリポリの住民は２６日、政権側が首都の体制支持派住民に武器を提供していると語った。検問所の設置などを進めているといい、反体制派との市街戦の準備とみられる。
ＡＰ通信などによると、政権側指揮下にある戦車部隊が２５日夜、反体制派が占拠していた首都トリポリの東約２００キロのミスラタの空軍基地を攻撃、一部を奪還した。反体制派が制圧地域を拡大、首都の包囲網を狭める中、近郊で攻防戦が激化している。
カダフィ氏は２５日、トリポリ中心部の広場で数千人規模の支持者を前に演説し「われわれはどんな敵をも打ち砕くことができる。必要となれば武器庫を開放する」と述べ、武力行使の強化を警告した。
オベイディ氏は、首都近郊で攻防戦が起きているが「後戻りはあり得ない」とし、反体制派に首都への「進撃」を呼び掛けた。
ロイター通信は、トリポリの一部が反体制派の勢力下に入ったとの住民の話を伝えたが、確認されていない。カダフィ氏は武力による徹底鎮圧を図る方針で、犠牲者拡大の懸念が高まっている。
ロイターによると、大佐の次男セイフイスラム氏は２５日、トリポリに招待した外国人記者団に「ミスラタと（北西部）ザウィヤでは交渉の機会を与えるため、軍は攻撃しないことを決めた」とし、反体制派と停戦交渉をしていると述べた。
米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領がカダフィ政権関連の在米資産を凍結するなどの制裁を発動したと発表。国連安全保障理事会も、カダフィ氏らの資産凍結やリビアへの武器禁輸などを柱とする制裁決議案を協議しており、２６日にも採決する見通し。
潘基文国連事務総長は２５日の安保理でリビア情勢について「推定１０００人以上が殺害された」と説明した。（共同）
［2011年2月27日6時29分］
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2787635/6881252?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
北アフリカ反政府デモの恩恵、スペインへの観光客増える
2011年02月27日 12:59 発信地:マドリード/スペイン
【2月27日 AFP】中東・北アフリカで相次ぐ反政府デモの恩恵をスペインが受けている。太陽の光を求めてやってくる欧州からの観光客が増えているのだ。
スペインの観光地は近年、主にドイツや英国からやってくる観光客をめぐってエジプトの紅海（Red Sea）沿岸やチュニジアの地中海沿岸と競争を繰り広げていた。
しかし、ことし1月にチュニジアを皮切りに中東・北アフリカ各地で反政府デモが相次ぐと目的地をスペインに変更する観光客が急増。 スペイン政府の発表によると、1月にスペインを訪れた外国人観光客は前年同月比4.7％増の266万人で、18か月ぶりに増加に転じた。
特に1月に前年同月比8.8％増の86万6476人の外国人が訪れたモロッコ沖のカナリア諸島（Canary Islands）の人気が高い。(c)AFP/Daniel Silva
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http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY201102280226.html
リビア、反体制派内で温度差 カダフィ氏、国連決議批判
2011年2月28日15時1分
【ベンガジ（リビア東部）＝井上道夫、カイロ＝古谷祐伸】リビアでは、最高指導者カダフィ大佐の政権から離反したアブドルジャリル前司法書記（法相）が「暫定政府」樹立の意向を表明し、反体制派の市民グループが「国民評議会」を設立すると発表するなど、政権崩壊を見据えた動きが相次いでいる。ただ、反体制派内にも方針を巡って温度差があるとみられ、どこまで協調できるかが今後のカギを握りそうだ。
反体制派が支配する東部ベンガジの市民グループは「国民評議会」について「移行期のリビアの革命の『顔』になる」と記者会見で語った。反体制派が支配する町ごとに住民組織をつくり、代表者からなる国民評議会が今後の方針を決めていくという。
アブドルジャリル氏は暫定政府を樹立し、３カ月以内に選挙をする構想を発表しているが、市民グループ側は「首都が落ちてもいないのに選挙を語るのは時期尚早」としており、反体制派同士の協調が課題になりそうだ。
カダフィ氏は２７日、セルビアのテレビ局の電話取材に応じ、「国内問題への干渉は許されない。少数の反乱派が我々に包囲されているだけ。まったく平和だ」と述べ、制裁決議をした国連を批判した。
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http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY201102270328.html
リビア反体制派、東部で暫定政府樹立へ 前法相が発表（1/2ページ）
2011年2月28日2時10分
【ベンガジ（リビア東部）＝井上道夫、カイロ＝古谷祐伸】リビアのアブドルジャリル前司法書記（法相）は２６日夜、暫定政府を近く樹立することを明らかにした。反体制派によるカダフィ政権崩壊をにらんだ動きとして注目される。政権側は徹底抗戦の構えを崩していないが、首都トリポリの一部は反体制派が掌握した模様だ。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、アブドルジャリル氏は東部の町ベイダで、（１）暫定政府は各都市の代表者らで構成、軍人も加わる（２）暫定政府本部は東部の拠点都市ベンガジに置く（３）３カ月以内に選挙を実施――と発表した。アブドルジャリル氏は「母国は一つ。首都はトリポリだ」と語り、国土の一体性を維持する考えを強調した。
政権からの離反を表明しているリビアのオジリ駐米大使は、暫定政府樹立への支持を表明した。アブドルジャリル氏はカダフィ政権による市民への攻撃に反発して２１日に辞職、反体制派の指導者の一人と目されている。
一方、ベンガジの反体制派市民グループも２７日、記者会見し、「国民評議会」を設立するための準備に入ったと発表した。
カダフィ氏の後継候補とされる次男セイフルイスラム氏は２６日、衛星テレビ局アルアラビアの取材に「内戦と外国の干渉の兆候が出ている」と話し、反体制派の包囲網が狭まりつつあることを認めた。
カダフィ氏をめぐって、アラブ圏紙アッシャルクルアウサトは２７日、親族の一人が「（カダフィ氏は）トリポリに最後まで残り、死ぬまで戦うだろう」と語ったと報じた。同紙によると、カダフィ氏の自宅と軍司令部を兼ねる首都郊外のアジジーア門兵舎は３重のコンクリート壁に守られており、戦車や対空ミサイルを備え、息子らに率いられる四つの精鋭部隊が配置されている。
ＡＰ通信などによると、首都東部のタジュラ地区は反体制派が掌握し、コンクリートのブロックや切り倒したヤシの木で道路を封鎖し、武装した地元住民が出入りする人々をチェックしているという。
国連難民高等弁務官事務所によると、リビアを脱出した人は外国人も含め、２７日までに１０万人にのぼった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110228ddm007030147000c.html
リビア：前法相「暫定政権樹立」 政府、首都の一部統制放棄
【カイロ大前仁】反政府側の支配地域が広がる北アフリカ・リビアで２６日、首都トリポリの一部にも、カダフィ政権の支配の及ばない地区ができた模様だ。また、政府の民衆弾圧に抗議し法相を辞任したばかりのアブドルジャリル氏が暫定政権の樹立を表明した。暫定政権が新政権の受け皿になるかどうかは不明だが、最高指導者カダフィ氏への包囲網は狭まるばかりだ。
リビア紙クリナ（電子版）によると、アブドルジャリル氏は反政府運動の拠点である東部ベンガジで東部部族の代表たちと会談後、暫定政権の樹立を表明した。またＡＦＰ通信は、同氏が国軍を離反した複数の司令官らを内閣に登用し、３カ月以内に自由で公平な選挙を実施する方針と伝えた。
ロイター通信によると、リビアのアウジャリ駐米大使が暫定政権への支持を表明した。また、２１日に法相を辞任したばかりの同氏は、一連の混乱の責任がカダフィ氏にあると非難する一方、体制を支えてきた出身部族には責任がないとして、国民に和解と連帯を呼び掛けた。
一方、ベンガジでは別の反体制グループも記者会見を行って「国民評議会」を設立したと発表した。ロイター通信などが伝えた。
英ＢＢＣなどによると、トリポリ市内では政府から武器を渡されたカダフィ派住民が監視巡回し、依然として政府の統制下にあるものの、数カ所で散発的な衝突も起きている模様だ。特に市中心部から東へ約１５キロ離れた、貧困層が多く住むタジューラ地区では２６日、反政府派の住民がコンクリートのブロックや岩、切り倒したヤシの木などで臨時のバリケードを作り上げた。治安当局は既に同地区の統制を放棄。住民は政府派との市街戦を視野に入れた準備を進めているとみられる。
ＡＰ通信によると、反政府派は２６日までにトリポリ以外の地中海沿岸の約１６００キロにわたる地域をほぼ制圧。２７日にはトリポリの西約５０キロにあるアズザウィーヤも支配した。ただし反政府派が掌握した西部ミスラタの空軍基地に対し、カダフィ支持派が戦車部隊を投入して一部を奪還するなど、攻防は続いている。同通信は現地の医師の話として、空軍基地の衝突で２５人が死亡したと伝えた。
トリポリ国際空港には国外への避難を試みる中東やアフリカ諸国からの労働者が殺到し、パニック状態となっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２７日、一連の衝突が始まって以降、リビアから隣国チュニジア、エジプトに約１０万人が出国したと発表した。また、英紙インディペンデントによると、ブレア元英首相は２５日に２回にわたりカダフィ大佐に対し極秘に電話し、市民への暴力を停止するよう求めたという。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110228-OYT1T00912.htm
オマーン北部で３日連続デモ、国王は懐柔策
【カイロ＝加藤賢治】ロイター通信によると、オマーン北部サハールで２月２８日、民主化デモが３日連続で発生し、製油所がある港湾地区への幹線道路を数百人の群衆が封鎖した。
市内のスーパーも略奪に遭い炎上した。地元医師によると、２７日の警官隊との衝突による死者は６人に増えた。これに反発した一部のデモ隊が暴徒化している模様だ。
王制のオマーンは、選挙で選ぶ諮問議会に立法権はなく、政党も認められていない。デモ参加者は、諮問議会の権限拡大や失業対策などを要求している。
オマーン国営通信によると、カブース国王は２７日、デモ拡大阻止を狙って、諮問議会の権限見直しを検討する閣僚委員会の設置を命じたほか、月額約３万２０００円の失業者手当の新設などを決めた。
（2011年2月28日19時58分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022819410024-n1.htm
チュニジア首相交代 デモ隊さらに要求強める恐れも
2011.2.28 19:39 （1/2ページ）
【カイロ＝岩田智雄】ベンアリ前大統領の亡命後も反政府デモが続くチュニジアで、ガンヌーシ首相が２月２７日、辞任を表明し、メバザア暫定大統領は、ベジ・カイドセブシ元外相（８４）を新首相に任命した。デモ隊は発表を歓迎しているもようだが、今後政府への要求をこれまで以上に強めていく可能性もあり、混乱が収束へ向かうかどうかは予断を許さない。
チュニジアでは、今年１月のメバザア暫定政権発足後、有力労働組合を中心とするデモ隊が、ガンヌーシ氏ら旧与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）出身者の追放を主張。同氏らはＲＣＤを離党したが、デモ隊は行動を過激化させていた。
２月２６日には刃物を持ったデモ隊が首都チュニスの内務省を襲撃。警察車両への放火や商店への略奪を繰り返し、政府は「組織的な犯罪行為」と非難していた。デモ隊と治安部隊の衝突により、２５日以降の死者は５人に上った。
首相交代の発表を受け、デモ隊の数千人は国会議事堂付近で歓喜の声を上げたものの、有力労組の担当者はロイター通信に「辞任は正しい方向へ向かう一歩」と話しており、労働者の待遇改善などへ向けた要求は今後も続くとみられる。
また、暫定政権内には、ベンアリ氏に近い有力閣僚らが残っており、デモ隊の不信感が完全に払（ふっ）拭（しょく）されたとはいえない状況だ。
新首相のカイドセブシ氏は、１９８７年に当時首相だったベンアリ氏に大統領を解任されたブルギバ初代大統領のもとで、外相などを務めた旧世代の政治家。チュニジアは高齢のカイドセブシ氏に、７月までに実施予定の総選挙と大統領選に向けた国家のかじ取りを託すことになる。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2788042/6887566
どうなる「カダフィ後」のリビア、国民国家と部族の間で揺れる未来
2011年02月28日 14:16 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月28日 AFP】反体制派が勢いを強めるリビアで、最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐による独裁体制が終焉（しゅうえん）を迎えれば、国は体制移行期に入る。若者たちやオイルマネーで潤った富裕層は自由と民主主義を求めているが、リビアは統治機構がぜい弱で国家としての結束も弱いため、体制の移行には多くの困難が待ちかまえている。
リビアはエジプトやチュニジアとは異なる、と指摘するのは、作家で政治コンサルタントのハリル・マタル（Khalil Matar）氏だ。1998年に英スコットランド（Scotland）ロッカビー（Lockerbie）上空で起きたパンアメリカン（Pan Am）航空103便爆破事件の犯人を分析した『Lockerbie and Libya（ロッカビーとリビア）』などの著書があるマタル氏は、リビアはイエメンやペルシャ湾周辺の君主国などと同じ「極端な事例」だと指摘する。
■部族への高い帰属意識
マタル氏によると、リビアにおける東部、西部、南部の区分は、建国のはるか以前から存在する。そこでは、「部族間の結束が何よりも重要」だという。「部族的な結束が基盤になっている点で、エジプトやチュニジアとはまったく違う。異なる部族同士がどこまで結束できるかがポイントになる」
米シンクタンク、外交問題評議会（Council on Foreign Relations、CFR）の中東専門家、ロバート・ダニン（Robert Danin）氏はCFRのウェブサイトに、「カダフィ大佐の退場は、悲しむ者こそ少数ながら、非常に大きな権力の空白を生み出すだろう。中央集権化が進んでおらず、国民意識が低くて部族や仲間への帰属意識が高いリビアという国を、何が1つにつなぎとめられるのか、まるで分からない」と書いた。
■ぜい弱な統治機構
カダフィ大佐が42年間の独裁で意図的に行ってきた統治機構の不在も、大きな障壁だ。
「チュニジアとエジプトにも独裁者がいた。しかし両国には、憲法があり、議会があり、選挙を行い、うわべだけとはいえ民主主義があった」と、リビア人権連盟（Libyan League for Human Rights）の広報担当者は語る。「リビアにとっては、これらすべてが初めてのことだ。その事実が、移行をより困難にしている」
■新世代のグローバルな若者たちがカギ
一方、こうした指摘は「根拠のない懸念」だと一蹴（いっしゅう）する専門家もいる。
ロンドン（London）を拠点に活動するアルジェリア人弁護士、Saad Djebbar氏は、リビアの首都トリポリ（Tripoli）や東部ベンガジ（Benghazi）で抗議集会を開き、デモ行進をした若者たちが、エジプトやチュニジアの若者たちと同じく、米SNSフェイスブック（Facebook）や米マイクロブログ・ツイッター（Twitter）でつながっていた点に注目する。
「これらの若者世代は、すでに世界秩序（universal order）の一員となっている。この世界秩序の下では、人びとは法の秩序、開放された社会（オープンソサエティー）、良き統治（グッドガバナンス）を尊重することを求める。彼ら（若者たち）は衛星テレビを視聴し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領がいかにして大統領になったのかを知り、人びとが恐怖を感じずに声を上げ、何の心配もなく集会を開いている様子を知っているのだ」
カダフィ大佐の失脚によってリビアが複数の小国に分裂するとの予測もあるが、Djebbar氏は、リビア東部のデモで「リビアは1つの部族、1つの国家」とのスローガンが掲げられていたことを指摘した。
■「カダフィ打倒」で国民意識生まれるか
英誌エコノミスト（Economist）は、25日付の社説で「カダフィ大佐失脚後も、リビアが混乱し、暴力の横行する場所であり続ける可能性は高い」とする一方で、「とはいえ、リビアは資金が潤沢で、外貨準備高のみでも1400億ドル（約11兆4000億円）近い。国外に脱出していた有能な人びとも帰国を望んでいる」と論じた。
その上で同誌は、「カダフィ大佐自身は予見しなかったことだろうが、カダフィ大佐の統治に対するトラウマが、国民意識を以前よりも高めたかもしれない」と推測している。(c)AFP/Christophe Schmidt
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110228-OYT1T00912.htm
オマーン北部で３日連続デモ、国王は懐柔策
【カイロ＝加藤賢治】ロイター通信によると、オマーン北部サハールで２月２８日、民主化デモが３日連続で発生し、製油所がある港湾地区への幹線道路を数百人の群衆が封鎖した。
市内のスーパーも略奪に遭い炎上した。地元医師によると、２７日の警官隊との衝突による死者は６人に増えた。これに反発した一部のデモ隊が暴徒化している模様だ。
王制のオマーンは、選挙で選ぶ諮問議会に立法権はなく、政党も認められていない。デモ参加者は、諮問議会の権限拡大や失業対策などを要求している。
オマーン国営通信によると、カブース国王は２７日、デモ拡大阻止を狙って、諮問議会の権限見直しを検討する閣僚委員会の設置を命じたほか、月額約３万２０００円の失業者手当の新設などを決めた。
（2011年2月28日19時58分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110228-OYT1T00407.htm
アラブ連盟のアムル・ムーサ氏、出馬意向
【カイロ＝長谷川由紀】アラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長（７４）は２７日、反体制デモ拡大で辞任に追い込まれたエジプトのムバラク前大統領の後継を決める次期大統領選に立候補する意向を表明した。
半国営「中東通信」が伝えた。ムーサ氏は「私は（大統領選に）出るつもりだ。適切な時期に発表する」と述べた。同氏が明確に出馬の意思を表明したのは初めて。
大統領選の候補には、ノーベル平和賞受賞者のムハンマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら複数の名前が取りざたされているが、ムーサ氏はムバラク政権下の１９９１年から２００１年まで外相を、その後、アラブ連盟事務局長を務めた行政・外交手腕の評価が高く、有力候補の一人とされている。
（2011年2月28日14時14分 読売新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY201102280036.html
エジプト元外相、大統領選出馬表明 今年後半にも選挙2011年2月28日10時20分
アムル・ムーサ氏
【カイロ＝石合力】民衆デモがムバラク大統領を退陣に追い込んだエジプトで、野党勢力に加わったアムル・ムーサ元外相（アラブ連盟事務局長）が２７日、大統領選への立候補を正式に表明した。ＡＰ通信などが伝えた。有力政治家の立候補表明は初めて。大統領選は、憲法を改正して立候補の要件を大幅に緩和したうえで、今年後半にも直接選挙で実施される見通し。
ムーサ氏は２７日、民政移管まで全権を握る軍最高評議会が指名した憲法改正委員会が２６日に、与党側に極めて有利だった立候補規定の改正案をまとめたことを受け、記者団に「候補者の一人になるだろう」と語った。特定の政党との結びつきはないが、「詳細についてはこれから決めていく」と述べた。
ムーサ氏は外相、アラブ連盟事務局長としてイスラエルのパレスチナ占領に批判的な立場を取り、国民の人気、知名度が高い。野党側の候補としてはエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の名も挙がっているが、国外での生活が長かったこともあり、国民的な人気は広がっていない。
憲法改正案は、長期多選を防ぐことなども規定。３月中にも国民投票にかけられる見通しだ。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2787964/6879411?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
アイルランド総選挙、与党大敗で政権交代へ
2011年02月28日 09:08 発信地:ダブリン/アイルランド
【2月28日 AFP】25日に投票が行われたアイルランド下院（定数166）総選挙は、27日時点で153議席が確定、与党・共和党（Fianna Fail）が惨敗し、欧州連合（EU）などからの金融支援の見直しを公約に掲げる中道右派の最大野党・統一アイルランド党（Fine Gael）が勝利を確実にした。
153議席が確定した時点で、統一アイルランド党の獲得議席数は70議席、労働党が35議席。共和党は18議席で、80年間維持してきた第1党の座から転落。前月、連立政権から離脱した緑の党（Green Party）は6議席すべてを失った。
次期首相への就任が確実視される統一アイルランド党のエンダ・ケニー（Enda Kenny）党首（59）は首都ダブリン（Dublin）で26日、支持者を前にした演説で「無駄にする時間はない」と語った。
最終的な統一アイルランド党の獲得議席は、わずかに過半数に届かないとみられ、同党の幹部らは労働党との連立の可能性を示唆している。(c)AFP
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>>2216
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011022802000156.html
フランス外相 更迭 チュニジア旧政権から便宜
2011年2月28日 夕刊
【パリ＝清水俊郎】フランスのアリヨマリ外相が昨年末、チュニジアで休暇を過ごした際に当時のベンアリ政権の周辺から便宜を受けていた問題で、同外相は二十七日、辞任した。
アリヨマリ氏は昨年十一月の内閣改造で法相から外相に転じたばかりだった。
サルコジ大統領は同日のテレビ演説で、外相の後任にジュペ国防相、国防相に与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のロンゲ上院議員団長を充てる内閣改造を発表。
外相の辞任理由に一切触れず、中東で政変が相次ぐ中で「経験豊富な人物を重要ポストに任用した」と強調したが、事実上の更迭とみられる。
アラブ系移民に差別的な発言をしたとして昨年に罰金刑を受けたオルトフー内相も退任し、ゲアン大統領官房長官が後任となる。
仏メディアによると、外相は事実上の夫のオリエ議会担当相や両親とチュニジアを訪問。ベンアリ前大統領の親族に近い実業家の自家用小型機を国内移動に使い、株取引の商談もしたとされる。
フィヨン首相も年末年始のエジプト旅行で当時のムバラク政権から旅費の一部を提供されたことが判明しており、サルコジ大統領にとっては二〇一二年大統領選に向けて痛手となっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/erp11022819100006-n1.htm
チュニジア旅行で批判された仏外相が辞任 後任にジュペ国防相
2011.2.28 19:04
【パリ＝山口昌子】フランスのサルコジ大統領は２月２７日夜、テレビ演説し、アリヨマリ外相を更迭し、アラン・ジュペ国防相を外相に任命したことを明らかにした。アリヨマリ外相は昨年末、反政府運動が広がるチュニジアで休暇を過ごし、当時のベンアリ政権周辺から便宜供与を受けたことで野党の強い批判を受けていた。
大統領は演説で、中東や北アフリカで「大変動」が起きていると指摘。フランスが旧植民地を含むこれらの国との関係を見直すときにきていると強調し、これらの国の民主主義政権への移行を支援する方針を鮮明にした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022800460002-n1.htm
レバノンでも政権批判デモ 平等な社会実現など要求
2011.2.28 00:34
レバノン南部の都市、シドンでカダフィ大佐のポスターを持ち、抗議の叫びをあげるデモ隊＝２７日（ロイター）
ロイター通信などによると、レバノンの首都ベイルートで２７日、宗教や宗派に基づいて元首や首相が選出される同国の政治体制を批判する市民ら数百人がデモ行進を行った。参加者の一部は「政権打倒」を叫んだという。
デモはインターネットの交流サイト「フェイスブック」を通じて呼び掛けられた。宗教や宗派にとらわれない平等な社会の実現や、最低賃金の増額などを求めているという。
レバノンでは１９７５年、イスラム教徒とキリスト教徒が衝突し、１５年間を超す内戦に突入した。現在は宗派間の均衡を図るため、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国民議会議長はイスラム教シーア派から選出されている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022822120029-n1.htm
「市民の戦い」を世界へ 検閲消え、ベンガジで新聞発行続々
2011.2.28 22:09
２８日、リビア北東部のベンガジで、街の解放を祝して王政時代の国旗を振る反体制派のリーダーら（ＡＰ）
リビア反体制派の拠点となっている北東部ベンガジで、反体制派が「市民の戦い」を世界に伝えようと２８日までに広報拠点を設け、各国メディアに情報提供をしている。一方、カダフィ政権の検閲がなくなったことで、地元記者らは次々と新聞を発行、街は報道の自由に沸いている。
「彼は仲間を助けるために殉教した。娘２人を残して」。壁が黒く焼けた政府庁舎内の「報道センター」。ボランティアの大学生フセイン・カブランさん（２２）が、戦闘で死亡した人々の写真をパソコン画面に呼び出し、説明を加えた。
インターネットの接続が困難な中、反体制派は市民らから集めた衝突の映像や被害者の写真のデータを１００人以上の各国記者に提供。カブランさんは「われわれは（最高指導者）カダフィ（大佐）が言うようなテロリストや薬物中毒者ではない。本当の姿を世界に知ってほしい」と言う。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110301k0000m030082000c.html
リビア：地中海沿岸部、反政府勢力下に 首都包囲網着々
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアの騒乱は、反政府勢力が地中海沿岸部の大部分を制圧し、最高指導者・カダフィ大佐が「最後の拠点」とする首都トリポリへの包囲網を縮めている。反政府勢力は基幹産業である石油関連施設を次々と掌握し、ライフライン（生活に必須のインフラ設備）も握りつつある。大佐支持派は形勢逆転を狙って反撃を準備、大混乱が起きる可能性もある。
人口が集中する沿岸部で２８日現在、政府が確実に押さえている都市はトリポリのみ。首都でも、抗議デモを弾圧された郊外タジューラ地区では住民がバリケードを作り、治安当局が立ち入れない状態で、体制崩壊の兆しが見え始めた。カダフィ大佐の出身地であるシルトでも、反政府勢力の支配地域が広がっているという。
リビア第２の都市ベンガジで１５日に始まった反政府デモは一両日のうちに他の４都市に広がった。治安部隊が武力で排除したことが反感を呼び、ベンガジやトブルクは２０日までに反政府勢力が占拠。東部一帯はもともと反カダフィ感情が強く、次々と「陥落」した。
抗議の波は西部にも広がり、反政府勢力は２４日までにズワラの実権を握った。ミスラタやアズザウィーヤは政府軍から度重なる反撃を受けながらも、反政府勢力が支配を固めている。多くの都市で軍や警察の一部が住民側につき、政府軍と対峙（たいじ）する武力を与えた。
一方、リビア南部は砂漠地帯で人口が少なく、「戦況」へ与える影響は小さい。ただし、カダフィ大佐の出身部族カダファは南部が拠点で、臨時政府の発足を宣言したアブドルジャリル前法相は「カダフィ後」の国内融和を考慮して、同部族の取り込みを始めた。
リビアは通常、世界総生産２％の原油を生産するが、先週から原油輸出が全面的に止まっていた。反政府勢力は南部の主要油田、マルサエルブレガやアズザウィーヤなどの積み出し港を支配下に置いたことから、トブルクの船舶会社社長は２７日に同港で輸出が再開、正常化が始まったと強調する。
追い詰められるカダフィ大佐は２７日、セルビアのテレビ局との電話会見で改めて徹底抗戦を訴えた。だが、エジプトの軍事問題専門家、ハッサン・アルメダニー氏は、「（大佐は）逃走する」との見方を示す。一時はベネズエラへの亡命情報も流れたが、国連安保理が大佐と側近の「人道に対する罪」を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託したことから、受け入れ先が見つからない可能性が大きい。
カダフィ支持派が「最後の反撃」に出る恐れも浮上している。ロイター通信によると、アズザウィーヤの反政府勢力は２８日、カダフィ支持派の軍や民兵約２０００人が町を包囲し、「間もなく攻撃を仕掛けてくるだろう」と語った。大規模な攻撃を受けた場合、多くの犠牲者が出る懸念が強まっている。中東の衛星テレビ・アルアラビーヤによると、ミスラタでは政府軍のヘリコプターが地元ラジオ局を攻撃したが、反政府勢力がこれを撃墜した。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110301k0000m030038000c.html
リビア：米、反体制派と接触 「カダフィ後」見据え
【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は２７日、リビアの最高指導者カダフィ大佐について「一刻も早く去るべきだ」と即時退陣を求める米国の立場を改めて主張し、リビア国内の反体制派と接触していることを明らかにした。長官は「いかなる援助をも行う準備を進めている」と述べ、「カダフィ後」をにらんだ動きを加速させる姿勢を鮮明にした。
リビアでは２６日、政府の人権弾圧に抗議して辞任したアブドルジャリル前法相が、東部ベンガジで暫定政権樹立を表明しており、長官は「革命の動きが西部にも向かう中、東部で組織化を試みているさまざまなリビア国民と接触している」と述べた。
長官は２８日、ジュネーブでの国連人権理事会に参加し、各国外相と国連安保理の対リビア制裁決議を巡る協調に加え、「人道支援だけでなくカダフィ後をにらんだ体制作りを模索しているリビア国民の、政治・社会的な要求にどう対応するかも検討する」という。
長官は接触している相手や支援の中身には触れなかったが、マケイン（共和）、リーバーマン（民主系無所属）の両上院議員は２７日、訪問先のカイロから米ＣＮＮのテレビ番組に出演。オバマ政権が東部の暫定政権を認定し、自衛のための軍事支援をすることを求めた。米軍の介入の必要性は主張しなかった。
長官はまた、カダフィ政権がアフリカ諸国からの雇い兵を使って人権弾圧をしていることから、これをやめさせるため「（リビア）周辺国と緊密に協力する」と述べた。リビア国境の警備強化などを求めるとみられる。
米国は２５日に対リビア経済制裁を発動したのに続き、２６日には長官が、人権弾圧に加担したリビア政権高官への米国ビザの取り消しや新規発給の停止措置を発表。オバマ大統領もドイツのメルケル首相との電話協議で「国を統治する正統性を失っており、すぐに去るべきだ」とカダフィ大佐の退陣を求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022819360023-n1.htm
窮地のカダフィ大佐、主要部族に買収工作 大量殺戮（さつりく）兵器使用の懸念も
2011.2.28 19:34 （1/2ページ）
２月２７日、リビア北東部ベンガジで、反体制派のデモ中に王政時代の旗の前で祈る女性（ＡＰ）
【カイロ＝大内清】リビアの最高指導者カダフィ大佐が、離反した部族を再び自陣営に取り込もうと買収工作を進めていることが表面化してきた。ただ、反体制派による包囲網が着々と狭まる中、カダフィ氏が取り得る対抗策は限られており、追い詰められた末に大量殺戮（さつりく）兵器を使用するなどの“暴発”も懸念されている。
リビアの独立系紙などによると、首都トリポリのある北西部のネフーサ山地周辺の有力部族ゼンタン族の族長はカダフィ氏から、再びカダフィ氏側に寝返れば１世帯あたり２０万ドル（約１６３０万円）を支払うと持ちかけられたという。
部族側はこの提案を拒否したというが、カダフィ氏は米欧各国で資産を凍結されたとはいえ国内になお潤沢な資金があるとされる。在外リビア人ジャーナリストは「生き死にがかかっているカダフィ氏は、カネに糸目をつけない」と話し、他の部族に対しても同様の切り崩し策を進めている可能性が高いと指摘する。
次男サイフルイスラム氏は、北東部を居住地域とするオベイダ族の有力者で反体制派に合流したオベイディ前公安書記（公安相）らについて、「裏切り者」ではなく反体制派に誘拐された「被害者」だと再三主張。そこには、政権が求心力を失った現実を隠したい思惑に加え、政権側に戻れば罪には問わないとのメッセージがにじむ。
一方、首都周辺や南部砂漠地帯を除く主要都市の大半を制圧した反体制派は、空からの反撃に神経をとがらせている。同国内には数百の空軍機があり、カダフィ氏がなお多くを温存しているとみられるためだ。
自国民への攻撃を命じられたパイロットが反体制派に合流するケースが相次いでいるが、カダフィ氏が外国人パイロットを雇っているとの情報もあり、さらに追い詰められれば無差別爆撃などに踏み切る可能性も否定できない。
北東部トブルクの反体制派リーダーの一人は産経新聞の電話取材に「カダフィは狂っている。何をし出すか分からない」と話し、国際社会が早期に飛行禁止区域を設定するよう求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022819230020-n1.htm
化学兵器、今も国内に 保管体制に懸念も
2011.2.28 19:23
反政府デモが広がるリビアはかつて大量破壊兵器開発計画を進め、ひそかに核開発にも乗り出していた。２００３年に計画放棄を発表し、廃棄を進めているが、今も国内で化学兵器の毒ガスなどを保有する。混乱の拡大で、保管体制を懸念する声も出ている。
化学兵器禁止条約に基づき査察などを行う化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は、リビアの計画放棄表明後、マスタードガス２３トンなどの存在を確認。０７年までに完全廃棄する見通しだったが、作業が遅れ、リビア国内にはマスタードガス９・５トンが残る。同ガスなどの前駆物質は１３００トンあったが、廃棄されたのは半分程度にとどまる。
ＯＰＣＷは「化学兵器用の爆弾は廃棄されており、マスタードガスを運ぶ手段がない」とする。ただ米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米政府当局者らは今後の警備態勢への懸念を表明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022812460016-n1.htm
進む“軍事力の整備” 首都攻防に備えるベンガジ
2011.2.28 12:46
「リビアを解放するために喜んで首都での決戦に参加する」。反体制派が実効支配するリビア北東部ベンガジでは２７日、軍の施設から奪われ散逸した武器を反体制派が回収して“軍事力の整備”を進めるなど、首都トリポリに居座る最高指導者カダフィ大佐を退陣に追い込むための準備が着々と進められていた。
ロケット砲や機関銃、手榴（しゅりゅう）弾などあらゆる武器が無造作に詰め込まれた小型トラック。かつて反政府活動家らを次々に拘束、時には拷問も加えたという政府情報機関の建物の中庭で、反体制派の男性が「既に約７０台分の武器を回収した」と誇らしげに語る。
回収した武器の管理は市民と軍人が協力して行い、傍らでは実弾が詰め込まれた鉄製の箱やロケット砲を市民が続々と運び込んでいた。（共同）
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>>2101
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030101000894.html
独国防相、盗用で辞任へ メルケル連立政権に痛手
【ベルリン共同】ドイツのグッテンベルク国防相（３９）は１日、数年前の博士論文で政治学者らの新聞寄稿記事などを盗用していた問題で、引責辞任することを表明した。国内人気ナンバーワンの政治家で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）内では、首相の有力な後継者の一人。
支持率が低迷するメルケル連立与党にとって、有力閣僚の辞任騒動は大きな打撃。３月下旬など年内に計六つの州政権を決める州議選（特別市含む）が予定されており、こうした重要選挙への影響を考慮し与党側が辞任を促したとみられる。
盗用問題では、博士号を授与した同国南東部のバイロイト大学が２月２３日、多数の盗用が見つかったため、博士号剥奪を決定。野党だけでなく、与党幹部からも辞任を求める声が出ていた。
グッテンベルク氏は与党の若手のホープで、経済技術相を経て２００９年１０月に、アフガニスタンへのドイツ軍派兵問題を抱える国防相に就任した。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2788339/6893720?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
北アフリカ・中東の反体制デモはサハラ以南にも波及するか
2011年03月01日 15:51 発信地:ダカール/セネガル
【3月1日 AFP】抑圧、貧困、汚職が代名詞となっているサハラ以南のアフリカ諸国は今、アフリカ北部などのアラブ世界を席巻する革命の波に、希望のまなざしを向けている。
サハラ以南には、ワンマン体制が20〜30年以上続いている国が数多く存在する。だが、富裕エリート層と貧困にあえぐ大多数とのギャップがあまりにも大きく開き、圧政も当たり前のように続いているこれらの国々は、チュニジアやエジプト、リビアにおけるような怒れる大衆の大きなうねりを作り出すことができるのだろうか？
ナイジェリアの人権活動家シェフ・サニ（Shehu Sani）氏は、「北アフリカの反体制デモはアンゴラからブルキナファソ、ナイジェリアからエリトリアに至るまで、サハラ以南のアフリカを刺激することになるだろう。サハラ以南の民衆が蜂起するのは時間の問題だ」と話す。
しかし、サニ氏自身、（サハラ以南の）民族と宗教の多様性が一致団結を難しくさせている可能性を認識している。
ナイジェリアの学者、エゼ・オシタ（Eze Osita）氏は、「北アフリカはサハラ以南と違い、人種、文化、宗教の点で同質であり、このことが国民の動員をたやすくした」と解説する。
■サハラ以南の各地でデモ
それでも、サハラ以南の野党指導者らは支持者に対し、アラブの例にならって反乱を起こすよう呼びかけている。その一方で、国の指導者たちはそうした動きの封じ込めに躍起になっている。
赤道ギニアは「報道管制」を行い、チュニジアとエジプトの大統領退陣に関するニュースを一切国民の目に触れさせないようにしている。
アンゴラでは、匿名の人物が政府への大規模な抗議デモを呼びかけたが、1975年の独立時から政権の座にある与党は「デモ参加者には重い刑罰が科される」と警告した。
ロバート･ムガベ（Robert Mugabe）大統領（87）の政権が1980年から続いているジンバブエでは、エジプトの反政府デモに関する研究会を開いたとして、元国会議員1人を含む47人が逮捕された。
国民がそれほど抑圧されていないモザンビークやブルキナファソ、民主主義が進んでいるとされる南アフリカやセネガルといった国々でも、デモが起きている。いずれも、貧困・失業対策、インフラ整備を求めるといった内容だ。
■サハラ以南で反体制デモが置きにくいその他の理由
チュニジアとエジプトでの政権崩壊の鍵となったのが「ソーシャルネットワークによる動員」と「軍の中立的態度」だと指摘されているが、サハラ以南の各国の軍は権力者に擦り寄る傾向が強く、インターネットの普及率もマグレブ諸国に比べると圧倒的に低い。
前者の例は、コートジボワールが良い例だ。前年11月の大統領選でアルサン・ワタラ（Alassane Ouattara）元首相が現職のローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）大統領を破って当選したが、バグボ氏は権力移譲を拒否。軍はバグボ氏の後ろ盾に回った。
ウガンダでは、 ヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領が1986年から政権の座にあり、前月の大統領選でも再選されたが、選挙に不正があったと指摘されている。同国マケレレ大（Makerere University）のフレデリック・ムテビ（Frederick Golooba Mutebi）教授は、「ウガンダの軍は政権を強く支持しており、政府の民兵として振る舞うことも多い」と指摘した。
ムテビ氏はさらに、サハラ以南、特にウガンダは、教育を受けた中流階級が少ない上、北アフリカに比べて都市化も進んでいないと話した。
「反体制デモを開始、継続していくためのインフラは、北アフリカではここよりはるかに整備されている。エジプトのデモ隊は、インターネットにせよ、ほかの手段にせよ、緊密に連絡を取り合っていた。そのようなことを可能にするインフラはここにはない」（ムテビ氏）
一方、ジンバブエ国立マスビンゴ大（Masvingo University）のある専門家は、北アフリカの反体制デモは別の方面にも影響をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らす。独裁者が地位を固めようと努めるようになり、その結果、強権体制が強化されることになりかねないという。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/politics/2788335/6893752?utm_source=afpbb&utm_medium=detail&utm_campaign=must_read
バグボ氏派が国連調査団に発砲、緊迫の度を増すコートジボワール
2011年03月01日 16:42 発信地:ニューヨーク/米国
【3月1日 AFP】コートジボワールで28日、大統領選で敗れた後も大統領職を辞さないローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏支持派の部隊が、同国の武器禁輸違反を調査していた国連チームに発砲した。
国連（UN）筋によると、国連のコートジボワール制裁委員会の専門家たちと国連平和維持部隊の幹部1人が、首都ヤムスクロ（Yamoussoukro）の空港で武器禁輸違反について調査していたところ、バグボ氏を支持するグループに銃撃され、撤収を余儀なくされたという。報告によると負傷者はいなかった。
前年11月28日に行われたコートジボワールの大統領選の結果、国際社会は元首相のアルサン・ワタラ（Alassane Ouattara）氏を新大統領と認めているが、バグボ氏は権限移譲を拒否している。
■ベラルーシが攻撃ヘリ輸出か
そんな中、国連安全保障理事会が決めたコートジボワールへの武器禁輸制裁措置を破ってベラルーシから攻撃ヘリコプター3機などがバグボ氏派に送られたとして、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長が批判している。
潘事務総長は、コートジボワールは内戦へ逆行しかねないと懸念を表明し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領もワシントンで行われた会合で同様の発言をした。
潘事務総長によると、コートジボワールへは27日にベラルーシからヘリコプター1機が届き、残る2機も28日に到着するとみられていた。ベラルーシからコートジボワールへの武器禁輸違反の報告について、潘事務総長は安保理での協議を呼びかけた。
同理事会のコートジボワール専門家パネルはニューヨーク（New York）で協議し、コートジボワールに派遣されている国連ミッションに武器輸出の事実を確認できるような詳しい情報を提供するよう要請した。
■国連職員が一時誘拐される
発砲と同時刻、やはりバグボ氏支持派の若者がアビジャン（Abidjan）市内でウクライナ国籍の国連職員2人を誘拐し、事態はいっそう緊迫したが、数時間後に2人の身柄はバグボ氏直属の治安部隊に移り、その後国連に引き渡された。
一方、ベラルーシは外務省が「安保理による制裁を破ったことなどない」と発表するなど、禁輸違反を否認している。またバグボ氏の広報担当者も、国連の主張は「バグボ大統領の政府に対する攻撃を正当化する詭弁（きべん）だ」と反論している。
バグボ氏派とワタラ氏派の衝突が増える中、コートジボワール情勢はこのところ日に日に緊迫の度を強めている。現在同国では1万500人を超える要員が国連の平和維持活動を行っており、その一部はワタラ氏陣営の本部を警護している。司令官によると、国連ミッションに対するバグボ氏派の敵意は高まっており、前週末には国連ミッション要員3人がバグボ氏派に撃たれ、負傷している。
コートジボワール大統領選の結果については、アフリカ連合（African Union）の調停パネルもまもなく独自の裁定を下すものと見込まれている。(c)AFP/Carlos Hamann
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110301dde012040012000c.html
特集ワイド：デモしない若者たち エジプト、リビア、そして−−日本は？
「まさか！」の驚きのうちに、世界史の教科書に新たなページが加わった。チュニジア、エジプトで独裁政権が倒され、今またリビアが揺れている。革命の主役は若い世代とされるが、翻ってニッポン。この重苦しい時代に若者たちは一向に立ち上がる気配を見せないが−−。【平野幸治】
◇「おとなしい」……酷ですよ
◇一人一人分断され孤独
◇体制批判より「新しいもの」志向
東京大学の安田講堂。６０年安保から続いた学生運動は、ここを舞台にした１９６９年１月の警察との攻防でハイライトを迎えた。建物に残るおびただしい傷はその名残だろうか。
カップルが歩いていた。
「中東の革命に触発されて何かのデモに参加してみたいと思わない？」
「どうでしょうねえ……。火炎瓶とか武力を使うのは、よくないかな。誰かを傷つけちゃ、運動の意味がない。僕はもっと違うかたちで世の中を変えてみたいですね」
なるほど東大生らしいというべきか。知的で、どこか冷めているような。
エジプトでは市民がツイッターやフェイスブックなどのネットサービス（ソーシャルメディアとも呼ばれる）を駆使し、情報を共有して巨大なデモへとつなげた。その中心を担ったのは若者たちだと言われている。中東ばかりではない。昨年には英国で大学生らが学費値上げ反対のデモを繰り広げ、フランスでも年金改革に異議を唱える３００万人規模のデモがあった。
では日本は？ 就職難、正規と非正規の格差、貧困などの厳しい状況は変わっていないのだが……。
なぜ？
「日本の若者だって皆、本当に怒っている。でも、一人一人が分断され、孤独だからじゃないかな。どんなにコミュニケーションのツール（道具）があっても、現実のコミュニティーがないところでは役に立たない」
東京・高円寺の商店街で雑貨リサイクル店「素人の乱」を営む松本哉（はじめ）さん（３６）が言う。「家賃をタダにしろデモ」などのユニークな活動を通じて「生きにくい世の中と楽しく闘おう」と提唱している。
松本さんはヨーロッパを旅し、雇用の不安定な若者たちが大勢の友人を持ち、自由に生きている姿に感銘を受けた。「空き家や空きビルを勝手に使って、ライブやコンサートをしたり、遊び場にしている。大家も寛大なんです。人が集まり、コミュニティーを生み、そこでデモに行くか議論したりする」
「団塊の世代には、会社の仲間で打ち解けて飲んだりとか、コミュニティーがあったでしょう。でも経済成長第一を追求するうちに、地域コミュニティーは崩壊し、企業も業績第一になって、友達をつくる場所もないことが悩みになった。世代間交流もなく、互いの顔が見えないまま『若いやつらは』『団塊の世代って』などと言い合い、若者の居場所がどんどん減っているんです」
「なぜ日本の若者はおとなしいか？ その質問、若者には酷ですよ」。哲学者で、「超マクロ展望 世界経済の真実」の共著もある、津田塾大学准教授の萱野稔人さん（４０）はぴしゃりと遮った。
「だって、ほんの１１年前には、佐賀バスジャック事件などがあって大人たちは若者の凶暴化を叫んでいた。それなのに、今ではおとなしいことが問題だなんて。そんなのは単なる大人の鬱憤晴らしです」
フランス在住経験のある萱野さんは「若者を批判し、萎縮させる圧力は、ヨーロッパ諸国よりも日本の方が強い」と指摘するのだ。
「若者は、常に社会の新規参入者。景気の悪化で経済のパイの拡大が止まってしまうと、既存の社会人にとって新規参入者はうとましい存在となる。ヨーロッパでは７０年代に低成長時代に入り、それに対応してきたが、日本では９０年代後半から急激に変化が訪れた。そのため、本来ならエンカレッジ（勇気づける）すべきなのにバッシングへと傾いてしまったのです」
言論集団「シノドス」代表で慶応義塾大学非常勤講師（現代社会論）の芹沢一也さん（４３）も、若者が社会的行動を起こさないことについてこう語る。
「確かに今の若者は、一つの現象を社会問題と捉え、どう解決すべきか想像する力に欠けている。でもその責任は大人にある。私益を犠牲にしてでも優先すべき社会的正義があることを子供たちに教える大人が、どれだけいますか。『現実は変わりうる』と言うなら、中高年こそが身をもって示さなければ説得力はありませんよ」
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しかし、一昨年には曲がりなりにも政権交代があった。若者に政治への期待は全くないのだろうか。
「若者は政治家を自分たちの代弁者とは思っていない」と松本さん。萱野さんは言う。「学生と話すと、政治家はお金に汚い、という紋切り型の印象を抱いているようです。選挙のたびに『投票にいきなよ』と促すのですが、『誰に入れるべきか分からない』という。そこには二つの意味がある。一つは誰に投票しても結果は同じというあきらめ。実際、政権交代と騒いでも何も変わらないじゃないかと。もう一つは、変わらないということは悪くもならないだろうと。社会への信頼というか、今のシステムに寄りかかっている。社会が複雑・巨大化したことの良い面であり悪い面でもあると思います」
どうやらデモへの道のりは遠いようである。
芹沢さんは「若い人たち、特に８０年代以降生まれの世代には、今はもう、体制批判より新しいものを生み出す局面だという意識が生まれている。実際、脱引きこもり支援をするＮＰＯ法人や、発展途上国で雇用を生み、利益も還元する会社などを設立する社会起業家が次々に生まれている。上の世代は『なぜ若者は立ち上がらないのか』などと言う前に、そんな若者たちにお金やリソース（資源）を渡してほしい」と力を込める。
ただ、松本さんはこうも指摘する。「チュニジアでもエジプトでもリビアでも、今回はデモの指導者がいなかったじゃないですか。あれがすごく新しいと思う。小さいリーダーはたくさんいたと思うけれど、反体制のリーダーとか党とかがなくて、自然とワーッと広がっている感じがすごく新しい反乱だと思う」
政局に明け暮れる与野党。油断していると、何万人もの若者の携帯電話に「×月×日×時、国会議事堂デモ」というメールが駆けめぐる日が来ないとも限らない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030102000033.html
チュニジア・リビア国境ルポ 「衝突前 早く国外へ」
2011年3月1日 朝刊
２８日、ラスジディルに集まったリビアからの避難者ら＝有賀信彦撮影
【ラスジディル（チュニジア南東部リビア国境）＝有賀信彦】「銃声が一日中響き、怖くて外に出られなかった」。チュニジアのラスジディルに避難したトリポリ市民らは二十八日、リビアの首都の状況を語った。治安部隊と反政府勢力の衝突はまだ最終段階には至っていないが、国境の街には一日に数千人以上が「一刻も早く国外へ」と押し寄せている。
出国審査を済ませ、国境を越えたばかりのラムーン・ビガーさん（２９）は「道路には五十メートル置きに銃を持った兵士が立っていて、数多くの戦車が配置されている」とトリポリ市街の様子を説明した。
多くの人々がずっと家の中に閉じこもっており、街の中に市民の姿は見えなかった。反政府勢力と治安部隊が衝突しているのか判然としないが、銃声が昼夜問わず、鳴り響いていたという。
「避難しようと二十五日に街に出たときには、死体が転がっている光景はなかった。だから、本格的な衝突が始まる前にと、必死で逃げた。二十六日に国境に着いたが、チュニジアに入るのに二日かかった」とラムーンさん。持っているのは衣類を詰め込んだ大きなビニール袋一つだけだった。ラムーンさんの会社の同僚、ハリー・ビガーさん（２５）は「銃声が怖くて、とても外には出られなかった。七日間家の中にいたが、すぐに食料も尽きて、水だけを飲んで暮らした」と振り返った。
入国管理所のあるラスジディルには、チュニジア軍が出動。リビア側から大量の市民が一度に押し寄せないように管理しているが、国境沿いの柵の前はすし詰め状態。柵を乗り越えようとする人々が後を絶たない。
さらに、数日前にチュニジアに避難したものの、行く当てのない数千人が同管理所から数キロ離れた野原に集まっており、その規模もどんどん広がっているという。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030102000032.html
「極秘に宮殿」 プーチン氏疑惑次々
2011年3月1日 朝刊
【モスクワ＝酒井和人】ロシアの事実上の最高実力者とされるプーチン首相が、ロシア南部の黒海沿岸に極秘裏に専用の宮殿を建設中との情報が相次ぎ、インターネットなどで批判が高まっている。中東での反政府デモが拡大する中、来年春の大統領選に影響を及ぼす可能性も指摘されている。
発端は昨年末、プーチン氏に近いとされるロシア人実業家コレスニコフ氏が、メドベージェフ大統領にあてた告発の書簡を米紙ワシントン・ポストが報じたこと。
同紙によると、建設にはロシアの新興財閥が献金した資金を不正に流用。宮殿は冬期五輪会場となるソチのある南部クラスノダール地方にある。イタリア風の造りで、フィットネス施設やコンサート場、ヘリポートなどを備え、総工費は十億ドル（約八百十億円）に上るという。
今年一月中旬には建設中の宮殿とされる写真がネット上に流出。また、別の実業家は、ロシアの有力経済誌に、首相が他にも複数の秘密宮殿を所有しており、裁判で事実を明らかにしようとしたが、訴えを無視されたと証言した。
これに対し、首相側はワシントン・ポストの報道後、「首相と宮殿は関係ない」（ペスコフ首相府報道官）と短く否定しただけ。政府系の主要メディアは疑惑を報道せず、黙殺を決め込んでいる。
一方、ネット上ではプーチン氏に対する批判の声が噴出。中には中東での反政府デモを引き合いに「革命を起こせば宮殿は幼稚園になる」との書き込みもみられた。あるニュースサイトは「メディアをコントロールする権力者に打撃を与えるのはインターネットだ」などとして、大統領選へ向け、さらなる批判の高まりを予測した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030100838
首都中心部に数万人集結＝大統領の退陣要求−イエメン
【サヌアＡＦＰ＝時事】イエメンの首都サヌア中心部で１日、野党勢力が呼び掛けた反体制デモに数万人規模の人々が集結した。デモ参加者は「サレハ（大統領）は去れ」「体制転覆を」と気勢を上げ、サレハ大統領の退陣を要求した。
デモ隊はサヌア大学に近い広場に大挙して押し寄せ、広場に通じる三つの通りを埋め尽くした。反体制派は大学一帯を拠点に、１週間以上にわたって民主化要求のデモを続けていた。（2011/03/01-22:43）
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http://www.cnn.co.jp/world/30001975.html
イラン反体制派指導者２人、刑務所に収監か 現地報道
2011.03.01 Tue posted at: 11:24 JST
テヘラン（ＣＮＮ） イランの反体制派ウェブサイトは２８日、信頼できる筋からの情報として、改革派指導者のムサビ元首相とキャルビ元国会議長が妻らと共に政府に拘束され、テヘランの刑務所に収監されたと報じた。
これに対し半国営のファルス通信は司法当局筋からの情報として、反体制派のリーダー２人は自宅にとどまっており、疑わしい者との通信だけが制限されていると伝えた。イラン国営通信、ファルス通信とも、報道では２人の人物を特定していない。
反体制派はムサビ氏とキャルビ師の収監に反対するデモの実施を１日に呼びかけている。
人権団体は先週末、２人とその妻の所在がわからなくなったとして、身の安全に対し深い懸念を示していた。国営テレビではこれまで、ムサビ氏とキャルビ師の処刑を訴える複数の政府当局者の動画が放映されている。
イラン政府はエジプトのムバラク政権の崩壊を歓迎する一方で、先月１４日にテヘランで行われたデモを弾圧した。その直前には、デモを呼びかけた反体制派メンバーの一斉検挙も行っている。
テヘランのデモは数万人規模に及び、数十人が拘束された。動画投稿サイト「ユーチューブ」には殴打されるデモ参加者を映した動画が投稿された。ファルス通信によると、一連のデモで２人が死亡、銃撃により複数人が重傷を負った。
イラン政府は厳しい報道規制を敷いているため、海外メディアが同国内の情報を入手するのは困難な状況となっている。
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http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY201103010449.html
バーレーン王室、デモ批判の声明 強硬姿勢をとる警告か2011年3月1日19時56分
【マナマ＝古田大輔】反政府デモが続くバーレーンで２月２８日、サルマン皇太子が声明を出し、「人々の利益を損ねる行動に終わりを」と呼びかけた。２月中旬のデモ隊の強制排除で多くの死傷者が出てから、王室が実権を握る政府は平和的なデモは許容する立場をとってきたが、声明は再び強硬姿勢に転じる可能性を示唆した警告と受け止められている。
皇太子は声明で「混乱が経済に影響し始めた」「改革を望まない者たちが受け入れがたい手法で邪魔している」などとし、政府との対話を拒んでいるデモ隊を批判した。
デモ隊は首都マナマ中心部の真珠広場を占拠して連日、数千〜数万人規模のデモを展開し、２８日朝には一時、国会議事堂を包囲した。国王の叔父で在任４０年のハリファ首相の内閣総辞職を対話の前提としている。
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http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY201103010562.html
志願兵募り、首都へ 武装リビア反体制派「未来を開く」（1/2ページ）2011年3月1日22時16分
リビア東部のベンガジ。２月２８日午後、郊外にある邸宅を訪れると、菜の花が咲き誇る庭で地元部族の有力者が出迎えてくれた。
「リビアの現状をありのまま伝えてほしい」
白髪頭にがっしりとした体格。仲間から「父親」と呼ばれている男性は、こう切り出した後、志願兵を募り、最高指導者カダフィ大佐がいる首都トリポリに向かう計画を語り始めた。
反体制派の拠点となっているベンガジだけで、１８歳から５０代後半まで８１人が名乗りを上げ、反体制派が掌握したベイダ、ダルナ、トブルクでも街の世話役を通じて声をかけているという。
納戸代わりの部屋には、ロシア製の対戦車砲弾が３発入った木箱が３６箱、手投げ弾が１６発、さらに機関銃や対空砲の弾帯、照明弾のほか、戦車の砲弾までそろっていた。
反体制派側についたり、放棄されたりしたベンガジ近郊の軍・治安部隊の基地や拠点から運び出した武器や弾薬の一部だ。危険分散のため、別の仲間の家などにも相当量を運び入れたという。
「父親」の右腕として作戦を練る男性（３６）が、地図を示しながら現況を説明し始めた。彼らが掌握している地域の西端にあるアジュダビヤからトリポリまでは約千キロ。その途上には、カダフィ大佐の出身部族が拠点とする中部シルトがある。街中に検問所が張り巡らされ、「アリ一匹見逃さない態勢だ」との報告が入った。
船は考えていない。目立たない小さな漁船に重い武器や弾薬を積めば速度が上がらないし、政府軍に見つかったら逃げ場がないからだ。
八方ふさがりなのかと聞くと、男性はニヤリとして携帯電話の画面を見せた。道がない砂漠を四輪駆動車が疾走する動画。リビア国土の９０％は砂漠地帯だ。「おれたちは遊牧民の子孫。砂ごとの微妙な手触りの違いで、どの地域の砂漠か判別できる」
志願兵らは今にも飛び出しそうな勢いだが、命を預かる「父親」は慎重を期す。「一刻も早く駆けつけたいが、できるだけたくさんの武器を調達し、各地の勢力と連携してトリポリを目指したい」
「父親」はカダフィ政権打倒の動きを、「国民が一つにまとまるための闘い」と感じる。４０年以上に及ぶカダフィ政権下で部族間にあつれきが生じ、東西も地域格差で分断された。「今リビアは打倒カダフィでまとまっている。過去になかったことだ」
志願兵の３９歳の男性は、ブロック造りの粗末な家に家族１４人で暮らす。自分を含め９人のきょうだい全員が定職に就いていない。港で働いていた父親（６４）の月額２００リビア・ディナール（約１万３３００円）の年金だけが頼りだったが、８カ月前に説明もなく打ち切られたという。
「カダフィは国民の資産である石油収入を懐に入れ、自分を守るためだけに傭兵（ようへい）に１日２千ドル（１６万３５００円）も使う。でたらめだ。戦って命を失っても悔いはない」
別の志願兵の母親（６０）は息子に声をかけた。「リビアの未来を切り開くための闘いだ。行ってきなさい」（ベンガジ（〈リビア東部〉＝井上道夫）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110302k0000m030086000c.html
リビア：逃亡外国人を拷問 情報流出恐れ
2011年3月1日 21時29分
【ラサジール（チュニジア南東部）藤原章生】チュニジアのリビア国境の町ラサジールでは、カダフィ政権に関する情報の流出を警戒するリビア当局による拷問を受け、命からがら逃れてきた人々がいた。一方で、避難民の増加による町の混乱を恐れた住民らが、避難民を追い返そうとしており、受け入れ国の「限界」を指摘する声も出始めた。
先月２６日夕、国境から最寄りの町へ向かうミニバスに３人の若いチュニジア男性が乗ってきた。道端の政府職員が「行ける所まで連れてってやってくれ」と頼んだのだ。バスが走り出すと、一人が運転手に電話を借りた。一言二言話すと男は涙を流し、声を上げて泣きだした。３人は明らかにショックを受けており、みな一様に目が充血していた。
３人は２３日朝、トリポリから５キロほどの町ゴトロマンで故郷に帰る車を探していたところ、カダフィ政権の軍に捕まった。近くの兵舎に連行され、３日間食料も水も与えられず拘束された。「持ち物すべてを奪われ、ひどい拷問を受けた」。自動小銃の底部で腹部や腰を数度、そして顔を拳で殴られたという。男性２人のこめかみは腫れていた。
３人は３１、２９、２２歳の電気技師。リビア企業で配電盤とりつけの仕事をしていた。リビアに残る身内や会社に迷惑がかかると、写真と実名の掲載を拒んだ。
国境に逃げて来る外国人の大半が無傷なのに、なぜ彼らは拷問を受けたのか。「兵舎には我々のほかにもチュニジア人が４５人いた。捕まったのは逃げるとき、パソコンなど精密機器を持っていたからだ」と年長の男性が言う。「携帯電話に町の映像が映っていたので、『どうして撮った』としつこく聞かれた」
国籍を問わず、話を聞いた避難民のほとんどが、リビア軍に携帯電話などのメモリーカードを奪われていた。
戦いを情報戦とみなしているのか、カダフィ軍は国内映像の流出をひどく恐れているようだ。「検問所では兵隊が携帯電話のカードを手際よく抜き取り本体を返してくれた」と複数の避難民が語る。
「外国人を追い出すのも、国内の様子をとにかく知られたくないからだ」。では、その先にいったい何があるのか。「国民だけが残ったところで、反逆者を探しだし処刑するのだろう」。男性は予言するように語った。
◇避難民１万人超 受け入れ限界
それから２日後の２８日。避難民はどんどん膨れ上がり、この日も１万人を超えた。
そうした中、鉄パイプを手に地元の若者たちが国境の壁に乗り、「これ以上、来るな。帰れ」「町が荒れる」などと避難民たちを脅している。チュニジアの地元民が、入管職員や軍を差し置き、入国を阻んでいるのだ。
２７日まで順調だった入管作業は若者の乱入で一時止まり、押し寄せる２０００人ものエジプト人らは壁を乗り越えたり、疲労で倒れるなどした。
チュニジア軍の陸軍少佐は「１月の政変に首相交代が続き、兵の動員がうまくいかない。このままでは暴動になる」と受け入れ国の限界を訴えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/mds11030120450011-n1.htm
リビア東部の石油、中国へ 騒乱後初 国営傘下会社が国営石油から離反
2011.3.1 20:44
【カイロ＝岩田智雄】リビアの反体制派が支配する東部トブルクの港から、原油を積んだタンカーが２月２８日、中国へ向けて出航した。同港から原油が輸出されたのは、反体制派の東部制圧以来初めて。リビア国営石油会社傘下で東部ベンガジの石油開発生産会社アラビアン・ガルフ（ＡＧＯＣＯ）は、カダフィ政権が倒れるまで、国営石油からは分離して操業するとしており、基幹となる産業界でもカダフィ離反の動きが進んでいるもようだ。
ＡＧＯＣＯの担当者は１日、産経新聞の電話取材に、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）のタンカー１隻が出港したと述べた。
フランス通信（ＡＦＰ）などによれば、タンカーの出航は２月１９日以来で、１００万バレルを積み出した。反体制派指導者は２８日、ＡＧＯＣＯがすでに反体制派の支配下にあり、近日中に６０万バレルを積んだタンカーが再び中国へ向かうと語った。
リビアで操業していた欧州など世界の石油開発会社は現在、軒並み生産を停止しているものの、ＡＧＯＣＯの担当者は、同社が１日２２万バレルの原油を生産しており、騒乱の影響はほとんど受けていないとしている。
また、ＡＧＯＣＯの幹部はロイター通信に、今回の中国向けと準備中のオーストリアのタンカーについて、「いずれも国営石油会社を通じて契約したものだが、私たちが原油生産に真剣に取り組んでいるというメッセージを自由な世界へ送るため、原油の積載を許可した」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は２８日、カダフィ氏がすでに国内の油田とガス田の大部分を掌握できていないとの見方を示した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、世界１２位の石油輸出国であるリビアの１日の原油生産量は約８５万バレルに半減している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/mds11030120420010-n1.htm
カダフィ大佐、北西部都市の奪還めざし攻勢
2011.3.1 20:38
１日、ベンガジの陸軍基地で武装する反カダフィの市民兵士ら（ロイター）
【カイロ＝岩田智雄】内戦状態にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊は２月２８日から３月１日にかけ、反体制派に制圧された北西部の各都市の奪還を目指し攻勢を強めている。ＡＰ通信などによると、首都トリポリの西約５０キロの要衝ザーウィヤでは反体制派がカダフィ氏側を撃退したが、チュニジアとの国境地帯はカダフィ氏側が取り返し国境を閉鎖した。
ザーウィヤでは、反体制派とカダフィ氏側の双方が戦車や自動小銃、対空砲で武装し、２８日から翌日にかけて約６時間にわたり戦闘を繰り広げた。カダフィ氏側は七男ハミース氏が率いる部隊で、６方向から同時に攻め込んできたものの、反体制派がザーウィヤを死守したという。
またフランス通信（ＡＦＰ）は住民の話として、カダフィ氏側の空軍機が２８日、北東部の第２の都市ベンガジ南方のラジュマとアジュダービヤの武器庫などを攻撃したと報じた。
一方、リビアの独立系メディアによると、トリポリ東部のタジューラ地区では同日、１万人規模の反体制デモがあり、カダフィ氏側軍部隊が銃撃、強制排除した。カダフィ氏はこれまで、おひざ元のトリポリでのデモをほぼ押さえ込んできたが、周辺都市の奪還に戦力を振り向ける中、首都の反体制派が息を吹き返してくる可能性もある。
カダフィ氏は一部メディアをトリポリに招待しており、２８日には米英テレビとのインタビューで「国民は私のことを愛している。私を守るために死んでくれるだろう」と述べるなど、国際社会からの退陣要求を改めて拒否した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/mds11030100320000-n1.htm
カダフィ氏、油田支配権失う 地方の有力者が管理か
2011.3.1 00:31
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は２８日、リビアの最高指導者カダフィ大佐は、国内の油田、ガス田の支配権を失ったとの見方を示した。
エッティンガー委員は、リビアの油田、ガス田の管理権の多くは、騒乱でカダフィ政権の統治が揺らいだ隙を突いて台頭した地方の有力部族や指導者に移ったと指摘した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるリビアの混乱は供給不安をあおり、原油相場の高騰を招いている。
リビアはイタリア、ドイツ、フランス、スペインなど主に欧州諸国に原油を輸出している。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030100859
首都西郊で反転攻勢へ＝部隊展開、部族と交渉も−リビア軍
【トリポリ時事】リビアの反政府勢力が首都トリポリ周辺に迫る中、最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍は１日、チュニジア国境に近い西部のナルトやザウィヤなどで反転攻勢の準備に入ったもようだ。政府側は、反政府勢力の支配都市周辺に精鋭部隊を展開させる一方で、地域の部族長らに支援を求める交渉を開始した。アラブ圏紙アルハヤトなどが伝えた。
ロイター通信などによると、チュニジア国境から６０キロの町ナルト周辺には、重火器を搭載した政府軍の車両が集結。住民の間で緊張が高まっている。
反政府勢力が実効支配する首都近郊のザウィヤでも政府軍が戦闘準備に入っており、カダフィ氏の七男ハミス氏率いる精鋭部隊も参加しているという。軍当局者は、反政府勢力が抵抗を続ければ空爆すると警告した。ザウィヤでは食料が欠乏し、１週間分も残っていないといい、今後、反政府側が劣勢に立たされる可能性もある。
リビア紙によると、カダフィ政権のお膝元のトリポリでは、２月２８日に１万人規模のデモが発生し、衝突で死傷者が出たと伝えられ、厳戒態勢が敷かれている。（2011/03/01-22:27）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110301dde007030029000c.html
リビア：チュニジア国境で明暗 アフリカ人の脱出拒否
チュニジアの国境ゲートの向こう、リビア側に不安そうな顔のアフリカ人がいた。中国人やエジプト人などが続々とリビアから避難してきているが、マリやチャド、スーダンなどの１１８人は入国を拒否されたのだ。チュニジア入管当局者は、大使館の身元保証がなければ入国させられないという。「雇い兵だった疑いもあり、不法移民として居座られると困る」そうだ。
チュニジア赤新月社のラドゥアンヌさんは「食料だけでも渡したいが、リビア領なので近づくこともできない」と１０メートルほど先にたたずむ彼らを見やった。【ラサジール（チュニジアのリビア国境）で藤原章生】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030102000037.html
リビア 第３の都市再び激戦
2011年3月1日 朝刊
【カイロ＝杉谷剛】リビアの騒乱で、最高指導者カダフィ大佐率いる政権派の部隊は二十七日夜から二十八日にかけ、首都トリポリ東方にある反政府派が制圧した第三の都市ミスラタなど数カ所を空軍機で攻撃、再び激しい戦闘を繰り広げている。
空軍基地があるミスラタは戦略上の拠点の一つ。ロイター通信によると、反政府派が軍用機一機を撃墜し、操縦士らを拘束した。目撃者は「カダフィ派が基地の一部を掌握したが、大部分は反政府派が依然として支配している」と話している。
また、中東の衛星放送アルアラビーヤによると、政権派は二十八日、トリポリ西方のサブラタを制圧。さらに戦闘機が東部ベンガジ近くのアジダビヤにある武器庫を空爆するなど、激しい攻撃を加えた。
一方、アルアラビーヤは二十八日、反政府側の情報として、カダフィ氏が、治安問題を担当する側近のアブドラ・スヌーシ氏を更迭したと報じた。事実なら体制内部で深刻な亀裂が起きていることになる。
スヌーシ氏は、カダフィ体制の支持基盤となっている中部地方の最大部族「マカレハ」の出身。カダフィ氏は後任として、自身と同じ部族「カザーゼファ」出身のマンスール・ダウ・アルガハシ氏を任命したとしている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/mds11030102330001-n1.htm
拠点都市を相次ぎ空襲 カダフィ反撃
2011.3.1 02:32 （1/2ページ）
【カイロ＝岩田智雄、ワシントン＝犬塚陽介】内戦状態のリビアで、最高指導者カダフィ大佐側は２８日、反体制派が制圧した都市に対し相次いで空軍機を投入した。北東部の第２の都市ベンガジ南方のアジュダビーヤでは武器庫２カ所を攻撃、首都トリポリの東約２００キロにあるミスラタ近郊でも地元ラジオ局を軍用ヘリで襲撃した。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。反体制派による各地の制圧が進む中、カダフィ氏側も奪還を狙って反転攻勢を強めている。
一方、クリントン米国務長官は２８日、ジュネーブでの国連人権理事会で演説し、カダフィ氏の即時退陣を求めた。米国はリビア東部で暫定政権の樹立を模索する反体制派との接触を開始。欧州諸国とともにリビア国内の飛行禁止区域設定の検討も始めた。カダフィ氏に対する国際的な包囲網も狭まりつつある。
リビア第３の都市ミスラタ近郊では２８日、ヘリがロケット弾３発をラジオ局の電波塔に撃ち込んだのに対し、反体制派が対空砲でヘリを撃墜、乗員を拘束した。同市付近の空軍基地争奪をめぐる戦闘も２月２７日夜から激化し、反体制派が弾薬の保管場所を含む大半を支配、カダフィ氏側も一部を占拠した。
トリポリの西約５０キロにあり反体制派が支配するザーウィヤではカダフィ氏側の部隊約２千人が町を包囲。トリポリ東部のタジューラ地区では２８日、住民数百人が反体制デモを始めたが、治安部隊に排除された。
こうした中、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによるとカダフィ氏は同日、傘下の諜報機関の責任者に対し、反体制派指導者らとの対話に乗り出すよう指示。２月２７日には、セルビアのテレビ局の電話インタビューで、国連安全保障理事会が採択した対リビア制裁決議について、「何の価値もなく、無効だ」と反発した。
しかし、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は２８日、カダフィ氏がすでに国内の油田とガス田の大部分を掌握できていないとの見方を示した。
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http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY201102280521.html
リビア脱出１０万人超す 国境のキャンプ、パンク状態2011年2月28日23時51分
チュニジア東部ラースジャディールのリビア国境から避難する人は累計５万人を超え、チュニジア側の避難民キャンプは人であふれかえっていた＝２７日午後、橋本弦撮影
【ラースジャディール（チュニジア東部）＝前川浩之】混乱が続くリビアから逃れ出る人の波が続いている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、リビアから周辺国に流出した人の数は１０万人を超え、うち５万人がチュニジア東部国境経由で逃れた。チュニジア東部では多くの避難者が、キャンプなどで不安な日々を過ごしている。
ＵＮＨＣＲによると、避難者はリビアへの出稼ぎ労働者らで、大半はエジプト人。リビアには１００万人を超えるエジプト人労働者がいるとされる。エジプトもムバラク政権が崩壊したばかりのうえ避難者の数が多すぎて支援が届かず、自力で脱出してくる。
国境のキャンプは数百人規模しか収容できないため、強風のなか周辺の砂地に毛布やマットを敷いて寝る人も多い。キャンプ周辺では「エジプト政府はどこだ」と叫ぶデモも起きた。
赤新月社の医師らが健康診断をした上で、近隣の町村の学校や体育館の避難所に振り分けているが、避難者が多いために周辺の街も避難民であふれ返っている状態だ。
体育館などの避難所では衛生状態の悪化もみられ、チュニジア政府は保健省の職員を現地に派遣した。ただチュニジアも、ガンヌーシ暫定首相が２７日夕に突然辞任するなど「革命直後」の混乱のさなかにある。
ＵＮＨＣＲは毛布やテントなど１００トン分を２６日夜、チュニジア東部に空輸。国境沿いに１万人規模のキャンプを設置する方針だ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110302-OYT1T00785.htm
カダフィ氏五男わがまま奇行の３泊４日韓国の旅
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国紙、ハンギョレ新聞は２日、リビアのカダフィ氏の五男ハンニバル氏が昨年２月、韓国を３泊４日の日程でひそかに訪問し、数々の奇行とわがままで関係者を驚かせたと報じた。
関係者によると、同氏は初日、準備された最高級ホテルに入ったが、夜１０時に突然、気に入らないと変更を求め、別の宿に移動。レストランでは「私の水準に合わない」と不満を爆発させ、内外の著名人が食事する場面の写真やサインを見せられ、機嫌を直した。
「韓国の夜文化」を体験すると繰り出したナイトクラブでは、案内役が夜通し英語で応対できる女性を探し回るはめになり、観劇では、「１列分」も用意された特等席が気に入らず、一般席の客と席を入れ替えた。滞在最終日、大雪で移動の航空便が欠航すると、船を準備するよう求め、関係者が１日延泊するよう必死で説得したという。
（2011年3月2日20時03分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011030201000219.html
リビア政権、反撃態勢強化 反体制派制圧地域に展開
2011年3月2日 10時10分
１日、リビア・ザウィヤで陸軍を離脱した兵士や戦車とともに反カダフィのスローガンを叫ぶ反体制派（ロイター＝共同）
【カイロ共同】フランス公共ラジオなどによると、リビアのカダフィ政権統制下の軍部隊などは１日、首都トリポリの南西約１５０キロのゼンタン周辺に展開を始めた。また、チュニジア国境に近い西部ナルートにも政権側の部隊が派遣されるなど、反体制派が制圧した西部の町などの奪還に向けた反撃態勢を強めており、緊張が一段と高まっている。
欧米諸国は政権側の航空作戦を防ぐため飛行禁止区域設定に向けた調整を加速したが、短時間での実施は困難。２日は最高指導者カダフィ大佐が１９７７年に独自の「直接民主制国家」体制への移行を宣言した記念日で政権側は士気を高めるとみられ、反体制派住民らは不安を高めている。
ゼンタン周辺では対空機関銃を積んだトラックや装甲車両など約４０両が目撃され、住民は攻撃や空爆がいつ始まってもおかしくないと話している。反体制派はバリケードなどを築いて攻撃に備えているが、武器は乏しいという。
一方、北東部ベンガジの弁護士によると、反体制派は１日までに、反体制派に参加した軍部隊の指揮を統一するための「軍事評議会」を設置した。各地の軍部隊を指揮下にまとめる方針で、評議会メンバーの人選などを進めて「首都解放」を目指す。
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http://www.asahi.com/international/update/0302/TKY201103020408.html
スーダン南部で戦闘、９８人死亡の報道 選挙巡る対立
2011年3月2日20時18分
【カイロ＝古谷祐伸】今夏の独立が決まったスーダン南部で２月２７日、自治政府軍と反乱派の間で戦闘があり、多数の死傷者が出た。反乱派側は「自治政府軍の兵士８６人を殺し、こちらも１２人の仲間を殺された」と主張している。ロイター通信などが報じた。
現場はジョングレイ州で、反乱派は元自治政府軍の元将軍に率いられている。元将軍は昨年４月の州知事選で、自治政府を率いる南部の与党・スーダン人民解放運動の公認をもらえず、無所属で立候補したが落選。以来、私兵を率いて自治政府に反旗を翻すようになったという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030222160012-n1.htm
医薬品や食料欠乏…人道危機の懸念深まる
2011.3.2 22:15
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２日、リビア・トリポリで、爆発したタンクローリーの近くで最高指導者カダフィ大佐のポスターを掲げる男性ら（ロイター＝共同）
騒乱が続くリビア各地の関係者は２日までに、医薬品や食料が欠乏、人道危機の懸念が深まっている状況を語った。カダフィ政権派の治安部隊に包囲された都市は特に深刻で、欧米はリビアの人道をめぐる姿勢を非難、政権への圧力を強めている。
「医薬品も食料も絶対的に足りない。乳児用ミルクにも事欠いている」。政権側の部隊約２千人が包囲、１日に反体制派との大規模な戦闘があった首都トリポリの西約５０キロのザウィヤの地元記者（３３）は、市民の窮状を訴えた。
政権は首都とつながる道路の至る所に検問所を設け、ザウィヤへの医薬品や生活必需品の持ち込みを禁じた。主食のパンや米は不足し、市民は食料を探し求めているという。別の市民はアラブのメディアに「輸血用の血液が不足し、住民が自分の血を提供している」と話した。（共同）
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2788396/6896725
「ポスト・カダフィ」に動くリビア反体制派、しかし情勢はまだ流動的
2011年03月02日 14:23 発信地:ベンガジ/リビア
【3月2日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の退陣を求める反体制派が、政権打倒の方法をめぐる意見の違いを残しながらも、混沌とした抗議運動から急速に「もうひとつの政府」に進化しつつある。
41年間に及ぶカダフィ大佐の強権支配に対する反乱は最初の数日間で多数の死者を出した。その後北東部ベンガジ（Benghazi）などの都市で組織され始めた反体制派による政治評議会や軍事評議会が、「カダフィ後」の構想を描き始めている。
リビアの国連代表団の1人は1日、カダフィ大佐が首都トリポリ（Tripoli）の守りを固め、とどまり続けたとしても、暫定政権が機能し始めるだろうと語った。また陸軍の離反組も、カダフィ政権に対抗する反体制派との統一戦線構築に向けた検討を始めたと言う。
■反体制各派に意見の隔たり、治安部隊の反撃にも懸念
しかし、こうした評議会が移行期のリビアの顔になるとしても、その内部には欧米諸国の武力介入による空爆の必要性から評議会の構成に至るまで、多くの点で意見の隔たりがある。
例えば停止している公共サービスを再開させようと奮闘する中、反体制派の多くが懸念しているのはカダフィ大佐の治安部隊との力の差だ。反体制派がリビア東部の拠点から西部に突き進もうとした場合、統制のとれていない自分たちの部隊が、治安部隊に圧倒されてしまう可能性を恐れている。
また西部では、一度は反体制派が掌握した都市でも、政府軍やカダフィ支持勢力が反転攻勢に出ている。反体制派が強い東部でも、カダフィ側の妨害工作員が入り込んでいないかどうか自主的に夜間パトロールを行っているほか、対空砲を配置するなどさらなる政府軍の空爆を恐れて緊張が高まっている。
■情勢はまだ流動的
こうした恐怖と不安のなかで暫定的な権力が姿を現しつつあるが、情勢は混沌としている。司法書記（法相）を辞任したムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）氏は27日に東部のバイダ（Baida）で暫定評議会の発足を宣言したが、その翌日にはベンガジの反体制派も具体的な参加者の顔ぶれを明らかにすることなく独自の評議会の発足を発表した。
リビアのイブラヒム・ダバシ（Ibrahim Dabbashi）国連次席大使はAFPの取材に対し、暫定政府の拠点はまずベンガジに置かれ、トリポリが「解放」された後にトリポリに移るだろうと語った。
一方、カダフィ政権に対する武力行使の是非をめぐって割れている国際社会も、カダフィ政権後に目を向けている。米国のスーザン・ライス（Susan Rice）国連大使は、米政府はすでに反体制派の指導者たちに幅広く接触しており、リビア国民が「正当だと感じられる組織や政党、機構」作りを支援していくと表明した。(c)AFP/Samer al-Atrush
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110302-OYT1T00812.htm
チュニジア側国境、外国人労働者押し寄せ混乱
【ラスジディル（チュニジア南東部）＝末続哲也】リビアの騒乱から逃れるため、外国人労働者らが押し寄せるチュニジア側国境で、混乱が拡大している。
騒乱発生以来の入国者が１日、７万人を超過。国境での受け入れは限界に達し、リビア出国後、チュニジア側に入れず、国境線付近で待機する人々が急増している。
チュニジア側国境の村ラスジディル。出入国管理機関の門の外は先週末から、入国を待つ数万人がすし詰め状態で待つ事態に陥っている。
「早く入れてくれ」。荷物を頭に載せ、絶叫する人がいる。門の横の塀を乗り越え、入国手続きに走る人もいる。人並みに押しつぶされて卒倒し、運び込まれる中年の男性――。
「門の外で３日待った。チュニジア側からパンや水が投げ込まれ、飢えはしのげたが、くたくただ」。入国したエジプト人建設作業員男性（３０）が話した。
（2011年3月2日20時15分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0302/TKY201103020078.html
リビア反体制派、軍事評議会を設立 首都進攻に向け
2011年3月2日10時29分
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【カイロ＝古谷祐伸】リビアの最高指導者カダフィ大佐と反体制派の攻防戦が西部を中心に続くなか、東部の拠点都市ベンガジで１日、支配を固めつつある反体制派の指導者らが、首都トリポリ進攻にむけた軍事評議会の設立を発表した。
ＡＦＰ通信などによると、詳細は明らかにされていないが、ベンガジなどでは有志の軍事訓練が始まっており、首都進攻のための作戦本部としての位置づけとされる。ただ、「我々の戦力とカダフィ氏のそれとはバランスが取れていない」との声が反体制派内から出ており、表向きは拒んでいる国際社会の軍事介入を依頼する可能性が強まっているという。
ＡＰ通信によると、トリポリで包囲されつつあるカダフィ氏は１日までに、息子などが率いる精鋭部隊を使って反体制派の支配する都市を攻撃させた。ザウィヤとミスラタ、ジンタンの奪還には失敗したが、ガリヤンとナフサ、サブラタの各都市は奪い返した。国連によると、２月１９日以降、隣接するエジプトとチュニジアに計１４万人が脱出した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030209160007-n1.htm
傭兵はサハラの遊牧民 「ドルと武器が待っている」
2011.3.2 09:14
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リビア国営テレビで放映された、親カダフィ派の集会に参加するトゥアレグ人のグループ＝２月２５日、トリポリ（ＡＰ）
【カイロ＝岩田智雄】西アフリカの国マリの当局者は１日、マリや隣国のニジェールでかつて反政府勢力として軍と衝突したサハラの遊牧民トゥアレグ人が、内戦状態が続くリビアのカダフィ大佐側の傭兵（ようへい）として雇われていると明らかにした。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。
この当局者によると、かつての反政府勢力兵士を含む数百人が、リビアに向かっている。当局が誘いに乗らないよう説得に当たったが、「ドルと武器が待っている」ため、止めることは難しかったという。
トゥアレグ人は、マリ、ニジェールのほか、リビア、アルジェリア、ブルキナファソに約１５０万人が居住している。西アフリカ諸国の独立後、雇用機会が得られなかったことから一部はリビアの都会に移住し、カダフィ大佐のもとで「イスラム軍」の兵士となった。
その後、マリとニジェールに帰国したトゥアレグ人は２００７年以降、反政府武力闘争を活発化させた。調停に当たったカダフィ大佐は０９年１０月、トゥアレグ人とマリ、ニジェール両政府が包括的和平に合意したと述べたが、一部は闘争を続けている。
マリの当局者は「かつての反政府勢力指導者は、現在もリビアに居住している」と述べた。また、「カダフィ政権が倒れようが倒れまいが、トゥアレグ人たちはいずれ武器を持って帰ってくる」と、再び地域が不安定化する恐れに懸念をあらわにしている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030202000030.html?ref=rank
リビア 首都で大量虐殺
2011年3月2日 朝刊
【ラスジェディール（チュニジア南東部リビア国境）＝有賀信彦】リビアの首都トリポリで二月二十三〜二十五日に行われた反体制派のデモに治安部隊が無差別発砲し、大量の死傷者が出ていたことが分かった。さらに治安部隊はデモ参加者の自宅や負傷者が収容されている病院に押し入って連行、殺害しているとみられる。ＡＰ通信が一日、デモ参加者が撮影したビデオや証言をもとに伝えた。
デモは、最高指導者カダフィ大佐が掌握するトリポリ市内では、数少ない反体制派が強い地域の住民を中心に行われた。イスラム教の安息日（休日）にあたる二十五日は三日間の中で最大の数千人規模のデモとなった。治安部隊は高射砲をデモ隊に向かって乱射。遺体はトラックで運んで埋め、大量虐殺の証拠を隠滅しているという。
また、反体制勢力が制圧した西部の都市ザウィヤで二十八日午後から一日未明にかけ、カダフィ氏の七男ハミース氏が率いる精鋭部隊が反撃をかけたが、反体制勢力が撃退した。
東部を反体制勢力が掌握する中、トリポリの西五十キロに位置するザウィヤは双方にとって戦略上、重要な都市。カダフィ氏は、数十台の装甲車や戦車、高射砲など最も装備が充実した部隊の投入で奪取を図った。
しかし、反体制勢力にはほぼ同じ装備を持つ軍部隊の一部が加わっており、これらの武器で撃退した。国軍はトリポリの東にある第三の都市ミスラタにも反撃を加えたが敗退。チュニジア国境に近いナルートも反体制派が制圧している。
一方、ロイター通信などは一日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビア上空の飛行禁止空域設定を想定して米英主体の部隊をリビアに派遣する検討に入ったと伝えた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110302ddm002030014000c.html
リビア：戦闘激化 体制派、西部の都市攻撃
【カイロ大前仁】反政府勢力が地中海沿岸部の大半を制圧したリビアで２８日から１日にかけて、最高指導者カダフィ大佐に忠誠を尽くす勢力と反政府勢力の間で激しい戦闘が行われた。中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、大佐支持派の軍は２８日、反政府勢力支配下の東部主要都市アジダービヤの反体制派の武器庫を空爆した。カダフィ大佐は反撃を強化するとみられ、犠牲者の増加は必至の情勢となっている。
アルジャジーラなどによると、反体制側はミスラタなど地中海沿岸部の都市のほか、チュニジア国境に近いナルートなど西部の複数の都市を掌握。軍から戦車や地対空ミサイルなどを入手し、東部からの「志願兵」の応援も得て首都への包囲網を狭めている。
これに対し、大佐支持派の軍はナルートの町を重火器を装備した車両で包囲。ＡＰ通信によると、反政府勢力が支配する首都の西約５０キロのアズザウィーヤでは２８日夜、カダフィ大佐の七男ハミス氏率いる軍部隊が戦車も投入し、総攻撃を仕掛けたが、約６時間に及ぶ戦闘の末に撃退された模様だ。首都トリポリのタジュラ地区で同日、軍が反政府勢力に発砲し、数人が死亡したとの情報もある。
カダフィ体制の崩壊が現実味を帯びる中、クリントン米国務長官は２８日、米メディアとのインタビューで、体制崩壊後を見据えて反体制派との接触を継続する考えを示した。ただ、長官は、政権移行で国軍が重要な役割を果たすことが可能なエジプトとは異なり、リビアには「（政権の）受け皿がない」と指摘。国際社会では、体制崩壊による混乱を懸念する声も強まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030201370003-n1.htm
カダフィ大佐、北西部都市の奪還めざし攻勢
2011.3.2 01:36 （1/2ページ）
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１日、ベンガジの陸軍基地で武装する反カダフィの市民兵士ら（ロイター）
【カイロ＝岩田智雄】内戦状態にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊は２月２８日から３月１日にかけ、反体制派に制圧された北西部の各都市の奪還を目指し攻勢を強めている。ＡＰ通信などによると、首都トリポリの西約５０キロの要衝ザーウィヤでは反体制派がカダフィ氏側を撃退したが、チュニジアとの国境地帯はカダフィ氏側が取り返し国境を閉鎖した。
ザーウィヤでは、反体制派とカダフィ氏側の双方が戦車や自動小銃、対空砲で武装し、２８日夜から翌日未明にかけて約６時間にわたり戦闘を繰り広げた。カダフィ氏側は七男ハミース氏が率いる部隊で、６方向から同時に攻め込んできたものの、反体制派がザーウィヤを死守したという。
フランス通信（ＡＦＰ）は住民の話として、カダフィ氏側の空軍機が２８日、北東部の第２の都市ベンガジ南方のラジュマとアジュダービヤの武器庫などを攻撃したと報じた。ベンガジでは反体制派が同日、軍評議会を設立。別の都市とのグループと連絡をとり、政権打倒を目指すという。
リビアの独立系メディアによると、トリポリ東部のタジューラ地区では同日、１万人規模の反体制デモがあり、カダフィ氏側軍部隊が銃撃、強制排除した。カダフィ氏はこれまで、おひざ元のトリポリでのデモをほぼ押さえ込んできたが、周辺都市の奪還に戦力を振り向ける中、首都の反体制派が息を吹き返してくる可能性もある。
カダフィ氏は一部メディアをトリポリに招待しており、２８日には米英テレビとのインタビューで「国民は私のことを愛している。私を守るために死んでくれるだろう」と述べるなど、国際社会からの退陣要求を改めて拒否した。
また、出稼ぎ労働者の外国人などがリビアを脱出しようと国境に殺到。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１日、チュニジアに７万〜７万５千人、エジプトに６万９千人が避難し、「危機的状況」だとしている。
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http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY201103010562.html
志願兵募り、首都へ 武装リビア反体制派「未来を開く」（1/2ページ）
2011年3月1日22時16分
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反体制派が支配するベンガジで１日、政府軍が放棄した戦車で遊ぶ子どもたち＝越田省吾撮影
ベンガジで政府軍が放棄した戦車の上で遊ぶ子どもたち。手前はイスラム教の礼拝をする男性たち＝２月２７日、越田省吾撮影
ベンガジ郊外で２月２８日、トリポリでの戦闘に備え集められた反体制派の弾薬＝越田省吾撮影
リビア東部のベンガジ。２月２８日午後、郊外にある邸宅を訪れると、菜の花が咲き誇る庭で地元部族の有力者が出迎えてくれた。
「リビアの現状をありのまま伝えてほしい」
白髪頭にがっしりとした体格。仲間から「父親」と呼ばれている男性は、こう切り出した後、志願兵を募り、最高指導者カダフィ大佐がいる首都トリポリに向かう計画を語り始めた。
反体制派の拠点となっているベンガジだけで、１８歳から５０代後半まで８１人が名乗りを上げ、反体制派が掌握したベイダ、ダルナ、トブルクでも街の世話役を通じて声をかけているという。
納戸代わりの部屋には、ロシア製の対戦車砲弾が３発入った木箱が３６箱、手投げ弾が１６発、さらに機関銃や対空砲の弾帯、照明弾のほか、戦車の砲弾までそろっていた。
反体制派側についたり、放棄されたりしたベンガジ近郊の軍・治安部隊の基地や拠点から運び出した武器や弾薬の一部だ。危険分散のため、別の仲間の家などにも相当量を運び入れたという。
「父親」の右腕として作戦を練る男性（３６）が、地図を示しながら現況を説明し始めた。彼らが掌握している地域の西端にあるアジュダビヤからトリポリまでは約千キロ。その途上には、カダフィ大佐の出身部族が拠点とする中部シルトがある。街中に検問所が張り巡らされ、「アリ一匹見逃さない態勢だ」との報告が入った。
船は考えていない。目立たない小さな漁船に重い武器や弾薬を積めば速度が上がらないし、政府軍に見つかったら逃げ場がないからだ。
八方ふさがりなのかと聞くと、男性はニヤリとして携帯電話の画面を見せた。道がない砂漠を四輪駆動車が疾走する動画。リビア国土の９０％は砂漠地帯だ。「おれたちは遊牧民の子孫。砂ごとの微妙な手触りの違いで、どの地域の砂漠か判別できる」
志願兵らは今にも飛び出しそうな勢いだが、命を預かる「父親」は慎重を期す。「一刻も早く駆けつけたいが、できるだけたくさんの武器を調達し、各地の勢力と連携してトリポリを目指したい」
「父親」はカダフィ政権打倒の動きを、「国民が一つにまとまるための闘い」と感じる。４０年以上に及ぶカダフィ政権下で部族間にあつれきが生じ、東西も地域格差で分断された。「今リビアは打倒カダフィでまとまっている。過去になかったことだ」
志願兵の３９歳の男性は、ブロック造りの粗末な家に家族１４人で暮らす。自分を含め９人のきょうだい全員が定職に就いていない。港で働いていた父親（６４）の月額２００リビア・ディナール（約１万３３００円）の年金だけが頼りだったが、８カ月前に説明もなく打ち切られたという。
「カダフィは国民の資産である石油収入を懐に入れ、自分を守るためだけに傭兵（ようへい）に１日２千ドル（１６万３５００円）も使う。でたらめだ。戦って命を失っても悔いはない」
別の志願兵の母親（６０）は息子に声をかけた。「リビアの未来を切り開くための闘いだ。行ってきなさい」（ベンガジ〈リビア東部〉＝井上道夫）
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>>2263
トゥアレグ
分布 [編集]
トゥアレグ族の分布域現在では、トゥアレグ族は主にアルジェリア、マリ、ニジェールを中心に生活しており、その数は100万から350万人の間のといわれる。
1992年頃から、ニジェール北部を中心に反政府組織の活動が活発化、外国人観光客を襲撃するなどの武装闘争を展開した。ただし、大規模な拡大には至らず政府と和平協定を締結。2002年には武装解除されたと伝えられる。
文化と風習 [編集]
トゥアレグ族の衣装使用する言語はトゥアレグ語 (en:Tuareg languages)＝タマシェク語である。タマシェク語は独自の表音文字を持っている。
青いターバンと民族衣装を着用することから青衣の民として知られる。一般にイスラーム世界では女性が全身や顔を衣装で隠す習慣があるが、トゥアレグでは逆に男性が全身そして顔を衣装で覆い、女性は皮膚を露出していることもある。また女系社会でもある。
職業や婚姻を制限する身分制度（カーストと訳されることもある）が存在する。上級階級の混血が進まないようにするための措置とされる。ニジェールでは他の周辺民族の身分制度も含めて差別を禁止する法律が施行されている（実効性は不明）。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2788433/6900383?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
イスラム冒涜罪に反対のパキスタンの少数民族相、銃撃受け死亡
2011年03月02日 22:55 発信地:イスラマバード/パキスタン
【3月2日 AFP】パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）で2日、シャバズ・バッティ（Shahbaz Bhatti）少数民族相を乗せた車が白昼の住宅地で数人の男に銃撃された。バッティ少数民族相は搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、自宅を出たバッティ氏を乗せた公用車の進路を白いスズキ(Suzuki)車がさえぎり、乗っていた3〜4人の男が公用車に銃を乱射した。バッティ氏は市内の病院に運ばれたが、病院に着いた時にはすでに死亡していた。
男たちはショールをかぶっており、犯人は特定できていない。この銃撃で、バッティ氏の運転手も負傷した。
■「イスラム教に対する冒涜罪」に反対していた
バッティ氏はパキスタンでは少数派のカトリック教徒で、1月4日に警護官から銃撃されて死亡したパンジャブ（Punjab）州のリベラル派の知事サルマン・タシール（Salman Taseer）氏と共に、「イスラム教に対する冒涜（ぼうとく）罪」に反対する姿勢を鮮明に打ち出していた。タシール氏を殺害した警護官はイスラム強硬派から英雄視されている。
タシール氏暗殺後、バッティ氏はAFPのインタビューで「現時点で最高のターゲットは私だ」と語り、殺害予告を受けていることを明かしていた。
イスラマバード警察のワジド・ドゥラニ（Wajid Durrani）署長はバッティ氏の警護は適切だったと話しているが、狙撃された時に警護部隊はバッティ氏についていなかったという。ドゥラニ署長は「警護部隊の隊長は少数民族相から執務室で待機しているよう指示を受けたと話している。色々な角度から調査を進めている」と語った。
パキスタンの「イスラム教に対する冒涜罪」の最高刑は死刑だが、実際にこの罪で死刑が執行されたことはない。しかし人権活動家らは、個人的な怨恨や商取引上の紛争に絡んでこの罪状が悪用されていると指摘している。(c)AFP/Sajjad Tarakzai
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030223450017-n1.htm
カダフィ軍が反転攻勢 「血みどろの戦争に」欧米に警告
2011.3.2 23:44 （1/2ページ）
【カイロ＝岩田智雄、ワシントン＝犬塚陽介】内戦状態にあるリビアで、反体制派が制圧した諸都市に対するカダフィ政権側の攻勢が続いている。ＡＰ通信などによると、最高指導者カダフィ大佐に忠誠を誓う戦車部隊が２日、首都トリポリの南約５０キロのナフーサ山地にある陸上交通の要衝、ガリヤンを奪還した。
これに対し、トリポリの東約２００キロの第３の都市ミスラタでは、反体制派がなお頑強に抵抗しているとみられる。北東部の第２の都市ベンガジの南西約２００キロにあるブレイガは、カダフィ氏側の軍部隊がいったん支配下に置いたものの、その後、反体制派が空港や石油施設を再び奪い返すなど激戦となっている。
カダフィ氏は同日、トリポリで演説し、デモ隊の背後に国際テロ組織アルカーイダがいると改めて主張。また、「米軍か北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が来れば、血みどろの戦争となり多くのリビア人が死ぬ」と米欧に警告した。
こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、ベンガジを実効支配する反体制派が、カダフィ氏の軍事拠点への空爆を国連を通じて欧米諸国に要請するかどうか検討していると報じた。
一方、米国のゲーツ国防長官は同日、米国防総省で記者会見し、中東に展開している原子力空母２隻に続き、強襲揚陸艦「キアサージ」と輸送揚陸艦「ポンス」、さらに海兵隊員４００人を地中海に派遣したことを明らかにした。リビアの避難民救援など人道支援を想定した派遣であることを強調し、現時点での軍事介入には慎重姿勢を示した。
オバマ米政権内では軍高官を中心に、英国などで強まるリビア上空での飛行禁止区域設定の動きに対し消極論が広がっている。
ゲーツ長官は１日の会見で、国連安保理のリビア制裁決議は軍事力行使を許可するものではないと指摘、「ＮＡＴＯでも合意はできていない」として、飛行禁止区域の設定など現時点での軍事力を伴う制裁強化の実施に懐疑的な見方を示した。飛行禁止区域の維持には、リビアの対空ミサイル施設の破壊など軍事行動が不可欠になるとみられている。
オバマ政権は民主化勢力を背後で操っているとの印象を与えることを警戒しており、米軍のリビア展開でイスラム諸国に反米感情が沸騰すれば、アフガニスタンでの対テロ戦争にも影響が出かねないとみている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030222590016-n1.htm
攻勢強めるカダフィ大佐 反体制派の物資が不足
2011.3.2 22:57 （1/2ページ）
２月２８日、リビア・トリポリで、米ＡＢＣテレビのインタビューに応じるカダフィ大佐（右）（ロイター＝共同）
【カイロ＝岩田智雄】リビアの最高指導者カダフィ大佐の軍部隊が反体制派の支配下にある各都市への攻勢を強める中、武器、弾薬や食料、医療器具など反体制派の物資が不足している状況が、現地からの報道で伝えられている。
市民のデモが一気に政権打倒の戦闘に発展したため、反体制派の兵站（へいたん）が準備不足で十分に機能していないことが苦戦の理由の１つとなっている。
「私たちは孤立している。食料も赤ん坊のミルクもほとんどない」
首都トリポリの西約５０キロに位置し反体制派が支配するザーウィヤの人権活動家は１日、ロイター通信に窮状を訴えた。残る食料は１週間分との報道もある。
ザーウィヤはカダフィ氏側の軍部隊約２千人に包囲され、反体制派は周囲の検問所を攻撃して兵站の突破口を開こうとしている。
西方のナルートでは２月２８日、チュニジア国境から７０キロ弱までの道がカダフィ氏側の手に渡った。ＡＰ通信によると、反体制派の一人は仲間との電話で「私たちにはカラシニコフ（銃）しかない。何ができるというのだ」と声を荒らげた。
反体制派の根拠地となっている東部ベンガジでは、病院の院長が、「基本的な医薬品はそろっているものの、医療器具や麻酔剤、手術のための人員が不足している」と述べた。外国人労働者の出国で、漁船の操業は軒並み停止している。弾薬はわずかしかない。カダフィ氏側部隊が徐々に迫り来る中、反体制派の装備は旧式で、かき集めた市民からなる義勇兵はほとんど訓練を受けていないなど問題が山積している。
一方、カダフィ氏側が押さえるトリポリでは、物資不足は起きていないようだ。ロイターによれば、物価は高騰しているが、空港職員は「政府はすべての人に５００デイナール（約３万３千円）を与えた。それで十分だ」と語った。
カダフィ氏は１日、コメや卵、医薬品など支援品を積んだ保冷車やトラック１８台をベンガジへ向かわせた。反体制派に政権側の物資の豊富さを見せつける狙いがありそうだ
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110302-OYT1T00855.htm
リビア反体制派、広がる石油関連施設掌握
【トブルク（リビア北東部）＝田尾茂樹】リビアで最高指導者カダフィ氏の独裁に抗議する反体制派は石油施設も次々に支配下に置いている。
国内有数の石油輸出拠点である北東部トブルクでは２日、反体制派が関連施設を押さえて輸出を継続していた。
トブルク南部にある国営石油会社「アラビアン・ガルフ石油」の関連施設で、社員の一人は「我々も『革命』の一員だ。もう石油はカダフィのものではない」と話した。トブルクには、その南約５００キロの砂漠地帯にあるリビア最大規模のサリル油田からパイプラインで運ばれる原油の積み出し港や精製施設がある。
施設の検問では作業服姿の社員が警戒、反体制派についた兵士もカダフィ政権側の反撃に備えて警備に協力している、という。
（2011年3月2日23時23分 読売新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011030290232521.html
リビア騒乱で反体制派が外国支援検討 アラブ連盟「軍事介入反対」
2011年3月2日 23時29分
【カイロ＝内田康】リビアの騒乱で、同国東部を制圧した反体制派の報道官は２日、ロイター通信に対し、最高指導者カダフィ大佐派との戦闘について「外国の援助を求めることになるだろう」と述べた。一方、アラブ地域の２２の国と機構で構成するアラブ連盟（本部・カイロ）のヘッリ副事務局長は、２日の緊急外相会合に先立ち、米英両国など外国によるリビアへの軍事介入を拒否する姿勢を示した。
リビア東部ベンガジに拠点を置く反体制派組織「二月十七日連合」のゲリアーニ報道官は「カダフィを棺（ひつぎ）に入れるため、外国勢力にリビアの軍事拠点への空爆をお願いすることになる」と語った。
ただ、本紙の電話取材に応じたベンガジ在住の関係者によると、反体制派内部では外国の軍事介入に反対する声も根強いという。
一方、カイロで始まったアラブ連盟緊急外相会合で、ムーサ事務局長は「リビア情勢は悲劇的であり、受け入れがたい」などと演説した。
ロイター通信などによると、反体制派が制圧している東部ブレガで２日、政権側との戦闘があった。リビア国営テレビは、政権側がブレガ近くの空港と港湾を制圧したと伝えたが、反体制派は短時間の戦闘後、奪還したと話している。
カダフィ氏は２日、国営テレビを通じ「海外のメディアや（国際テロ組織）アルカイダが、リビアに介入している」などと演説。演説会場にはカダフィ氏支持派が詰め掛け、「われわれには大佐が必要だ」などと叫んだ。
（中日新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000465-reu-int
リビアの外国人労働者、「出身国の貧富差」で多数が脱出できず
ロイター 2月28日(月)13時56分配信
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２月２７日、リビアでは治安の悪化が懸念されているが、多くの外国人労働者が出身国の「貧富の差」によって国外脱出できなくなっている。写真はベンガジの港で出国用の船を待つ人々。２６日撮影（２０１１年 ロイター/Suhaib Salem）
［ベンガジ（リビア） ２７日 ロイター］ カダフィ政権と反体制派が激しい攻防を繰り広げるリビアでは治安の悪化が懸念されているが、同国で働く多くの外国人労働者が、出身国の「貧富の差」によって国外脱出できない状況に追い込まれている。
インド出身の運転手、オマール・チャンドさん（５０）は２７日、ベンガジの港に停泊する英国の戦艦を、数百人の外国人労働者とともに見つめた。アジアの貧しい国々から出稼ぎに来た同僚たちと同様、彼もまたリビアから脱出できないでいる。こうした外国人はほかにも数多くおり、そのほとんどがアフリカや南アジアの出身者だ。
チャンドさんは、小雨が降る港で「金はないし、何もない」と語り、「船はおそらく明日来る。多分。でも分からない」と、わずかな期待に希望をつないだ。
リビアの外国人労働者は推計１５０万人とみられ、多くが石油や建設関連の職に就いている。出身国はベトナム、バングラデシュ、エジプト、マルタ、オーストラリア、ブラジル、ガーナなど、多岐にわたる。
他の労働者と同じく、チャンドさんもパスポートを会社に預けていたため、手元にはない。その会社の事務所は、騒乱の中で炎上してしまったという。
ベンガジの住民らは港にキッチンや病院を設置し、行き場をなくした労働者を診察するために医師を派遣している。反体制派が採用した王政時代の旗のバッジを身に付けたボランティアたちが、ツナサンドイッチを配る姿も見られ、支援団体の代表は「隣人が困っていれば、人種や言語や宗教にかかわらず、支援するべきだ」と語る。
外国人労働者らを支援するリビア人技術師、ハイサム・ジャディルさん（３６）によると、ベンガジの港や大学構内にとどまっている人は３０００人から５０００人に上り、その多くがバングラデシュ、ベトナム、ガーナ、エリトリアなどの出身者だという。
こうした人たちの帰国の見通しは立っておらず、ジャディルさんは「中国やトルコの会社はすべての責任者が脱出し、バングラデシュやベトナムなどの人たちが残された」と話している。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110304k0000m030080000c.html
リビア：反政府側の脆弱さ露呈 カダフィ政権側が巻き返し
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ政権の軍用機が３日、前日に続き反政府勢力が制圧した東部マルサエルブレガを攻撃、反政府勢力の拠点や空港を空爆した。反政府勢力がリビア東部の大部分を支配する中、政府側は必死の巻き返しに出ている。これまで支配地域を広げてきた反政府側だが、ここに来て脆弱（ぜいじゃく）な組織力や装備の問題も浮上している。
一方、リビアと友好関係にある中南米ベネズエラのイサラ通信・情報相は２日、同国のチャベス大統領がカダフィ大佐と電話会談したことを明らかにした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、チャベス大統領は、中南米や中東など各国の代表で構成する委員会を設置し、カダフィ政権と反政府勢力の交渉を仲介することを提案したという。カダフィ大佐は提案を受諾したが、ロイター通信は反政府勢力側が政権との対話を拒否したと伝えた。
反転攻勢に出るリビア軍は総勢７万６０００人だが、自らが将校時代にクーデターを起こしたカダフィ氏は、軍が強大化することを警戒し、兵士の待遇は低く抑えられてきたとされる。そのため軍の士気は高くなく、反政府運動が広がると、多くの兵士が部隊を離脱したり、反政府側に加わったりした。
そうした中、大佐は七男ハミス氏が率いるハミス旅団を厚遇し、重点強化してきた。また、アフリカ諸国から兵を高給で雇い、息子たちの下で部隊を編成させてきたといわれる。雇い兵部隊の実態は不明だが、残された正規軍と合わせ「カダフィ氏は約４万人の兵力を持つ」（エジプトの軍事専門家）との見方もある。
雇い兵部隊は現在の反転攻勢の中核を担っている模様で、反政府勢力を激しく攻撃している。また、革命防衛隊なども大佐に忠誠をつくしている模様だ。
先月に始まった反政府運動では、住民が個別に各都市を制圧したが、統一した統治機構や軍事力の組織化は遅れていた。東部では１日、「軍事評議会」が設立され、ようやく各地の離反部隊や義勇兵団の取りまとめが始まったばかりだ。１万人以上の義勇兵のほか多数の離脱兵が参加しているという。評議会幹部は兵力の訓練を積んだうえで、カダフィ氏が拠点とするトリポリの攻撃を想定しているという。
しかし、カダフィ派の軍が戦闘機や戦車を投入しているのに対し、反政府勢力は政府軍や警察が放棄した兵器を利用しているとみられ高射砲やロケット弾などが確認されている程度。都市を広範囲に攻略する能力はない模様だ。
また、トリポリのカダフィ一家は通常、軍事施設「バブ・アルアジジア」を生活拠点としており、「周囲に強固な軍が配備されているし、短期間では攻略できない」（ブルッキングス・ドーハ研究所のシャルキー副所長）といわれる。
東部の反政府勢力が結成した統治機構の「国民評議会」は当初、他国の武力干渉に反対してきた。だがカダフィ派が反攻を強めている事態に危機感を強めている模様で、評議会の報道官は２日「（外国軍は）カダフィ派の外国雇い兵の拠点に限定し空爆すべきだ」と訴えるなど、「外国軍頼み」となっている。
しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３日、雇い兵勢力への空爆について、「ＮＡＴＯには（リビア情勢に）介入する意思はない」と述べ、軍事介入に否定的な見解を示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110303-OYT1T00935.htm
カダフィ氏側、引き続き東部ブレガを空爆し攻勢
【カイロ＝大内佐紀】最高指導者カダフィ氏支持派と反体制派の武力衝突が激化するリビアで、カダフィ氏側は３日、前日に続き、反体制派が制圧した東部の産油都市ブレガの空港施設などを空爆、反転攻勢を続けた。
反体制派はカダフィ氏側が再度、ブレガ奪還を目指し地上軍による攻勢をかける可能性があるとみて、周辺のアジュダービヤから兵力を増強、再決戦に備えている。
カダフィ氏側は２日未明、地上から重火器を使ってブレガを急襲し、制圧したが、午後になって反体制派の反攻に遭い、撤退した。反体制派は２日、国連などに対して、カダフィ氏に仕える外国人雇い兵の拠点への空爆を要請する方針を明らかにしている。
一方、ＡＦＰ通信などによると、カダフィ氏と親交が深いベネズエラのチャベス大統領は２日、カダフィ氏との電話会談後、リビアの和平交渉を仲介する「国際平和調停団」の設置を国際社会に提案した。
（2011年3月3日20時35分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/mds11030321150006-n1.htm
軍事介入の意思なし ＮＡＴＯ、作戦は立案中
2011.3.3 21:11
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３日、記者会見し、緊迫するリビア情勢について「ＮＡＴＯは軍事介入する意思はない」と重ねて強調する一方で、「あらゆる事態に備えて」リビアに対する軍事行動の作戦立案を進めていることを認めた。
リビアの反政府勢力が国際社会に対し、カダフィ政権派の雇い兵らに対する空爆実施を求めたことについては「ＮＡＴＯは留意する」と述べた。しかし、飛行禁止区域の設定を含むいかなる軍事行動にも国連安全保障理事会の承認が必要との認識を繰り返した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/erp11030320170009-n1.htm
元大佐側近「カダフィ狙い撃ちは不可能」
2011.3.3 20:15 （1/2ページ）
２日、リビアの首都トリポリで演説前の最高指導者カダフィ大佐（ロイター）
【パリ＝山口昌子】リビアの最高指導者カダフィ大佐の側近の１人で儀典長として仕え、昨年からフランスに滞在しているヌーリ・ミスマーリー氏が２日、パリ市内で会見し、「カダフィ氏は最後まで戦う」と述べ、国外脱出はしないとの見方を示した。また、カダフィ大佐は居場所を転々とするので、「（空爆などで）狙い撃ちすることは不可能だ」とも指摘した。
ミスマーリー氏は３５年近く政権中枢にありながら、昨年１１月に訪仏、「現在は仏政府の保護下」にあるという。出国の理由について、「カダフィ氏の４１年間の統治の間、人権は存在しなかった。こういう男と一緒に働いたことを恥じている」と述べた。
また、「３歳の息子が自宅の庭で胸に弾丸を受けて殺された。誰が殺したのかを明確にしたい」と語り、自身の出国への報復で、幼児がリビア当局によって殺害されたことを示唆した。
ただし、欧米諸国によるリビアへの軍事介入には反対を表明。「リビア人は自尊心が強い。イラク戦争の経過も把握しており、地上軍の展開など絶対に受け入れない」ためで、反体制派が要請している空爆の実施についても、「滑走路を破壊すれば十分であり、空爆は必要ない。リビア国民が誤爆される可能性もある」と否定的な見解を示した。
反体制派に激しい攻撃を加えている外国人傭（よう）兵について、ミスマーリー氏は「カダフィ氏はごく一部のリビア軍兵士しか信用せず、金の欲しい若者を徴用して武器を与えて訓練している」と述べ、「首都トリポリでも最近、若者が傭兵用に拉致されている」との情報を明らかにした。
独裁政治が長期間続いた理由については「カダフィ氏は、恐怖政治をカムフラージュすることを知っている。だからこそ国民も西欧諸国の首脳も彼に手を貸した」と述べた。
ミスマーリー氏は「カダフィ氏は絶対にリビアから脱出しない。首都トリポリに最後までとどまるだろう」と述べ、出国の可能性も否定した。
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110303/dms1103031600013-n1.htm
カダフィ寝起き襲って連行 石油ターミナル近くに空爆も
2011.03.03
「血みどろの戦いになる」と外国の軍事介入をけん制しているリビアの最高指導者カダフィ大佐（６８）が、反体制派へ猛攻を加えている。ロイター通信によると、２日にカダフィ政権側と反体制派の激しい攻防戦があった中部ブレガでは政権側の軍用機が石油積み出しターミナルから約２キロの地点にある石油工学大学近くに爆弾を投下した。
さらに首都トリポリでは政権側の民兵らが反体制派の摘発を開始。反体制デモに加わった人々を写真やビデオで特定し、早朝に自宅を襲撃して一斉に連行したという。ＡＰ通信が伝えた。
２日付の英紙デーリー・テレグラフは、リビア軍の化学兵器を押収するため、英陸軍の特殊空挺部隊（ＳＡＳ）が潜入しているとみられると報じたが、米政権内部は混乱。リビア上空に飛行禁止区域を設定する問題をめぐり、クリントン米国務長官とゲーツ国防長官が２日、それぞれ議会証言で積極論と慎重論を展開し、早期の軍事介入の見通しは立っていない。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/mds11030301300001-n1.htm
反体制派「国民評議会」が空爆要請へ 評議会代表に前司法相就任見通し
2011.3.3 01:30
【カイロ＝岩田智雄】内戦状態にあるリビアの反体制派が拠点とする北東部の第２の都市ベンガジで、反体制派「国民評議会」のスポークスマンは２日、記者会見し、最高指導者カダフィ大佐に反旗を翻し反体制派に合流したアブドルジャリル前司法書記（司法相）が同評議会の代表に就任する見通しであると発表した。ロイター通信などが伝えた。同評議会は３０人で構成されるという。
アブドルジャリル氏は先月２６日、ベンガジを拠点に暫定政権を樹立する考えを表明。国民評議会は、暫定政権構想は同氏の「個人的意見」だとの見解を示していたが、カダフィ政権後の受け皿作りが本格化した格好だ。
スポークスマンはまた、カダフィ氏側の外国人傭兵（ようへい）を攻撃するため、国連を通じて欧米諸国に空爆の実施を要請することを明らかにした。ただし、リビアへの外国部隊の派兵については反対する考えを示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110302-OYT1T00898.htm
「カダフィ氏との勢力差大きすぎ」反体制派
１日、リビア北東部ベンガジで、対空砲の射撃訓練を受ける反体制派の志願兵（ＡＰ）
【カイロ＝加藤賢治】リビア北東部を制圧した反体制派諸派は１日、ベンガジで幹部会合を開き、「軍事評議会」の設置を決めた。
空爆を激化させるなど反撃を強める最高指導者カダフィ氏側に対抗するため、これまで一枚岩とはいえなかった反体制派が勢力結集に動き出した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
同通信によれば、初会合は数時間に及んだ。出席者の一人、サルワ・ブガイギ氏は「カダフィ氏と我々の勢力差が大きすぎる」と述べた上で、飛行禁止空域の設定や、国連安全保障理事会決議に基づく体制派拠点への空爆要請が集中討議されたことを明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、空爆対象として首都トリポリのカダフィ氏邸宅やレーダー基地が検討されている。ただ、米英による軍事介入に慎重な意見もあり、最終的な結論は持ち越した。
カダフィ氏は２日、首都で支持者を前に演説、米国など外部の介入を断固拒否すると警告した。
一方、反体制派が制圧した東部の主要な産油都市ブレガと近郊のアジュダービヤでは２日、政府軍が空爆を加えた上で侵攻するなど激しい戦闘が起きた。双方ともブレガの支配権を主張するなど、情報が錯綜(さくそう)している。体制側が、東部への反転攻勢を本格化させた可能性がある。
（2011年3月3日01時19分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0303/TKY201103030451.html
イエメン、デモ長期化 妥協点さぐる動きも
2011年3月3日20時35分
【マナマ＝古谷祐伸】イエメンの野党勢力は３日、約３２年間の長期政権を続けるサレハ大統領に対して、年末の辞任に向けたロードマップを提案したと発表した。野党側は即時退陣を求めてデモを続け、サレハ氏は辞任を拒んできた。ロードマップは、両者の妥協点を探る動きだ。
イエメンからの報道によると、ロードマップは、年末のサレハ氏の平和的な退陣を目標として、憲法や選挙関連法の改正も提案している。サレハ氏は、２０１３年の任期満了で引退すると表明したが、即時退陣は拒んできた。政府高官も３日、「（サレハ氏から）前向きな反応があるだろう」と明らかにした。
バーレーンでも、イスラム教スンニ派の王政に反発するデモが続いており、４日には、首都マナマ中心部で大規模な集会が予定されている。一方で、国民の７割を占めるシーア派を代表する野党側は３日、王室のサルマン皇太子が提唱する国民対話に参加する意向を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110304k0000m030071000c.html
エジプト：元運輸相のシャラフ氏に首相交代
【カイロ和田浩明】エジプトを暫定統治する軍最高評議会は３日、退陣したムバラク前大統領が任命した軍人出身のシャフィク首相が辞任し、後任に元運輸相のイサム・シャラフ氏（５８）が就任すると発表した。シャフィク氏辞任はムバラク政権の名残払拭（ふっしょく）を求めていた若者グループの主要な要求の一つ。今回の措置で軍側は国民の要求に柔軟に対応する姿勢を改めてアピールした。
シャフィク氏はムバラク時代の民間航空相で、１月末に首相に就任。ムバラク氏が２月１１日に辞任した後も留任していた。しかし、ムバラク退陣要求運動を主導した若者グループは前政権との決別を要求。軍最高評議会は同月２２日に野党幹部を入閣させるなどの内閣改造を行ったが「シャフィク辞任」を求める声は続いていた。
若者グループ「４月６日運動」は首相交代に関する声明で「シャラフ氏は（デモの中心地だったカイロの）タハリール広場での座り込みにも参加していた」と歓迎した。
シャラフ氏は０４〜０６年に運輸相としてエジプトの交通インフラ改良などに取り組んだ。米国留学経験がありカイロ大で土木工学の教授として教えたこともある。
軍最高評議会は今回の首相交代を交流サイト「フェイスブック」で発表した。フェイスブックはムバラク氏を退陣に追い込んだ若者グループらが情報発信などに活用しており、若者受けを配慮したとみられる。
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http://www.asahi.com/international/update/0303/TKY201103030107.html
伊下院、ホテル滞在税可決 政権崩壊を再び回避
2011年3月3日12時4分
【ローマ＝南島信也】イタリア議会の下院は２日、全土のホテルで滞在税を徴収することなどを盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決した。同法案は上下院合同委員会で一度否決されたが、政府は税制改革を求める北部同盟の連立離脱を避けるために、必死の多数派工作で可決に持ち込んだ。これでベルルスコーニ首相は、再び政権崩壊を回避した。
同法案は先月３日、合同委員会で否決されたが、首相は委員会の決定を無視して政令を提出しようとしたため、ナポリターノ大統領が政令への署名を拒絶。そこで首相は多数派工作を行ったうえで改めて採決にかけ、賛成３１４、反対２９１で可決された。
滞在税はホテルに宿泊する観光客から１泊につき最高５ユーロ（５７０円）を徴収するもので、税額はホテルの格付けによって異なる。また所得税も０．２〜０．３％増税となる。こうした増税分は地方自治体の歳入に組み込まれる。連立与党の一角、北部同盟は連邦制の導入を唱え、その一環として税制改革法案の成立を強く求めていた。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110305k0000m030008000c.html
レバノン：リビアで不明宗教指導者の真相解明に期待高まる
2011年3月4日 17時27分
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアのカダフィ体制が揺らぐ中、レバノンのシーア派の間に、同国の宗教指導者ムーサ・サドル師に関する情報が確認できることへの期待が膨らんでいる。同師は３３年前、リビア訪問後に失踪したが、カダフィ政権は同師失踪事件の調査に本腰を入れてこなかった。
サドル師はレバノンのシーア派の高位聖職者。７８年８月に随行者２人とともにリビアを訪れた後、行方が分からなくなった。リビア当局はイタリアへ出国したと説明するが、そのような記録はない。そのためレバノン司法当局は０８年８月、サドル師らが殺害された恐れが強いと判断し、誘拐教唆などの容疑でカダフィ氏ら８人の逮捕状を出した。
リビアで反政府運動が本格化してから、サドル師らに関する情報が少しずつ出てくるようになった。アル・ホウニ前アラブ連盟担当大使は、サドル師らが殺害され、南部セブハに埋葬されたと証言。一方で複数の政府関係者は、同師は現在も投獄中と述べている。
サドル師は生きていれば８２歳となるが、現在でもレバノンのシーア派住民の間では絶大な人気を誇る。娘ハウラさんはＡＰ通信に、「生きていると信じている。リビアで状況変化が起きて、自由の身となることを願う」と語っている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110304-OYT1T00447.htm
リビア反体制派、調停団拒否…カダフィ氏次男も
【カイロ＝加藤賢治、リオデジャネイロ＝浜砂雅一】リビア東部を支配する反体制派の自治組織「国民評議会」の報道官は３日、南米ベネズエラのチャベス大統領が提案したリビアへの国際調停団派遣について、「カダフィが退陣するまで交渉の余地はない」と述べ、提案を拒否する構えを示した。
ロイター通信が伝えた。
リビア最高指導者、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏も同日、英スカイニュースに対し、「外国の介入は必要ない」と提案に否定的な考えを示した。アラブ連盟はチャベス提案を検討する意向を表明したが、実現性は不透明だ。
これに先立ち、ベネズエラのイサラ通信・情報相は３日、カダフィ氏側が提案を受諾する意向だとの見方を示していた。ロイター通信が伝えた。反米の急先鋒(せんぽう)、チャベス大統領はカダフィ氏と親交が深い。
一方、セイフ・イスラム氏は、反体制派が掌握した東部ブレガについて、石油積み出し港がある最重要拠点であり、「必ず奪還する」と宣言した。ブレガでは２、３の両日、カダフィ派と反体制派が激しく交戦。反体制派は、カダフィ派の地上部隊がブレガの西方約１３０キロにある町、ラスラヌフで攻撃準備を整えているとみて、警戒している。
（2011年3月4日13時31分 読売新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY201103040119.html
オバマ氏、カダフィ氏の退陣迫る 当面は人道支援に注力
2011年3月4日10時49分
リビア東部アジュダビヤで３日、戦闘で死んだ仲間たちの葬儀で、空に向けて銃を撃つ反体制派の人たち＝ＡＰ
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は３日、リビアのカダフィ大佐について「政府を率いる正当性を失った」と述べ、「権力の座を降りて去らねばならない」と即時退陣を強く迫った。リビアへの対応では飛行禁止空域の設定を含めて「軍事、非軍事のあらゆる選択肢を吟味している」としたが、当面は救出活動や人道援助に力を注ぐ考えを示した。
メキシコのカルデロン大統領とホワイトハウスで会談後、共同会見した。オバマ大統領は「無防備な市民が重大な危険に陥るような事態になれば、米国は完全に対応する能力がある」とし、武力介入も辞さない構えも示した。
ただ、当面は「リビアの人々にとって最善の対応を、国際社会と協議して決める」とし、リビアから脱出したエジプト人らを米軍機や民間機で輸送するほか、カダフィ政権が拠点とする首都トリポリ市民への食糧配給を検討する考えを示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030402000029.html
反体制派亀裂の恐れ リビア
2011年3月4日 朝刊
【カイロ＝内田康】リビアの騒乱で、東部を制圧した反体制派勢力内に、最高指導者カダフィ大佐の拠点を狙った海外各国の空爆支援を求める声が出始めた。国内反体制派の軍事力だけでは、大佐派が支配する首都トリポリへの進攻は難しいとの判断だ。だが、外国の軍事介入には庶民の抵抗感が強く、反体制派内に深刻な亀裂が広がる可能性がある。
東部ベンガジの反体制派報道官アブドル・ハフィズ氏（５０）は二日、本紙の電話取材に「軍事拠点になっているトリポリのカダフィ邸を空爆してもらいたい。これを認める国連安全保障理事会の決議も必要だ」と述べた。
ハフィズ氏によると、国内反体制派単独でも東部地域の防衛は可能。ただ、大佐派はアフリカ各国出身の雇い兵部隊も擁し、戦力的にも充実。トリポリ進攻には、空爆支援が不可欠という。
これに対し、ベンガジの反体制活動家ナイム・オシェイビ氏（３１）は「軍事介入には反対。これは私たちの革命だ」と憤る。リビアの穏健派イスラム原理主義組織、ムスリム同胞団のアフマド・ブシャヒ師（４０）は「アラブ人は外国の介入に敏感。空爆があれば、カダフィが庶民の共感を集める。時間がかかっても、自分たちで戦うべきだ」と力説した。
ベンガジ市内には、介入反対を訴えるポスターも張られている。リビアはイタリアに支配された経験もあるだけに、市民の介入容認は容易でない。
元エジプト軍幹部ムハンマド・ビレル氏は「カダフィ打倒には空爆支援では不十分。いずれ、各国地上軍も必要になる。反体制派は、勝ちたければ受け入れざるを得ないが、国民の間に深刻な亀裂が生じる」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/mds11030420060017-n1.htm
カダフィ支持？ 風変わりな中南米諸国
2011.3.4 20:05 （1/2ページ）
【サンフランシスコ＝松尾理也】反米強硬派のベネズエラ・チャベス大統領が提案したリビアへの国際調停団派遣について、ベネズエラ政府は３日、カダフィ政権が受諾の意向を示したと述べるなど、仲介に意欲を示している。しかし反体制側は提案を拒絶する構えをとっているのに加え、国際社会の反応も冷ややか。今のところ、ベネズエラを中心とした南米の左派反米諸国の風変わりさが強調されるだけの結果となっている。
ロイター通信などによると、ベネズエラのイサラ通信・情報相は３日、チャベス大統領がリビアの内戦状態の平和的解決に向けて提案した米国ぬきの国際調停団派遣について、カダフィ政権が受諾する意向を示したと述べた。
だがリビア東部ベンガジを拠点とする反体制派「国民評議会」のスポークスマンは「遅すぎた。あまりに多くの血が流れた」と述べ、仲裁を拒絶。カダフィ大佐の次男サイフルイスラム氏も否定的な反応を示したと伝えられている。さらにクローリー米国務次官補は「国際調停団など必要ない。国民のために政権を辞任し、攻撃をやめればいいだけだ」と、取り合わない姿勢を明確にした。
チャベス氏はカダフィ氏を「親しい友人」と呼び、一時はカダフィ氏のベネズエラ亡命説まで飛び出すほど密接な関係を構築してきた。加えて、独裁者として民主化を恐れる立場は同じなだけに、「米国が話を大げさにしているだけだ」などとカダフィ氏を事実上、擁護してきた。
中南米ではほかにも、ニカラグアのオルテガ大統領が公然とカダフィ政権を支持し、キューバのカストロ前議長は「米国がリビアに侵攻しようとしている」との持論を展開。国連安保理が異例のスピードで制裁決議にこぎつけるなどカダフィ政権非難で国際社会がほぼ一致する中で、特殊さが浮き彫りになっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/erp11022108140001-n1.htm
（１）セルビア（上）ＥＵ加盟へ、戦犯を逮捕せよ
2011.2.21 08:10 （1/3ページ）
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ラドバン・カラジッチ被告（左）とともに記者会見に臨むミロスラブ・トホリ氏（１９９５年当時、トホリ氏提供）
文学者を思わせる穏やかな風貌の男性は静かな口調で語り始めた。
「１９８０年にチトー大統領が死去してから旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国ではそれぞれの勢力が権力争いを始めるなど、紛争の兆候は見られた。イスラム教とカトリック、セルビア正教の３勢力が血みどろの争いを繰り広げてきたバルカン半島では、些細（ささい）なことで民族の憎悪が燃え上がる」
１９９２〜９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、同国内のセルビア人勢力が樹立を宣言したセルビア人共和国の情報相だったミロスラブ・トホリ氏。セルビア人が圧倒的多数を占める隣国セルビアの首都ベオグラード郊外のレストランで当時を振り返るトホリ氏の表情は次第に熱を帯びていった。
トホリ氏は２００８年にセルビア政府に拘束されたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時の戦犯、ラドバン・カラジッチ被告の右腕を務めた。カラジッチ被告は１９９５年、東部スレブレニツァでイスラム教徒８千人が犠牲になったとされる虐殺事件などを指揮したとして、旧ユーゴスラビア国際戦犯法定（ＩＣＴＹ）で公判中だ。
カラジッチ被告が９６年に姿を消してからも、トホリ氏は極秘の連絡ルートを通じて送られてくる同被告の小説や詩を出版し続けた。約１２年に及ぶ潜伏生活に入る前日、同被告はトホリ氏を含む側近数人と民家で最後の夜を過ごした。同被告はグラスに１センチほど注いだ酒をなめるように飲み、たばこを１本くゆらした。
このとき同被告への連絡手段が指示された。トホリ氏が決められた場所にメモを置けば必ず同被告に伝わり、しばらくして返答が送られてくる。こうした伝言のチェーンが幾重にも設けられ、全体のつながりを知るのは同被告だけだった。
トホリ氏は「最後にラドバンは親類の家に自分の声で電話をかけた。セルビア人共和国の無事を見届けたラドバンは、家族や支援者が生活に窮しているのを見かねて自ら拘束されたのだ」と語る。
精神科医で詩人だったカラジッチ被告と同人誌の集まりで知り合ったトホリ氏は「ラドバンは、欧米が描くようなセルビア民族主義者ではなかった」と繰り返した。
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９０年代の旧ユーゴ解体の過程で、各共和国の政治指導者が権力奪取のために民族の不安心理をあおった結果、民族の憎悪が燃え上がった。イスラム教徒、セルビア人、クロアチア人の対立が激化したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では２０万人以上が死亡、難民・避難民は２５０万人を超えた。
白い墓標が立ち並ぶスレブレニツァ虐殺記念墓地。
「虐殺を生きのびた一人」という墓地の管理人の男性は「近所や同級生の誰が自分の家族や親類を殺したか知っている。それでもあいさつだけはする。ここに住み続けなければならないし、人生を途中でやめるわけにはいかないから」と声を落とした。
旧ユーゴは６つの国に分裂し、２００８年にはセルビアの自治州だったコソボが独立を宣言した。旧ユーゴからはスロベニアが０４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟。１１年にクロアチア、１２年にはマケドニアが加盟するとみられている。
旧ユーゴ紛争で欧米から“悪玉”の烙印（らくいん）を押され、ＥＵ加盟の動きから取り残されたセルビアのタディッチ大統領は周辺国との和解を進め、０９年１２月、ＥＵ加盟を正式に申請した。
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しかし、加盟には高いハードルが待ち受ける。カラジッチ被告と同様、セルビア民族主義者から英雄視される大物戦犯、ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人共和国軍司令官ラトコ・ムラジッチ被告らの拘束だ。
ＥＵの要請に応え、セルビア政府は昨年１０月、ムラジッチ被告の逮捕につながる情報提供に関し、懸賞金を１０倍の１千万ユーロに増額した。
しかし、トホリ氏は「ムラジッチ被告は間違いなく域外に逃亡した」と語る。同被告のシンパの表情がある日を境に和らいだという。逃亡先はロシアとみられている。
紛争の後遺症を引きずり街全体がくすんだ印象を受けるベオグラード市内の露店ではカラジッチ、ムラジッチ両被告のキーホルダーが警官の目を盗んで販売されていた。ＥＵ加盟を果たすため欧州の論理にあらがえないセルビア人の葛藤を物語っているようだった。
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１９９３年のＥＵ発足を機に欧州の統合は急速に進んだ。しかし、金融危機で欧州単一通貨ユーロ圏で勝ち組・負け組の二極化が顕著になり、イスラム系移民排斥の動きが目立つなど、あちこちからきしみが聞こえる。拡大する欧州の断面を、まずはＥＵ加盟に腐心するバルカン半島のセルビアから報告する。（ベオグラード 木村正人）
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【用語解説】ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
１９９２年、ボスニア・ヘルツェゴビナが旧ユーゴスラビア連邦からの独立を宣言したことに端を発する民族紛争。敵対民族を虐殺する惨事へ発展し「民族浄化」の言葉を生み出した。９５年のデートン合意で紛争は終結。ボスニア・ヘルツェゴビナはイスラム教徒とクロアチア人が中心の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」から成る。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/erp11022807590001-n1.htm
（２）セルビア（下）ブルドーザー・ジョーの嘆き
2011.2.28 07:55 （1/3ページ）
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「ブルドーザー・ジョー」の愛称で知られるリュビザブ・ジョキッチ氏。ブルドーザーの窓ガラスには弾痕が残っていた
「欧州連合（ＥＵ）に加盟すれば仕事が見つかる」「いやＥＵに入れば、セルビアは自由を失う」
昨年１２月、サンタクロースのルーツとされる聖ニコラスの祭日、セルビアの各家庭では知人や親類を招いて手料理が振る舞われた。セルビアの歴史を回転させた立役者で「ブルドーザー・ジョー」の愛称で知られるリュビザブ・ジョキッチ氏の自宅にも約１０人の仲間が集まって、仕事や政治の話に花を咲かせた。
２００９年末にＥＵ加盟を正式申請したセルビアでは昨年１０月、失業率が１９・２％に達し、ＥＵ加盟への賛成論が強まっている。
「月２００ユーロ相当の年金をもらっている。この１０年で生活は良くならなかった」とジョキッチ氏。歴史の“証人”でもあり、かつて氏の収入を稼ぎ出したブルドーザーはエンジンを取り外され、野ざらしにされている。
ユーゴスラビア連邦（１９９２〜２００３年、セルビアとモンテネグロで構成）のミロシェビッチ独裁体制を崩壊させた「ブルドーザー革命」はセルビア民主化の原点として今も人々の記憶に残る。
同連邦大統領選で不正操作を行ったミロシェビッチ大統領に対し、野党連合のコシュトニツァ氏が００年１０月５日までに選挙結果を発表するよう迫り、野党支持者に連邦議会に集結するよう呼びかけた。
どの政党にも属していなかったジョキッチ氏だが、デモ隊を阻止する治安部隊やパトカーを押しのけようと、愛用のブルドーザーを運転してベオグラードの連邦議会広場に向かった。ブルドーザーの後には次第に市民が列をなし、その数は７万人にのぼった。
連邦議会広場周辺には約５０万人が集結した。治安部隊が催涙ガスを使用するとデモ隊は一気に後退した。ジョキッチ氏は仲間２人をブルドーザーに乗せて、連邦議会に突入した。
ジョキッチ氏がブレードを持ち上げ２階の窓に横付けると人々はブルドーザーによじ登って連邦議会の窓ガラスを打ち破り、押し入った。ユーゴ紛争と経済制裁に疲弊した人々の憤りがミロシェビッチ独裁体制を押し倒した瞬間だった。
ミロシェビッチ大統領は６日深夜、ユーゴ国営テレビを通じて大統領選の敗北を認めて下野した。
ジョキッチ氏は「ブルドーザーには治安部隊の銃弾８３発が撃ち込まれていた。自分のためでなく民主主義とは何かを学ぶ若者たちのためにやったことだ。しかし、小石を集めて売る私の商売は上向きにはならなかった」とため息をついた。
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０１年にミロシェビッチ前大統領を逮捕したセルビアの元秘密警察長官ゴラン・ペトロビッチ氏は、ミロシェビッチ政権の腐敗についてこんなエピソードを打ち明ける。西側の記者がミロシェビッチ大統領に「ドイツの高級車メルセデス・ベンツを買おうと思うと何日ぐらいかかるか」と質問した。大統領は「私と妻、長男の収入を合わせて２年間ぐらいだろう」と答えた。記者が「そんなに時間がかかるわけがない」と聞き返すと、大統領は「車を製造している会社と勘違いしていた」と言ってのけた。
紛争に伴う欧米の経済制裁で旧ユーゴ連邦ではハイパーインフレが進み、５千億デイナールという空前の高額紙幣が登場した。「国家全体が闇経済化し、酒やたばこの密輸などを通じてミロシェビッチ一家の不正蓄財が進んだ。ミロシェビッチ氏は秘密警察を使って反体制派を暗殺していた」とゴラン氏は語る。腐敗が紛争をさらに泥沼化させていた。
ゴラン氏を長官に抜擢（ばってき）して、ミロシェビッチ氏を旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）に引き渡す作戦を強行したセルビアのジンジッチ首相は０３年に暗殺された。ミロシェビッチ氏はＩＣＴＹに引き渡されたが、０６年３月に拘置所内で死去、公訴は取り下げられた。
ゴラン氏は「忙しすぎて暗殺を恐れている暇もなかった。ミロシェビッチ氏を逮捕した私たちはセルビアの新たな歴史をつくった。それでこの国が良い方向に向かっているなら良いのですが」と控えめに話した。
セルビア議会は昨年３月、ボスニア東部スレブレニツァのイスラム教徒虐殺に関する謝罪決議を採択した。セルビアは虐殺を否定してきたが、タディッチ大統領は過去と決別し、ＥＵ加盟を進めるために議会の決議を求めていた。
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英語ニュースの通信社ＶＩＰニュース・サービスのブラティスラブ・グルバチッチ氏は「ＥＵに加盟する目標では政治的合意はほぼできているが、ＥＵに入るだけで仕事が増えて高額所得が実現できるという甘い幻想が独り歩きしている。経済政策など各論を詰める必要がある」と語る。
０８年にセルビアからの独立を宣言したコソボのサチ首相がコソボ紛争中にセルビア人捕虜の臓器売買に関与していたと告発する報告書が昨年１２月に公表された。しかし、地元主要紙ポリティカのコラムニスト、ボスコ・ヤクシッチ氏が「コソボの話にはもう疲れた」とつぶやいたように、ベオグラードの街はこの話題に関心を示さなかった。（ベオグラード 木村正人）
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http://news.livedoor.com/article/detail/5388987/
この混乱の時に渡部陽一と山路徹が戦場に出かけないワケ
2011年03月04日17時00分
提供：ゲンダイネット
中東ではエジプトのムバラク政権崩壊をきっかけに、“砂漠の狂犬”と恐れられたリビアのカダフィ大佐も政権の座を追われそうな事態に発展。アジアに目を移せば、中国では「ジャスミン革命」と呼ばれる民主化運動が勃発し、国際情勢はこの２０年で一番ホットな動きを見せている。
国際紛争を取材するジャーナリストや戦場カメラマンにとって「今を逃したら……」という一生に一度あるかないかの激動の時である。ところが、日本でもっとも有名な紛争ジャーナリストの山路徹氏（４９）と戦場カメラマンの渡部陽一（３８）は国内にいる。日夜、バラエティー番組、ＣＭ、イベントなどの出演に忙しくて現地に行く時間の余裕はない状態だ。
「渡部のイベント出演のギャラは今や１クール契約で３００万円にまで跳ね上がっています。アニメの声優にも起用されるなど、専門外の仕事が増える一方です。山路氏のイベント出演のギャラは今はまだ文化人枠なので３０万円ほどですが、『サンデージャポン』（ＴＢＳ）に準レギュラー出演するなどしてタレント扱いになれば、渡部と同レベルに跳ね上がるのは間違いありません」（広告代理店関係者）
ちなみに、２日山路氏は映画「神々と男たち」のトークショー付き試写会に出席。情報番組などにひっぱりダコであることに対して「本当に僕の言葉でしゃべれる機会を与えていただけたことがうれしくて。こういったイベントも話をいただければ、積極的に出たい」と語り、「これからも恋愛をいっぱいしていきたい」とも。
平和な日本でタレント稼業とは。戦場カメラマン、戦場ジャーナリストの看板が泣く。
（日刊ゲンダイ2011年3月3日掲載）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030502000177.html
リビア 西部で衝突３０人死亡
2011年3月5日 夕刊
【トブルク（リビア北東部）＝杉谷剛】リビアの騒乱で、首都トリポリの西方約五十キロの町ザウィヤで四日起きた最高指導者カダフィ大佐派と反体制派の衝突で、反体制派を中心に少なくとも三十人が死亡した。一方、リビア東部の港町ラスラヌフでは同日、反体制派が空港をはじめほぼ全域を制圧したもよう。ロイター通信などが伝えた。
ザウィヤでは四日、金曜日礼拝後にデモ行進する反体制派のデモ参加者らを政権側の部隊が重機関銃や迫撃砲で攻撃。屋上には狙撃兵が配備され、デモ参加者を次々と狙い撃ちしていたという。四、五十人が死亡したとの情報もある。
ロイター通信によると、反体制派はまだザウィヤ中心部の広場を掌握している。ただ政権側は「一部を除いて町は解放された」と、反体制派からザウィヤを奪還したと発表した。
一方、トリポリの東方約六百六十キロにある同国東部ラスラヌフでは、反体制勢力が「カダフィ大佐派の兵は退却した」ことを明らかにした。空港のほかに国軍基地や石油精製施設も完全に支配しているという。
その半面、同じく東部のベンガジでは、政権側が反体制勢力に対し激しい空爆を繰り広げ、多くの犠牲者が出ているという。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CO2011030501000056_Main.html
反体制派指揮官ら４０人以上死亡 カダフィ政権、反攻強める
【トリポリ共同】リビアの首都トリポリ西約５０キロのザウィヤで４日、政権側部隊による激しい攻撃があり、現地からの情報によると、反体制派指揮官を含む４０人以上が死亡した。政権側は町の大半を奪還したと主張。地元の医師（３６）は同日「町の中心部に狙撃兵が侵入し、救急車も狙い撃ちされた」と語った。
カダフィ政権は今月、反体制派が掌握した都市への反攻を強め、戦線は首都トリポリの東西に拡大している。
中東の衛星テレビ、アルジャジーラは４日、カダフィ政権の軍用機が同日、反体制派の拠点となっている北東部ベンガジ郊外の弾薬庫を空爆、１７人が死亡したと報じた。負傷者も多数出たという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/mds11030601200000-n1.htm
カダフィ派、無差別砲撃 ザーウィヤ
2011.3.6 01:17
５日、リビア・ザウィヤで、銃を構える反体制派（ロイター＝共同）
【カイロ＝大内清】内戦状態が続くリビアで、最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊は５日、反体制派が支配する、首都トリポリの西約５０キロの要衝ザーウィヤの住宅地に無差別砲撃し、市民を含む多数の死傷者が出ているもようだ。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、無差別砲撃を前に、反体制派は一時、防衛線を突破され約７０人が死亡した。
ザーウィヤの攻防では５日未明、カダフィ氏側が迫撃砲などによる攻撃に続き戦車や歩兵などの部隊を投入。同部隊は反体制派の抵抗でいったん押し返されたものの、その後も砲撃を続けた。負傷者は数百人に上っている。
北東部ベンガジを拠点とする反体制派も攻勢を強めており、４日に石油関連施設のある北部ラスラヌフを制圧、５日には西隣ベンジャワードを通過し進撃しているもようだ。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、ベンガジ郊外の武器庫で４日、爆発があり、付近の住民ら２７人が死亡した。爆発原因は不明。
また、反体制派の「国民評議会」は５日、ベンガジで初の公式会合を開いた。
一方、米国防総省は４日、リビアからの避難民向け救援物資を運ぶため、チュニジアへの輸送機派遣を発表。米海兵隊員１３００人を乗せた米海軍の強襲揚陸艦と輸送揚陸艦も同日、ギリシャ南部クレタ島の米海軍基地に到着した。
情勢が緊迫する中、ベネズエラ当局は４日、同国のチャベス大統領が提案したリビアへの国際調停団派遣について、カダフィ氏側が受け入れを承諾したと明らかにした。反体制派は調停団派遣を拒否している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/mds11030520290011-n1.htm
「女性、子どもも犠牲に」 猛攻進軍のカダフィ政権軍
2011.3.5 20:28
「女性や子どもも殺害されている。病院も包囲された」−。５日早朝、リビアの首都トリポリの西５０キロのザウィヤの反体制派に対する猛攻を開始したカダフィ政権軍。反体制派も激しい応戦を展開するが、死傷者が次々と運び込まれる病院の男性医師は、力なく声を落とした。
この医師によると、政権軍の攻撃が始まったのは午前６時ごろ。戦闘機とみられるごう音やヘリコプターの飛行音が町を押しつぶすように響き渡った。その後、「西や東、北側からも攻撃が続いている」と医師。住宅地区も空爆を受けており「一般の民間人まで攻撃にさらされている」と憤る。
政権軍は、ザウィヤの外縁部で防衛線を敷く反体制派の部隊を激しく攻撃する一方、中心部の広場へ向け進撃。軍を離反した兵士らも加わる反体制派側は、戦車２両を破壊するなど一部では政権軍を押し戻しているともいい、激戦が続いている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/mds11030520180008-n1.htm
「処刑直前」突然に解放 カダフィ派拘束の捕虜ら
2011.3.5 20:17
リビア北東部ベイダ近郊で２月、カダフィ政権に雇われた外国兵らと交戦した際に捕らえられ、首都トリポリの施設に約２週間収監された反体制派の捕虜２４人が今月３日、突然解放され、翌４日にベイダに戻った。
反体制派はこれに先立ち、交戦の際に捕らえた政権側の雇い兵ら約２００人を解放しており「捕虜交換」とみられる。自由の身になった反体制派の市民らは「処刑直前だった」と恐怖の体験を振り返った。
政権側に捕まり捕虜となったエンジニアのファラジュさん（４７）によると、交戦は２月１９日、ベイダ近郊の空港で、カダフィ政権が送り込んだ雇い兵らと反体制派の間で起きた。
反体制派は雇い兵らを打ち破り、空港を制圧したがファラジュさんら２６人は雇い兵を乗せた飛行機に乗せられ、トリポリに連れ去られた。（共同）
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http://www.asahi.com/international/update/0305/TKY201103050496.html
リビア反体制派、半年以内の選挙目指す 暫定政権へ調整（1/2ページ）2011年3月6日0時41分
【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔】リビアのカダフィ政権を退陣に追い込んだ後の新国家構想を議論している反体制派は５日、東部ベンガジで国民評議会の発足に向けた初会合を開いた。反体制派はアブドルジャリル前司法書記（法相）を議長とする同評議会を運営母体として暫定政権をスタートさせることで最終調整しているという。
関係筋によると、構想は前法相が中心となって進めている。国民評議会は、暫定政権下での最高意思決定機関の位置づけで、民主的な選挙を経て新政権を発足させるための準備をするのが目的だ。そのため、カダフィ政権の崩壊後直ちに憲法起草にとりかかる。憲法案は国民投票にかけられ、賛成が得られれば、選挙を実施して新政権が生まれるという流れを想定している。前法相側は、半年以内に選挙を実現することを目指すとしている。
国民評議会では、首都トリポリなど各都市からの代表者に、人口比に応じた議席を配分するという。また、軍に代わる軍事評議会を傘下に設置し、国民評議会の指示の下で治安維持にあたらせる。軍事評議会の代表者や、反体制デモに参加した若者の代表らにも議席を振り分けることを検討しており、幅広い層から代表者を集めることで、民意を反映した暫定政権との位置づけを確立したい考えだ。定数は３０議席程度になる見通しだという。
ただ、いつまでにカダフィ政権を崩壊に追い込めるかの見通しはない。リビア西部と東部で激化している政府軍による攻撃で多くの死傷者が出ている今、反体制派の民衆の関心は、暫定政権の発足よりも、政府軍との戦闘に集中しているのが現状だ。新国家構想の具体化についても反体制派の指導者には様々な意見があるとされる。暫定政権が構想通りに進むかは、前法相が反体制派内を一つにまとめる指導力を発揮できるかにかかっている。
カダフィ体制下のリビアでは、議会も憲法も存在しない事実上の独裁体制が４０年以上も続けられてきた。そのため、国家元首が退陣しても国家運営の基盤は残っているチュニジアやエジプトと異なり、リビアでは完全にゼロからのスタートとなる。憲法や選挙を知らない国民も多く、民意を反映した新国家建設ができるかどうかは未知数だ。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/30002027.html
イヤリング着けて登院し追放処分に、ケニアの男性議員
2011.03.05 Sat posted at: 16:01 JST
ナイロビ（ＣＮＮ） アフリカ東部のケニアの議会は５日までに、サングラスとイヤリング姿で議場に現れた若手の男性議員が服装規定に抵触したとして、適切な衣服を着用するまで登院を禁じる訓告処分を下した。
議場から追い出されたのはムブビ議員で、１日に淡色のスーツを着込み、パイロット用のサングラスをつけ、両耳にイヤリングを飾って登院し、他の議員多数からひんしゅくを買っていた。
議会副議長は、ムブビ議員の服装は議会の威厳にふさわしいものではないと強く批判する議長の発言を紹介し、処分を発表した。土地省の大臣補佐は、神が世界を創出して以降、男性は女性の真似をしたことがないとムブビ議員の服装をこきおろしている。
一方、ムブビ議員は議場で、「若手世代の代表者として議会に臨んでいる」とし、「他の尊敬すべき議員たちは私に干渉するよりは有権者の問題に集中すべきだ」と反論した。同議員の選挙区は首都ナイロビ。華やかなファッションセンスで、スワヒリ語の俗語で「金持ちの男性」を意味する「ソンコ」のニックネームを付けられている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/amr11030512060009-n1.htm
米がバグボ氏の即時退陣要求 コートジボワール情勢
2011.3.5 12:05
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２月４日、アビジャンで軍の式典に出席したバグボ氏（ロイター）
クリントン米国務長官は４日、大統領選の結果をめぐり混乱が続く西アフリカ・コートジボワール情勢について、選挙で敗退した後も職を辞さないバグボ氏は「平和の名において即座に身を引くべきだ」として、退陣を要求する声明を発表した。
クリントン長官は、最大都市アビジャン郊外でバグボ氏派の治安部隊が、同氏の退陣を求める女性のデモ隊に発砲したことを強く非難。さらに「権力にしがみつこうとする自己中心的な行動で緊張が高まり、国民の基本的な権利が侵されている」と指摘し、暴力の即時停止も求めた。（共同）
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>>1888
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110306-OYT1T00431.htm
政界衝撃…極右女性党首、仏大統領選の人気首位
【パリ＝林路郎】フランス大衆紙パリジャンが６日掲載した世論調査で、２０１２年次期大統領選の第１回投票で極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４２）が現職のサルコジ大統領（５５）と最大野党・社会党のマルティヌ・オブリ第１書記（６０）を押さえて首位に立つとの結果が出て、政界やメディアに衝撃を与えている。
調査では、決選投票に臨む２人を選ぶ第１回投票でルペン氏が２３％を得票し、サルコジ氏とオブリ氏は２１％で並ぶと出た。ルペン氏は１月中旬の党首就任以来じわじわと支持率を伸ばしてきたが、主要政党の候補が後塵を拝したのは初めて。
０２年にはルペン氏の父ジャンマリ・ルペン氏が社会党のジョスパン候補を押さえて２位に立ち、決選投票に進んだが、世論の大勢は「反極右」で結集し、決選投票でジャック・シラク氏が圧勝した経緯がある。
（2011年3月6日18時24分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/erp11030619220006-n1.htm
仏ルペン極右政党党首、世論調査で１回投票でトップ
2011.3.6 19:21
ＦＮ新党首に選ばれ党大会で演説するマリーヌ・ルペン氏＝１月１６日、トゥールズ（ＡＰ）
【パリ＝山口昌子】来年行われる仏大統領選挙（直接選挙、２回投票）の第１回投票では、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４２）が得票率で１位を獲得するとの世論調査結果が５日、出された。大統領選の世論調査で極右政党党首がトップに立つのは、第五共和制が始まった１９５８年以降で初めて。仏紙パリジャンによると、第１回投票でルペン氏に投票するとした人は２３％で、サルコジ大統領とオブリ社会党第１書記はともに２１％だった。
ルペン氏は５日の会見でこの結果に「当然ながら、おめでたいことだ」と満足気で、「サルコジ氏は落選するだろう」と早くも“勝利宣言”。
ルペン氏は１月に父親のジャンマリ・ルペン氏の後任として党首に選出されたばかり。人種差別で過激な発言を繰り返した父親と異なり、「共和国の価値」や「非宗教」に言及して極右色を薄めると同時に、従来のＦＮの主張である「反欧州」を掲げ、ユーロ危機に揺れる人心に訴えている。
とくに治安対策や移民政策などで成果を上げられないサルコジ政権に不満をいだく伝統的な右派支持者からの支持を集めている。
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http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110307k0000m030028000c.html
リビア：武器庫にも空爆 散りぢりの遺体、現場は廃虚に
治療を受けながら空爆の状況について語るアブドラヒムさん（左）とマハムドさん。マハムドさんは左目付近など頭部の痛みが続いている＝リビア北東部ラジマで２０１１年３月５日、高尾具成撮影 【ベンガジ（リビア東部）高尾具成】病院の霊安室には、散りぢりとなった肉片が遺体と共に安置されていた。リビア北東部の反政府勢力の拠点ベンガジの南東約３０キロにあるラジマ。４日夕に敢行された国軍による空爆攻撃は、多数の死傷者を出した。爆撃現場に入り、負傷者に話を聞くと、無差別殺害の実態が明らかになってきた。
イスラム教徒の休日にあたる４日の金曜日午後６時半過ぎ、ラジマにある最高指導者カダフィ大佐率いる国軍の武器庫にミサイルが撃ち込まれた。武器庫には爆弾も保管されており、連続爆発を繰り返し、約１キロ四方の一帯は一瞬にして炎に包まれた。
ベンガジ中心部の公立ジャラー病院には爆発後、少なくとも５０人以上の死傷者が運ばれた。５日昼までに同病院に収容された１９遺体の中には４歳の女児と１歳半の男児も含まれていた。サバ・ラグマティ女医（３８）は「顔の一部や腕だけなど身体の部位のみが回収された遺体も数十に上る。ＤＮＡ鑑定用の機材がなく、遺族の特定も難しい」と目を赤らめた。
爆発の瞬間、付近を通行中だった商店主のナセル・アブドラヒムさん（４７）とアニュアル・マハムドさん（４２）は同病院で「爆音と共に車が宙を舞い、数回転した後、地面にたたきつけられた」と証言し、「自国民を殺害しておきながら、『リビアを愛する』などと決して言えないはずだ」と憤った。マハムドさんは左目などに破片物を受け、視界不良となったままだ。５日運ばれた遺体を前に、イブラヒム・サビル医師（４４）は「大きな破片物で頭部を強打した可能性が強い」と語った。
空爆現場は廃虚と化していた。残り火や煙が立ち込め、ほぼ１日を経た５日夕もきな臭いにおいが漂っていた。直径４０メートルほどの大きな穴が二つ見え、２階建ての兵舎や武器庫は完全に崩れている。約５００の対空機関砲などの武器は焼け焦げ、鋼鉄がねじ曲がっている。消火用に置かれていた消防車はバラバラになり、約１００メートル離れた場所に赤色の車体が飛び散っていた。
「先月１７日の民主化運動の開始以降、国軍の軍人が逃げ、武器庫の武器を反政府勢力に利用されることをカダフィが恐れたためだろう」。そう話す約４キロ離れた場所に住むファラジ・イシエビさん（４１）宅の窓ガラスも割れた。カダフィ氏への怒りと非難は、東部地区で増幅している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110307k0000m030045000c.html
リビア：中部ラスラヌフ周辺で激戦 カダフィ大佐故郷近く
【カイロ大前仁、ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】リビア政府軍と反政府勢力は６日、大規模な石油関連施設がある中部ラスラヌフ周辺で激しく交戦した。ラスラヌフは最高指導者カダフィ大佐の故郷で政権派拠点のシルトの東約２００キロ。反政府側は「（カダフィ体制崩壊に）弾みがつく」（米アナリスト）といわれるシルト陥落を視野に置いているが、政府側は空爆などで応戦している。
一方、反政府勢力の代表でつくる国民評議会は５日、第２の都市東部ベンガジで初会合を開催し、軍事、外交のトップを含む危機管理委員会を発足。カダフィ政権に代わって国際社会の認知を求めていく方針を示した。
反政府勢力は５日までに、ラスラヌフや、シルトの東約１５０キロのビンジャワドを支配下に入れた。しかしＡＦＰ通信によると政府軍は６日、ラスラヌフを空爆。また、ビンジャワドでは政府軍との交戦で２人が死亡、仏人記者を含む少なくとも３０人が負傷したという。
リビア国営テレビは６日、政府軍が、反政府勢力の支配下にあった西部ミスラタなどを奪還したと報じた。だが、現地からの報道では各市とも反政府側の支配が続いている模様で、政府側の宣伝の可能性が高い。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/mds11030619500006-n1.htm
反体制派が国際承認に向け接触 カダフィ派はザーウィヤ制圧か
2011.3.6 19:49
５日、リビアの首都トリポリ西方のザウィヤで、反体制派が使う戦車（奥）のそばを通る市民（ロイター）
【デルナ（リビア北東部）＝黒沢潤】内戦状態が続くリビアの北東部ベンガジを拠点とする反体制派の「国民評議会」は５日、同評議会が同国全土を代表する唯一の機関だと宣言した。最高指導者カダフィ大佐に抗議して司法書記（司法相）を辞任した評議会のアブドルジャリル議長は、国際承認に向け欧州やアラブ各国と公式に接触を始めたとし、「数カ国が（われわれを近く）承認するだろう」との見通しを示した。
一方、カダフィ氏側部隊と反体制派は中部や北西部で激しい攻防を続け、リビアの国営テレビは６日、首都トリポリの西約５０キロの要衝ザーウィヤをカダフィ氏側が奪還したと報じた。
国民評議会は５日、ベンガジでの初会合で、外交・軍事分野の意思決定を統括する「危機委員会」を設置し、外交官や軍人ら３人の委員を指名。外国軍に改めてカダフィ氏側への空爆を呼びかけた。
５日までに北部ラスラヌフとベンジャワードを制圧した反体制派部隊は６日、カダフィ氏の出身地シルト方面へ進軍を始めた。ＡＰ通信によると、カダフィ氏側は同日、進軍中の同部隊へ空爆を開始した。カダフィ氏側はシルト付近を防衛線と位置づけているもようで、ラスラヌフにも小規模な空爆を行うなど、反体制派への攻勢を強めている。
北西部ザーウィヤでは５日、カダフィ氏側が住宅地を無差別砲撃し、現地入りした英テレビ記者は「カダフィ氏側兵士が１０歳の子供にも銃撃した」と伝えた。
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2788916/6921026
カダフィ政権が主要都市奪還と主張、反体制派は否定 リビア情勢
2011年03月06日 19:08 発信地:トリポリ/リビア
【3月6日 AFP】（写真追加）リビアの国営テレビは6日、最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に忠誠を誓う治安部隊が、複数の主要都市を奪還したと発表したが、反体制派は即座に否定した。
首都トリポリの東部と西部では戦闘が続き、銃声が鳴り響いている。数千人が避難する中、主要都市を攻撃している治安部隊が虐殺を行っていると非難されている。一方、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は同日、英特殊部隊がリビア東部のベンガジ（Benghazi）で、反政府勢力に拘束されたと報じた。
リビア国営テレビはリビア軍の部隊が、前日に反体制派が制圧した主要な石油産地、｢ミスラタ（Misrata、同国第3の都市）とラスラヌフ（Ras Lanuf）｣を掌握したと伝えた。また東部トブルク（Tobruk）も再びリビア軍が制圧したとの報もある。カダフィ大佐の出身地でリビア中部地中海沿岸のスルト（Syrte）や南部のセブハ（Sebha）、首都トリポリでは、カダフィ派の拠点で奪還の成功を祝っていると報じられている。
ラスラヌフでは反体制派が報道を一蹴（いっしゅう）したが、そのわずか数分後に空爆があり、2発のロケット弾が打ち込まれた。しかし、負傷者その他の被害はなかったと言う。AFP特派員によると、反体制派は検問所から対空砲で応酬し、石油施設付近にいた人たちは一斉に逃げ出した。道路から約20メートルと、検問所から50メートル地点にそれぞれ直径2メートルほどの穴が開いた。
一方、主要な石油パイプラインのハブであるトブルクを政府軍が奪還したという情報についても、反体制派は否定している。同市の反体制派が指名した評議会のメンバーの1人、ファテ・ファラジ（Fateh Faraj）氏はAFPの電話取材に対し、東部アジュダビヤ（Ajdabiya）からエジプト国境までは、反体制派の支配下にあると語った。現地は静かで｢何一つ起こっていない｣という。
反体制派は、地中海沿岸部で掌握している最も遠隔地であるビン・ヤワド（Bin Jawad）から、カダフィ大佐の出身地スルトまで、約150キロのデモ行進を行うと宣言している。5日、スルトへ進むのかとの問いに、ビン・ヤワドにいた反体制派の指導者の1人は｢分からない。われわれ戦闘要員は全員、ベンガジから来た。8000人以上いる｣と答えた。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/erp11030615290004-n1.htm
カダフィ氏が「新大使」任命 国連事務総長、扱いに苦慮
2011.3.6 15:28
５日、リビア中部ベンジャワド近郊で高射砲を発射する反体制派（ロイター）
リビアの最高指導者カダフィ大佐が、自分を「虐殺者」と非難した国連大使を解任し、トレキ前国連総会議長を新大使に任命したと国連に伝達、潘基文事務総長が対応に苦慮している。すんなり認めれば、住民の武力弾圧を続けるカダフィ氏の「信任」と受け取られ、認めなければ「内政干渉」との批判がロシアなどから出かねないためだ。
国連加盟国の大使は任命後、自国政府の元首らの信任状を事務総長に提出し、手続きが完了する。潘氏にとって厄介なのは、カダフィ氏は国際社会から「住民殺害」を批判され即時退陣を求められている身だが、まだ「国連加盟国リビアを代表する正統な元首」（外交筋）である点だ。
潘氏の本音は新大使を認めないこととみられ、あらゆる法的側面から検討させているという。「リビア情勢が劇的に動く可能性もにらみ、しばらく塩漬けにするかもしれない」（外交筋）との臆測も出ている。（共同）
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201103060058.html
早期の首都攻略は困難か＝カダフィ大佐、戦力で圧倒―リビア
2011年3月6日19時6分
【トリポリ時事】リビア情勢は、反政府勢力が首都トリポリ西方の要衝ザウィヤで最高指導者カダフィ大佐の部隊と激戦を展開するなど、東西の戦線で一進一退の攻防を続けている。しかし、戦力的には航空機や精鋭部隊を持つカダフィ大佐の政府軍が圧倒しているため、反政府勢力による首都攻略は当面困難との見方が出ている。
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」（２０１０年度版）によると、リビア軍は徴集兵を中心に７万６０００人の兵力を持つ。だが１９６９年のクーデターで権力を掌握したカダフィ大佐は軍を増強せず、民衆蜂起の勃発後には、東部を中心に兵士の離反の動きが目立った。一方で、大佐は出身部族や身内による親衛隊を強化。七男ハミス氏率いる「第３２旅団」（通称「ハミス旅団」）などの精鋭部隊がザウィヤや首都東方ミスラタに投入されているもようだ。これとは別に数千人以上とされるアフリカ系雇い兵も、その残虐ぶりから市民に恐れられている。
英大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のファワズ・ゲルゲス教授はＢＢＣテレビで、「カダフィ大佐は稼働可能な２６０機の戦闘機も投入していない。反政府側は組織化された大佐の戦力に到底及ばない」と分析する。
反政府勢力の部隊は、離反兵や反カダフィ派の若者らで構成。にわか仕立てで、装備は離反兵から得た対空砲や機関銃にすぎず、航空戦力や戦車といった兵器は皆無に等しい。ＡＦＰ通信は反政府勢力の規模を約８０００人と伝えているが、カラシニコフ機関銃を取り扱うため１５分間の訓練を受けただけだと話す反政府派もいる。カダフィ大佐は首都の防備を固めており、ザウィヤなど郊外の要衝を反政府派が完全に手中にしなければ、戦局の大幅な転換は困難だ。カダフィ政権側の戦略拠点を狙った外国軍による空爆など国際社会の介入がない限り、こう着状態が長期化する可能性もある。
［時事通信社］
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>>2302
＞カダフィ大佐は６日付の仏紙とのインタビューで「これはテロとの戦いであることを誰も理解しない」といらだちを見せ、英紙に対しては亡命の考えがないことを改めて強調した。
寝言は寝てから言えってヤツで、自国民を無差別攻撃するのはテロではないのかと...
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http://www.asahi.com/international/update/0307/TKY201103070379.html
イラン軍関係者、人権状況を憂慮 国連に改善協力要請2011年3月7日20時30分
【テヘラン＝北川学】イランの野党勢力「改革派」のウェブサイトは６日、軍関係者を名乗るグループが国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に書簡を送り、国内の人権状況の改善に向けて協力を要請したと伝えた。軍関係者による体制批判がイランで表面化するのは、極めて異例だ。
グループは改革派のシンボルカラーにちなんで「緑の兵士たち」と名乗り、「イラン・イラク戦争（１９８０〜８８年）に参戦した者の代表」としている。多くは退役軍人とみられるが、現役軍人が加わっている可能性もある。
書簡は「イラン国民は独裁者の抑圧の下で暮らしている。法律は忘れられ、民主主義や自由を求める者は処刑される」と指摘。自宅軟禁された改革派指導者のムサビ元首相とキャルビ元国会議長や政治犯の解放、公正な選挙の実施などに向けて「国連が役割を果たして欲しい」と求めている。
イランでは７９年のイスラム革命を機に創設された精鋭部隊・革命防衛隊が正規軍の動向を監視しており、軍人が政治的な意見を表明することは難しいとされる。
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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2789190/6925843?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
エストニア議会選、連立与党が勝利 インターネット投票率も上昇
2011年03月07日 14:24 発信地:タリン/エストニア
【3月7日 AFP】バルト諸国のエストニアで6日に投開票された議会選挙（定数101）は、改革党（Reform Party）と祖国・共和連合（Pro Patria and Res Publica Union）の中道右派の連立与党が過半数を超える56議席を確保して勝利した。世界経済危機をうけて与党が導入した緊縮財政を、国民が容認したかたちだ。引き続き連立与党には、各党への閣僚ポスト振り分け協議という難関が待ち受けている。
■インターネット投票で世界の先頭を走るエストニア
今回の議会選ではインターネット投票の動向にも注目が集まった。エストニアの選挙管理委員会によると、6日の議会選では全投票者の約25％に相当する14万846人が自宅などのパソコンを使って投票した。
エストニアでは、専用ソフトがインストールされていればどのパソコンからでもネット投票が可能だ。セキュリティ対策が施された専用ウェブサイトにログインし、暗号化されたIDナンバーを送信して投票する。
半世紀にわたって旧ソ連に支配されていた人口約130万人のエストニアは、1991年の独立後ハイテク化を積極的に進め、公共サービスのほとんどを国のウェブサイトを通じて利用できるようになっている。2004年に加盟した欧州連合（EU）のなかでもハイテク度は群を抜いていることから、「E-stonia」と呼ばれることもある。
オンライン投票が初めて実施された2005年の地方議会選では投票した人の2％（約9000人）がオンラインで投票した。以後、2007年の議会選では5％（約3万人）、2009年の欧州議会選挙では15％（約5万8000人）、そして2010年10月の地方議会選では16％（約10万4000人）と、オンライン投票率は着実に上昇している。
他にもネット投票を採用した国はあるが、住民投票や政党内部の予備選に限られている。ネット投票に前向きといわれるスイスでさえ、議会選ではエストニアよりはるかに遅れている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/politics/2788428/6897623
アルメニアで野党支持者1万人がデモ、3年前の死者追悼し
2011年03月03日 10:02 発信地:エレバン/アルメニア
アルメニアで3年前、大統領選の結果に抗議する野党支持者と機動隊の衝突で亡くなった犠牲者を悼み、首都エレバン（Yerevan）の中心部で1日、セルジ・サルキシャン（Serzh Sarkisian）大統領の退陣を求めて1万人を超える集会が行われた。
3年前の選挙は混乱し、最終的に当時首相だったサルキシャン氏が大統領に就任したが、これに抗議した野党支持者と機動隊が夜間に衝突、警官2人を含む10人が死亡した。
1日に行われたデモでは野党支持者の遺族が遺影を掲げ、家族の死に責任を負う者への処罰を求めた。
写真は集会中、アルメニア国旗を背に拳骨をかざす参加者（2011年3月1日撮影）。(c)AFP/KAREN MINASYAN
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>>2229とか
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103070014.html
アイルランド連立政権樹立で合意、財政再建期限は踏襲へ2011年3月7日
［ダブリン ６日 ロイター］ アイルランド総選挙で第１党となった中道右派の統一アイルランド党と第２党の労働党は連立政権樹立で合意した。新政権は財政再建に向けた欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意期限を踏襲する方針だ。
首相には統一アイルランド党のケニー党首が就任する。中道左派の労働党は財政再建期間を１年遅らせるべきとしていたが、統一アイルランド党の要請で撤回した。アイルランドの財政赤字については、財政赤字を２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で１２％近くから３％以下に引き下げる計画を欧州連合（ＥＵ）が昨年承認、計画達成に向け歳出削減を進めることになる。
関係筋によると、新財務相には、統一アイルランド党で財務分野を担当していたマイケル・ヌーナン氏が就任する予定。同じく歳出削減を担当することになる公共部門担当相には労働党のパット・ラビット氏が就任する可能性が高いという。
新政権は９日に発足する。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000449-reu-int
エジプト、組閣でムバラク色ない閣僚を相次いで指名
ロイター 3月7日(月)10時41分配信
［カイロ ６日 ロイター］ エジプトでは、シャラフ新首相が率いる新内閣の閣僚選びが進み、内相、外相などが指名された。外相に指名されたのは国際司法裁判所判事などを歴任したエルアラビ氏。
シャラフ首相は、シャフィク前首相の後任で、反政府行動を展開した若者グループの支持を得ている。
閣僚の就任には、軍最高司令官であるタンタウィ軍最高評議会議長（副首相兼国防相）の承認が必要。
同国の暫定統治にあたっている軍最高評議会は、ムバラク政権時代の閣僚追放を求める声にこれまでで最も忠実に応えて改革を進めており、今回の組閣に国民が満足するとともに、政府の信頼が回復され、経済が再び動き出すよう期待している。タンタウィ氏は、国防相留任となる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/mds11030822420014-n1.htm
反体制派の略奪兵器、闇市場に拡散の脅威
2011.3.8 22:34 （1/2ページ）
８日、リビア東部のラスラヌフで対空火器弾を準備する反体制派の人々（AP）
【カイロ＝岩田智雄】内戦状態にあるリビアで、最高指導者カダフィ大佐の軍部隊の武器が反体制派によって奪い取られる中、こうした武器が将来、闇市場を通じてテロリストの手に渡り、国際社会の脅威になることを懸念する声が専門家たちから上がっている。
「問題は反体制派が入手した携行式対空砲だ」と指摘するのは、ジュネーブの研究機関、小型武器調査のエリック・バーマン氏だ。
カダフィ氏側の空爆に対抗するため、反体制派が使用しているのは旧ソ連製ＳＡ−７の改良型とみられる。熱源の航空機のエンジンを追って命中する仕組みだ。これらは、リビア情勢の沈静化後、売却される恐れがある。
対空砲の攻撃を避ける装備は、民間航空機にはほとんどない。２００２年にはケニアのモンバサを離陸したイスラエルの航空機が狙われた。１９９４年には、ブルンジとルワンダの大統領が乗った飛行機が撃墜され、両大統領が死亡、ルワンダ大虐殺のきっかけとなった。
バーマン氏は、「命中しなくても、民間機が狙われただけで観光産業は大打撃を受ける」と警告した。
ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）、国際平和情報サービスのピーター・ダンサート氏は、カラシニコフ銃などの小火器についても、「他国ではこうした兵器が闇市場で売られ、その金は新しい武器の購入に充てられている」と述べる。
オスロの小型武器取引平和研究所のニック・マーシュ氏は、リビアの武器が、アルジェリアやチャド、スーダン、エジプト、チュニジアに持ち出されることが懸念されると指摘。ダンサート氏は「いったん奪われた武器は環流し続け、回収するのは困難だ」という。
マーシュ氏は、国際社会が取りうる武器拡散を防ぐ最良の手段は「リビアの混乱を一刻も早く終わらせることだ」と提言した。
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http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080490.html
リビア政府軍、石油関連都市に激しい空爆 閉鎖する港も2011年3月8日22時32分
リビア東部の産油都市ラスラヌフで７日、政府軍の空爆を受ける反体制派＝ロイター
リビア東部ラスラヌフで７日、政府軍の空爆を受け、逃げる反体制派＝ＡＰ
【カイロ＝玉川透】リビア政府軍は８日、反体制派の首都トリポリへの西進を阻止するため、地中海沿岸の石油関連都市に繰り返し空爆攻撃を仕掛けた。反体制派が制圧した各都市も重火器や組織力で勝る政府軍に包囲され、医薬品などが不足し始めている。
ロイター通信によると、反体制派が掌握している東部の港湾都市ラスラヌフでは、政府軍の相次ぐ攻撃で先週末から石油の積み出しが停止。８日も少なくとも４回空爆された。同じく東部のブレガでも港湾が操業停止に追い込まれており、海運業者は「大半の石油関連の港は閉鎖している。仮に開いていても危険で作業ができない」と語った。
無差別空爆で民間人の被害も多発。ＡＦＰ通信は、ラスラヌフ郊外で家族連れの車に爆弾が命中し、父親と息子が大けがを負ったと伝えた。
首都トリポリ近郊にある西部のザウィヤやミスラタにも政府軍が攻撃を継続。ロイター通信によると、カダフィ大佐の息子が率いる精鋭部隊に包囲されたミスラタでは、病院のベッドが足りずけが人が床まであふれ、医薬品も底をつき始めているという。
カダフィ氏の三男サアディ氏は、中東の衛星テレビ局アルアラビアのインタビューに「我々は外国からの攻撃にも備え戦力を温存しており、全戦力を投入していない」と述べ、戦闘が長期化しても耐えられると強調した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110308-OYT1T01001.htm
リビア「内戦」長期化必至、反体制派は対話拒否
【カイロ＝田尾茂樹】ＡＦＰ通信などによると、リビアでは８日、最高指導者カダフィ氏派が中部の石油拠点ラスラヌフへの空爆を継続した。
反体制派側は、カダフィ氏側が自身の退陣する条件などを提案してきたと明らかにしたが、カダフィ氏側との対話拒否の姿勢は崩していない。反体制派のデモ開始から８日で３週間となるリビアは、事実上の内戦状態に突入しており、長期化は避けられない見通しとなっている。
反体制派は、ラスラヌフから西方２００キロの、カダフィ氏の生地で中部最重要拠点シルテへの進攻を目指しているが、空爆のため足止めを余儀なくされている。空爆では、一部住居に被害が出た模様だ。
反体制派によると、カダフィ氏側は退陣の条件として、自身や家族が第三国に安全に出国することや内外での訴追免除、保有資産の保証を挙げている。
（2011年3月8日22時40分 読売新聞）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19878420110308
カダフィ大佐側から退陣に関する交渉呼びかけられたが、拒否＝リビア反体制派
2011年 03月 8日 21:33 JST
［ベンガジ（リビア） ８日 ロイター］ リビアの反体制派スポークスマンは８日、カダフィ大佐の代理から退陣について交渉を呼びかけられたことを確認した上で、交渉を拒否したことを明らかにした。
反体制派「国民協議会」のスポークマンは、ロイターに対し「カダフィ大佐の代理から、退陣について交渉を求める接触があったことは確かだ。われわれはそれを拒否した。われわれはリビア人の血を流し、今後もそうし続けるであろう人物とは交渉しない。そのような人物は信用できない」と述べた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110309k0000m030116000c.html
リビア：空爆「政府軍にためらい」 幹線道路狙わず散発的
前線への進軍に向けて装備を整える反政府勢力側の部隊員ら。背景にあるのは石油関連施設。ラスラヌフは石油の主要輸出港となっている＝リビア北中部ラスラヌフで、２０１１年３月７日、高尾具成撮影 【ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】最高指導者カダフィ大佐率いるリビア政府軍と、反政府勢力の激しい攻防が続いているリビア中部で、リビア空軍による空爆が大規模化せず、散発的にとどまっている。反政府勢力からは軍の一部に自国を爆撃することへのためらいがあり、「政権中枢部がもはや一枚岩でなくなっている」との臆測が広がっている。一方、公式には市民の虐殺を否定している大佐の発言を意識し、少ない空爆で効果を狙う戦略との見方もあり、反政府勢力は警戒を緩めてはいない。
空爆が続く最前線からリビア北中部のラスラヌフに戻った義勇兵のタクシー運転手ラファ・アワド・ガバエリさん（４３）は、「カダフィ政権側は巨大な兵力を持ちながらも集中的に空爆を実施していない。国軍兵士であれ、家族や親族が住む土地への空爆などできないはずだ」と、空爆に“ためらい”があるとの見方を明かした。
政権側は、ラスラヌフやその西にあるビンジャワドに進軍しようとする反政府勢力に空爆をしかけている。しかし、空爆は幹線道路の破壊は行わず、周辺部に散発的に続いているのが実情だ。逃げ場のない土漠で進軍する反政府勢力を皆殺しするようなじゅうたん爆撃などは能力があっても行っていない。
先月のデモ発生時にリビア国軍機の隊員が空爆を拒否、マルタへと緊急着陸して亡命申請したのに見られるように、「国軍内部にも自国民への爆撃に強い抵抗がある」と反政府勢力側幹部は分析している。
一方、政権側はベンガジの弾薬庫などピンポイントで軍事拠点も空爆している。外国メディアには、戦闘は「テロリストとの戦い」であり、自国民に銃を向けていないとするカダフィ大佐の発言と矛盾しないように、限定的な爆撃で反政府勢力に打撃を与え、戦意をにぶらせる策略との見方もある。
反政府勢力は、引き続き西進し、カダフィ大佐の出身地で、政権側の牙城であるシルト攻略を目指す。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110309k0000m030112000c.html
リビア：「自由を」 若者ら義勇軍に参加
遠方に大きな白煙が上がった。反政府勢力兵士の顔に緊張が走る。対空高射砲が発射されるたび、細かな砂じんが舞い上がった。前線の町リビア北中部ラスラヌフ。最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍に向かい合うのは、東部の町から三々五々集まった若者たちだ。大佐の拠点がある西に進むにつれ、義勇兵の数は増え、弾薬・食料の補給などが手厚くなってくる。「反カダフィ」のうねりが大きな一つの流れになり、前線に向かっているようだ。【ラスラヌフ（リビア北中部）で高尾具成】
ラスラヌフまで義勇兵の進軍に付き合った。兵士たちと休息を取り、お茶の代金を払おうと１リビアディナール札を出すと若い商店主は「こんな札は受け取れない」と笑顔で話す。札に描かれた大佐の肖像を見せ、人さし指を左右に振り「即刻退陣」を求めた。
補給物資はラスラヌフの東約４００キロにある北東部ベンガジから送られてくるだけでなく、周辺の反政府側支援者からも集まる。義勇兵に水やジュースのケースを提供する商店主の姿もあった。
反政府勢力が使用する赤、黒、緑の３色に月と星が描かれた旧国旗を掲げた車両が何台も通り過ぎる。
大学生のモハンマド・ヨネス・アハマドさん（２３）はラスラヌフ近郊から来た。「間もなくリビアは、ムアマル（カダフィ氏）の国でなく、我々のものになる。私の家族も含め、自由を求める市民の革命なんだ」と胸に手をあてた。命の危険について訪ねると「神のおぼしめしのままだよ」と天を見上げた。
前線では、義勇兵が「腹は減っていないか」「のどは渇いていないか」と盛んに記者を気遣う。勧められたデーツ（ナツメヤシ）を１粒手にとり、口に含むと「あと二つ」と無理やり手のひらに押し込まれた。
時折響く銃声に記者がうろたえると「おれたちがお前も守る。心配するな。リビアを平和な国にすることを約束するよ」とヤシン・シャリさんが笑った。
「すごいゴールだったな」。イタリアのサッカーチーム・インテルに所属し、６日、初ゴールを決めた長友佑都選手を絶賛する声もかかる。つい前日まで普通にテレビを見て、過ごしていた若者たちが集まってきていることを実感した。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110309k0000m030094000c.html
リビア：ＮＡＴＯが介入示唆 米国と思惑の違い鮮明に
2011年3月8日 21時20分 更新：3月8日 22時34分
【ブリュッセル福島良典、ワシントン草野和彦】欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）のラスムセン事務総長が７日、リビアへの「人道的介入」の可能性を示唆した。背景には、政府軍による反体制派攻撃が鎮まる気配のない戦況への人権上の懸念がある。人道を重視する欧州では英仏が飛行禁止空域設定を求め、国連安保理決議草案も準備するが、空爆被害は重くないとみる米国は慎重姿勢を崩さない。リビアへの軍事介入を巡る欧米の思惑の違いは一層鮮明になっている。
ＮＡＴＯが「飛行禁止空域」の設定などの軍事作戦立案に着手したのは、リビアで空軍力を使った事実上の内戦に突入したためだ。カダフィ政権による民間人に対する組織的な無差別攻撃は「ＮＡＴＯに対する直接の脅威ではないが、言語道断」（同事務総長）であり人道上、看過できないという思いがある。
ただ、イラク戦争などの記憶から「外国の軍事介入」を嫌うアラブ世界の空気が二の足を踏ませている。アラブ諸国の地域機構・アラブ連盟は飛行禁止空域設定に賛同する構えだが、市民レベルでは反対意見が強いとみられ「国際社会はジレンマに直面している」（同事務総長）。
人道的介入の代表例はコソボ紛争でのＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆（９９年）だ。ミロシェビッチ政権によるコソボでの「民族浄化」を理由に人道目的で実施されたが、国連安保理決議の裏付けがなかったため、正当性に疑問符が付いた。ラスムセン事務総長が安保理決議を介入条件に強調するのはユーゴ空爆の教訓がある。
一方、米国は飛行禁止空域設定という軍事介入になお慎重だ。飛行禁止空域が暴力停止に有効か、という本質的な疑問も背景にあるようだ。
ダールダー駐ＮＡＴＯ米大使は７日、飛行禁止空域の設定について「戦闘機には効果的だが、ヘリコプター（による攻撃）や地上戦への効果は限定的だ」と指摘。カダフィ政権による空爆の減少を挙げ、飛行禁止空域でも「今起きていることにあまり影響を及ぼさない。すべての問題が解決するわけでもない」と述べた。
しかし、カダフィ政権への圧力の意味合いもあり、米国は軍事介入の可能性は否定せず「無防備の市民が重大な危機に陥る」（オバマ大統領）事態になれば介入する場面も出てくるとみられる。
中東の衛星放送アルジャジーラによると、北中部ラスラヌフでは、８日も民家周辺などで空爆があり、市民数人が死亡した。西部のミスラタとアズザウィーヤでも激しい戦闘が行われ、少なくとも１８人が死亡した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/mds11030817300007-n1.htm
リビア中部攻防、鍵握る部族勢力 政権拠点で離反も
2011.3.8 17:24
７日、リビア中部ラスラヌフで、政権側による空爆の後に立ち上る煙（ＡＰ）
リビア最高指導者カダフィ大佐の出身地であり、反体制派勢力の西進を阻む政権側の拠点となっている中部シルトをめぐる激戦が続く中、戦いの鍵を握る存在として部族勢力の動向が注目されている。反体制派は、シルトの主要部族が政権から離反する兆候があると指摘した。
「シルトの主要５部族のうち３部族がわれわれに友好的な姿勢を示している」。国軍を離脱、反体制側に加わった准将は７日、共同通信にこう指摘。政権側についているのは、カダフィ氏出身部族のカダードファ族など２部族だと語った。
准将は「リビア人同士で血を流さないよう部族間で対話が進んでいる」と述べ、シルト攻略に自信を示す。またロイター通信によると、シルトのカダードファ族も反体制側に交渉の打診を始めたとの情報もある。（共同）
http://mainichi.jp/select/world/news/20110308ddm002030041000c.html
リビア：３部族の動向カギ 政府軍は東進、戦闘激化
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアでは、政府軍が反政府勢力の拠点数都市を攻撃、北中部ビンジャワドを奪還し７日、反政府勢力が掌握する東方のラスラヌフに向けて進軍している模様だ。一方、反政府勢力側もカダフィ大佐の故郷で政権派の拠点都市シルトに向け西進しており双方の戦闘が激化している。
反政府勢力は５日にビンジャワドを支配下に置いたが６日の政府軍の反撃でラスラヌフまで撤退を強いられた。政府軍は６、７両日、ラスラヌフも空爆しビンジャワド、ラスラヌフ両市で１０人以上が死亡した。一方、首都トリポリ周辺で西部ミスラタや西部アズザウィーヤでも政府軍が奪還を目指し攻撃を仕掛けたが、反政府勢力が退けた。
戦闘が激化する中、双方による国内の有力部族の取り込みも激しくなっている。反政府勢力代表でつくる国民評議会は５日に初会合を開いた。評議会は東部諸部族を中心に構成されるが、最も注目されるのが推定１００万人の部族員を抱える国内最大部族ワルファラの動向だ。
ワルファラはカダフィ氏が優遇する「主要３部族」の一角だったが、先月下旬、幹部の一人が反政府派支持を表明した。カダフィ氏が、９３年に起きた自分に対する暗殺未遂事件に絡んで、同部族の関係者を処罰したことへの反発が離反の背景にあるとみられている。
リビア人ジャーナリストのアフメド・アルクエアディ氏によると、すでに一部のワルファラ族は評議会参加の意向を示し、「同族が全面的に参加すれば、政権にとり大打撃となる」という。
カダフィ氏が優遇した主要３部族のうち、マグラファと自らの出身部族カダファの２部族は、政権支持を変えていない。これらの部族は治安機関や「革命指導評議会」の要職を与えられるなど優遇されてきた。
主要３部族のさらなる切り崩しを狙う国民評議会は、市民への政府軍による軍事攻撃の責任がカダフィ氏個人にあり、出身部族に責任はないとすることでカダファ族に連携を呼びかけている。一方でカダフィ氏は反政府側に参加した北西部部族に現金の提供を持ちかけ、取り込みをはかっているという。
リビアには小さなものも含め１００以上の部族があり、うち有力部族は１５〜２０とされる。特にカダフィ体制では議会や地域統治組織が存在せず、国の実態は「部族の寄せ集め」とみられてきた。そのためカダフィ政権が崩壊するような場合、部族連合が有力な受け皿になるとみられている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/mds11030820230010-n1.htm
イラン新議長に保守穏健派 ラフサンジャニ氏は不出馬
2011.3.8 20:21
新議長に選ばれた保守派穏健派の有力者マハダビキャニ師（２０１０年２月２３日撮影）＝AP
イラン最高指導者の任免権がある専門家会議（定数８６）の新議長に保守派穏健派の有力者マハダビキャニ師（７９）が８日、選ばれた。イランのメディアが報じた。最高指導者ハメネイ師、保守強硬派アハマディネジャド大統領の政敵である保守穏健派重鎮の前職ラフサンジャニ議長は出馬せず、体制内での同派の影響力低下が明らかになった。今後、ハメネイ師や大統領ら保守強硬派の内外に対する強硬姿勢が強まる可能性もある。ハメネイ師の後継を選ぶ可能性もある重要ポストだけに、選挙の行方が注目されていた。マハダビキャニ師は８１票中６３票を獲得した。
ラフサンジャニ前議長は１９８９年から２期８年、大統領を務めた。国会と護憲評議会の調停に当たる最高評議会の議長も務める。アハマディネジャド大統領から「親米派」の象徴と批判されていた。（共同）
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http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080436.html
穏健派のイラン元大統領、専門家会議議長選の出馬見送り2011年3月8日19時49分
【テヘラン＝北川学】イランの最高指導者の任免権を持つ専門家会議は８日、新しい議長に保守派のマフダビキャニ師を選出した。現議長で保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は議長選への立候補を見送り、議長を退く。保守強硬派アフマディネジャド政権に対抗してきた穏健派の発言力は低下するとみられる。
ラフサンジャニ師はアフマディネジャド大統領の政敵で、大規模な反政府デモを引き起こした２００９年６月の大統領選では改革派のムサビ元首相を支持。翌月、イスラム教金曜礼拝の導師として「国民は選挙結果に疑念を抱いている」と演説し、保守強硬派の批判を浴びた。その後は公の場に姿を見せることもなく、事実上の失脚と見られていた。
ラフサンジャニ師は立法上の意見対立を調停する最高評議会議長として指導部にとどまるものの、影響力は限られるとみられる。
専門家会議は定数８６。イスラム法学者で構成される。最高指導者を選出、罷免（ひめん）、監督する権限があるが、実際は死亡時の後継者選びが役割とされる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/erp11030808060002-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】
中東の変革を牽制するロシア
2011.3.8 08:02
ロシア政府が、中東・北アフリカで拡大する反体制デモの自国への波及に神経をとがらせている。
ウラジーミル・プーチン首相（５８）は、リビアなどの反体制派を積極的に支持する欧米を牽制（けんせい）し、ドミトリー・メドベージェフ大統領（４５）も、アラブ諸国で「長期にわたる混乱が起きかねない」と警告し、民主化運動の“負の側面”を強調。アラブ諸国同様、言論や政治活動の自由を厳しく制限するロシアの懸念を逆に浮き上がらせた格好だ。
「もし（中東のイスラム過激派が）勢いづけば、ロシアの北カフカス地方や、他の国々に影響を及ぼさないわけはない」
２月２４日にブリュッセルを訪問したプーチン首相は記者団にこう語り、中東の政変でイスラム過激派が勢力を増しかねないとの警戒感を示した。
プーチン氏はさらに、革命を経て、イスラム原理主義勢力が政権を握ったイランや、イスラム過激派が勢力を伸ばす北カフカス地方などを挙げ、中東での独裁体制の崩壊と自由選挙を後押しする欧米諸国の姿勢を暗に批判した。
２月２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「プーチン氏が記者団に教えようとしたことは、欧米は（カダフィ政権の崩壊によって）リビア情勢が好転すると期待してはならないということだ」と指摘した。
一方、２月２２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、メドベージェフ大統領は国防関係者との会合で、中東の混迷が長期化することで「狂信者」が実権を握る可能性があると強調。「（アラブ諸国で）混乱が今後数十年にわたって続き、過激派勢力のさらなる拡大につながる」と危機感を促した。
ただ、ロシアの野党関係者は、クレムリンの懸念はエジプトと同様の政変が国内に起きることにあり、「過激派の台頭」への危機感をあおるのはそれを覆い隠す“方便”だと指摘する。
ロシア政府は、体制変革の波が自国に波及しないよう欧米を牽制しながら国内の引き締めを図っている。同時に中東情勢の不安定化をてこに、原油価格の高騰を通じた自国の資源産業の国際的な影響力拡大も狙っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/mds11030823300015-n1.htm
反体制派、カダフィ氏に７２時間以内の退去勧告
2011.3.8 23:29
【カイロ＝大内清】混乱が続くリビアで、石油施設のある中部ラスラヌフを制圧していた反体制派の部隊は８日、前日に続き最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊による空爆を受けた。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。火力と航空戦力で優勢を誇り、市民への無差別攻撃もいとわないカダフィ氏側が徐々に反体制派を押し返しつつある。
一方、カダフィ政権の司法書記（法相）を辞任し、現在は北東部ベンガジの反体制派組織「国民評議会」議長を務めるアブドルジャリル氏は８日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに、カダフィ氏が退陣すれば「訴追しない」と言明。その後、「７２時間以内の（国外）退去」を勧告した。直接交渉はしていないとしている。
カダフィ氏の進退をめぐっては、アラブメディアが７日、同氏が国民評議会に対し、（１）自らと家族の安全の確保（２）資産の保証（３）国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への訴追免除−を条件に権力放棄を提案したと報道。カダフィ氏側は報道を否定したが、水面下では落としどころを探る動きが進んでいる可能性もある。
ただ、反体制派にはカダフィ氏側との交渉を拒絶する声が強く、内部での意思統一ができていないとの見方も出ている。
またロイター通信などによると、首都トリポリの西約５０キロの要衝ザーウィヤや、東約２００キロの第３の都市ミスラタはカダフィ氏側に包囲されており、８日、反体制派との間で激しい戦闘が起きているもようだ。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110310k0000m030025000c.html
リビア：カダフィ軍の“徴兵”恐れ出国 出稼ぎアフリカ人
【ラサジール（チュニジア南部）藤原章生】「よその国のため、よその人を殺すことなどできない」−−。リビアに出稼ぎに来ていた中部、西アフリカの若者は、チュニジアへ逃れた後、そう声をそろえた。騒乱が始まった２月中旬から少なくとも今月７日まで、リビア政府軍は国内に残るアフリカの若者を執拗（しつよう）に、時に暴力的に雇い兵にしようとしていたことが、避難民の証言で明らかになった。
チュニジア国境へ８日午前に逃げてきたスーダンのダルフール難民、アルサディグ・イスハグさん（２５）は６日深夜、トリポリのクレミア地区のアパートに政府軍兵士が押しかけ「政府軍に協力してくれ」と迫られた。「自分たちは難民で武器など持ったことはない」と断ると、家中をめちゃくちゃにされ、現金や家電など金目の物を奪われた。
ほぼ同じ時刻にイスハグさんと同じ部族マサティトゥの若者１人が政府軍兵士に連れ去られたという。また、トリポリ東方の町ミスラタにいる兄（２７）によると、７日午前０時ごろ同じ部族の１５人が、武装した私服の男たちに誘拐され、８日午後になっても行方が分からないという。「私は騒乱の前、警察に滞在許可証が不備だと言われ、１カ月間投獄された。立場の弱い難民ばかりが狙われているとしか思えない」とイスハグさんは言う。
ガーナ出身のサムエル・バリマさん（２２）も「騒乱が始まった直後の２月１７日、２７歳の叔父は友人４人とマディマ地区を歩いていた時、政府軍兵士に入隊を迫られ、断るといきなり撃ち殺された」と言う。また、ナイジェリア出身のグッドラック・オブディマさん（２２）も今月５日、トリポリで兵士に「大金をやるから我々に協力してくれ」と言われた。ガーナ人、スティーブン・コビさん（２７）、ソマリア難民のアリ・マフムードさん（２３）の証言もほぼ同じで、トリポリから来た中部アフリカ出身の避難民にはカダフィ軍の“徴兵”を恐れ出国した人が少なくない。
２月の騒乱当初、「アフリカの雇い兵を見た」という目撃情報が相次いだが、元リビア空軍将校のエルグスビさん（６４）は「騒乱の何年も前からカダフィ政権がマリやチャドなどから集めた兵隊」だという。カダフィ軍はそれでは足りず、新たにアフリカ人を雇おうと躍起になっていることが証言からうかがえる。
マフムードさんは「リビアの内乱なんだから自分たちでやればいい。リビア人は自分が死にたくないから、アフリカ人を前線に立たせる。なぜ僕らばかりを雇うのか。色のせいか？」と手首を指でたたき、肌の色を指してみせた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110309k0000e030020000c.html
リビア：首都西５０キロの都市攻撃 各地で激しい攻防続く
【カイロ大前仁】リビア政府軍は８日、首都トリポリの西約５０キロにある都市アズザウィーヤを攻撃し、市内に大きな被害が出た。カダフィ政権と反政府勢力が停戦へ向けた動きを見せ始めたとする現地からの報道がある一方で、各地では激しい攻防も続いている。
ロイター通信によると、アズザウィーヤを包囲した政府軍は４０〜５０台の装甲車や軍機を投入。反政府勢力が依然として市中心部を掌握しているが、モスク（イスラム礼拝所）を含めた多くの建物が破壊されたという。政府軍は２月末から、首都に近い同市への攻撃を繰り返している。
一方で反体制派が掌握する西部ミスラタの住民によると、市近郊に配備されていた一部の政府軍部隊が８日、東方へ移動した。カダフィ大佐の出身地、中北部シルトへ向かったか、主戦場となっている中部戦線へ増援された可能性がある。
東部地域の反体制派「国民評議会」で中核を担うアブドルジャリル前法相は８日、カダフィ氏が７２時間以内に国外退去すれば一家の資産を保証し、国民に対する武力攻撃について訴追しない考えを示した。カダフィ政権が８日までに評議会に対し停戦案を持ちかけたとの報道があったが、評議会報道官は停戦に応じない考えを強調、政権側も否定した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110309ddm007030011000c.html
イラン：反政府デモ 政府、「弾圧」貫く 治安部隊展開、市民に疲れ
イランでは先月１４日から散発的に反政府デモが続き、当局は繰り返し大量の治安部隊を展開し、強力に運動を抑え込んできた。国際社会からの批判も無視する同国が、徹底弾圧の方針を変える気配はない。一方で、参加する市民側にはデモ疲れや無力感も漂い、運動は次第に弱体化している印象だ。
イラン政府は、中東・北アフリカ諸国で相次いで展開される市民によるデモを「イスラムの目覚めだ」（最高指導者ハメネイ師）と称賛。一方で、自国内のデモは「外国勢力が扇動したもので、市民による運動ではない」として弾圧、矛盾した姿勢を取り続けてきた。
当局は先月中旬から、デモを主導する改革派のムサビ元首相とカルビ元国会議長を自宅軟禁状態に置き、２人が拘置所に移送されたとの情報もある。政府が厳しい姿勢に転じ、改革派支持の若者の間には反発よりもあきらめや運動立て直しを求める声が目立つ。
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http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY201103090121.html
クウェート 初の本格的デモ 千人、ツイッターなどで（1/2ページ）2011年3月9日11時2分
【クウェート市＝郷富佐子】クウェート市内の内閣府前で８日夜（日本時間９日未明）、首相の辞任や言論の自由などを求める抗議デモが実施された。複数の若者グループがツイッターなどで呼びかけ、野党勢力の支持を得たもので、約千人が参加した。中東各地で民主化要求が高まって以来、クウェートでの本格的なデモは初めて。
「新しい憲法で新しい政府と首相を！ ３月８日は若い世代が始まる日だ」。多数の警官が警戒するなか、日没後の祈りを終えた人々が広場に続々と集まってきた。ほとんどがアラブ風の白い長衣の男性で、ｉＰａｄや最新型の携帯電話を持った人が多い。
呼びかけたのは三つの若者グループで、「エジプトなどの民主化の動きに触発された」という。公式の政党設立は禁止されているが、国民議会（一院制、定数５０）には会派があり、デモには複数の野党系会派の議員も参加。主な要求は（１）ナセル首相の即時辞任と内閣総辞職（２）民意に基づく内閣（３）憲法改正などだ。
同国ではサバハ家が２５０年以上にわたり元首である首長を務め、首相は首長が任免する。現首相は首長のおいだ。首長は先月、「英国からの独立５０周年」と「イラク占領からの解放２０周年」を記念する名目で、全国民に１千クウェートディナール（約３０万円）と１４カ月分の食糧を支給。中東諸国で広がる民主化要求デモを恐れての「ばらまき」ともみられる。
同国の統治は、形の上では首長、国民議会、内閣の３者が中心だが、実際には閣僚も首相の助言で首長が任免。国民議会の議員は直接選挙で選ばれているが、必ずしも民意が政治に反映されていないとの不満が市民にはある。
この日のデモでは「現首相になってから言論規制が強まった」との訴えも目立った。同国では「ディワニヤ」という伝統的な寄り合いで政治談義などをするが、昨年１２月に憲法を議論していたディワニヤに治安部隊が捜索に入り、野党派議員らが殴られて負傷する事件があった。
また最近、男性が警官の取り調べ中に死亡し、野党系会派の議員らが「警官による虐待だ」と内相を批判。内相は先月辞任したが、政治家や役人などの腐敗への不満が高まっている。
同国は日本にとって５番目の原油輸入先で、輸入量全体の約７％を依存している。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110311k0000m030065000c.html
イエメン：憲法改正の国民投票へ 大統領の即時退陣避け
【カイロ和田浩明】イエメンのサレハ大統領は１０日演説し、今年中に大統領権限の制限などを柱とした憲法改正の国民投票を実施する方針を表明した。国営通信が報じた。首都サヌアなど国内各地で続いている反体制デモの参加者が求める大統領の即時退陣を避ける意図があるとみられる。だが、当局の弾圧で多数の死者を出しているデモ隊側からは「不十分な提案で時機も失している」と批判が出ている。
３２年にわたり権力の座にあるサレハ大統領は、大統領に集中する権限について立法府への一部移管を含む憲法改正や地方自治の強化、選挙法改正、国内各派を取り込んだ「挙国一致内閣」の設立を提案。新体制下では「議会が選んだ政府が国家運営を行うことになる」と説明した。
チュニジアに端を発した中東政変でイエメンでも２月から反体制デモが激化。サレハ氏は１３年の次期大統領選挙への不出馬を明言したが、退陣要求は衰えていない。当局の弾圧も強硬化しており、国際人権団体などの調査ではこれまでに３０人が死亡している。
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201103100119.html
憲法改正へ国民投票＝大統領が表明、即時退陣回避狙う―イエメン2011年3月10日20時6分
【カイロ時事】イエメンのサレハ大統領は１０日、大統領に集中する権限の一部を議会に移譲することを視野に、憲法を改正するための国民投票を年内に実施すると表明した。首都サヌアで数千人規模の大統領支持派を前に演説して明らかにしたもので、民主的な議会の設置や新選挙法の制定にも意欲を示した。
演説は、長期独裁の大統領辞任を求める連日のデモを受けたもの。同国では１１日にも大規模集会が予定されており、これを前に民主化推進へ前向きに取り組む姿勢を示すことで、反政府派が求める即時退陣要求をかわす狙いがあるとみられる。
演説は国営テレビでも放送され、大統領は「政権支持者であれ対立勢力であれ、引き続き全てのデモ参加者を保護するよう治安部隊に指示した」と強調した。
［時事通信社］
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110310/mds11031022140009-n1.htm
一貫性示せぬ米のリビア戦略「国益損なう」批判も出始める
2011.3.10 22:07 （1/2ページ）
１０日、政府による外国メディア取材ツアー先のトリポリ市内でカダフィ大佐の写真を掲げる政府支持の市民ら（ロイター）
【ワシントン＝犬塚陽介】事実上の内戦状態にあるリビア情勢をめぐり、オバマ米政権内で一貫性を欠く発言が目立っている。軍事介入も辞さない強硬姿勢を示す一方で、飛行禁止区域設定では作戦の困難さを強調。こうした見解のぶれが、リビアの反体制勢力や国際社会の混乱や不信を招いて、「米国の国益を損なっている」との批判も出始めている。
「数多くの矛盾したメッセージを発することが、リビアへの圧力を弱め、米国の信頼性をぐらつかせている」。米紙ニューヨーク・タイムズは９日付の社説で、政権のリビア政策を厳しく批判した。
ホワイトハウスは表面上、カダフィ政権に強硬な姿勢を続けている。オバマ大統領は「軍事面を含むすべての手段を検討している」と強調し、カーニー大統領報道官は、反体制派への武器供与も選択肢の１つとの見解を示している。
しかし、クリントン国務長官は９日、飛行禁止区域の設定などの軍事的な介入をめぐって「国連の決議があることが非常に重要と考える」と発言。ロシアや中国が難色を示す国連決議へのこだわりは、軍事的なオプションに消極的な姿勢の表れとの観測が広がった
すると、カーニー大統領報道官が単独行動の権利もあることに言及し、方向性のつかみにくい発言が政権中枢から相次いでいる。
米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース会長は米紙への寄稿で「リビアは政治的にも石油市場への影響でも、米国の最重要国とは言い難い」と述べ、むしろ「曖昧な定義による介入」を回避すべきと指摘している。
米ラスムセンの最新世論調査では、米国人の６３％がリビアに介入すべきでないと答えるなど、消極的な国内世論も、政権のアプローチが定まらない理由の１つとみられる。
ただ、カダフィ大佐側が反体制派や国民への無差別攻撃をエスカレートさせれば、米国の煮え切らない態度がやり玉に挙がる危険もはらんでおり、オバマ政権は内外の世論を見極めながらの対応を迫られている。
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http://www.asahi.com/international/update/0310/TKY201103100524.html
仏がリビア反体制派を承認 欧州議会も承認求める決議2011年3月10日22時51分
【ブリュッセル＝井田香奈子】フランスのサルコジ大統領は１０日、リビアの反体制派で構成する「国民評議会」を、リビア国民の唯一の代表として正式に承認した。主要国で国民評議会を代表と認めたのは初めて。
フランスと国民評議会は相互に大使を派遣するという。サルコジ氏は同日、パリで国民評議会の主要メンバーと会談した。
一方、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は同日の本会議で、国民評議会を代表として承認するようＥＵに求める決議を可決した。ＥＵ２７カ国が承認するかどうかは加盟国側が判断する。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は９日、情勢が流動的な現状での承認に否定的な考えを示していた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110310ddm002030094000c.html
リビア：停戦交渉の動き カダフィ大佐、エジプトに使者
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアで反政府勢力が、最高権力者カダフィ大佐の国外退去を条件に停戦案を表明するなど、政治交渉への動きが出始めた。カダフィ氏は９日、エジプトに使者を派遣、何らかの騒乱打開策を探っているとみられる。だが政府軍は同日、反政府派が支配する西部アズザウィーヤに戦車で進軍するなど激しい戦闘は続いており、政治的解決には難題も多い。
反政府勢力でつくる国民評議会のアブドルジャリル前法相は、カダフィ氏に「出口」を与える狙いで７２時間以内の国外退去を提案したと説明した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラとの会見で明らかにした。政権側も８日までに評議会に対し交渉開始を提案したとされ、双方に交渉姿勢が出てきた。
カイロのリビア政府関係者によると、カダフィ氏の使者は航空機でカイロに到着。エジプトを暫定統治するタンタウィ軍最高評議会議長（国家元首）と面会し、カダフィ氏のメッセージを伝える予定だという。内容は明らかでない。ロイター通信によると、他の航空機２機も９日にリビアの首都トリポリを出発、それぞれブリュッセルとポルトガルへ向かい、使者が欧州側当局者と会談するらしい。
こうした動きの背景には、戦線のこう着がある。反政府勢力は先月１７日の蜂起以来、支配地域を広げたが、政府軍の反撃を受け、進軍は止まった。
反政府側は兵力の組織化、武器や装備で後れを取り、カダフィ派が拠点とする中部シルトやトリポリの攻略戦に着手できる見通しは立っていない。国際社会に、飛行禁止空域の設定などを求めているが、国際社会の対応は不確定だ。
一方、政府軍は戦車や戦闘機を投入し、中・西部の反政府派の都市を攻撃しているが、大幅な失地奪還に至っていない。カダフィ氏は９日の国営テレビで国外退去を条件とした退陣話を否定するとともに、飛行禁止空域が設定された場合、徹底抗戦すると述べた。
仮に政治交渉が模索されても、実現には障害が多い。前法相の停戦案ではカダフィ氏一家を訴追しないとしているが、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は「人道に対する罪」で一家や側近に対する予備調査を開始。ＩＣＣが有罪判決を下した場合、リビア国内法で拘束されなくても逮捕・協力の義務が生じる。また、国民評議会の報道官は、停戦交渉には着手していないと説明するなど、反政府側がどの程度、一枚岩なのかにも疑問が残っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/mds11031215090008-n1.htm
反体制派、戦闘では劣勢に
2011.3.12 15:08
１１日、ベンガジ市内で反カダフィ派臨時政府を認めたフランスの国旗を屋上から垂らして喜ぶ反カダフィ派市民（ロイター）
【カイロ＝大内清】内戦状態にあるリビアで、北東部ベンガジを拠点とする反体制派は１１日、同国最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊に奪還された石油関連施設の多い中部ラスラヌフに再度、攻勢をかけ、カダフィ氏側と衝突した。カダフィ氏側は戦闘機を使い反体制派の拠点などを空爆。反体制派側は外交面で米欧などへの働きかけを強めているものの、戦闘では徐々に劣勢に追い込まれつつある。
カダフィ氏は同日、国営メディアを通じ、米欧が進める対テロ戦やアフリカから欧州への不法移民対策への協力を停止すると示唆。次男のサイフルイスラム氏も同日、記者会見を行い、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、「反体制派にキューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所からの出所者が参加している」などと主張した。
両氏とも、米欧諸国に根強いイスラム過激派によるテロへの恐怖心をあおり、反体制派との関係強化の流れを阻害するのが狙いとみられる。リビアのカイム外務次官も１１日の会見で、反体制派組織「国民評議会」を唯一、正統性を持つ代表として承認したフランスとの外交関係の凍結を発表した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110311/mds11031121080010-n1.htm
強固な足場築けない「国民評議会」 政治・軍事両面劣勢 正念場
2011.3.11 21:02 （1/2ページ）
１０日、ラスラヌフ近くでカダフィ大佐支持の部隊によって砲撃される反政府派の車両（ロイター）
【トブルク（リビア北東部）＝黒沢潤】リビア北東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」が本格始動してから１週間がたつ。しかし、組織は脆弱（ぜいじゃく）で、統治能力への疑問などからカダフィ政権に代わる正統政府として明確に承認したのは、ほぼフランスのみにとどまっている。傘下の反体制部隊が政権軍に拠点を奪われるケースも目立っており、正念場にさしかかっている。
評議会筋によれば、評議会は憲法制定作業をカダフィ政権崩壊後から始める方針という。しかし、憲法はもとより、新体制の大まかな指針すら発表できない状況下では「他国から承認してもらう説得材料に欠く」（外交筋）のが実情だ。
リビアの新体制づくりは「チュニジアやエジプトと異なり『ゼロ』から始める困難さ」（北東部デルナ暫定市長、ファラージュ・ウジェイリ氏）を伴う。独裁政権が４１年も続き、評議会の中には政治経験がほとんどない代議員もいるからだ。
評議会はこれまで数回、全体会合を開いてきたが、各地から送り込まれる複数の代議員は地元の自治に追われ、協議に毎回参加できる状況ではない。このため、国際社会への「飛行禁止区域」の設置要請も、全代議員の一致した意見ではないという。
評議会の代議員数は３０人または３１人とされる。代議員の定数が未定なのは「街から送り出す代議員５人のうち、２人についてしか街全体の同意がない」（トブルクの当局者）など、各都市が人選に苦慮しているためだ。「有力海外亡命者の参画なしに重要事項を決められない」（外交筋）との意見も強くあるという。
ベンガジのガリユニス大講師ナジラ・マンゴウシュ氏は「評議会内の有力者は強力な指導力を発揮できていない。カダフィが独裁者として強大な力をふるったトラウマだ」と指摘する。
国民評議会は、傘下の反体制部隊が政権軍から猛反撃を受けていることに動揺を隠せないでいる。
政権の圧倒的な軍事力に対し、反体制側の主な移動手段は乗用車や荷台付きの車両だ。戦闘機を迎え撃つのは対空砲でなく、束ねた機関銃であることも多い。
評議会内の確執も伝えられる中、評議会幹部アブデルファフィド・ゴガ氏は「軍事面であれ何であれ国際社会の支援が欲しい」と訴えた。
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>>2017
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/mds11031220220012-n1.htm
民政移管へ決選投票 ニジェール大統領選
2011.3.12 20:21
昨年２月に軍事クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールからの報道によると、同国で１２日、大統領選の決選投票が行われた。４月に予定される民政移管に向けた選挙で、１月末の第１回投票で３６％を得票した野党候補のイスフ氏と、２３％を得票したウマル元首相の争い。
第１回投票で３位だったアマドゥ元首相らが当初の見通しに反してイスフ氏支持に回ったため、決選投票はイスフ氏有利とみられる。大勢は数日で判明する見込み。
イスフ氏は、クーデターで大統領を解任されたタンジャ氏が主導した大統領の３選禁止を撤廃する憲法改正に対し抗議を呼び掛け、２００９年に投獄された。ウマル氏はタンジャ氏の下、０７〜０９年に首相を務めた。ニジェールは世界有数のウラン産出国。１９６０年の独立以来、クーデターが相次いできた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110313/mds11031309510003-n1.htm
スーダン南部の自治政府、北部との協議停止 武装勢力支援と糾弾
2011.3.13 09:46
１月の住民投票でスーダンからの分離独立が決まった同国南部の自治政府与党、スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）幹部は１２日、バシル大統領を含めた北部側が南部の反自治政府武装勢力を支援していると糾弾し、北部との協議を一時停止すると表明した。ロイター通信などが伝えた。
南部では住民投票後、武装勢力と南部のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）との戦闘が続発。１２日も上ナイル州で戦闘があり、少なくとも３０人が死亡した。南部の主張を北部側は否定している。
南部は７月に独立を宣言する見通しだが、南北の境界線画定や石油収益の分配など未解決の問題について、南北間の協議が続いていた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/mds11022307430008-n1.htm
スーダン南部独立 南北融和のカギ握る石油
2011.2.23 07:42 （1/3ページ）
スーダン南部の独立が住民投票の結果、約９９％の賛成で決まり、７月にはアフリカで５４番目の国家が誕生する見通しとなった。２度の内戦を経て分裂することになったスーダン。南北とも、その前途はなお多難だ。（カイロ 大内清）
◆分断統治
スーダンは１９世紀末、英国とエジプトの共同統治下に置かれた。その中で英国は、政治の中心地でアラブ系イスラム教徒が多い北部の近代化を進める一方、キリスト教や土俗宗教を信仰する黒人系民族が中心の南部は孤立させる「分断統治」政策を採用。これが南部人の不公平感につながり、独立（１９５６年）の前年からの第１次内戦（５５〜７２年）の一因となった。
８３年には、北部の中央政府によるシャリーア（イスラム法）導入に反発し、南部の主要民族ディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）がゲリラ戦を拡大して第２次内戦が発生。２００５年に米英などの仲介で包括和平合意が成立し、１１年に南部の分離独立の是非を問う住民投票を実施することになった。
◆双方に問題
今年１月、その住民投票が行われ、開票の結果、今月７日に南部独立が決定したが、これでスーダンが抱える問題が消えてなくなるわけではもちろんない。
北部にはＳＰＬＡの影響力が強い地域があり、北部の中央政府には、これらが南部編入を求め始めるのではないか、との警戒感がある。北部で暮らす５０万〜１５０万人の南部人の法的地位もはっきりしていない。
南部にも問題は多い。民兵を含むと数十万人とされる兵士をどう社会復帰させていくのか。兵士の中には「物心がついたころから戦場にいた」という者も少なくなく、「戦闘」以外の知識がない者も多い。
また、南部にはディンカのほかにもヌエル、シュルクなど言語や文化の異なる数十の黒人系民族がいる。内戦中には離合集散を繰り返し、敵対するケースもあった。独立の祝賀ムードの中でも過去のわだかまりは消えておらず、北部という共通の敵を失ったことで、いずれ南部人同士が争いを始めるのではないか、と懸念する専門家は多い。
さらに、南北には根深い不信感が残っている。南部自治政府は今月、中央政府が南部の反主流派を支援していると非難した。
◆協議は難航
果たして南北融和は可能なのか。そのカギを握るとみられるのが石油だ。
石油収入は双方の経済にとり死活的に重要であり、現在のところ、その配分をめぐる協議は難航している。ただ、スーダンの油田は南部に集中する半面、輸出にはパイプラインで北部の港に運ばなくてはならず、南北は相互に依存せざるを得ないのが現実だ。
南部独立を支持してきた米国は最近、バシル大統領が率いる北部の中央政府に対する敵視政策の見直しに言及している。隣国エジプトのスーダン専門家は「バシル政権への経済制裁が解除されれば北部への投資が活発し、その結果、南部への妥協も生まれやすくなる」と話している。
◇
くすぶる中部アビエの帰属
２００５年の包括和平合意に基づき、中部アビエではその帰属先を南北どちらにするかを問う住民投票も同時に実施予定だったが、延期された。実施のめどは立っていない。
豊富な石油資源が眠るといわれるアビエは第２次内戦の激戦地のひとつ。住民の多くは南部の主要民族ディンカ人系で、南部自治政府の指導部にもアビエ出身者が多い。住民投票の有権者を定住民に限定すれば、投票の結果、南部編入が決定するのは間違いないとみられている。
しかしアビエを手放したくない北部のバシル政権は、アビエ周辺を生活圏とするアラブ系遊牧民ミッセリアも有権者に含めるべきだと主張。これに南部が反対し、投票は延期された。
ミッセリア自身、北部残留を強硬に求めており、アビエでは今年に入り、ミッセリアと南部自治政府との衝突が相次いでいる。
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＜フランス＞リビア空爆を検討…ＥＵ緊急首脳会議で打診へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000038-mai-int
毎日新聞 3月11日(金)12時27分配信
ベルギーの首都ブリュッセルで、リビアの最高権力者カダフィ大佐に抗議する人たち＝２０１１年３月１０日、ＡＰ
【パリ福原直樹、カイロ樋口直樹】フランスのサルコジ大統領が１１日開かれる欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議で、リビア政府の拠点施設に絞った限定的空爆を各国に打診する。サルコジ大統領とキャメロン英首相は１０日の共同書簡で、リビアの反体制派組織「国民評議会」を支持し、ＥＵ各国に飛行禁止空域設定を提案する意向を示した。
仏政府幹部は毎日新聞の取材に限定的空爆実行については「あくまでＥＵ内の一定の合意が必要だ」と述べ、ＥＵ首脳会議では、英国などと協調しつつ、空爆の是非について「慎重な議論」を進めるという。仏ＡＦＰ通信によると、フランスが検討中の攻撃対象は、トリポリやその近辺にある参謀本部など３カ所という。
英仏首脳はＥＵのファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）あての書簡で、カダフィ氏の退陣を強く求める一方で、ＥＵがリビアの「国民評議会」を「唯一の交渉相手」とするよう求めた。
仏は１０日、リビアの「国民評議会」を初めて承認した。サルコジ大統領の積極的な外交姿勢の背景には、チュニジアやエジプトでの民衆革命に対する対応が遅れ、国内での大きな批判を受けたことがあると見られる。
一方、リビアのカイム副外相は１０日、西欧諸国などが反体制派を正統な代表として認めるなら、外交関係の断絶も辞さない考えを表明した。ロイター通信が伝えた。副外相はフランスの承認行為は「違法」で、他の欧米諸国が承認すれば、「行動を起こさなければならない」と、対抗措置を取ると警告した。
最終更新:3月11日(金)13時25分
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リビア：中部ラスラヌフ周辺で激戦 カダフィ大佐故郷近く
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110307k0000m030045000c.html
【カイロ大前仁、ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】リビア政府軍と反政府勢力は６日、大規模な石油関連施設がある中部ラスラヌフ周辺で激しく交戦した。ラスラヌフは最高指導者カダフィ大佐の故郷で政権派拠点のシルトの東約２００キロ。反政府側は「（カダフィ体制崩壊に）弾みがつく」（米アナリスト）といわれるシルト陥落を視野に置いているが、政府側は空爆などで応戦している。
一方、反政府勢力の代表でつくる国民評議会は５日、第２の都市東部ベンガジで初会合を開催し、軍事、外交のトップを含む危機管理委員会を発足。カダフィ政権に代わって国際社会の認知を求めていく方針を示した。
反政府勢力は５日までに、ラスラヌフや、シルトの東約１５０キロのビンジャワドを支配下に入れた。しかしＡＦＰ通信によると政府軍は６日、ラスラヌフを空爆。また、ビンジャワドでは政府軍との交戦で２人が死亡、仏人記者を含む少なくとも３０人が負傷したという。
リビア国営テレビは６日、政府軍が、反政府勢力の支配下にあった西部ミスラタなどを奪還したと報じた。だが、現地からの報道では各市とも反政府側の支配が続いている模様で、政府側の宣伝の可能性が高い。
毎日新聞 2011年3月6日 20時40分
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リビア：カダフィ政権 原油施設のある都市に勢力を集中
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110305k0000m030092000c.html
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアでカダフィ政権軍は４日も、反政府勢力が支配する東部の都市などを空爆した。同国の基幹産業である石油関連施設の大部分は反政府側が掌握しているが、反転攻勢を強める政府側は石油施設のある都市に勢力を集中、施設の支配権を巡る攻防が激化している。
ロイター通信によると、カダフィ大佐を支持する部隊は４日、石油精製所のある東部マルサエルブレガを空爆。ここの港は東部の石油輸出の５〜１０％を担い、ある石油技術者は「カダフィは石油を奪い返しに来た」と話した。政権の軍用機は同日、反政府側の武器庫がある東部アジダービヤも空爆した。
政府軍は４日までに、首都トリポリの西方５０キロのアズザウィーヤに約２０００人の部隊を展開、銃撃戦で５０人以上が死亡したとの情報がある。同地の積み出し港は国内石油輸出の１３〜２３％を担う主要港の一つ。反政府勢力が市を掌握した２月末以来、政府軍は数度にわたり攻撃を仕掛けた。
リビアでは２月中旬からの反政府運動以降、各地の反政府勢力が大部分の油田や積み出し港を支配下に収めたと伝えられた。カダフィ氏は政権の生き残りをかけ、石油施設の奪還に力を入れている。ロイター通信によると、東部の港湾都市ラスラヌフのタンカーターミナル周辺で４日、政府軍と反政府勢力の武力衝突があった。目撃者によると、ラスラヌフでは政府軍の一部が反政府側に転向しているという。
リビアの戦況は、おおむね「カダフィ政権＝首都周辺と西南部」「反政府勢力＝東部一帯」の構図が定着してきた。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、反政府勢力の支配地域で操業する外国石油企業の一部は、反政府勢力との間でビジネス協議を始めた。一方、欧米諸国が相次いでカダフィ氏家族の在外資産を凍結する中、政権は自派の石油施設から輸出を再開させて歳入回復を狙っているという。
このためドイツのウェスターウェレ外相は今後６０日間、リビア石油産業への支払い停止を呼びかけた。しかし、イラクの旧フセイン政権が規制を破って石油を密輸したように、施設さえ押さえておけば、買い手を見つけることは難しくない。
アフリカ４位の原油生産国リビアは通常、世界総生産の２％に当たる日量１６０万バレルを生産。２月末から原油生産量が半減し、東部トブルクなどで一部の輸出が再開したが、大幅な輸出減が続いている。
毎日新聞 2011年3月4日 20時57分（最終更新 3月5日 0時53分）
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リビア：空爆「政府軍ためらい」 幹線道路狙わず、攻撃散発
http://mainichi.jp/select/world/news/20110309ddm007030002000c.html
【ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】最高指導者カダフィ大佐率いるリビア政府軍と、反政府勢力の激しい攻防が続いているリビア中部で、リビア空軍による空爆が大規模化せず、散発的にとどまっている。反政府勢力からは軍の一部に自国を爆撃することへのためらいがあり、「政権中枢部がもはや一枚岩でなくなっている」との臆測が広がっている。一方、公式には市民の虐殺を否定している大佐の発言を意識し、少ない空爆で効果を狙う戦略との見方もあり、反政府勢力は警戒を緩めてはいない。
空爆が続く最前線からリビア北中部のラスラヌフに戻った義勇兵のタクシー運転手ラファ・アワド・ガバエリさん（４３）は、「カダフィ政権側は巨大な兵力を持ちながらも集中的に空爆を実施していない。国軍兵士であれ、家族や親族が住む土地への空爆などできないはずだ」と、空爆に“ためらい”があるとの見方を明かした。
政権側は、ラスラヌフやその西にあるビンジャワドに進軍しようとする反政府勢力に空爆をしかけている。しかし、幹線道路の破壊は行わず、周辺部に散発的に続いているのが実情だ。逃げ場のない土漠で進軍する反政府勢力を皆殺しするじゅうたん爆撃などは能力があっても行っていない。
先月のデモ発生時にリビア国軍機の隊員が空爆を拒否、マルタへと緊急着陸して亡命申請したのに見られるように、「国軍内部にも自国民への爆撃に強い抵抗がある」と反政府勢力側幹部は分析している。
一方、政権側はベンガジの弾薬庫などピンポイントで軍事拠点も空爆している。外国メディアには、戦闘は「テロリストとの戦い」であり、自国民に銃を向けていないとするカダフィ大佐の発言と矛盾しないように、限定的な爆撃で反政府勢力に打撃を与え、戦意をにぶらせる策略との見方もある。
反政府勢力は、引き続き西進し、カダフィ大佐の出身地で、政権側の牙城であるシルト攻略を目指す。
◇「自由を」 若者ら前線へ
遠方に大きな白煙が上がった。反政府勢力兵士の顔に緊張が走る。対空高射砲が発射されるたび、細かな砂じんが舞い上がった。前線の町リビア北中部ラスラヌフ。最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍に向かい合うのは、東部の町から三々五々集まった若者たちだ。大佐の拠点がある西に進むにつれ、義勇兵の数は増え、弾薬・食料の補給などが手厚くなってくる。「反カダフィ」のうねりが大きな一つの流れになり、前線に向かっているようだ。
ラスラヌフまで義勇兵の進軍に付き合った。兵士たちと休息を取り、お茶の代金を払おうと１リビアディナール札を出すと若い商店主は「こんな札は受け取れない」と笑顔で話す。札に描かれた大佐の肖像を見せ、人さし指を左右に振り「即刻退陣」を求めた。
補給物資はラスラヌフの東約４００キロにある北東部ベンガジから送られてくるだけでなく、周辺の反政府側支援者からも集まる。義勇兵に水やジュースのケースを提供する商店主の姿もあった。
反政府勢力が使用する赤、黒、緑の３色に月と星が描かれた旧国旗を掲げた車両が何台も通り過ぎる。
大学生のモハンマド・ヨネス・アハマドさん（２３）はラスラヌフ近郊から来た。「間もなくリビアは、ムアマル（カダフィ氏）の国でなく、我々のものになる。私の家族も含め、自由を求める市民の革命なんだ」と胸に手をあてた。命の危険について訪ねると「神のおぼしめしのままだよ」と天を見上げた。
前線では、義勇兵が「腹は減っていないか」「のどは渇いていないか」と盛んに記者を気遣う。勧められたデーツ（ナツメヤシ）を１粒手にとり、口に含むと「あと二つ」と無理やり手のひらに押し込まれた。
時折響く銃声に記者がうろたえると「おれたちがお前も守る。心配するな。リビアを平和な国にすることを約束するよ」とヤシン・シャリさんが笑った。
◇前日はサッカー観戦
「すごいゴールだったな」
イタリアのサッカーチーム・インテルに所属し、６日、初ゴールを決めた長友佑都選手を絶賛する声もかかる。つい前日まで普通にテレビを見て、過ごしていた若者たちが集まってきていることを実感した。【ラスラヌフ（リビア北中部）で高尾具成】
毎日新聞 2011年3月9日 東京朝刊
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飛行禁止区域を支持＝リビア情勢を協議−アラブ連盟
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011031200686
【カイロ時事】アラブ連盟（２１カ国・１機構加盟）は１２日、当地で外相級会合を開き、内戦状態が続くリビア情勢について協議した。ＡＦＰ通信が外交筋の話として伝えたところによると、同連盟は、反政府勢力に対するリビア軍の空爆を防ぐため、飛行禁止区域設定への支持を決めた。
同連盟のムーサ事務局長は設定に前向きで、各国の同意が得られるかが焦点だった。
加盟国中、サウジアラビアを含む湾岸協力会議（ＧＣＣ）６カ国などが賛成し、反対派のシリアやアルジェリアを多数決で押し切った。リビアは加盟資格を凍結されており、参加できなかった。
また、同連盟は今後、リビア反政府勢力の連合組織「国民評議会」と交渉する方針を決めた。（2011/03/13-01:18）
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>>2337
一貫して政治大国を目指し続けるフランス(大国になりきれないって傾向が一貫してあるということであるけどｗ)が踏み込んだようであるけど，毎日以外は未だ報道してないようだ。
とは総研的には賛同するけど，実行というよりもアナウンス効果の方がでかいか？
>>2341
アラブ連盟は間接的な反政府勢力への支援になる飛行禁止区域支持か。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110313/mds11031319280005-n1.htm
バーレーンでまた衝突 首都でデモ隊と機動隊
2011.3.13 19:27
民主化デモが続くバーレーンの首都マナマで１３日朝、ビジネス街へつながる幹線道路を遮断していたデモ隊を排除しようと警察の機動隊が催涙弾やゴム弾を発射し、衝突した。また、デモ隊が集会を行っていた近くの真珠広場や、バーレーン大学でも機動隊が催涙弾などを放った。同国野党幹部が明らかにした。マナマだけで約２００人が病院に運ばれ、重傷者もいるという。マナマの一部では、事務所が閉鎖され、交通がまひした。（マナマ 岩田智雄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/mds11031216230009-n1.htm
石油尽き…王族支配は「時代遅れ」 デモ激しさ増すバーレーン
2011.3.12 16:21 （1/3ページ）
中東と北アフリカ諸国で民主化デモが相次ぐ中、ペルシャ湾に浮かぶ島国バーレーンで、ハリファ王家が、政治の舞台から去るようデモ隊からレッドカードを突きつけられている。かつて国家を支えた石油は底をつき、バーレーンが近代国家としての歩みを進めるなか、王族支配の政治は「時代遅れ」とみなされている。両者の間には対話を探る動きもあるものの、解決策を見つけるのは容易ではない状況だ。（マナマ 岩田智雄）
バーレーンの首都マナマには、青い空と海を背に、見上げるような近代的なビルが立ち並ぶ。
「どんな立派な建物も、王家の懐を肥やすための道具にすぎない」
デモ隊が陣取る首都マナマの真珠広場で、ビジネスコンサルタントの男性は声を荒らげた。
バーレーンは１９３１年に石油が発見され、中東諸国の中で最も早く開発が始まり、ハリファ家の権力を支えてきた。しかし、今では石油はほとんど出ない。このため、王家は国の工業化や金融拠点化を進めてきた。マナマには近隣国から観光客がどっと訪れる。しかしデモ隊の目には、こうしたきらびやかさも王家の利権としてしか映らない。
バーレーンの民主化デモがエジプト情勢に触発されて拡大したのは２月１４日。この日は実は、国民にとって特別な意味がある。１０年前の同じ日に、民主化の枠組みを規定した「国民行動憲章」が国民投票で、９８％の賛成を得て承認されたからだ。立憲君主制や国民によって選ばれた政府の設立などがうたわれていた。
そのちょうど１年後の出来事が、現在高まっている王家への反発の源になっている。ハマド首長は国王であることを宣言し、憲法改正を発表。民主化は選挙による下院の設立など一部にとどまり、政治の実権は国王が握ったままで、国民の怒りは増幅していった。
国民にはほかにも不満が鬱積（うっせき）している。
バーレーンでは約１２３万の総人口のうち、ほぼ半数は外国人で、残りの７割がイスラム教シーア派、３割が王家と同じスンニ派だ。政府は、公務員、警官などへの就職、福祉などでシーア派住民を差別してきたとされる。
しかも王家は、南アジアなどから来たスンニ派労働者らに国籍を与え、同派の人口比を高めようとしているといわれる。
先月のデモ拡大後、警察の機動隊の発砲などで７人が死亡しており、イスラム教シーア派の最大野党ウェファクのアブドルジャリル・ハリール事務局長は「機動隊の９割は国籍を与えられた外国人」と語った。
ただし、解決の糸口を探る動きは、王家にもシーア派野党勢力にもある。サルマン皇太子は国民に対話を呼びかけ、ウェファクなどは、国民行動憲章に基づく政治に改革するよう対話開始の条件を出した。
とはいえ、状況はなかなか進展しそうにない。理由は国の内外に存在する。
まずバーレーンの政治は、ハマド国王、国王のおじのハリファ首相、国王の息子のサルマン皇太子による３世代にまたがる事実上の「三頭政治」といわれる。王家内で意見を集約するのは容易ではない。
真偽は不明ながら、地元消息筋によれば、デモ隊弾圧は、権力基盤を整えつつありデモ隊の矢面に立つ皇太子の失態を演出しようとする別の王族のたくらみとの見方もあるという。
王家には、湾岸諸国の中での立場を悪くしたくないという思いもある。デモ隊に譲歩すれば、スンニ派が多数派を占めるサウジなどで芽生え始めたシーア派を中心としたデモが拡大しかねない。その場合、各国ともシーア派大国イランの影響力拡大に一層神経をとがらせることになる。サウジには海上油田の共同開発など経済的に依存しており、その顔色も無視できない。
対話の動きが滞るなか、支持拡大を目指すハックなどシーア派非公認組織は、「共和制」を訴え始めた。デモは１１日、王宮府前で行われるなど激しさを増している。事態が長引けば、国民は一層王家への反発を強める可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031316300013-n1.htm
松本外相、震災対応説明へ、パリのＧ８会合で
2011.3.13 16:25
松本剛明外相は１４、１５両日にパリで開催される主要国（Ｇ８）外相会合に出席する。「未曽有の国難」（菅直人首相）となった東日本大震災に対する各国の支援に謝意を伝えるとともに、被災者救援に向けた日本政府の取り組み状況を説明する意向だ。１４日午前に日本を出発、１６日に帰国する。
Ｇ８外相会合に合わせてクリントン米国務長官との初めての会談や、フランスのジュペ外相、ロシアのラブロフ外相らとの個別会談も調整している。外相会合は緊迫するリビアなど中東情勢への対応が主な議題で、日本も他の主要国と足並みをそろえる。
松本氏は当初、Ｇ８外相会合に先立ち英国を訪れヘイグ外相と会談する予定だったが、大震災への対応を優先し見送った。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110314k0000m030084000c.html
リビア：内戦固定化の懸念 反体制派、ゲリラ化で
【カイロ樋口直樹】リビア政府軍が東部戦線の要衝ラスラヌフから反体制派を駆逐、軍事的な優位性を改めて示す中、反体制派がゲリラ化し、内戦状態が固定化するのではないかとの見方も出ている。制空権を握り、豊富な重火器で組織的に攻め立てる政府軍に対し、反体制派は東部の住民に根強い反カダフィ感情や欧米からの政治的支援を支えに、粘り強く抵抗を続けるとのシナリオだ。
ロイター通信によると、米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は１０日の議会公聴会で、武力や組織力で上回るカダフィ政権が「最終的には優勢だろう」との見解を表明。明確な勝敗が決せず戦闘が長期化した場合、リビアが事実上二つ以上に分裂し、カダフィ政権と反体制派が割拠する事態もありうるとも述べた。
最高権力者カダフィ大佐の下、４１年間も独裁が続いたリビアでは、西部の首都トリポリから遠く離れた東部を中心に政権からの被差別意識が強く、カダフィ氏の強引な独裁手法への反発も大きい。このため、政府軍がさらに東進し、軍事的な優位性を確立したとしても、ベンガジを中心とする東部地域の民心を掌握するのは困難で、むしろ反体制派ゲリラの温床になりうるとみられている。
欧米諸国は、空から反体制派を守る「飛行禁止空域」の設定では足並みをそろえずにいるが、カダフィ大佐の辞任要求と、反体制派との対話姿勢ではほぼ一致している。ただ、勢いを盛り返したカダフィ政権と、反体制派とのパワーバランスの行方を見極めようとしているふしもあり、今後の反体制派への支援のあり方は流動的だ。
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イエメン警察、有毒ガス使用か＝反政府デモ隊の強制排除で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011031200556
【カイロ時事】アラビア半島南部のイエメンで１２日、首都サヌアの広場を数週間にわたって占拠していた反政府デモ隊数千人に警察当局が催涙ガスなどを撃ち込んで強制排除に乗り出し、ＡＦＰ通信によると、１人が死亡、数百人が負傷した。負傷者の多くが意識を失って倒れたり、けいれんを起こしたりしており、有毒ガスが使用された疑いがある。
１２日はサヌア以外の各地でも反政府派による抗議デモがあり、東部ムカラでは解散させようとした警官隊の発砲で１２歳の少年が命を落とした。長期独裁体制を続けるサレハ大統領の打倒を訴える反政府派は、大統領側の強硬な対応に反発を募らせており、情勢は深刻化しそうだ。（2011/03/12-22:16）
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カダフィ派の東部進撃続く＝反政府勢力、劣勢立て直せず−リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011031300302
【カイロ時事】内戦状態のリビアで１３日、最高指導者カダフィ大佐を支持する部隊が、反政府勢力に一度実権を奪われた東部への進撃を続けた。カダフィ派は石油輸出の拠点ブレガを制圧、さらに東方のアジュダビアに迫る勢いだ。
反政府側は１０日にブレガ西方のラスラヌーフで支配権を奪われてからカダフィ派に圧倒され、前線は徐々に東へ退いている。カダフィ派の陸海空からの激しい攻撃を受け、敗走に歯止めがかからないとみられる。（2011/03/13-23:00）
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バーレーン、治安維持部隊要請 デモ鎮圧、湾岸諸国頼み
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140445.html
2011年3月14日22時6分
【カイロ＝井上道夫】バーレーン政府が、ペルシャ湾岸６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）に治安維持部隊の派遣を要請していたことが１４日、わかった。すでに部隊が同国に入ったとの情報もある。チュニジアで始まった反政府デモはバーレーンなど湾岸諸国にも飛び火。これを鎮圧するため、ＧＣＣが協調姿勢を示した形だ。
現地紙などによると、治安部隊は石油施設や銀行などを守るために派遣されたという。バーレーンの国王顧問、ハメル元情報相は１３日、自身のツイッターでＧＣＣの部隊がバーレーンに到着したことを明らかにした。
全体の派遣規模は明らかになっていないが、ＡＦＰ通信は１４日、サウジアラビア高官の話として、同国の部隊１千人以上がバーレーンに入ったと伝えた。
バーレーンでは、同国で少数派のイスラム教シーア派市民が就職などで差別的な扱いを受けているとし、スンニ派が占める内閣の総辞職や議院内閣制の導入などを要求。「王室打倒」を目指す声もあがり、宗派間抗争の様相を呈している。
ロイター通信によると、シーア派側は、ＧＣＣ部隊の派遣を「宣戦布告や占領」にあたるとして、反発している。
王室や政府は「対話」による解決を呼びかける一方で、強硬手段も用いており、１３日には、警察が催涙弾やゴム弾をデモ隊に発砲。現地からの報道によると、約２００人が負傷した。
ＧＣＣはバーレーンのほか、サウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で構成。経済分野のほか、軍事面でも協力関係を構築している。
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http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY201103150362.html
リビア政府軍、アジュダビヤを空爆 反体制派の支配下2011年3月15日20時27分
【トブルク（リビア東部）＝山本大輔】リビア反体制派の支配下にある同国東部への攻勢を強めている政府軍は１５日までに、アジュダビヤの空爆を始めた。アジュダビヤは反体制派の拠点都市ベンガジに最も近い都市で、政府軍が攻勢を強めている。
反体制派筋によると、政府軍は１４、１５の両日、アジュダビヤを少なくとも４回にわたって空爆した。ただ、政府軍の陸上部隊はアジュダビヤ西方のブレガ周辺で反体制派と戦闘を続けているという。
反体制派の軍幹部は１４日、ベンガジで記者団に対し、「アジュダビヤを失えば、ベンガジと前線を結ぶ補給路が断たれることになるため、総力をかけて守る」と話した。アジュダビヤはベンガジまで１４０キロしか離れていない。軍幹部は「アジュダビヤの攻防が、今後の戦局を決定的に左右することになる」とし、飛行禁止空域の設定を直ちに判断するよう国際社会に求めた。
一方、反体制派を率いる国民評議会の関係筋によると、離反兵や従軍経験者を中心とした数千人規模の部隊に重火器を持たせた「特別部隊」の編成を急いでいるという。政府軍は、カダフィ大佐の七男ハミス氏が率いる精鋭部隊が率いているが、ベンガジを奪還できるほどの兵力はないと反体制派はみており、アジュダビヤが攻略されても、すぐに拠点が落ちることはないと強調している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110315/mds11031508550001-n1.htm
カダフィ大佐側、交通要衝に空爆 心理的な揺さぶりも
2011.3.15 08:53
【カイロ＝大内清】内戦状態にあるリビアで、反体制派に対する攻勢を強めている最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊は１４日、反体制派の拠点である北東部ベンガジの南約１５０キロにある陸上交通の要衝アジュダービヤに複数回の空爆を行った。反体制派は同市を重要防衛拠点と位置付けており、今後、攻防戦が激しさを増すのは必至だ。
こうした中、カダフィ氏側は同日、国営テレビを通じ、反体制派に合流した元国軍部隊が再びカダフィ氏側へ寝返れば「罪には問わない」などと発表し、劣勢にある反体制派に心理的な揺さぶりをかけている。
フランス通信（ＡＦＰ）などによると、反体制派は同日、カダフィ氏側に奪還された、アジュダービヤの南西約５０キロの工業都市ブレイガ周辺に部隊を展開、カダフィ氏側の地上部隊がアジュダービヤに接近するのを阻止する構えをみせている。
一方、リビア上空への飛行禁止区域設定を協議している欧州連合（ＥＵ）は同日、反体制派が置かれている状況を調査するためなどとしてベンガジに使節団を派遣した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110315-OYT1T00811.htm
バーレーン非常事態宣言、反政府デモ激化
【カイロ＝田尾茂樹】イスラム教シーア派を主体とする反政府デモの激化を受け、バーレーンのハマド国王は１５日、全土に同日から３か月間の非常事態を宣言した。
ロイター通信などが伝えた。声明では「国家と国民を守るために必要なあらゆる措置をとる」としている。
首都マナマでは１３日に、２月のデモ開始以来、最大規模の衝突が発生。バーレーン政府の支援要請を受け、１４日にはサウジアラビア部隊約１０００人がマナマ入りしたほか、アラブ首長国連邦も警官隊約５００人をバーレーンに送っている。
（2011年3月15日22時11分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000032-scn-int
原発事故を受け、在日外国人に帰国の動き…入管で長蛇の列
サーチナ 3月15日(火)12時4分配信
東京電力の福島第一原発の事故が深刻化していることを受け、在日外国人に帰国の動きが出ている。東京入国管理局の窓口には、再入国のための手続きをする外国人の長蛇の列が生じている。
再入国の手続きをする外国人は、中国や韓国などアジア系とみられる人が多いが、その他の国の人もいる。深刻化した福島第一原発の事故に不安を感じ、とりあえず日本を離れようと考える人が増えた。（編集担当：如月隼人）
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あすにも決議案採決へ＝リビア飛行禁止区域―安保理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000052-jij-int
時事通信 3月17日(木)10時31分配信
【ニューヨーク時事】国連安保理筋は16日、リビア上空に飛行禁止区域を設定する決議案が17日（日本時間18日）にも採決に付されるとの見通しを明らかにした。ただ、決議案の内容をめぐり、理事国間で見解に開きがあり、交渉になお時間を要する可能性もある。
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バーレーンとサウジは自制を＝米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１６日、サウジアラビアのアブドラ国王とバーレーンのハマド国王に電話をかけ、反政府デモに対する武力弾圧が続くバーレーン情勢に懸念を表明し、最大限の自制を要請した。カーニー大統領報道官が明らかにした。
大統領は、バーレーン国民の要求に応えるため政治的プロセスを進める重要性を強調。国民対話を支持する姿勢を改めて伝えた。バーレーンは湾岸協力会議（ＧＣＣ）に部隊派遣を要請。サウジ主体の部隊がバーレーン入りしている。（2011/03/17-12:04）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110318k0000m030001000c.html
バーレーン：イラン、イラクの反発強まる 宗派対立さらに
【テヘラン鵜塚健】バーレーン治安部隊が１６日、イスラム教シーア派市民らによる反体制デモ隊弾圧に乗り出したことに、シーア派が多数派のイランとイラクが反発を強めている。バーレーンにはサウジアラビアなどスンニ派諸国が派兵しており、「スンニ派湾岸諸国」対「シーア派優勢のイラン、イラク」の構図が浮かび上がっている。
サウジアラビアを主体とする湾岸協力会議（ＧＣＣ）合同軍が１４日にバーレーン入り。１６日朝には、治安部隊が首都マナマの広場を占拠する市民らの強制排除に乗り出し、多数の死傷者が出た。ＧＣＣ軍の具体的な関与は不明。
これに対し、イラン国営テレビによると、アフマディネジャド大統領が１６日、「卑劣で正当化できない行為だ」と非難し、政府は在バーレーンのイラン大使を召還した。また、ロイター通信によると、イラクのマリキ首相（シーア派）は「（スンニ派諸国のバーレーン介入は）宗派対立をあおる」と批判した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110317dde002030038000c.html
リビア：ベンガジに「最後通告」 政府軍が攻勢
【カイロ樋口直樹】リビア政府軍は１６日夜、北東部の反体制派本拠地ベンガジの住民に対し、同日中に反体制派支配地域や武器庫の所在地から離れるよう最後通告を行った。国営テレビが伝えた。ベンガジ攻略に向け攻勢を強めるカダフィ政権が、反体制派支持者の切り崩しを図ったものとみられる。
政府軍は国営テレビのテロップで、軍部隊が「武装ギャング（反体制派）を追い出すため」ベンガジ入りすると伝えた。これに先立ち、最高権力者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は欧州のニュース専門局ユーロニュースで、「４８時間以内にすべてが終わる」と述べた。
政府軍は、空軍力や豊富な重火器で反体制側を圧倒。ロイター通信によると、この１週間で東部戦線を１６０キロ以上も押し戻し、ベンガジへ迫りつつある。欧米による飛行禁止空域設定の見通しがつかないことなどから、反体制派側には動揺する者も出始めている。
http://www.cnn.co.jp/world/30002160.html
リビア政府軍が東部の町も奪還、反体制派の拠点に迫る
2011.03.16 Wed posted at: 10:25 JST
（ＣＮＮ） カダフィ大佐率いる政府軍と反体制派の衝突が続くリビアで１５日、政府軍が東部の町アジュダビヤを奪還し、反政府勢力が拠点とするベンガジに迫った。目撃者が伝えた。
政府軍はアジュダビヤを砲撃し、目撃情報によれば少なくとも２度にわたって空爆した。政府軍がアジュダビヤを奪還したとすれば、ベンガジに続く陸路を確保したことになる。
目撃者によると、政府軍は南部と西部からアジュダビヤに進軍した。反体制派は対空砲火やロケット弾で応戦したが、退却を余儀なくされたという。
リビア国営テレビは同日夜、「（国際テロ組織）アルカイダにつながるテロリストと戦争屋をアジュダビヤから一掃した」と伝えた。
これに対して反体制派は、政府軍がアジュダビヤの西郊に到達し、少数の政府軍部隊が１５日にアジュダビヤ入りしたが、反体制派が撃退したと話している。
反体制派は空と海から政府軍を攻撃し、燃料２万５０００トンを積んだ石油タンカーを奪取。さらにカダフィ大佐が戦艦として使っていた石油タンカー３隻を攻撃し、２隻を沈めたという。しかし対空防衛力には限界があるとして、飛行禁止区域の設定が必要だと訴えた。飛行禁止区域が設定されなければベンガジが血の海になるのは時間の問題だとしている。
レバノンの国連大使は１５日、リビア上空の飛行禁止区域設定を求める決議案を国連安保理事会に提出した。安保理事会は１６日午前に同決議案について審議を予定している。
首都トリポリ西部の町ズワラにも政府軍が１４日に進軍し、１５日に奪還を宣言したと伝えられている。
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とは総研は英仏の英断を断乎として支持するぞっヽ(｀Д´)ノ
仏“軍事介入 近く始まる”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014772711000.html
3月18日 21時59分
国連の安全保障理事会が、リビアのカダフィ政権に対する軍事的措置を認める決議を採択したことを受けて、フランス政府の報道官は、フランスを含む各国によるリビアへの軍事介入が近く開始されるとの見通しを示しました。
フランスのバロワン政府報道官は１８日、ラジオ番組に出演し、この中で「介入は迅速に、近いうちに行われる」と述べ、フランスも含む各国によるリビアへの軍事介入が近く始まるとの見通しを示しました。また、バロワン報道官は、現段階では介入の形態や標的は明らかにできないとしつつも、その目的について、「リビアの国土を占領するためではなく、リビア国民が自由を獲得するのを支援するためのもので、それはカダフィ体制の崩壊を意味する」と述べ、反政府勢力側が要求しているカダフィ政権の打倒をも視野に入れたものであることを示唆しました。
英首相“軍事作戦参加する”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014772821000.html
3月18日 22時3分
国連の安全保障理事会が、リビアのカダフィ政権に対する軍事的措置を認める決議を採択したことを受けて、イギリスのキャメロン首相は、イギリスが軍事作戦に参加することを明らかにし、国民の理解を求めました。
国連安全保障理事会が、カダフィ政権による攻撃からリビア市民を守るため、軍事的な措置を取ることを認める決議を採択したことを受け、軍事介入に積極的な姿勢を示してきたイギリスのキャメロン首相は１８日、議会下院で声明を発表しました。この中で、キャメロン首相は「イギリス軍を展開するための明確な法的根拠が得られたと思う」と述べ、イギリスとしてカダフィ政権に対する軍事作戦に参加することを明らかにし、国民の理解を求めました。そのうえで、キャメロン首相は「イギリスは戦闘機や空中給油機、偵察機を展開する用意があり、軍用機は数時間以内に必要な行動を始める基地に配備される」と述べ、軍用機の配備の準備を進めていることを明らかにしました。さらに、キャメロン首相は、軍事作戦がアメリカやフランスとの合同作戦になるとして、１９日にもフランスを訪れ、サルコジ大統領と会談するとしています。イギリスの複数のメディアは、イギリス軍が地中海の島国キプロスの空軍基地から戦闘機を発進させ、フランスなどと合同で作戦を展開する可能性があると伝えています。
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安保理 対リビア軍事行動容認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/k10014758281000.html
3月18日 14時21分
緊張が続くリビア情勢を巡り、国連安全保障理事会は、カダフィ政権による攻撃から市民を守るため、国連加盟国に軍事的措置を認める決議を採択し、これを受けて、アメリカ、イギリス、フランスは軍事行動に向けた調整に入り、リビア情勢は重大な局面を迎えています。
国連安保理は、日本時間の１８日朝、リビア情勢を巡って新たな決議案の採決を行い、アメリカ、イギリス、フランスなど１０か国の賛成多数で決議が採択されました。この決議は、イギリスやフランスが中心となって提案したもので、リビアのカダフィ政権による一般市民への攻撃に強い懸念を表明したうえで、反政府勢力の拠点となっている北東部のベンガジなどで、市民を攻撃から守るため、国連加盟国に必要なあらゆる手段を取ることを認めるとして、軍事的措置を容認しています。また、カダフィ政権による反政府勢力などに対する空爆を阻止するため、人道的な支援を除いて、リビア上空の飛行を禁止する「飛行禁止空域」を設定するとしています。リビアへの軍事介入を巡っては、常任理事国の中国やロシアなどが消極的でしたが、カダフィ政権が反政府勢力への攻撃を強めるなか、米英仏などが各国を説得し、中国やロシアなどが棄権して、決議が採択されました。決議の採択を受けて、イギリスのヘイグ外相は「市民を守るためのあらゆる手段を取ることが正当化される」という声明を発表し、軍事行動に向けた準備を進めていることを示唆しました。また、アメリカのオバマ大統領は、イギリスのキャメロン首相、フランスのサルコジ大統領と相次いで電話で会談し、アラブ諸国に配慮しながら、３か国が連携して対応していくことを確認し、軍事行動に向けた調整が進められているもようです。これに対して、リビアのハリド・カエム副外相は「決議はリビアへの軍事行動につながり、国際法上、違法なものだ」と述べ、リビアの国民を守るために戦う用意があると強調しており、リビア情勢は重大な局面を迎えています。
リビア 停戦に応じる姿勢示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014772941000.html
3月18日 22時8分
国連の安全保障理事会が、リビアのカダフィ政権に対する軍事的措置を認める決議を採択したことを受け、リビアのクーサ外相は、記者会見し、反政府勢力との停戦に応じる姿勢を明らかにしました。
国連安保理が、カダフィ政権に対する軍事的措置をとることを認める決議を採択したことを受けて、リビアのクーサ外相は１８日午後２時半ごろ（日本時間の１８日夜９時半ごろ）、首都トリポリで記者会見を開き、「すべての軍事作戦を直ちに停止し、反政府勢力との停戦に応じる」と述べました。さらに、クーサ外相は「安保理決議はリビアの主権を侵害し、リビア国民の生活に悪影響を与えるものだ」と述べ、安保理決議に基づき軍事行動の準備を進めている欧米各国をけん制しました。
米 リビアで英仏と連携を確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/k10014755461000.html
3月18日 11時38分
国連安全保障理事会によるリビア上空に飛行禁止空域を設定する決議の採択を受けて、アメリカのオバマ大統領は、イギリスのキャメロン首相とフランスのサルコジ大統領と相次いで電話会談し、「リビアは決議に即座に従い、市民に対する暴力をやめなければならない」という認識で一致しました。そのうえで、「アメリカ、イギリス、フランスの３カ国は、アラブ諸国を含む国際社会と協力しながら決議内容を履行していく」として、今後、軍事的な措置を取る場合でも、アラブ諸国への理解を求めながら３か国が連携していく方針を確認しました。
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リビア：欧米の軍事介入秒読み段階に 安保理決議採択
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110319k0000m030059000c.html
【ブリュッセル福島良典】国連安保理がリビア上空への飛行禁止空域設定を含む武力行使容認の決議を採択したことで、カダフィ政権に対する欧米の軍事行動が秒読み段階に入った。介入に及び腰だった米国が、市民虐殺を阻止するための「人道的介入」を急ぐ英仏に同調した。だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）は一枚岩でなく、アラブ諸国の参加も未知数だ。安保理決議を旗印に国際社会の隊列を整えられるかどうかは定かでない。
ＮＡＴＯは１８日、加盟２８カ国の大使会合を開き、対リビア軍事作戦を協議した。ＮＡＴＯは（１）介入の必要性（２）明確な法的根拠（３）地域諸国の支持−−を軍事介入の条件に掲げており、アラブ連盟の飛行禁止空域支持（１２日）に続く安保理決議採択で、３条件のうち二つが満たされた形だ。
ＮＡＴＯは既に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）と艦船で空と海からの監視を強めており、リビア北部の地中海沿岸などに対する飛行禁止空域の設定などが検討されている。だが、米国からは飛行禁止空域の効果を疑問視する声も出ており、サルコジ仏大統領はカダフィ政権の軍事拠点への「ピンポイント空爆」を提唱している。
主戦論を唱える英仏に対して国際社会には依然、武力行使に慎重な意見が多い。アフガニスタンとイラクでの戦争が泥沼化した経験から、欧州他国にはえん戦気分が強い。ドイツは「現状は軍事介入の時ではない」（メルケル首相）として決議採決でロシア、中国などと共に棄権に回った。
欧米の軍事同盟であるＮＡＴＯ内部の足並みも乱れている。反対の筆頭はイスラム国のトルコだ。「ＮＡＴＯや他国によるリビア軍事介入は逆効果だ」（エルドアン首相）とし、欧米の介入はアラブ世論の反発を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
このため、米国はアラブ諸国に作戦参加を促しており、ジュペ仏外相も１７日、「アラブ諸国と米国の参加が重要だ」と指摘した。現時点ではサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなど親欧米アラブ国家の名前が参加候補国として挙がっている。だが、各国とも国内世論の反応を見極める必要があり、難しい判断を迫られそうだ。
毎日新聞 2011年3月18日 19時24分（最終更新 3月18日 21時02分）
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http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103180496.html
英首相、空軍にリビア出撃準備命令 安保理決議受け（1/2ページ）2011年3月18日21時28分
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. 【ブリュッセル＝井田香奈子、ロンドン＝橋本聡】国連安全保障理事会がリビア上空の飛行禁止空域設定を決議したことを受けて、英国のキャメロン首相は１８日、英下院で演説し、英空軍に出撃準備を命じたことを明らかにした。１９日にはパリでサルコジ仏大統領の呼びかけによる中東諸国などとの緊急会合を開く。リビアに対する軍事行動の時期や規模が焦点になる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も１８日、ブリュッセルで大使級会合を開き、具体的な作戦について協議を始めた。
飛行禁止空域の設定を提唱していたキャメロン氏は同日朝に緊急閣議を開いた後、午前１１時（日本時間午後８時）から下院で演説。「（反体制側の拠点の）ベンガジの市民らをカダフィ政権の攻撃から守るため、必要な措置をとる。英空軍トルネード戦闘機などに出撃準備をさせている」と語った。
同首相はまた、１７日夜にオバマ米大統領と、１８日朝にサルコジ仏大統領とそれぞれ電話会談し、協調を再確認したと述べた。
英国と共同行動をとる意向を示しているフランスでも同日午前、サルコジ大統領、フィヨン首相、ロンゲ国防相、軍首脳による緊急会合が開かれた。
飛行禁止空域を巡ってＮＡＴＯ加盟国は、１０日の国防相会合で、飛行禁止空域の設定をＮＡＴＯが担う場合の条件として（１）市民を狙った攻撃など介入の必要性が明白なこと（２）法的根拠となる安保理決議（３）リビア周辺国の支持――の３原則に合意していた。
この中で「周辺国の支持」はアラブ連盟の支持表明でクリアされ、最も難しいとみられていた安保理決議も採択されたことから、飛行禁止空域設定の要件は満たされたと判断される可能性が高い。
ＮＡＴＯ内ではフランスと英国が飛行禁止空域の設定を提案しており、米仏英が中心となるとみられている。一方、ドイツやイスラム教徒が大多数を占めるトルコなどは慎重で、実際に部隊を出す国は限られる見通しだ。
英空軍の動きに関して１８日付の英紙ガーディアンは「トルネード戦闘機などが第一陣として英北部スコットランドや中部ノーフォークの基地から飛び立つ可能性が高い」と報じた。
仏メディアは１８日、バロワン仏政府報道官の話として、リビアへの限定的空爆が「数時間以内にも」行われる見通しだと報じた。ＡＦＰ通信によると、同日付の仏紙リベラシオンは大統領府筋の数日前の情報として、想定される空爆目標は、中部の要衝シルト、南部のセブハ、トリポリ近郊のアジジーアの三つの軍事戦略拠点となる可能性があると報じた。
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http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103180494.html
カダフィ政権、飛行禁止に反発 反体制派都市に猛攻撃（1/2ページ）2011年3月18日21時2分
【マルサマトルーフ（エジプト北西部）＝山本大輔、カイロ＝貫洞欣寛】国連安保理による飛行禁止空域設定決議に、リビアのカダフィ政権は猛反発している。政権は１８日、リビア上空の空域を独自に閉鎖する一方、反体制派の民兵らが展開する複数の都市に猛攻撃をかけた。
最高指導者カダフィ大佐の次男セイフルイスラム氏は１８日、米ＡＢＣテレビなどに「我々は何も恐れない」としたうえで、「決議は不公正だ。我々は市民に対して空爆など行っていない。だが、彼らがリビアを爆撃すれば、リビアの市民が殺されることになる」と述べ、決議を強く非難した。また、「対テロ部隊が（反体制派が本拠とする）ベンガジを包囲し、テロリストを武装解除する。抵抗するものは容赦しないが、ベンガジ市民が脱出するのなら助ける」と語った。
現地からの報道によると、首都トリポリの東約２００キロのミスラタでは１８日、政府軍による激しい砲撃があった。西部ナルートやジンタンなど反体制派が掌握してきた都市でも、周囲を取り囲む政府軍側が反体制派部隊を攻撃しているという。また、ベンガジなどリビア東部に対する国外からの携帯電話への通話が１８日、ほとんど通じなくなっており、政権側が通信妨害に乗り出した可能性がある。
ベンガジでは１８日未明、国連で決議が採択されたことが報じられると、花火や祝砲が一斉に上がり、歓迎ムードに包まれた。反体制派幹部は「政府軍の空爆さえなくなれば、地上戦で勝つ自信はある」とする一方で、「外国の陸軍部隊は必要ない」と述べた。同国はイタリアなどに支配された経験から、反体制派の内部にも他国の介入には慎重論が根強い。この幹部は外国軍の軍事介入は限定的であるべきだと強調した。
リビア上空の空域が閉鎖されたことに伴い、トリポリ空港に就航していた民間航空機も飛べなくなったとみられる。リビアには１００万人を超えるとみられる出稼ぎ労働者を中心とする外国人がおり、国外脱出がますます難しくなるのは確実だ。
リビアをめぐっては、１９８６年にテロ関与の報復として、米軍がカダフィ氏の自宅や防空施設などを爆撃したことがある。カダフィ氏は２月下旬、この時に破壊された自宅前で演説し、退陣や出国を否定し、反体制デモは「アルカイダや外国勢力の陰謀」などと訴えた。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110319k0000m030029000c.html
リビア：劣勢の反体制派、喜び爆発 安保理決議採択
2011年3月18日 18時24分 更新：3月18日 21時39分
【カイロ樋口直樹】安保理決議採択を受け、政府軍の猛攻を前に「陥落」の危機にひんしていたリビア北東部の反体制勢力本拠地ベンガジは１８日未明、決議を歓迎する大歓声に包まれた。圧倒的な陸上部隊を擁する政府軍がベンガジに迫る中、これを迎え撃つ反体制派にとって、欧米諸国主体の空爆開始まで持ちこたえることができるかどうか時間との闘いになっている。
「我々は今夜、（ベンガジに）到着する。（反体制派には）一切の慈悲も、同情もかけない」−−。最高権力者カダフィ大佐率いる政府軍が１７日、ベンガジ近郊を空爆したのに続き、カダフィ氏はラジオ放送でベンガジへの総攻撃を予告。反体制派に対し「武器を捨てれば恩赦を与える」と降伏を迫っていた。
反体制派側は「このままでは政府軍による虐殺は免れない」（報道官）と危機感を強めていただけに、ベンガジの中央広場に設置された大型テレビが安保理決議採択の様子を映し出すと、数千人の人々が一気に喜びを爆発させた。衛星テレビ局アルジャジーラが生中継した会場には、旧王制時代の三色旗がはためき、Ｖサインを掲げる人々の頭上にいくつもの祝いの花火が打ち上げられた。
一方、ＡＦＰ通信によると、政府側のカイム副外相は「この決議は、リビアの統一と安定を脅かす一部の国際社会の侵略的な態度を示すものだ」と非難。カダフィ氏は決議採択の直前、ポルトガルのテレビで「もし世界が正気を失うなら、我々もまた正気を失うだろう」と述べるなど、欧米との対決姿勢を改めて強調した。
反体制派は先月の武装蜂起以降、地中海沿岸の多くの都市を支配下に収め、東西両方面から首都トリポリへ迫った。だが、唯一の空軍力や豊富な重火器を有する政府軍に次第に押し戻され、ここ数日の戦闘でベンガジの最後の防衛ラインとなるアジュダビアもほぼ制圧されていた。
ロイター通信によると、政府軍はベンガジまであと１００キロ前後に迫っている。政府軍の戦闘機は旧式だが、反体制派の対空機関砲では太刀打ちできない。激しい空爆に後退を余儀なくされていた反体制派にとって、安保理決議による「飛行禁止空域」設定の意味は大きい。
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http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103180373.html
「みなさんと共に…」花で埋まる日本大使館前 モスクワ2011年3月19日4時10分
【モスクワ＝星井麻紀】私たちは、みなさんと共にいます――。モスクワの日本大使館前は東日本大震災の直後から、犠牲者への哀悼と日本との連帯の気持ちを込めてロシアの人々が手向けた花や折り鶴でいっぱいになっている。
大使館によると、１６日までにすでに千人以上が訪問。白菊やバラ、赤いカーネーションで献花台が埋め尽くされ、折り鶴やろうそくを供えて静かに祈りを捧げる人の姿もみられた。記帳ノートには「がんばって下さい」「お悔やみ申し上げます」という日本語のメッセージも。１４日にはラブロフ外相も献花し、「日本の悲劇に無関心ではいられない。われわれは日本国民と連帯する」と語った。
友達と３人で白いバラを持って来た大学１年生のタミーナさん（１７）は「日本にはたくさん知人がいて、とても心配している。いつか日本で勉強したいと思っていた。一日も早い復興を祈っている」。会社員のエリシさん（３０）は「テレビで惨状を見て、いてもたってもいられず、ここへ来た。日本人は勇気のある人々だ。この悲劇を切り抜けられると信じる」と話した。
北方領土問題を巡り、日ロ間は冷え切った関係が続いており、大使館前では震災前には日本国旗が燃やされたり、生卵が投げつけられたりした。ロシア有力紙「コメルサント」は１４日付紙面で、震災が日ロ関係を改善する糸口になれば、と期待するロシア外務省関係者の話を伝えた。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2014.php
原発推進派のメルケルも日本無視できず
Japan Nuclear Crisis Prompts German Rethink
地震で被災した日本の原発が危機に陥っているのを見て、「やっぱり危ないじゃないか」と怒り出したドイツ人
2011年03月15日（火）16時50分
バリー・ニールド
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は昨日、老朽化しつつある国内の原子力発電所の稼動延長を３カ月間凍結すると発表した。地震で被災した日本の原発が深刻な事態に陥っていることを受けた措置だ。「日本の原発事故は、あらゆる科学データの想定を超えた事態も起こりうるという証明だ」と、メルケルはドイツのラジオ局ドイチェ・ウェレに語った。
今後３カ月の間に稼動停止する予定だった原発に関しては、直ちに稼動停止するという。だとすれば76年と75年に稼動開始した最も古い原子炉ネカワストハイム１とビブリスＡが止まる可能性が高いと、アルジャジーラは報じている。
ドイツでは、原発は数十年前から激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権はそれまでの脱原発路線から原発推進に舵を切ったが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「世論調査では最大70％ものドイツ人が原発に反対している」。
メルケルは日本の震災後の12日、ドイツの原発は安全だと強調したが、その後「何事もなかったような顔をして運転を続けるわけにはいかない」とリスクを認め、徹底的な安全性検査を命じたとガーディアン紙は報じている。
２年後の総選挙にも影響か
南部のシュトゥットガルトでは同日、数万人規模のデモがあり、メルケル政権にドイツの17基の原子炉の稼動期間を12年延長する計画を破棄するよう要求した。月曜には、ベルリンでさらに大規模なデモがあった。
「日本の原発事故を見たドイツ人は、原発はやっぱり危険じゃないかと怒っている」と、ニューヨーク・タイムズ紙は伝える。「科学者のなかには原発の危険を実際より小さく見せようとする人がいるが、ドイツ人はいざ事故が起こったときの影響を死ぬほど心配している」
原発問題は政権の行方をも左右しかねない。総選挙はまだ２年先だが、反原発を掲げる緑の党が、メルケルから票を奪う可能性もある。
「ドイツ人は、原発問題に関しては緑の党がいちばん正しいと見ている」と、エアランゲン・ニュルンベルク大学の政治学者ローランド・スタームはウォールストリート・ジャーナル紙に語った。「その影響は選挙結果にも表れるだろう」
一方、ＥＵ（欧州連合）は火曜にエネルギー担当相らの緊急会議を開き、万一日本型の原発事故が起こった場合に備え、欧州内の原発の耐震性や安全対策を総点検する。ＥＵの声明によれば「現行の危機対応プランと安全対策に関して生の情報を得る」のが目標だという。
（GlobalPost.com特約）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000014-cnn-int
デモ隊排除で死傷者多数、非常事態を宣言 イエメン
CNN.co.jp 3月19日(土)14時42分配信
（CNN） サレハ大統領の即時退陣を要求するデモが続く中東イエメンの首都サヌアで18日、数万人規模の反政府デモ隊と治安部隊が衝突、少なくとも40人が死亡、100人以上が負傷した。衝突現場にいた医療関係者が証言した。
この衝突を受け同大統領は全土に非常事態を宣言し、武器を使っての暴力行為を禁じた。死傷者が出たことで遺憾の意も表明した。イエメンではチュニジアなどの政変に触発され今年1月から反政府デモが起きているが、衝突でこれほどの死者数が出たのは初めてとみられる。内務省当局者は死者はデモ参加者、治安部隊の双方で出たと述べた。
衝突の現場はサヌア大学付近で、目撃証言によるとデモ隊と政府支持派が投石を応酬し、排除を図った治安部隊が空中に威嚇発砲した後、群衆に発砲した。実弾かどうかは不明。サレハ大統領は、治安当局は両派の衝突回避に当たったが、デモ隊を守ることが出来なかった可能性があるとし、デモ隊は住民が多数いる地区で発砲したとも指摘した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはデモ隊が政府非難のスローガンを呼号している際、治安当局要員とみられる私服姿の男たちが近くのビル屋上から実弾での狙撃を始めたと主張した。米国、フランスはイエメン政府に対し国民に平和的な抗議活動を認めることを求める声明を発表した。
デモ多発の背景には若年層の間に広がる高失業率への怒りがあるが、政府の汚職体質や政治的自由の欠如への不満も絡む。サレハ氏は次期大統領選での不出馬、今年末までに新憲法制定に関する国民投票実施や新たに選出された議会への政府権限の移譲を約束し、懐柔を試みているがデモは収まる気配がない。
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http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY201103190395.html
バーレーン政府、デモ拠点の広場破壊 弾圧姿勢鮮明に2011年3月19日21時21分
【マナマ＝古谷祐伸】バーレーンの首都マナマで続くデモの拠点だった真珠広場が１８日午後、政府によって取り壊された。ハリド外相は記者会見で理由を問われ、「嫌な記憶だから」と答えた。
真珠広場には、石油発見まで同国の特産品だった真珠をモチーフにした、高さ９０メートルのモニュメントが立っていた。２月からのデモの拠点になり、デモ隊が泊まる数百のテントで埋まっていたが、軍や機動隊が１６日に広場を封鎖していた。モニュメントや緑地帯は、重機で次々破壊された。
国営放送は「ＧＣＣ広場」と呼び始めた。ＧＣＣはバーレーンなどペルシャ湾岸６カ国でつくる「湾岸協力会議」の略称。サウジアラビアなど加盟国は自国へのデモの波及を恐れており、バーレーン王政に協力して派兵している。
広場のモニュメントはそもそも、同国で１９８２年にあったＧＣＣ首脳会議を記念して設置されており、政府は「本来の名称はＧＣＣ広場」と主張している。だが「新名称」は、「湾岸の君主たちによる民衆デモの徹底鎮圧」を思わせる結果を招いている。
シーア派住民が多いシトラ地区では１８日、治安部隊の発砲で死んだ青年の葬儀があり、約３千人が集まった。参加者らは「我々の意思までは消せない」と叫んだ。
国内各地には戦車や装甲車が配置され、目出し帽をかぶった軍の兵士が検問するなど、厳戒態勢が敷かれている。
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http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY201103190389.html
エジプトで憲法改正巡る国民投票 結果は微妙な情勢2011年3月19日23時9分
. 【カイロ＝貫洞欣寛】エジプトで１９日、大統領任期を最長２期８年とすることなどを盛り込んだ憲法改正案の是非を問う国民投票が行われた。３０年にわたったムバラク政権の崩壊後、民意を問う初の機会で、民主化に向けた重要なステップだ。民主化要求デモを主導した旧野党勢力の間で賛否は分かれており、承認されるかどうかは微妙な情勢だ。
実権を握る軍最高評議会は憲法改正を経て、８月までに次期大統領選と人民議会（国会）選を行い、民政移管するとしているが、否決されれば軍が進めるロードマップ（行程表）に影響を及ぼす可能性がある。
ムバラク政権が強権支配を続けた背景に、与党候補に極端に有利な大統領選挙制度があったとして、改正案では、立候補資格が緩和され、これまでほぼ不可能だった野党や無所属からの立候補ができるようにした。任期を６年から４年に短縮、３選は禁止となっている。
改正案に対し、エジプト最大の旧野党勢力ムスリム同胞団は「民主化の第一歩」として賛成を呼び掛けるキャンペーンを展開した。一方、民主化要求デモを主導した青年グループ「４月６日運動」や、次期大統領選に立候補を表明したアラブ連盟のムーサ事務局長（元エジプト外相）らは「大統領の権限の制限などに触れておらず拙速で不完全」として反対票を投じ、否決することで民主化プロセスをやり直すよう訴えた。
有権者は１８歳以上の約４５００万人。即日開票され、２１日にも結果が発表される予定だ。
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「欧米は石油目当て」ベネズエラ大統領、リビア攻撃非難
http://www.asahi.com/international/update/0320/JJT201103200002.html
2011年3月20日10時7分
南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は１９日、対リビア攻撃を開始した欧米諸国を「リビアの石油が欲しいだけで、国民の命など気にしていない」と非難した。
チャベス氏は「（軍事介入に参加した国々は）無責任な戦争屋だ」と糾弾。「資本主義の手で爆弾が落とされ、戦争が起き、人々がさらに苦しむことになる」と述べ、武力行使に正当性はないと主張した。（時事）
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カダフィ氏「地中海は戦場」 欧米への報復攻撃を示唆
http://www.asahi.com/international/update/0320/JJT201103200001.html?ref=reca
2011年3月20日8時43分
リビアの最高指導者カダフィ大佐は１９日深夜、米英仏軍の攻撃を受けて演説し、「国民に武器庫を開放する」と述べ、徹底抗戦を呼び掛けた。また「地中海は戦場と化した」として、欧米側に報復攻撃を加えると主張した。（時事）
英海軍の潜水艦もミサイル発射 リビア軍施設へ
http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201103200063.html?ref=reca
2011年3月20日6時38分
【ロンドン＝橋本聡】英海軍の潜水艦が１９日、リビアの軍施設へミサイルを発射した。英国防省が英公共放送ＢＢＣに明らかにした。地中海の米軍艦船からのミサイルと合わせて計１１０発以上が発射されたとされる。
キャメロン英首相は、英空軍機がリビア領空内に入り、作戦を実行していることを明らかにした。
リビア政府側はテレビ中継された記者会見で、「攻撃によってトリポリの軍施設と民間施設が破壊され、大勢の市民が病院に運ばれた」と非難した。
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米大統領「リビアへの軍事行動開始」
http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201103200058.html?ref=reca
2011年3月20日5時17分
【ブラジリア＝尾形聡彦】オバマ米大統領は１９日午後５時（日本時間２０日午前５時）すぎ、訪問先のブラジルでホワイトハウス同行記者団に対し、リビア情勢について、「リビアでの限定的な軍事行動を許可した。行動はすでに始まった」と述べ、カダフィ政権に対する軍事行動を開始したことを明らかにした。すでに戦闘機を派遣して軍事行動を始めているフランスなどと共に有志連合で、軍事作戦に当たる。
リビアの凍結資産、米が反体制派へ提供検討
http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY201103160409.html?ref=reca
2011年3月16日20時47分
【ワシントン＝望月洋嗣】リビアのカダフィ政権の攻勢が強まるなか、オバマ米政権は独自に凍結したリビアの資産計３２０億ドル（約２兆５８００億円）の一部を反体制派に提供する介入策の検討を始めた。カーニー米大統領報道官が１５日の記者会見で明らかにした。
カーニー氏は、「反体制派を資金面で支援するため、（カダフィ）政権の資産凍結の一部を解除できないか検討している」などと述べた。反体制派にクリントン米国務長官が１４日にパリで反体制派幹部と会談した際、この方針を伝えたという。
一方、飛行禁止空域の設定については「国際社会のパートナーと協調して実行することが重要だ」とし、国連安全保障理事会での決議を最優先する意向を示した。
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一時期欧米と共生状態に入ったかに見えたカダフィ政権だけど，こうなると欧米は見捨てるの早かったですなぁ。。
中国が安保理で棄権と云う形で賛成に回ったのは少々吃驚である。再び天安門起こせば攻撃が許可させるというのを許容したに等しくないのん？？
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リビア：米英仏独などが決議履行で協議へ 武力行使焦点に
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110319k0000e030081000c.html
【パリ福原直樹、カイロ樋口直樹】リビアのカダフィ政権への武力行使を認めた国連安保理決議（１７日）を受け、英仏独の首脳とクリントン米国務長官、アラブ連盟、アフリカ連合の代表などは１９日、決議の履行について協議する多国間会合をパリで開く。リビアのカダフィ政権は１８日、決議が求める即時停戦を受け入れると表明したが、ロイター通信などによると１９日、反体制派の拠点・北東部ベンガジを攻撃、政府軍の一部が侵攻した。各国は決議違反と認定して武力行使に踏み切るか慎重に見極める。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは１９日、政府軍がベンガジ西郊に侵入し中心部を砲撃したと伝えた。リビア政府は否定している。
オバマ米大統領や英仏が１８日に出した最後通告では、カダフィ政権に対しベンガジへの進軍停止、北西部ミスラタなど３都市からの撤退を求めた。会合ではカダフィ政権側が具体的行動を起こしているかを精査、拠点都市への攻撃を続け、決議を拒否したとみなせば、会合後「数時間以内」（仏政府）にも英仏が中心となり攻撃に踏み切る可能性がある。
会合はまた▽最高指導者カダフィ氏の今後の処遇▽リビア政府と反体制派組織「国民評議会」との和平交渉▽リビア上空の飛行禁止空域設定と監視体制−−などを討議する。
武力行使では、英仏がアラブ諸国の協力も得ながら作戦の中心になる。アフガニスタンなどで戦線を抱える米軍は、後方支援に回る見通し。飛行禁止空域設定に向け▽リビア空軍の拠点▽対空砲▽レーダー施設−−などが標的としてとりざたされており、フランスが唱える「限定的空爆」になりそうだ。決議では、リビア領土の占領など地上軍の投入は認められていない。
毎日新聞 2011年3月19日 16時50分（最終更新 3月19日 18時27分）
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リビア：米国、批判恐れ腰上げ 安保理決議採択
http://mainichi.jp/select/world/news/20110319k0000m030105000c.html
【ニューヨーク山科武司、ワシントン草野和彦】安保理がカダフィ政権への武力行使を容認する決議を採択できた最大の理由は勢力を盛り返すカダフィ政権に米国が対応せざるを得なくなり、それまでの慎重な態度を一変させたからだ。カダフィ政権は反体制派の拠点ベンガジを包囲中で、決議は「時間との闘い」でもあった。
「まだ１週間しかたっていないよ」。今月上旬、カダフィ政権への対処策を問われた安保理理事国の大使は、先月２６日に採択した制裁決議の効果を見極める姿勢を示した。
カダフィ政権が攻勢に出ても、いずれ反体制派とこう着状態になり、「時間的余裕をみながら政治的なメッセージを出せばいい」（外交筋）という空気が国連内にはあった。飛行禁止空域の設定は軍事的に容易でないとの事情もある。
空気はカダフィ政権の反転攻勢で一変した。米国は、「カダフィは去るべきだ」とオバマ大統領が公言している一方で、カダフィ政権による反体制派側への攻撃を阻止する具体的な措置は取れていない。無策のまま反体制派が弾圧されるのを座視していては、国内から厳しい批判をあびかねない。「米国が反体制派を見捨てたと言われかねない」（外交筋）事情から、米国は動かざるを得なくなったという。結局、飛行禁止空域の設定にアラブ連盟も関与することなど、「米国が孤立しない措置」（同筋）が決議に盛られた。
米国は拳を振り上げてみたものの、アフガニスタンでも苦戦しており、軍事的に前面に出たくないのが本音だ。決議採択後、ライス米大使は、「どの程度の兵力を投入するのか」と問われ、「米国は決議の要請に従う」とだけ答えた。
毎日新聞 2011年3月18日 20時59分
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リビア：仏戦闘機がカダフィ政権軍攻撃 戦車破壊か
http://mainichi.jp/select/world/news/20110320k0000m030127000c.html?inb=yt
【カイロ樋口直樹、パリ福原直樹】フランス国防省は１９日午後（日本時間２０日未明）、リビア上空を飛行中のフランス軍の戦闘機がカダフィ政権軍の軍用車両数台を攻撃して破壊したことを明らかにした。北東部の反体制派本拠地ベンガジなどへの政府軍の攻勢が強まる中、国連安保理は１７日、武力行使を認める決議を採択。１９日には仏英独首脳やクリントン米国務長官らがパリで会合を開き、カダフィ政権が決議の「即時停戦」要求に違反していると認定、武力行使を決めていた。
ＡＦＰ通信などによると、フランス軍の偵察機や戦闘機など計２０機がリビア上空を飛行中、ベンガジ付近でカダフィ政権軍が住民に危害を加えようとしているのを発見したため攻撃したという。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは、フランス軍機が戦車４台を破壊したと伝えた。フランス軍の空母「シャルル・ドゴール」は２０日、リビア近海に向けて出港する予定で、近く大規模な空爆が始まる可能性もある。
中東地域で安保理決議に基づき多国籍軍が空爆を行うのは９１年の湾岸戦争以来、２０年ぶりとなる。
空爆は安保理決議が求める「飛行禁止空域」の設定に向け、リビア空軍の拠点や防空・レーダー施設などを標的にするといわれている。空域設定にはアラブ連盟（２２カ国・機構）加盟のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とカタールも加わる見通し。
ロイター通信によると、仏政府は１９日、ラファール、ミラージュ戦闘機、空中警戒管制機など５機をリビア上空に飛ばし、反体制派への「空爆を阻止する」（サルコジ大統領）軍事行動を行った。サルコジ大統領は市民に発砲している戦車なども標的にすることを明らかにしていた。
飛行禁止空域は、湾岸戦争後の９１年に米英主導でイラク北部と南部に設定されたほか、ボスニア・ヘルツェゴビナでも９０年代前半に適用された。しかし、広大なリビア上空のすべてを監視することは難しく、飛行禁止空域設定の実効性を疑問視する声もある。
さらに、欧米主導のリビア空爆が、アラブ世界の対欧米感情を一層悪化させる可能性もある。欧米は安保理決議採択の条件として、アラブ連盟から支持を取り付けたが、実際の軍事行動にはアラブ諸国内からも消極論が出ていた。
反体制派は先の武装蜂起後、序盤戦で地中海沿岸の多くの都市を支配下に収めたが、今月に入ってから唯一の空軍力や豊富な重火器を有する政府軍に大きく押し戻された。「ベンガジ陥落」の危機を救うため、欧米主導で安保理決議を採択。カダフィ政権は翌１８日に決議受諾と即時停戦を宣言したが、その後も反体制派支配地への攻撃を続けていた。
安保理決議には、安保理の１５理事国のうち、英仏米など１０カ国が賛成。中露独、インド、ブラジルが棄権。中露による拒否権の発動は見送られたが、ドイツの棄権で西側諸国内の亀裂も明確になった。
毎日新聞 2011年3月20日 2時20分（最終更新 3月20日 3時24分）
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＜リビア＞米英軍も参戦 艦船からトマホーク１１０発猛射
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000014-mai-int
毎日新聞 3月20日(日)5時59分配信
【北米総局】米国防総省は１９日午後（日本時間２０日未明）、米英両軍がリビアのカダフィ政権軍に対する攻撃を開始したことを明らかにした。リビア沖の地中海に展開する米英両軍の艦船から巡航ミサイルトマホーク計１１０発が発射されたという。攻撃に先立ち、ブラジル訪問中のオバマ米大統領は同日、「リビアの市民を守るために限定的な軍事行動を承認した」と述べるとともに、米軍の地上部隊をリビアに派兵する考えのないことを強調した。
米国防総省によると、ミサイル攻撃は主にリビア西部の２０カ所に向けて実施された。攻撃対象の多くは地対空ミサイルの発射拠点などで、飛行禁止空域確保のためリビア上空を飛行する多国籍軍機への脅威を取り除く狙いがあるという。ロイター通信は、軍事作戦には米英のほかにフランス、カナダ、イタリアが参加していると報じた。
一方、リビア国営テレビは１９日夜、首都トリポリの民間人地区と西部ミスラタの燃料備蓄施設が攻撃されたと報道し、米英仏などを非難した。
最終更新:3月20日(日)9時50分
毎日新聞
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110321/erp11032111220005-n1.htm
独の州議会選挙、与党が第１党維持、反原発・緑の党が倍増
2011.3.21 11:22
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙の投開票が２０日行われ、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は、３２・５％と５年前の前回から３・７ポイント減らしながらも第１党を維持した。
選挙管理委員会の最終開票結果によると、旧東ドイツ共産党の流れをくむ左派党が２３・７％、社会民主党（ＳＰＤ）が２１・５％でともに前回とほぼ同水準。これに対し、反原発を掲げる９０年連合・緑の党は福島第１原発事故を受け、７・１％とほぼ倍増した。
同州のＣＤＵは、ＳＰＤとの州連立政権を継続する意向を明らかにした。
（共同）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2791650/6985671?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
イエメン内閣が総辞職、デモ犠牲者の葬儀に数万人集結
2011年03月21日 13:45 発信地:サヌア/イエメン
【3月21日 AFP】反政府派からの退陣要求が高まっている中東イエメンのアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領は20日、内閣の総辞職を宣言した。
イエメンでは18日、サレハ大統領支持派の武装集団が、首都サヌア（Sanaa）のサヌア大学（Sanaa University）近くの広場で行われていた反政府デモの参加者らを銃撃し、52人が死亡している。
一方、首都サヌア（Sanaa）のサヌア大学（Sanaa University）近くの広場では同日、18日に起きたサレハ大統領支持の武装集団によるデモ隊への銃撃で死亡したデモ参加者30人の葬儀が営まれ、非常事態宣言下の厳重な警戒態勢のなか、死者を悼む数万人が集まった。参列者らによると、1月末に反政府デモが始まって以来、最大の集会という。
同広場では18日、サレハ大統領派の狙撃集団が、周囲の建物の屋上からデモ隊に銃弾を浴びせ、デモ参加者52人が死亡した。これにより、一連の反政府デモによる死者は80人となった。(c)AFP/Hammoud Mounassar
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110321-OYT1T00288.htm
カダフィ氏強気、テロ・内戦長期化の予想も
. 【カイロ＝田尾茂樹】リビアの最高指導者カダフィ氏は多国籍軍の空爆に徹底抗戦を宣言し、国営テレビで「地中海が真の戦場と化す」と強気の姿勢を示した。
カダフィ派の攻撃は今後、空爆で阻止できない市街戦や米欧を標的としたテロ行為に重点を置くことが予想され、事実上の内戦が長期化する恐れがある。
カダフィ氏は２０日もテレビ演説し、「武器はリビアの全国民に手渡した。反攻に出る。長期戦を準備している」と述べた。前夜同様、自身の姿は放映させず、多国籍軍に居場所を把握させない慎重さを見せた。
空爆が差し迫った１９日午後には、首都トリポリ郊外のカダフィ氏邸前に数百人の支持者を集結させた。自らは登場しないまま、支持者らを「人間の盾」とした形だ。空爆対象に想定される軍事施設にも同様に支持者を集結させた。
カダフィ派による反体制派への表立った攻撃は２０日、伝えられていない。だが、反体制派が優位に立つ東部地域で市街地に兵士を送り込んでいるとの情報もあり、米欧の軍事介入を招き入れた反体制派への「報復」に出るとみられる。
多国籍軍が地上部隊を投入しない以上、西部を中心とする支配地を維持し、権力の座にとどまることができるとの読みから、カダフィ氏は強硬姿勢を崩していない。
（2011年3月21日11時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110321-OYT1T00214.htm
オバマ大統領、初の「戦争」開始…対リビア
. 【ワシントン＝黒瀬悦成】多国籍軍の対リビア軍事行動は、オバマ大統領が自ら開始に踏み切った初の「戦争」となる。
アフガニスタンとイラクで戦争を抱える米国にとって、新たな軍事行動が負担となるのは確実で、今回は多国籍軍の中で支援的役割に徹する構えを強く打ち出している。
オバマ大統領は、英仏がリビア上空の飛行禁止空域設定に動くなか、慎重姿勢を貫いてきた。ゲーツ国防長官や統合参謀本部の間では、飛行禁止空域設定で米空母などの兵力を割く事態となれば、アフガンでの軍事作戦にしわ寄せが及び、今年７月に予定する駐留米軍の撤収開始に響きかねないとの懸念が強かった。
しかし、カダフィ派が反体制派の拠点ベンガジを脅かす事態を迎え、米政権内では、「このまま座視すれば、反体制派住民の虐殺につながりかねない」として軍事介入論が急浮上した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、介入を主張した急先鋒(せんぽう)は、１９９４年にルワンダで大量虐殺が起きた時にアフリカ担当顧問だったライス国連大使。クリントン国務長官も同調し、軍部の反対論を押し切る形で政権は「軍事行動の容認」に姿勢を大転換させた。
しかし、米国による中東での新たな軍事行動は、ブッシュ前政権が中東・イスラム世界との関係を深刻に悪化させたイラク戦争を想起させる恐れが高い。
米国が当時、国連安保理決議なしに開戦した「単独主義」が批判された経緯もあり、大統領は「国際的な有志連合の一員」として行動することを強調している。
（2011年3月21日09時44分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110321/mds11032116560013-n1.htm
エジプト、国民投票で改憲案承認
2011.3.21 16:54
【カイロ＝大内清】軍が全権を掌握するエジプトで１９日に実施された憲法改正の是非を問う国民投票で、投票管理委員会は２０日、賛成が約７７％となり、大統領の３選禁止などを柱とする改憲案が承認されたと発表した。投票率は約４１％だった。改憲が承認されたことで、今後の政治日程の焦点は６月に予定される議会選に移る見通し。
改憲案をめぐっては、ムバラク前大統領を退陣に追い込んだ反政府デモを主導した若者グループなど民主化勢力が「新憲法を制定するべきだ」として反対を主張したのに対し、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団などイスラム勢力と旧与党・国民民主党（ＮＤＰ）系が賛成を呼びかていた。
民主化勢力は、今回の国民投票で自信を深めた同胞団が議会選で躍進することを警戒、今後は各陣営の駆け引きが激化しそうだ。
前政権下のエジプトでは各種選挙での投票率と票の操作の常態化が指摘され、それが国民の政治離れを招いていたが、今回の国民投票では多くの国民が初めて投票に参加した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/mds11031608370001-n1.htm
エジプト、強力な公安機関を解体 非常事態令は維持
2011.3.16 08:36
【カイロ＝大内清】エジプトのイサウィ内務相は１５日、ムバラク前政権時代に絶大な権限を握っていた公安機関「国家保安捜査局（ＳＳＩ）」の解体を決めた。ＳＳＩは１９８０〜９０年代にイスラム過激派の摘発に力を発揮する一方、民主化運動家や野党勢力などに対しても令状なしの逮捕や拷問、妨害工作を行っており、反体制デモを主導した民主化勢力からは前政権の“権化”とみなされていた。
イサウィ内相は、ＳＳＩに代わり、権限を縮小した新組織「国民保安局」を設立するとしている。ただ、ＳＳＩに巨大な捜査権限を与えていた非常事態令はなお解除されておらず、民主化勢力は「ＳＳＩの解体だけでは不十分だ」と主張している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110310/mds11031022030008-n1.htm
政府の重し消え…対立感情先鋭化 イスラムとコプト衝突、１３人死亡 エジプト
2011.3.10 22:01 （1/2ページ）
略奪を受けたコプト教徒宅。暴徒は金目のものをすべて持ち去った＝９日、カイロ・マンシーヤナセル地区（大内清撮影）
ムバラク前政権が約１カ月前に崩壊したエジプトの首都カイロで、８日から９日にかけ発生したイスラム教徒とキリスト教の一派で同国の人口の約１割を占めるコプト教徒との衝突は、１３人が死亡する惨事となった。前政権下で醸成されたが、治安当局により一応は押さえ込まれていた両教徒の対立感情が、政府の重しが消えたことで先鋭化し始めている。（カイロ 大内清、写真も）
腐ったごみのにおいが鼻を突いた。カイロ南部のマンシーヤナセル地区。コプト教徒に多いごみ収集人が集中して住み、「ごみの街」とも呼ばれる場所だ。
「『アッラーアクバル（神は偉大なり）』と叫ぶ連中に火をつけられた」
ごみのリサイクル業を営むイード・アンワルさん（４６）は９日、焼け落ちて白煙を上げる工場をうつろな目で見つめていた。
きっかけは８日、カイロ南部の教会が放火された事件に抗議するコプト教徒数百人が幹線道路を封鎖したことだった。これに怒った近隣のイスラム教徒が対抗して投石に発展。軍は双方を引き離そうとしたが、イスラム教徒側は混乱の中で同地区になだれ込んだ。
銃やナイフなどで武装したイスラム教徒は民家や工場を襲撃、死者の大半はコプトだが、同地区のイスラム教徒も含まれている。
前政権下で「閉塞（へいそく）感と国への信頼低下から宗教回帰が進んだ」（宗教問題専門家）ことから、両教徒の緊張関係も強まった。
治安維持に絶大な権限を握った内務省は、騒乱に発展しない限りはイスラム教徒の反コプト行動を一定範囲内で容認し、一部の急進派のガス抜きに利用。少数派のコプト側にも同様の姿勢をとった。宗教対立を“根治”するのではなく、病状を抑えてやり過ごそうとする手法といえ、それが双方に対する内務省の影響力強化にもつながった。
だが、こうした前政権の対処療法が、両教徒の敵愾（てきがい）心を鬱積させてきた面は否めない。同地区のコプト教徒は、今年１月に起きた教会爆破事件後、イスラム教徒に対する抗議デモを行い略奪行為も発生。今回の事件はその復讐（ふくしゅう）の意味合いもあり、暴徒の中には「勝ったぞ！」と叫ぶ者もいたという。
「警察は何もしてくれない。軍もそうだ」。コプトの男性住民はこう憤った。
内務省が力を失い、全権を握る軍も市民同士の衝突にどう対処するべきか態度を決めかねる中、対立感情に歯止めがかからなくなる懸念が強まっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110322k0000m030112000c.html
シリア：アサド大統領独裁に抗議 南部などでデモが拡大
【カイロ和田浩明】シリアでアサド大統領の独裁に抗議するデモが拡大してきた。２０日には、１８日以降デモが続く南部ダルアーで１万人規模のデモが発生。与党バース党の事務所などを放火した。治安部隊は催涙ガスや実弾発砲で押さえ込みを図り、１人が死亡、１５０人以上が負傷した。小規模デモは首都ダマスカスなど国内各地で散発しており、アサド政権は大きな危機に直面している。
ダルアーでは１８、１９日のデモで治安部隊がそれぞれ数千人のデモ隊に発砲。少なくとも計４人が死亡した模様だ。政府は２０日、閣僚を現地に派遣し、犠牲者の遺族に面会。事件の捜査を約束するなどして事態の沈静化を図ったが、デモは２０日も発生した。
国営通信は一連のデモで死者が出たことを否定。デモについて「厄介者の一群が民間・公共施設に放火、住民を脅迫し警官に発砲した」と報じた。
国営通信は一方で、１８日の発砲に関しては「治安機関幹部をかたる者が、集会に発砲するよう命じた」と報じ、武力弾圧からは距離を置く姿勢も見せた。
政治的自由が制限され、報道統制も厳しいシリアでは、国営メディアが反体制活動の動きや政府の対応を報じること自体が異例で、現状への当局の危機感を示した格好だ。
首都の南方１００キロのダルアーでの一連のデモは、反体制的な内容の落書きをした少年１５人が逮捕され、釈放を求める女性活動家２人も拘束されたことがきっかけとみられる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101000778.html
イエメン、大統領側近離反 「内戦迫る」
2011年3月22日 01時09分
【カイロ共同】反体制派デモの激しい弾圧により、政権への批判が高まっている中東のイエメンで２１日、サレハ大統領の側近を含む軍幹部３人や国会議長代理らが反体制派に加わるとして政府からの離反を表明、側近は「内戦が迫っている」と警告した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが伝えた。
軍幹部はサレハ大統領と同じ部族出身で、うち１人は大統領顧問も務めたアハマル氏。側近が反旗を翻したことにより、エジプトやチュニジアの政変に触発される形で、３２年以上政権の座にある大統領の退陣要求が高まるイエメン情勢は重大な局面を迎えた。
アハマル氏は「大統領の弾圧により、内戦が迫っている。私の指揮下の部隊は反体制派と一緒にいる。政府には公正な選挙を求める」と話した。
フランス公共ラジオは、首都サヌアの大統領府、中央銀行、国防省に戦車が配置されたが、大統領の指揮下に置かれているかどうかは不明だと報じた。
シリア、オマーン、クウェート、ヨルダンなどに駐在するイエメン大使や南部アデンの知事も２１日、辞任を表明したほか、有力部族長も、サレハ大統領の退陣を求めた。
大統領は同日「国民の大半は私を支持している」と話す一方で、キルビ外相をサウジアラビアに派遣、サウジ政府に調停を要請した。
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http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201103220066.html
リビア第３の都市、政府軍の無差別攻撃続く 死傷者多数2011年3月22日9時32分
リビアへの出撃に備えるフランス空軍機＝ロイター
リビア地図
【マルサマトルーフ（エジプト北西部）＝山本大輔】多国籍軍による空爆が本格化する中、リビア第３の都市、西部ミスラタでは、カダフィ政権の政府軍が市民への無差別攻撃を続けている。反体制派も応戦しているが、政府軍はすでに市内に進攻。多くの死傷者が出ている。
ミスラタは、同国西部で唯一、反体制派の支配下にある都市で、政府軍は奪還に向け、１８日から攻勢を強めていた。米ＣＮＮの電話インタビューに答えた市民によると、政府軍は２０日未明、多国籍軍の空爆開始を受け、それまで郊外から砲撃を続けていた地上部隊を３方面から市内に突入させた。無差別発砲や砲撃を繰り返しているという。
反体制派の拠点都市、東部ベンガジでは郊外まで迫った政府軍を撤退に追い込んだ多国籍軍の空爆だが、ミスラタについては、郊外の防空施設を破壊するにとどまっている。市街地への空爆は市民を巻き込む危険性が高く、空軍力だけの軍事介入の弱点が浮き彫りになった形だ。
同国東部では２１日、反体制派の主力部隊がアジュダビヤの奪還に向け、ベンガジを出発した。米軍は「空爆の打撃で政府軍部隊に戦闘能力は残っていない」としている。ただ、反体制派もこれまでの被害を立て直す必要があり、奪還には時間がかかりそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/amr11032221230011-n1.htm
米英と仏に不協和音 宙に浮く指揮権の移譲先
2011.3.22 21:19 （1/2ページ）
リビア北東部ベンガジとアジュダビヤの間で、多国籍軍による空爆を受け、爆発する政府軍車両＝２０日（ロイター）
【ロンドン＝木村正人、ワシントン＝犬塚陽介】米軍指揮下の多国籍軍によるリビア軍事作戦をめぐり、主力を担う米英両国とフランスの間で“亀裂”が表面化、指揮権の移譲先が宙に浮いたままになっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への指揮権移譲を唱える米英に仏が異を唱えているためで、ＮＡＴＯ大使級会合は決裂。多国籍軍参加国の足並みも乱れている。
１９日に始まったリビア空爆は、ドイツ南西部シュツットガルトの米アフリカ軍司令部が米英仏などの攻撃を調整、指揮している。
ＮＡＴＯ大使級会合は２１日、多国籍軍の指揮権を米アフリカ軍司令部のハム司令官からＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令部のスタブリデス最高司令官（米国）に移譲することについて協議。フランスが突然、「ＮＡＴＯが表に出るとアラブ諸国の反発を買う」と反対し、紛糾した。
２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長がその場で、軍事作戦への参加を拒むドイツとともにフランスを非難すると、両国大使は途中退席、険悪なムードが流れたという。
パリで１９日、米、欧州連合（ＥＵ）加盟国、アラブ連盟代表らを招いてリビアに関する緊急首脳級会議を開いたフランスは、会議終了２時間後にリビアを空爆。米英両国はフランスから事前に十分な連絡を受けていなかったと報じられるなど、来年大統領選を控えるサルコジ仏大統領の独断専行ぶりが浮き彫りになっている。
指揮権をめぐる混乱を前に、国内の基地を多国籍軍に提供しているイタリアは「米英仏の三頭態勢は無政府状態となっている」として、ＮＡＴＯが指揮を執らないのであれば基地提供を見直す考えを表明。ノルウェーも指揮系統が明確になるまで、派遣している戦闘機６機の作戦参加を先送りする方針を示している。
一方、オバマ米大統領は２１日、「指揮権を数週間でなく数日中に移譲する」と明言しており、英仏のいずれかが司令官を出しＮＡＴＯの指揮系統を使う代案も急浮上している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000061-mai-int
＜リビア空爆＞指揮権巡り不和…米欧で思惑ずれ ＮＡＴＯ
毎日新聞 3月22日(火)17時31分配信
【ブリュッセル福島良典、ワシントン草野和彦】リビア攻撃を続ける多国籍軍の指揮権を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国間で不協和音が起きている。米国は指揮権を早期に欧州側に渡したい考えだが、軍事介入に反対のトルコはＮＡＴＯ任務とすることに反対だ。一方、米国への対抗意識からフランスには欧州が主導権を握りたい思惑があり、各国間の駆け引きが熱を帯びている。
オバマ米大統領は２１日、リビア攻撃について、防空網破壊などの初期攻撃から、飛行禁止空域の設定・運用を目的とする次の段階へ「数日のうちに」移行すると述べた。これに伴い指揮権を米軍から、英仏軍かＮＡＴＯに移したい考えだ。
ホワイトハウスによると「次の段階」での米軍の主な役割は、リビア政府軍の通信手段の妨害や情報活動、多国籍軍への給油など「支援的役割」という。
大統領はイラク戦争などを念頭に、「結果として米軍がすべての負担を担った」と言及。既に世界各地に展開する米軍や、米国の納税者の負担を軽減するためにも、今回は「国際的な任務」とすることが大事という率直な見解を示した。
対リビア軍事行動には米英仏に加え、カナダ、ベルギー、イタリアなどＮＡＴＯの一部加盟国が参加している。だが、ＮＡＴＯは２０、２１の両日、ブリュッセルで開いた加盟２８カ国の大使会合で「ＮＡＴＯの役回り」について合意できなかった。ＮＡＴＯ内部が（１）軍事行動に異を唱える反戦陣営（２）ＮＡＴＯ主導を嫌うフランス（３）ＮＡＴＯへの指揮権移行を望む親米派−−に分裂しているためだ。
反戦陣営の筆頭はイスラム国のトルコだ。エルドアン首相は「ＮＡＴＯの軍事介入は危険な結果をもたらす」と地域の不安定化を警告しており、欧米の参戦国に対して即時休戦や民間人犠牲の回避を求めているという。
対リビア空爆で戦端を開いたフランスは「アラブ連盟は作戦がＮＡＴＯの完全な指揮下に入るのを望んでいない」（ジュペ外相）と指摘、ＮＡＴＯの役割を作戦立案などに限定したい。アフガニスタン戦争でアラブ世界に反感の強いＮＡＴＯとして行動することへの抵抗と、「アフリカは欧州の担当地域」との対米意識がある。
これに対して英国は「米軍指揮権のＮＡＴＯ移行」（キャメロン首相）を望む。ＮＡＴＯは９０年代前半のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で飛行禁止空域の監視に空軍力を提供したことからリビアでも適任との判断だ。ＮＡＴＯにはユーゴスラビアやアフガンでの実戦経験があり、指揮命令の能力と仕組みを備えている。
指揮権を巡る混乱は作戦に影響を与えている。Ｆ１６戦闘機６機を発進させたノルウェーは２１日、指揮権問題が解決するまで作戦参加を凍結すると発表した。イタリアもＮＡＴＯが主導権を握らなければ基地使用許可を取り消す場合もあると警告している。アラブ諸国への配慮からゲーツ米国防長官は「ＮＡＴＯ任務とはせずにＮＡＴＯの指揮命令系統を使う方法」を提案する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032301000556.html
イエメン政権、末期的状況 離反軍との緊張高まる
2011年3月23日 16時20分
【カイロ共同】チュニジアやエジプトの政変に触発され、独裁的なサレハ大統領への退陣要求が高まる中東イエメン。大統領は２２日、年内にも辞任する意向を表明したが、反体制派はあくまでも「即時退陣」を要求して譲らない。側近の軍幹部や閣僚も相次いで離反するなど、政権は末期的状況。国軍が、離反した部隊と衝突するなど緊張が高まっている。
「政府は国を危険にさらしている。私は反体制派を支持する」。２１日、大統領側近だった軍幹部アハマル氏が反旗を翻したほか、各国に駐在する大使１０人以上や宗教指導者らが次々と離反を表明した。
イエメンでは１月半ばからデモが拡大し続けていたが、転換点となったのは３月１８日。首都サヌアに集まった数万人ともされる市民に向かって治安部隊が発砲、５２人が死亡する惨事になった。１９日にバン人権相が抗議の辞任をして離反の動きが加速、退陣要求が一気に高まった。
２２日には南部ムカラで大統領の親衛隊的な性格を持つ精鋭部隊の共和国軍と、離反した部隊が衝突、２人が死亡したほか、離反軍が掌握した西部ホデイダでは空軍施設を共和国軍が取り囲んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011032302000029.html
大統領 年内退陣も イエメン「体制移行に選挙」
2011年3月23日 朝刊
【カイロ＝内田康】反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領（６９）は事態収拾のため、年末か来年一月に辞職する意向を固めた。体制移行のための国会議員選を実施してから退陣する妥協策で、ロイター通信が二十二日、大統領側近の話として伝えた。ただ、野党側はあくまで即時退陣を求める方針で、デモが収拾する見通しは立っていない。
大統領側近は「サレハ大統領が、後継者が誰かを知らないまま退陣することはない」と述べた。大統領は二十二日、軍幹部との会合で、政権から離反した一部の軍幹部の動きを「クーデター」と非難。「イエメンは内戦に陥る」と警告した。
ＡＦＰ通信によると、東部ムカラでは、サレハ大統領から離反しデモ隊支持を表明した軍の部隊と政権側部隊が交戦し、二十二日までに二人が死亡した。
ＡＦＰなどによると、イリヤニ前水資源・環境相や、パキスタン、カタール、オマーン、スペインの各国に駐在するイエメン大使らが、デモ隊支持に転じた。フランスのジュペ外相は二十一日、「私たちは人権擁護や民主主義を進める人たちを支える。サレハ大統領の辞職は避けられない」と述べ、事実上、サレハ政権を見限った。
イエメン南部アデンで発行されている国営新聞も、デモ隊支持を決め、新聞発行を中止した。
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http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201103220539.html
イエメン大統領、年明け前後の退陣提案 反体制派は拒否2011年3月23日1時0分
【マナマ＝古谷祐伸】ロイター通信によると、イエメンのサレハ大統領のスポークスマンは２２日、サレハ氏が年内か来年１月に議会選挙を実施した上で退陣すると述べた。だが、デモを続ける反体制派はサレハ氏の即時退陣を求めており、野党連合もサレハ氏側の提案を拒否した。
スポークスマンによるとサレハ氏は自らの権限を、議会選を通じてつくられる民主的な政府に引き継ぐ意向だという。サレハ氏は「誰が権力を握るか分からない状態では辞めない」とし、軍部への権限移譲も拒んでいるという。２１日夜に政府高官や軍幹部、部族指導者らにはこの提案を伝えたという。
即時退陣を迫るデモ隊に対しサレハ氏は２月、現在の任期が終わる２０１３年に退陣する意向を示したが、デモ隊は納得せず、サレハ氏もそれ以上の妥協を拒んできた。
議会に基づく政府作りと年末ごろの議会選実施は３月上旬、サレハ氏が一度提案している。だが、大統領職の位置づけが明確でないことなどから野党側が拒否しており、真新しい案ではない。
サレハ氏の新たな妥協案について、反体制派は拒否する姿勢だ。治安部隊が１８日にデモ隊に発砲し、同日だけで５２人が死亡。事件に抗議して軍幹部や閣僚らが離反し、サレハ氏の政治基盤は弱体化しており、反体制派はさらに攻勢を強める可能性が高い。
ＡＦＰ通信などによると２２日、離反した軍の部隊と、大統領派の部隊が衝突して２人が死亡しており、内戦の危機もはらんでいる。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2791853/6990359?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
大統領側近の相次ぐ離反で首都緊張 イエメン
2011年03月22日 14:02 発信地:サヌア/イエメン
【3月22日 AFP】軍上層部の一部がアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領から離反して反体制デモに加わり、軍の亀裂が深まっているイエメンで21日、首都サヌア（Sanaa）に戦車部隊が投入された。
戦車は、大統領宮殿、中央銀行、国防省などの市内要所に配備された。投入を指揮した人物や目的は明らかになっていない。
軍司令部は同日夜、自分たちはサレハ大統領に忠誠を誓っているとした上で、「民主主義や憲法秩序を揺るがす攻撃は断固として許さない」とする声明を発表した。
同日、サレハ政権にとって最初の打撃となったのは、大統領の側近でサヌアを含む北西軍管区の軍司令官が「革命に参加する」と宣言したことだった。これを機に、将校数十人が次々とサヌア大学（Sanaa University）近くの広場を拠点とする反体制派に加わり、反体制派勢力への支持を表明した。
さらに、イエメンのエジプト駐在大使やアラブ連盟（Arab League）大使が反体制派を支持し、辞任した。
反体制派が拠点とする広場では18日、サレハ大統領派の狙撃集団が、周囲の建物の屋上からデモ隊に銃弾を浴びせ、デモ参加者52人が死亡する事件が発生した。
議会の副議長と南部のアデン（Aden）州の州知事は21日、事件に抗議して辞任。サレハ政権に対する国際社会の非難も強まっている。
軍の側近のほか、氏族の有力者が離反し、宗教指導者の支持も失い、閣僚、大使、与党議員らの辞任も相次いでいるサレハ政権は、弱体化が止まらない。それでもサレハ大統領は、「国民の大多数がわたしを支持している」とし、即時辞任はせずに2013年までの任期を全うすると主張している。(c)AFP/Hammoud Mounassar
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103230065.html
シリア治安部隊がデモ隊に発砲、医師含む6人が死亡2011年3月23日
［ダマスカス ２３日 ロイター］ 反政府デモが続くシリア南部ダルアーのモスクで２３日、アサド大統領の退陣を求めて抗議集会を開いていたデモ隊に治安部隊が発砲、少なくとも６人が死亡した。住民が明らかにした。
それによると、攻撃を受けた負傷者の手当てに向かった医師も死亡した。デモ隊側が武器を所有していたかどうかについては、明らかになっていない。
このモスク周辺では治安部隊の発砲前に、停電が発生し電話回線も不通になった。発砲が始まった際には、「アラーは偉大なり」と叫ぶ声が響いていたという。
シリアでは１８日から反政府デモが続いており、治安部隊の発砲による民間人の死者は計１０人に上っている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110322-OYT1T01140.htm
シリア、民主化要求デモ拡大…治安部隊と対峙
【カイロ＝鶴原徹也】シリアでアサド大統領の強権支配に対する民主化要求デモが南部を中心に拡大し、ダラーでは２２日、約１０００人が「自由」「腐敗の一掃」などを訴えて５日連続となるデモを行った。
ＡＦＰ通信によると、デモ参加者は同日午後、モスク周辺に集結し、治安部隊と対峙(たいじ)している。
ダラーではデモ初日の１８日、強制排除に動いた治安部隊の発砲で４人が死亡。２０日はデモ隊の一部がバース党支部や裁判所に放火するなど騒乱状態に陥った。２１日には発砲で死亡した一人の葬儀が行われ、数千人のデモに拡大。治安部隊が発射した催涙ガスを吸った少年が死亡したとの情報もある。デモ参加者は、政治犯の釈放や秘密警察の廃止なども要求している。
ロイター通信によると、２２日はダラー周辺の町でもデモが行われた。２１日は別の三つの町でも数百人規模のデモが行われた。
（2011年3月23日01時27分 読売新聞）
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_206444
エジプトの改憲国民投票で宗教指導者の影響力浮上
2011年 3月 22日 8:18 JST
【カイロ】エジプトで19日行われた憲法改正案の是非を問う国民投票では同案が賛成多数で承認されたが、専門家らは、これが同国革命の指導者が若者の活動家からイスラム教の宗教指導者に変わっている可能性があることを明確に示すものと見ている。
20日の発表によると、憲法改正案は77％の支持率で承認された。これには大統領の任期の2期8年への制限や政治への個人参加への制限緩和などが含まれている。
大統領選の有力候補であるエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長やムーサ・アラブ連盟事務局長はこの改憲案に反対。エジプト軍に指名された法律家や判事らによって起草された改憲案を拒否するよう訴えていた。一方で、反政府デモのリーダーや野党の政治家は、大統領の広範な権限を制限する完全に新しい憲法を求めた。
国民投票の結果は同国の革命の変化をうかがわせるものだった。英雄、殉教者として華々しく持ち上げられていた抗議活動の指導者らは、もはやエジプトの民主化への移行で主たる声ではなくなっている。
その代わりに出てきたのが改憲案を強力に支持したイスラム教の宗教指導者らだ。彼らはこの改憲案の承認を政治的権力への道、かつ、同国のイスラム的アイデンティティーを守る手段と見ている。今後同国で行われる初めての自由で公正な選挙に影響力を行使することで、これらの指導者は民主的将来をどのようなものにするかを決定する立場にあることを示すことになる。
かつては違法なイスラム政治集団とされていたイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は、サラフィ主義の指導者やこれまでの与党だった国民民主党（ＮＤＰ）のメンバーらと協力して改憲案支持に回った。
多くの若者を含む改憲案反対派は、ムスリム同胞団とＮＤＰが手を結んだことは皮肉な権力掌握術の一環だと批判した。改憲案が承認されたことで夏の議会選挙の舞台が整ったが、選挙で戦える組織を持っているのは同胞団とＮＤＰだけなのだ。
国民投票前に国中で見られたポスターやパンフレットなどは、10箇条の改正案を承認することは崇高な義務だと強調していた。一部には同胞団の名前が記されていたが、同胞団は自分たちがやったことではないとし、改正案支持を訴えるために宗教的言辞を使ってはいないと述べている。
サラフィの聖職者らは衛星テレビを通じて、改憲提案を拒否すれば、エジプト議会のすべての立法の根幹で、現憲法が採用しているイスラム法典条項を除外した形の新たな改憲案が出てくることになる、と改憲案支持を呼び掛けた。これを受けて、一部のエジプト人は宗教的義務として改憲案承認の投票をした。
政府系シンクタンクのアルアハラム政治・戦略研究所（カイロ）の政治アナリスト、ナビル・アブデルファタ氏は「これはエジプトの知識層にとって悪夢だ」と語った。また、「すべての若者は民主主義の形態としてこの国民投票の結果を受け入れたが、同時に、宗教グループが若者に対して演じた危険な役割によって裏切られた思いを強くしている」と強調した。
記者: Matt Bradley
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110324k0000m030063000c.html
リビア：反体制派 「寄せ集め」武装は貧弱
【カイロ和田浩明】多国籍軍がリビアへ軍事介入したものの、反体制派が目指す最高指導者カダフィ大佐の排除は難しい情勢だ。反体制派が指揮命令系統の混乱や訓練不足、武装の貧弱さを乗り越え、首都トリポリに迫れるかは不透明だ。
「寄せ集めの軍隊」と評される反体制軍。政権側から加わったアブドルファタフ・ユニス前内相が指揮し国軍兵士も参加している。しかし、国軍はクーデターを恐れたカダフィ氏が冷遇しており装備や訓練面でも問題が多いとされる。
反体制軍には私服の一般市民も多く、ＡＰ通信によると「９割は一般人」との指摘もある。訓練しながら戦う状況だ。主な武装も自動小銃などの小火器や小型トラックに積んだ重機関銃程度で政府軍との戦力差は大きい。
多国籍軍は、ベンガジなど北東部の反体制側拠点に侵攻しようとする政府軍部隊を戦闘機などで排除している。しかし、カダフィ氏の出身地シルトやトリポリを制圧するのは、反体制派の仕事だ。当面、北中部の要衝アジュダビアの再奪取が主目標となる。
反体制派が戦力差を埋めるには外部から武器供与を受ける方法もあるが、国連安保理決議はリビアに武器禁輸措置を課しており、適法な入手は困難だ。
また、多国籍軍の作戦に対しては、中露など安保理常任理事国から「やり過ぎ」との批判が出ている。アラブ連盟（２２カ国・機構）からも一時、「求めた対応と違う」（ムーサ事務局長）との反発が出た。今後、誤爆などで多数の民間人死者が出続ければ、反体制派が期待する形で軍事介入が継続されない可能性もある。
政府軍は北西部ミスラタの砲撃を続けるなど抵抗を示している。地上軍投入については、米国は明確に拒否しており、欧州諸国も足踏みするのは必至で、反体制軍が乗り越えるべきハードルは高い。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/mds11032317430004-n1.htm
リビア多国籍軍、作戦の目標定まらず、飛行禁止区域長期化も
2011.3.23 17:39 （1/2ページ）
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伊シチリア島シゴネラにあるＮＡＴＯ基地を離陸したデンマーク空軍の戦闘機。多国籍軍はカダフィ大佐の地上軍への攻撃強化の準備を進めている＝２２日（ＡＰ）
【ロンドン＝木村正人】仏英米主導の多国籍軍はリビア空爆で飛行禁止区域の設定に成功したものの、カダフィ政権打倒を目指すのか否かをめぐり逡巡（しゅんじゅん）している。最高指導者カダフィ大佐を殺害した場合、アラブ諸国の離反を招き、軍事介入の正当性が揺らぎかねないからだ。反体制派は軍事力などでカダフィ大佐側に劣っており、飛行禁止区域を実施しても膠着（こうちゃく）状態が数年続くとの見方が出ている。
アフガニスタン、イラク復興にかかわり、キャメロン英首相の政策チームに助言しているシンクタンク、欧州外交問題評議会のダニエル・コースキ氏は「多国籍軍はカダフィ政権を打倒したいのか、反体制派を支援するのか、明確な目標を欠いている」と指摘する。
多国籍軍は空爆で反体制派の虐殺という人道危機を回避し、中東・アフリカ諸国の指導者に反政府デモへの武力行使は許されないという強いメッセージを送る所期の目的を達した。
英国はカダフィ大佐の拠点で住居がある首都トリポリの建物を攻撃。フォックス英国防相は「大佐への攻撃も潜在的な可能性」と述べたが、リチャード英国防参謀長は「あり得ない」と否定した。クリントン米国務長官も「大佐側からの寝返りが増えるのを望む」とだけ述べた。
英米は大佐殺害を強行してアラブ諸国の反発を招いて、介入への支持が得られないことを危惧（きぐ）している。
欧米は大佐の即時退陣を求めているが、大佐はトリポリ周辺で幅広い支持を維持。東部を拠点とする反体制派には自力でカダフィ政権を倒して新政府を樹立する能力はないとの見方が広がっている。
ＮＡＴＯへの指揮権移譲をめぐり対立が表面化した英米とフランスの首脳は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が飛行禁止区域実施に関与すべきだとの認識で一致。ＮＡＴＯの指揮系統を使う一方で政治的な意思決定は多国籍軍参加国で行う方向で調整を進めている。
作戦にはＮＡＴＯ以外のカタールなども参加しているため、アフガンで４８カ国が参加するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）型の枠組みが検討されているという。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103230061.html
リビアの飛行禁止区域、長期化なら10億ドル超のコストも2011年3月23日
［ワシントン ２２日 ロイター］ リビア上空の飛行禁止区域の設定が数カ月に及ぶ場合、米英仏などによる多国籍軍の軍事費は１０億ドル（約８０８億円）を超える可能性があると、米アナリストが明らかにした。
米シンクタンク、戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）のザック・クーパー氏は、リビア政権軍の防空施設を排除するための初期費用は４億─８億ドルになると予想。飛行禁止区域のパトロール費用は１週間当たり３０００万─１億ドルかかるとしている。
また、米英軍がこれまでに使用した巡航ミサイル「トマホーク」の費用は約２億ドルに上ると述べた。
米軍は飛行禁止区域の設定にかかる費用について明確な数字は出していない。米国では２０１１年度の財政赤字が１兆４８００億ドルに上るとの見通しがある中、リビアでの軍事費を支出できる余裕はないとの批判的な見方も議員や批評家から挙がっている。
英国のオズボーン財務相は、リビアでの軍事費は数億ポンドに上る見通しで、アフガニスタンでの軍事費を下回るとの見解を示した。しかし、軍事アナリストのフランシス・ツサ氏はＢＢＣラジオ４に対し、リビアでの軍事費は政府の想定を超える可能性があると述べ、現時点の支出は航空機１機当たり約２０万ポンド（約２６５０万円）、ミサイル１発当たり８０万ポンドに達していると指摘。飛行禁止区域が設定されれば、１日当たり２００万─３００万ポンドの支出が見込まれるとの見方を明らかにした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/erp11032311560008-n1.htm
「大統領と不一致なし」露のプーチン首相が十字軍発言で釈明
2011.3.23 11:53
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スロベニアを訪問し、栄誉礼を受けるロシアのプーチン首相＝２２日、ブルド（ＡＰ）
多国籍軍のリビア攻撃をロシアのプーチン首相が「十字軍」と非難した一方、メドベージェフ大統領は攻撃に一定の理解を示し、首相発言を批判するなど２人の見解が衝突したことについて、首相は２２日、訪問先のスロベニアでの記者会見で「外交を指揮するのは大統領。不一致は起こらない」と釈明した。インタファクス通信が報じた。
「双頭体制」下で大統領が首相を公然と批判したのは異例で、特に「十字軍」と首相が述べたことは「容認できない」と強調していた。メディアが、来年の大統領選に向け両者の本格的な対立が始まった可能性があるとみて大きく報道、首相側は火消しを図った形だ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032207140004-n1.htm
露大統領、プーチン氏の十字軍発言を公然批判 極めて異例
2011.3.22 07:13
ロシアのメドベージェフ大統領は２１日、リビア情勢について記者団に対し「文明の対立を引き起こす『十字軍』というような表現は許されず、容認できない」と述べ、名指しは避けながらも、欧米で構成する多国籍軍のリビア攻撃を「中世の十字軍を思い起こさせる」と非難したプーチン首相の発言を批判した。
大統領が「双頭体制」を組む政権の実力者プーチン首相を公然と批判したのは極めて異例。１年後の次期大統領選にどちらが出馬するかをめぐって水面下のせめぎ合いを続けてきた両者の対立が表面化する可能性もある。
大統領は、リビアへの武力行使を容認した国連安全保障理事会決議はカダフィ政権による反体制派への武力弾圧をやめさせるためのもので「間違っているとは思わない」と強調。
その上で「十字軍」などの表現を使えば「状況は今より悪化する。そのことを皆が理解すべきだ」と述べ、首相発言に強い不快感を示した。（共同）
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>>1926
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103230050.html
ポルトガル議会は緊縮財政策を否決の公算、政権崩壊の可能性2011年3月23日
［リスボン ２３日 ロイター］ ポルトガル議会は２３日に、政府が策定した緊縮財政策を否決するとみられている。そうなれば、少数与党の社会党政権が崩壊する可能性がある。
ソクラテス首相は、緊縮財政策が否決されれば、ポルトガルはギリシャやアイルランドと同様、国際社会に救済を仰がなければならなくなると訴え、その場合には辞任する考えを表明した。
すべての野党は、年金や政府支出を削減する財政案に反対する姿勢を示しており、以前は緊縮財政策を支持していた最大野党の社会民主党は、解散総選挙を口にし始めた。
政治アナリストのアントニオ・コスタ・ピント氏は「主な野党が政府との政治的合意を受け入れる考えがないことは明らかで、政権が倒れる可能性は非常に高い」との見方を示した。
ポルトガル議会では２３０議席のうち与党社会党が９７議席しか確保しておらず、野党はいずれも緊縮財政案に反対する構えを示している。
政権崩壊の可能性が高まったことを受け、ポルトガルの１０年債利回りは２２日の取引で７．６８％に上昇（前日は７．５３％）。ドイツ連邦債利回りに対するスプレッドも１３ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して４４３ｂｐとなった。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110324/mcb1103242045031-n1.htm
ユーロ圏「包括対策」に暗雲 ポルトガル首相が辞任2011.3.24 20:44
【ロンドン＝木村正人】財政危機に陥っているポルトガルの議会で２３日、緊縮財政策が否決され、ソクラテス首相はカバコシルバ大統領に辞任を表明した。解散・総選挙が行われるが、２カ月近い政治空白が生じる恐れが強く、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を要請するとの観測が強まっている。
欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）で財政危機国の首相が辞任に追い込まれたのはアイルランドに続いて２カ国目。ＥＵは２４、２５の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機の再発を防ぐ「包括対策」の一括承認を目指すが、各国で緊縮策への国民の不満が増幅しているため、協議への悪影響が懸念される。
ソクラテス首相が議会に緊縮策を提案したのはこの１年で４度目で、昨年国内総生産（ＧＤＰ）比で７％だった財政赤字を今年は４・６％、来年は３％に圧縮する計画だった。
しかし、今回の緊縮策に年金への特別課税も含まれており、最大野党・社会民主党が「社会的弱者を標的にしている」と総選挙の早期実施を求めた。議会（定数２３０）で緊縮策に賛成したのは与党・社会党（９７議席）だけだった。
大統領は２５日に全政党の責任者を集めて今後の対応を協議。大統領は議会を解散し、５５日後以降に総選挙が行われる公算が大きい。社会民主党からは財政再建に取り組むには国民の幅広い支持が必要として、選挙後に社会党などとの「大連立政権」を樹立することを求める声も上がっている。
ポルトガルは４月に４０億ユーロ（約４６００億円）超の国債償還を控えており、１０年物国債の利回りが年７・８２％に達するなど、市場では返済能力への疑念が大きく膨らんでいる。
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http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103240084.html
ポルトガル、緊縮財政策否決・首相辞意を受けた今後の行方2011年3月24日15時15分
［リスボン ２４日 ロイター］ ポルトガル議会は２３日、政府が国際的な救済回避を目的に策定した緊縮財政策を否決。これを受け、ソクラテス首相は辞表を提出した。
今後想定される展開、注目点を以下に挙げた。
＜救済要請は不可避か＞
救済要請せざるを得ない情勢だ。ポルトガル国債１０年物利回りは、多くのアナリストが長期的に維持不能とみなす７％を大きく上回っている。
緊縮財政策が否決されたことで、新政権が早期に新たな緊縮財政策を打ち出さないかぎり、国債利回りはさらに上昇する可能性がある。しかし、新政権発足には、数週間単位の時間を要する。
ドイツなど、ユーロ圏中核国はこれまで、市場不安定化要因の払しょくを目指し、ポルトガルに救済要請の検討を求めてきた。ポルトガル国債利回りが上昇し続ければ、圧力が強まる可能性がある。
Informacao de Mercados Financeiros（ポルト）のフィリペ・ガルシア氏は「救済の可能性は飛躍的に高まった」と述べている。
＜救済のタイミングは＞
４月１５日に４３億ユーロ、６月に４９億ユーロの国債が償還期限を迎える。償還日の数週間前というのが、論理的なタイミングだ。
ただ、市場での償還債借り換えが可能な状況で、ポルトガル政府が非常に高い金利負担を受け入れる用意があるなら、かなり先になるだろう。６月以降、年内は償還が予定されていないからだ。
一部政治アナリストは、新政権発足の遅れが必ずしも救済要請の遅れにはつながらないと指摘する。
その一人、アントニオ・コスタ・ピント氏は「暫定政府は重要な自主的行動指針を打ち出せないが、議会が支持すれば救済要請する決定は下せる」と述べている。
＜救済の規模は＞
１月時点のユーロ圏当局筋の想定では、６００億─８００億ユーロ。
その規模なら、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の現在の融資能力、それに国際通貨基金（ＩＭＦ）で十分対応できる。
＜いつ新政権が発足するか＞
首相の辞表を受け取ったカバコシルバ大統領は、各会派と協議する場を２５日に設ける方針を示した。
大統領は、各会派に、選挙を実施せず話し合いによる連立結成、新首相選出を提案する可能性がある。しかし、ソクラテス首相と主要野党の社会民主党（ＰＳＤ）党首は総選挙が最良の解決策と示唆しているため、議会解散、選挙という運びになりそうだ。選挙実施は発表から５５日後になる。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110324-OYT1T00356.htm
リビア政権崩壊した場合、暫定首相はジブリル氏
【カイロ支局】リビア東部ベンガジに拠点を置く反体制派「国民評議会」の報道官は２３日、カダフィ政権が崩壊した場合、同評議会の外交部門を統括するマフムード・ジブリル氏を暫定首相とする方針を表明した。
中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」などが報じた。
反体制派が全土を掌握した後、暫定内閣を発足させ、ジブリル氏が組閣にあたるという。ジブリル氏は、米国で教育を受けた国際派知識人とされ、今月半ばにはパリでサルコジ仏大統領やクリントン米国務長官らと相次いで会談している。
（2011年3月24日11時03分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000655-san-pol
クック諸島を国家承認、政府 １９３カ国目
産経新聞 3月25日(金)21時26分配信
政府は２５日の閣議で、南太平洋にあるクック諸島を国家として承認することを決めた。日本政府の承認国は１９３カ国目。クック諸島はニュージランドと「自由連合」の関係にあり、防衛と外交関係はニュージーランドが責任を負っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110111/mds1101111233004-n1.htm
未承認「国」ソマリランド 独立２０年 携帯事業・ビル建設…活気づく「首都」
2011.1.11 12:32 （1/3ページ）
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【写真劇場】１９８０年代の内戦で使用された旧ソ連製戦闘機のモニュメント。背後ではビルの建築が進む＝ソマリア北西部・ソマリランド・ハルゲイサ（共同）
■シーン１
ソマリアの北西部で、ソマリランドが一方的に独立宣言してから今年で２０年を迎えた。国際社会は国家として承認していないが、“首都”のハルゲイサは治安情勢が比較的安定し、携帯電話などのビジネスが活発化、あちこちで建設工事も進み、活況を呈している。
でこぼこが多い市街地の道路をせわしく行き交うのは、車体に日本の幼稚園名などが書かれた中古車ばかり。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから運ばれてくるといい、「９割以上は日本車だよ」と“計画発展相”を務めるアリ氏はいう。派手な装飾のバスやトラックも目立つ。
携帯電話事業は民間５社がしのぎを削る。送金ビジネスも盛んで、最大手業者が建設中の本部ビルには、ソマリランド初のショッピングモールが入る予定となっている。
市中心部にそびえる１９８０年代の内戦で使われた旧ソ連製戦闘機のモニュメントのそばでも、別のビル工事が進んでいた。
■シーン２ 笑顔が物語る「安定と復興」
２０１０年６月に政権交代を果たしたシランヨ“大統領”は閣僚に、“計画発展相”を務めるアリ氏を含め、内戦の混乱を逃れて国外で教育を受け、キャリアを積んだ複数のエリートたちを起用した。皆「母国の発展のために戻ってきた」という。
■国民の半数は「極貧」
一方、市中心部では粗末なテント暮らしを続ける避難民が至る所にいる。人口約３５０万人の半分は極貧状態にあり、高失業率も大きな問題となっている。
ただ、市民にカメラを向けると、大人も子供も屈託のない笑顔を浮かべた。依然として内戦状態が続くソマリアを横目に、人々の笑顔は、未承認「国」ソマリランドの安定と復興の勢いを示しているかのようだった。（ケニア・ナイロビ 共同、写真も／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
◇
■ソマリランド アフリカ大陸北東部のソマリア半島にある“共和制国家”。首都・ハルゲイサ。アデン湾とインド洋に面している。１９９１年１月、当時の独裁政権崩壊後、反政府勢力だった「ソマリ国民運動」が旧イギリス領ソマリランド地域の分離・再独立を宣言した。独立国家として機能しているが、国際的には国家として承認されておらず、ソマリアの一部と考えられている。ソマリアでは、１９９８年７月には、北東部に自治政府「プントランド」（首都・ガローウェ）が誕生し、ソマリアは３分割されている状態が続いている。ソマリランドは遊牧民のソマリ人が多く住み、ほとんどがイスラム教徒。ソマリアでいまなお続く内戦による難民も多く、干魃（かんばつ）などの深刻な環境問題も抱えている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032600093
内閣不信任案が可決＝５月に総選挙−カナダ
【ニューヨーク時事】カナダ下院（定数３０８）は２５日、野党自由党が提出したハーパー保守党内閣に対する不信任決議案を賛成１５６、反対１４５で可決した。これにより下院は解散され、５月上旬に総選挙が行われる見通しになった。
カナダからの報道によると、議会手続き委員会がこのほど、政権が財政支出計画の詳細を明らかにしていないとして、政権による「議会侮辱」を認定。自由党は「議会制民主主義の根幹に関わる問題だ」（イグナティエフ党首）として、不信任案提出に動いた。
保守党は２００６年の総選挙で自由党に勝利。ただ、議席は過半数に及ばず、ハーパー政権は同年２月の発足以降、不安定な政権運営を強いられてきた。総選挙では財政赤字削減や景気対策が争点になるとみられる。（2011/03/26-08:36）
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コートジボワール、内戦の危機 １００万人難民化の恐れ
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260147.html
2011年3月26日10時17分
【ジュネーブ＝前川浩之】昨年１１月のコートジボワール大統領選の結果を巡る政治危機で、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２５日、１００万人の国内避難民が生まれる可能性があると発表した。選挙で敗北しながら大統領職に居座るバグボ氏側の軍が、市民に発砲しているとの情報もあり、国連は速やかな暴力の停止を訴えている。
ＵＮＨＣＲによると、最大都市アビジャンでは、バグボ氏に忠誠を誓う軍が若者たちに「国の解放」のための武装を促している。選挙管理委員会や国際社会が当選者と認めたワタラ元首相の支持者らとの衝突も伝えられ、これまでに４６２人の死亡を確認したとしている。
食糧価格が高騰し、略奪も起きるなど市民生活は混乱しており、生活苦や内戦状態に陥ることへの恐怖から、市民が次々に逃げ出しているという。国連人権理事会（本部・ジュネーブ）は２５日、人権状況の悪化に懸念を表明し、独立調査団の派遣を盛り込んだ決議案を採択した。
バグボ氏に対しては、国際社会が批判や制裁への動きを強めているが、事態打開への展望は見えていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110326/mds11032622560006-n1.htm
反体制派がアジュダービヤ奪還 空爆後初めて
2011.3.26 22:55
２６日、リビア北東部アジュダビヤで、戦車の上に乗り反体制派のシンボルである旧王国の旗を掲げる男性（ロイター＝共同）
【カイロ＝大内清】米英仏などの多国籍軍が軍事介入したリビアで、最高指導者カダフィ大佐側の部隊は２６日、北東部の要衝アジュダービヤの防衛を放棄、北東部ベンガジを拠点とする反体制派の部隊が同市を奪還した。フランス通信（ＡＦＰ）によると、カダフィ氏側のアジュダービヤの防衛拠点は多国籍軍の空爆対象となっていた。
１９日の多国籍軍による空爆開始後、反体制派がカダフィ氏側の拠点を奪還したのは初めて。
一方、米統合参謀本部のゴートニー海軍中将は２５日、記者会見し、カダフィ氏側の部隊の動きを捕捉するため、米軍が無人偵察機グローバルホークや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを投入していると明らかにした。また米軍は２４日から２５日にかけて、新たに巡航ミサイル「トマホーク」１６発をリビア領内の軍事目標に発射した。
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http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260370.html
リビア反体制派、首都進攻へ民兵組織再構築 空爆契機に2011年3月26日20時5分
【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔】これまで軍経験者と素人の寄せ集めで構成していたリビア反体制派民兵組織の再構築が進められている。最前線には軍経験者による特別部隊を送り込み、未経験者にはあらためて訓練を実施。多国籍軍の空爆で政府軍の進攻がとまっている今、首都トリポリ進攻に向け、立て直しの好機とみているようだ。
反体制派によると、同派の政治機関・国民評議会は、部隊の軍事戦略を前線にいる司令官に一任している。司令官はカダフィ大佐の元で政府軍の特殊戦術を担当していた人物で、民衆蜂起後に離反した。多国籍軍の軍事介入が始まる数日前から反体制派部隊の指揮をとっているという。
関係者らによれば、軍事経験のない志願兵らを前線から後退させて再訓練などを施す一方、職業軍人らで構成された特別部隊を最前線に配置。政府軍の武器庫などから集めた兵器を集中させている。
武器調達をめぐって、反体制派の一人は朝日新聞の取材に対し「すでにエジプト国境から運び込まれていると思う」と述べた。一方で兵器の種類や兵力の規模などについては徹底した情報統制が敷かれており、明らかにされなかった。
特別部隊は現在、多国籍軍の空爆で壊滅的な打撃を受けた政府軍が逃げ込んだアジュダビヤに進攻。交戦の末、２６日にアジュダビヤを奪還した。１９日に空爆が始まってから、反体制派が政府軍の拠点を制圧したのは初めて。
反体制派が今後、重要視しているのは、カダフィ大佐の出身地、中部シルトの攻略。西部ミスラタやザウィヤ、トリポリへの攻撃拠点にしたいという。シルトには高性能な兵器を持った政府軍部隊が残っており、攻略にはより強力な兵器と、志願兵らのさらなる訓練が必要。こうした時間を稼ぐためにも、多国籍軍による空爆の継続が重要だと訴えている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/mds11032420340009-n1.htm
続く市民攻撃 航空作戦に限界 地上軍派遣の見方も
2011.3.24 20:31
リビア北西部のバニ・ワリッドで２３日、スローガンを叫ぶカダフィ氏支持派の地元民（ロイター）
【カイロ＝大内清】多国籍軍が軍事介入したリビアで、北西部ミスラタの反体制派への攻勢を強めている最高指導者カダフィ氏側の軍部隊は２４日、同市の港湾施設を奪還、２３日には市内の病院に砲撃を加えた。ロイター通信などが住民の話として伝えた。
多国籍軍はカダフィ氏側による市民攻撃を阻止するための措置を強化する考えを示しているが、市街地の部隊を空から攻撃すれば市民が巻き添えになる可能性が高い。多国籍軍が地上軍の派遣を検討せざるを得なくなるとの見方も強まっている。
米軍統合任務部隊のヒューバー参謀長（海軍准将）は２３日、記者会見し、ベンガジからトリポリまでのリビア沿岸部一帯上空の飛行禁止区域設定が完了したと表明した。米メディアは２４日、ミスラタ上空でフランス軍の戦闘機がカダフィ氏側の軍用機を撃墜したと報じた。
しかし、ミスラタにはなおカダフィ氏側の戦車部隊などが陣取り、反体制派の掃討を進めている。北東部アジュダービヤでも、住宅地などへの攻撃が続いているとみられる。
ヒューバー参謀長は会見で、「市民の脅威となる地上部隊に圧力をかけている」と説明したが、航空作戦で市街地での攻撃を阻止するには限界もある。
そんな中、ロシア大統領府のセルゲイ・プリホチコ補佐官は２３日、「遅かれ早かれ（多国籍軍の）地上作戦は不可避だ」との見通しを示した。今回の軍事介入の根拠となった国連安全保障理事会決議は地上軍派遣を容認しておらず、新決議には中国やロシアの反発が必至。米国も地上部隊は派遣しないとの立場を崩さない中、市民の犠牲が増える懸念が強まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110327/mds11032700480001-n1.htm
シリア反政府デモ 警察署に放火 「政権転覆」のスローガンも
2011.3.27 00:44
２５日、シリア・ダマスカスで行われた反政府デモ（ＡＰ＝共同）
【カイロ＝大内清】反政府デモが続くシリア南部ダルアー近くの村タファスで２６日、治安部隊との衝突による死者の葬儀に参列した数千人が支配政党、バース・アラブ社会党の地方本部や警察署に放火した。ロイター通信が伝えた。ダルアーでも同日、数百人が集結して「政権転覆」のスローガンを叫び、デモが「革命」を志向して先鋭化していることを印象づけた。
ダルアーのデモ隊は当初、１９６３年から続く非常事態令の解除や当局が拘束した市民の釈放、「言論の自由」の保障などを要求し、住民も「反体制デモではない」と強調してきた。
だが、治安部隊の弾圧で死者が増える中、住民の怒りが増幅。２５日にはデモ隊の一部がバッシャール・アサド現大統領の写真や、父親のハーフェズ・アサド前大統領の銅像を破壊した。
ダルアーでデモに参加する男性住民は２６日、産経新聞の電話取材に、「１５０人以上殺されているのに、同じ主張のままでいられるわけがない」と話した。
今後、こうした動きが全土に拡大する可能性も否定できず、警戒感を強めるシリア政府は同日、政治犯２００人以上を釈放するなど、デモ隊の要求に耳を傾ける姿勢を示している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110327k0000m030054000c.html
リビア：混乱長期化の様相 空爆１週間
【カイロ和田浩明】リビア政府軍への多国籍軍空爆が始まって２５日で１週間になった。一時は壊滅の危機にあった反体制派は、北東部の拠点ベンガジから首都トリポリに向け西進を図っているが、武装・練度不足に悩んでいる。政府軍、反政府軍双方が決定力を欠く中、リビア情勢は一進一退の長期化の様相が強まっている。
米国防総省によると、１９日に始まった米英仏主導の空爆では、２５日までに対地攻撃を含む８７５回の飛行が行われ、巡航ミサイルも１８４発発射。標的はトリポリや北西部ミスラタ、ベンガジ、南部セブハなどの政府軍部隊や飛行場、防空設備。２０日にはカダフィ大佐の居住区域も空爆された。多国籍軍の戦果評価ではリビア空軍は事実上機能を失い、ベンガジへの地上軍侵攻も止まった。
ロイター通信によると、反攻中の反体制派は２６日、ベンガジ南方約１５０キロの要衝アジュダビアの奪還に成功した。また、多国籍軍はこの日、ミスラタの政府軍を空爆した。今後、さらに石油港湾都市ラスラヌフやカダフィ氏の出身地シルト、トリポリへの進撃を目指すと見られる。
◇コスト負担に 多国籍軍
しかし、反体制派は重火器に乏しく、戦車や大砲を保有する政府軍を圧倒するのは困難だ。非正規兵が大多数で練度も低い。戦闘の長期化に伴い多国籍軍には、飛行禁止空域を維持するコストが重くのしかかりつつある。
米欧では反体制派に訓練や武器を供与する構想も浮上。カーニー米大統領報道官は２５日、「（国連安保理決議が定めた）武器禁輸を柔軟に運用することは可能」と発言。武器供与はできないとの従来方針を転換した。
政府軍は西部のミスラタやアズザウィーヤなどで無差別砲撃や住民の誘拐など手段を選ばない抗戦を続けている。一方で、２５日にエチオピアで開催されたアフリカ連合のリビア問題会議では、リビア政府代表が民主的選挙の実施を提案。カダフィ氏の親族や側近は各国政府関係者に接触して和平や国外脱出の可能性を探っている。
ただ、カダフィ氏は「最後まで戦う」と繰り返し明言。反体制派も同氏排除以外の妥協は拒否する構えで、国連安保理決議が求める停戦や民間人の保護が早期に実現する見通しは立っていない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000054-mai-int
＜ドイツ＞緑の党初の州首相誕生か 選挙に原発事故追い風
毎日新聞 3月27日(日)19時48分配信
【ベルリン小谷守彦】２７日に実施されるドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、日本の福島第１原発の事故を受けた反原発世論の高まりから環境政党・緑の党が初めて州首相ポストを射止める公算が大きくなっている。ドイツ１６州の首相ポストは、保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などと左派・社会民主党の２大政党で分け合ってきたが、緑の党の州首相が誕生すればドイツ政治の歴史的な節目になる。メルケル首相のＣＤＵは戦後一貫して牙城だった同州で初めて政権を失うことになり、威信を大きく低下させる見通しだ。
緑の党は連邦議会では５政党の最小勢力で、反原発を党是の一つに掲げてきた。同州の首相候補、クレッチマン氏（６２）も結党以来の党員で、同州で稼働中の原発４基の即時停止を求めている。
メルケル首相は今月１５日、福島第１原発事故を受け、「脱原発先送り」の決定を３カ月凍結する方針を表明。国内１７基の原発の安全性の再点検と、８０年までに稼働開始した７基の稼働を３カ月停止するよう命じた。ただ、「凍結」は暫定的なもので、世論調査では国民の７１％が「州選挙のための戦術」と冷ややかに受け止めている。
首相は「日本で起きたことは世界にとっても転機」と語る一方、「電気は払える範囲のものでなければならない」と原発利用の継続姿勢を固持。ブリューデレ経済技術相は財界団体の役員会で「『凍結』は選挙戦術」と説明し、議事録がメディアに暴露された。
ドイツでは、７９年の米スリーマイル島原発事故以来、原発問題は世論を深く割る「永遠のテーマ」となっている。反原発運動の受け皿になってきた緑の党は、０９年の前回総選挙で約１割の支持率だったが、直近の世論調査では支持率が２０％を超え、２大政党に迫る勢いになっている。
一方で、原発賛成派の存在感も根強い。保守政界で絶大な発言力を持つコール元首相は２５日、大衆紙ビルト紙に寄稿し「ドイツと日本は違う」などとメルケル首相の「凍結」を暗に批判した。電力業界もドイツの経済競争力が落ちることを懸念し、「凍結」には強く反発している。
バーデン・ビュルテンベルク州の人口は全国の約８分の１。２７日にはラインラント・プファルツ州でも州議会選挙が行われ、同様に連邦与党の敗北が見込まれている。
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スルトとなってるけどここかな？
http://yj.pn/h5JK-T
リビア反体制派、カダフィ大佐の地元制圧か
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY201103280259.html
2011年3月28日13時15分
【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔】中東の衛星テレビ局アルジャジーラなど複数のメディアは２８日、リビアで反体制派の部隊が最高指導者カダフィ大佐の出身地の中部シルトに進攻し、大半の地区を制圧したと報じた。詳しい情勢ははっきりしないが、制圧が事実なら、反体制派は首都トリポリ攻略に向けて大きく前進したことになる。
ＡＦＰ通信によると、米英仏などの多国籍軍は２６、２７の両日、シルトに空爆を行い、市民らの多くが避難した。政府軍の地上部隊はシルト東方に結集していたが、衛星テレビ局アルアラビアによると、反体制派の部隊は２７日夜までにこの地域を通過。政府軍が多国籍軍の空爆で戦力を失ったか、交戦せずに撤退した可能性があり、反体制派は大きな打撃を受けることなくシルトに進攻したとみられる。
シルトは一貫して政府の支配下に置かれ、トリポリ防衛の要として大規模な政府軍部隊が配備されていた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2793023/6991294
大統領選後の混乱続く、AUの調停が暗礁に コートジボワール
2011年03月28日 20:26 発信地:アビジャン/コートジボワール
【3月28日 AFP】大統領後の混乱が続くコートジボワールで27日、アフリカ連合（AU）による調停が、調停者の人選をめぐって暗礁に乗り上げた。
コートジボワールでは前年11月28日の大統領選挙の結果について、国際社会がアルサン・ワタラ（Alassane Ouattara）元首相の勝利を認めたものの、現職のローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏が大統領職に居座り、混乱が続いている。
■AU調停者、ワタラ氏が拒否
AUは事態の収拾に乗り出すため、調停者としてカボベルデのジョゼ・ブリト（Jose Brito）外相を選出。しかし、ワタラ氏は、バグボ氏と近い関係にあることを理由にブリト氏の調停者就任を拒否した。
ワタラ氏は「（ブリト氏とバグボ氏の）個人的な交友関係と政治的なつながりはコートジボワールの誰もが知っている」と述べ、人選について「助言や打診のなかったことを深く憂慮する」と語った。
バグボ氏は、ブリト氏は中立的な調停者として適任だとして人選を受け入れている。
■AU調停、暗礁に
AUは今月、ワタラ氏を大統領選挙の勝者として正式に認めた上で、挙国一致政権を樹立してバグボ氏に「名誉ある退出」を用意すべきだと提案。バグボ氏側は挙国一致政権は拒否したものの、「コートジボワール全体での対話」については検討する姿勢を示していた。
AUの予定では、対話は24日までに開始されるはずだった。しかし実際には、主要都市アビジャン（Abidjan）を始めコートジボワール各地で衝突が激化している。
ある外交筋はAFPに対し、調停者の選出をめぐる不一致は大きな痛手であり、AUが適切な候補者を選出できないことはAUの信用失墜につながると憂慮を示した。(c)AFP/Christophe Parayre
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011032802000172.html
独州議会選 反原発「緑の党」躍進
2011年3月28日 夕刊
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選が二十七日投開票され、反原発を掲げる９０年連合・緑の党が躍進した。緑の党はクレッチマン氏（６２）を首班に社会民主党（ＳＰＤ）と連立し州政権を樹立する方針で、緑の党初の州首相が誕生する見通しとなった。
福島第一原発の事故で、原発政策が最大の争点に急浮上した同選挙で、一九五三年以来、政権を維持してきた与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗北したことで、メルケル政権の原発政策は見直しを迫られそうだ。
州選挙管理委員会の開票結果によると、９０年連合・緑の党の得票率は２４・２％と、前回から倍増し、ＳＰＤは２３・１％。ＣＤＵは３９・８％で第一党の座は維持したが、連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）は５・３％だった。
メルケル首相は、福島第一原発の事故を受け、原発の稼働年数を平均十二年間延長させる決定を三カ月間凍結して原発延命の再検討を開始。凍結を「選挙戦のための対策」と批判する緑の党など野党は、同州で稼働中の原子炉四基の即時停止を求める脱原発政策への転換を主張していた。
一方、ラインラント・プファルツ州議会選でも、緑の党の得票率は前回の４％から約三倍の約１５％に大躍進。第一党のＳＰＤが主導する連立政権に加わる見通しだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110328/erp11032809480003-n1.htm
仏統一地方選で与党惨敗、左派が勝利
2011.3.28 09:47
フランスの県議会議員選挙の第２回投票が２７日、全土で一斉に実施され、内務省の推計によると最大野党、社会党が３６・２％を得票し勝利した。サルコジ大統領の与党、国民運動連合（ＵＭＰ）は１８・６％で惨敗。
大統領選を１年後に控え、再選を目指すサルコジ陣営にとっては手痛い敗戦となった。極右国民戦線（ＦＮ）は得票率１５％を超えた第１回投票のような躍進はなかったが、推計１１・１％で第３党の地位を確保した。
ルモンド紙（電子版）によると、各県議会の最終的な総議席数で、社会党や共産党、環境政党などを中心とする左派系が６割を占める見通し。
社会党のオブリ第１書記は「有権者が変革への扉を開いた」と勝利宣言した。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000088-san-int
元テロ組織、コプト教徒、若者組織化…エジプト、新党ブーム
産経新聞 3月28日(月)7時57分配信
【カイロ＝大内清】ムバラク前政権が崩壊したエジプトで、６月にも予定される議会選に向け、新党結成の動きが加速している。宗教色の濃いものから世俗主義的なものまで性格はさまざまだが、約３０年に及んだムバラク前大統領と旧与党・国民民主党（ＮＤＰ）の事実上の一党独裁により、政治経験がない勢力がほとんど。小政党乱立が、組織力のあるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団に有利に働くとの見方も出ている。
注目を集めているのが、１９８０〜９０年代にテロを繰り返し、その後、武装闘争放棄を宣言した「イスラム集団」。９７年に南部ルクソールで、日本人を含む外国人観光客約６０人を殺害したことで知られる組織だ。近年は政治・社会活動から距離を置く代わりに、収監されていたメンバーの釈放を“勝ち取る”など、前政権とは付かず離れずの関係を保ってきたが、今月、政党設立に本格着手した。
武装闘争路線見直しを主導した指導者、ナーギフ・イブラヒム氏は産経新聞に「政治参加が暴力との決別の証拠。民主主義の尊重は当然だ」と語る。だが「テロ組織」のイメージから有権者の警戒感は強く、支持は限定的とみられる。
キリスト教の一派で人口の１割を占めるコプト教徒も動き始めた。教皇シュヌーダ３世は政党設立に懐疑的とされるが、「コプト復活党」「国民自由連合」など複数のグループが設立準備を進めている。
前政権打倒に中心的役割を果たした若者の受け皿作りも焦点だ。民主化運動の論客で元外交官のアブドッラー・アシャアル氏らは２月、若者の組織化に向け「自由エジプト党」設立を発表。若者の中にも自ら政党化を目指す動きがある。
ただ、主要若者グループ「４月６日運動」のリーダー、アハマド・マーヘル氏は「政治に民主化を促す圧力団体であるべきだ」としており、今後、若者グループ間の路線の違いが表面化してくる可能性もある。
ＮＤＰが国民の信頼を失う中、現在のエジプトでまとまった組織力を持つ勢力は「自由と公正党」設立を発表した事実上の最大野党、同胞団だけといっていい。しかし、他の既存野党と同様、同胞団も政策立案経験は皆無に等しく、同国の政治は先行きが見えない状況が続いている。
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>>2408
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY201103280362.html
リビア反体制派、カダフィ大佐出身地へ迫る 交戦の模様2011年3月28日20時6分
ビンジャワド近郊で２８日、シルトへ向かって行軍する反体制派の部隊＝ロイター
リビアの地図
【ベンガジ（リビア東部）＝伊東和貴】リビアの反体制派部隊は２８日、最高指導者カダフィ大佐の出身地である中部シルトの東約１２０キロまで迫った。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。シルトはカダフィ氏の出身地で政府軍精鋭部隊が防衛に当たっているとされ、陥落すればカダフィ政権にとって大きな打撃となる。
一時、シルト制圧の報道も流れたが、ＡＦＰ通信によると、反体制派が掌握したビンジャワドからシルトに通じる道路では政府軍がマシンガンで応戦。市内は静かで、政府軍の車両が巡回しているという。シルトから、対空砲を積んだ約２０台の政府軍車両と多数の民間車両がトリポリへ撤退したとの報道もある。
米英仏などの多国籍軍は２７日、シルトを初めて空爆。反体制派は東部の石油輸出拠点のブレガとラスラヌフを奪還し、シルトの東約１５０キロのビンジャワドまで一気に制圧した。シルトを陥落させれば、反体制派は首都トリポリへの攻勢を一気に強める構えだ。
シルトはトリポリ防衛の要でもあり、大規模な政府軍部隊が配備され、多数の兵器庫や戦闘機発着のための空港がある。トリポリへの物資供給の拠点としても知られ、カダフィ氏が砂漠に化学兵器を隠し持っているとの情報もある。
政府軍の地上部隊は現在、シルト東方に結集している模様で、今後、激戦が予想される。ただ、政府軍は多国籍軍の空爆で多くの戦車や重火器を失ったとみられている。また、ブレガでは戦車や弾薬を残したまま撤退しており、兵士の士気が下がっている可能性もある。
一方、リビア西部で唯一、反体制派の支配下にある第３の都市ミスラタでは、激しい交戦が続いている。政府軍は戦車や迫撃砲で反体制派を砲撃。建物の屋上には狙撃兵が配置され、市民にも犠牲者が出ているという。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110328-OYT1T00914.htm
カタール、リビアの国民評議会を認知
【カイロ＝長谷川由紀】カタール政府は２８日、リビアの反体制派組織「国民評議会」を「唯一正統なリビア国民の代表」として認めると表明した。国営カタール通信が伝えた。
事実上の政府承認にあたる。フランスに続いて２か国目で、アラブ諸国では初めて。
カタールは、国連安全保障理事会決議に基づく対リビア軍事行動を早くから支持してきた。空軍戦闘機が多国籍軍の作戦に参加するなど、アラブ諸国内では、リビア情勢に最も積極的に関与している。
一方、国民評議会で財務を担当するアリ・タルフーニ氏は２７日、１週間以内に東部産出の原油をカタールを通じて輸出する方針を明らかにした。新たな収入源確保で財政基盤を強化し、最高指導者カダフィ氏打倒に向けた態勢を整える狙いがある。
（2011年3月28日20時24分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY201103290464.html
シリア内閣が総辞職 デモ拡大防止の譲歩策か2011年3月29日22時17分
. 【カイロ＝北川学】民主化を求める市民デモが続くシリアで２９日、オタリ内閣が総辞職した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。ＡＦＰ通信によると３０日にも新内閣が発足する予定。アサド政権はデモ拡大を防ぐため、内閣総辞職で譲歩を示す狙いとみられる。
一方、アサド大統領も近く国民向けに演説し、１９６３年から続く非常事態令の撤廃などを表明する見通しといわれている。シリアでは３月中旬以降、南部ダルアや西部ラタキアなどで数千人規模のデモ隊と治安部隊が衝突、死傷者が出ている。
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http://www.asahi.com/international/update/0330/TKY201103300206.html
ベルギーの政治空白、世界最長に ２９０日、イラク抜く2011年3月30日12時11分
【ブリュッセル＝野島淳】昨年６月の総選挙以来、連立交渉がまとまらずに正式な政権が発足しないままとなっているベルギーの政治空白が３０日で２９０日となり、「世界最長」となった。昨年３月の総選挙後、現政権が発足するまでに手間取ったイラクを抜いた。
ベルギーでは北部オランダ語圏と南部フランス語圏の歴史的な対立があり、自治権の強化を巡って総選挙後に連立交渉が難航。総選挙で敗れたオランダ語圏の中道右派政党のルテルム首相がそのまま居座り、暫定政府の状態が続いている。
「世界最長」に並んだ２９日には、ブリュッセルやアントワープなど各地で、学生らが早期の政権発足を求める集会を開いた。南北共通の名産であるフリッツ（フライドポテト）にちなんで「フリッツ集会」と名付け、南北の連帯を訴えた。
ただ、市民生活に大きな混乱はない。欧州経済が全体的に落ち着きを取り戻していることもあり、ベルギー国債の金利も安定。全体に危機感が薄いのが現状だ。
ベルギー経団連（ＦＥＢ）のルディ・トマス会長も朝日新聞の取材に「短期的には影響は少ない」と述べた。しかし、「年金や原子力発電の問題など、改革が必要なテーマは山積みだ。今の状況が続けば、外国企業の投資意欲が落ちるなど経済に影響が出かねない」と懸念も口にした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/erp11033011470006-n1.htm
原発８基の完全閉鎖に賛成 独与党ＦＤＰが政策転換
2011.3.30 11:44
ドイツ連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー幹事長は２９日、福島第１原発の事故を受けて安全検査のため一時停止などをしている原発計８基について、完全閉鎖することに賛成する意向を表明した。
同党は、メルケル連立政権が昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画の推進派。ただ、原発問題が争点となった２７日の州議会選挙で与党が大敗したことから、政策を急転換した。
ただ、メルケル首相が率いる最大与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）内には同様の意見もある一方で、早期の脱原発は「電力価格の急上昇を招き、ドイツ企業が国外に工場を移転する恐れがある」との反対論もある。
メルケル首相は、抜本的な見直しの方向で与党内の調整を進め、６月中旬までに新しいエネルギー政策を決定する。（共同）
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http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000082.html
リビア外相、英で辞任表明 亡命か、政権に打撃
【ロンドン、ベンガジ共同】英外務省は３０日、リビアのクーサ外相が英国の空港に到着し、辞任を表明したと発表した。ロイター通信は友人の話として、カダフィ政権による民間人攻撃に抗議して政権を離脱したと伝えた。英国か第三国に亡命する可能性もある。
リビアで２月に反体制デモが始まって以降、政権離脱が明らかになった高官では最有力者。クーサ氏は最高指導者カダフィ大佐の「右腕」とされ、国際社会との窓口役を果たしてきただけに、米欧などの軍事介入に徹底抗戦を掲げるカダフィ氏にとって大きな打撃だ。
2011/03/31 10:43 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110331dde002030010000c.html
リビア：アルカイダ参加、反体制派が否定
【ベンガジ（リビア東部）杉尾直哉】リビア反体制派の民兵集団の報道官を務めるアフマド・バニ大佐は３０日の会見で、「我々の中に過激主義者はいない」と述べ、国際テロ組織アルカイダの存在を否定した。米軍高官らが民兵とアルカイダの関連の可能性を懸念していた。
バニ大佐によると、反体制派は３０日、北中部の石油精製拠点ラスラヌフから１００キロ以上東方のマルサエルブレガまで撤退した。装備や訓練で政府軍に大きく劣っているためで、「我々は通信手段の確保にすら苦労している」と認めた。前線で何人の死傷者が出たかすら把握できていないという。だが、大佐は「戦術的撤退」といい、さらに東方のアジュダビアまで後退する可能性を示唆した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110331k0000e030006000c.html
リビア：新国連大使に異例の外国人指名 元ニカラグア外相
【ニューヨーク山科武司】リビア・カダフィ政権が、新たな国連大使に、元国連総会議長でニカラグア元外相のデスコト氏を指名したことが３０日、分かった。外国人を大使に指名するのは異例。指名したのは３０日に英国に出国したクーサ外相で、国連は再び対応に悩んでいる。
カダフィ政権は今月上旬、反体制派に転じたシャルガム大使の代わりに、親カダフィ派のトレキ元外相の信任を求める手紙を潘基文（バン・キムン）事務総長に提出。国連としては受理せざるを得ない状況だったが、米国がトレキ氏にビザを発給しなかった。
デスコト氏は米国生まれでニカラグアとの二重国籍を持つとされる。だが、ライス米大使は「私の理解では彼は数年前に米国籍を放棄している。観光ビザで外交はできない」とくぎを刺した。
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http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201103310113.html
リビア政府軍、東部ブレガ奪還 アジュダビヤに迫る勢い2011年3月31日10時38分
リビア反体制派の軍報道官は３０日夕、拠点都市の東部ベンガジで会見し、再び東進を始めた政府軍部隊が同日までに東部ブレガを奪還し、３１日にはアジュダビヤに迫る可能性があると明らかにした。
同報道官は、政府軍は機関砲やロケット砲などの兵器を所持しており、反体制派部隊の武器では対抗できないことも認めた。
また、東進中の政府軍部隊が３２００〜３６００人の兵力を持ち、その多くがチャド人の雇い兵であると主張。政府軍を率いる司令官がチャドの情報機関幹部であることを複数の情報筋から確認したと表明。チャドの大統領と同じ部族出身者だとして、隣国の軍事介入を批判した。一方で、欧米による政府軍への空爆継続を求め、軍事力を均衡させるため、国際社会に武器の提供を求めた。（ベンガジ＝山本大輔）
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http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201104010492.html
「自由を」中東各地で反政府デモ 金曜礼拝後2011年4月1日22時35分
中東各国で１日午後、イスラム教金曜礼拝後のデモが行われた。
衛星テレビ局アルジャジーラによると、シリアの首都ダマスカス近郊では数千人が集結。「自由を」と叫んで気勢を上げ、治安部隊が催涙弾で解散させた。ＡＦＰ通信によると南部ダルアでも数百人がデモ行進した。西部ラタキアからの情報によると、中心部ではすべての商店が店を閉め、治安部隊が検問を設けて警戒を強めている。
１９６３年から非常事態令が敷かれているシリアでは３月中旬以降、解除を求めるデモが発生。治安部隊との衝突で、これまでに６０人以上が犠牲になったとされる。アサド大統領は３月３１日、解除を検討する委員会の設立を命じたが、国民の不満は収まっていないようだ。
サレハ大統領の即時退陣を求めるデモが続くイエメンでは、反体制派と大統領派が首都サヌアでそれぞれ大規模なデモを行った。
現地からの報道によると、反体制派はサヌア大学近くの広場に集結。一方の大統領派はサレハ氏の出身部族の支持者らが車で首都に集まり、大統領府周辺を埋め尽くした。
サレハ氏は支持者らを前に、「国民のために全身全霊を捧げる」と語り、大統領の座にとどまる意向を改めて示した。
一方、エジプトの首都カイロでは、ムバラク前大統領の辞任につながった「革命」を支持する若者ら数万人が中心部タハリール広場に再び集結。「革命を守り抜け」と声を上げた。
市民が心配するのは、１１月までに行われる予定の大統領選後、民主と自由が本当に根付くかということ。デモ参加者は、（１）革命を確実に達成させる（２）市民がエジプトの新しい政治に参画する――ことを要求した。（カイロ＝北川学、奥寺淳、マナマ＝五十嵐誠）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040101001126.html
イエメン、シリアは厳戒態勢 親・反政権派が大規模デモ
2011年4月1日 21時24分
【カイロ共同】チュニジアとエジプトの政変に触発された反政府デモが続くイエメンの首都サヌアで、イスラム教の金曜礼拝があった１日、親・反政権派の双方がそれぞれ数万人規模の大規模デモを行った。シリア北西部ラタキアでは軍などが厳戒態勢を敷き、デモ警戒に当たった。
独裁体制を敷くサレハ大統領の辞任を求める大規模デモが続くイエメンでは、サレハ氏が大統領職に就いたまま権限を暫定政府に移譲するとの収拾案も浮上。だが即時辞任を求める市民側はデモを継続、数キロ離れた場所では１日、各地から集まった政権支持派が大規模デモを行った。衝突などの情報はない。
一方、南部から全土にデモが拡大、１３０人以上が死亡したとされるシリアでは、アサド大統領が批判の強い非常事態法の撤廃に向けた懐柔策を提示。だが、デモ隊側の不満解消には至らず、インターネットでデモ参加が呼び掛けられた。
シリアはアラブ諸国屈指の強権支配体制を敷いており、大規模な政府支持デモも発生。デモの発火点になった南部ダルアーでも衝突が起きる恐れがある。
また、少数派のスンニ派王族による支配にシーア派住民らが反発するペルシャ湾岸バーレーンでは、３月中旬の非常事態宣言以降、大きな混乱はないが、反体制派は治安当局の厳しい弾圧を批判している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/mds11040109190002-n1.htm
最大都市で激しい戦闘 コートジボワール重大局面
2011.4.1 09:13
コートジボワールの最大都市アビジャンで、装甲車に乗るバグボ氏の支持者＝３１日（ＡＰ＝共同）
大統領選の結果をめぐり、昨年末から混乱が続くコートジボワールの最大都市アビジャンの数カ所で３月３１日、重火器や機関銃を使用した激しい戦闘があった。ロイター通信などが伝えた。詳細は不明だが、国際社会が当選を承認するワタラ元首相の支持部隊がアビジャンへの進攻を続けていた。
ワタラ氏側政府は陸海空の全国境の閉鎖を命令。４月３日までの夜間外出禁止令をアビジャンに発令した。ワタラ氏側は、大統領職に居座るバグボ氏が即刻退陣しない限り武力で排除する構えを示しており、コートジボワール情勢は重大局面を迎えた。
今週、拠点を置く北部から進攻を始めたワタラ氏側部隊はアビジャンを除くほぼ全土を既に掌握したとみられている。バグボ氏を支持してきた軍や警察は、次々と同氏から離反しているもよう。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/mds11033110550005-n1.htm
ワタラ氏側の部隊が首都掌握 混乱のコートジボワール
2011.3.31 10:54
２６日、コートジボワール最大都市アビジャンで武器を持って警戒するワタラ元首相支持派の兵士（ロイター）
大統領選結果をめぐる混乱が昨年末から続くコートジボワールからの報道によると、国際社会が当選を承認するワタラ元首相の支持部隊が３０日、同国中部の首都ヤムスクロを実効支配下に置くとともに、最大都市アビジャンに向けて進攻、３１日にはアビジャン周辺を包囲し始めたもようだ。
南アフリカ国際関係・協力省（外務省）は３１日、コートジボワールの陸軍参謀長が３０日夜にアビジャン駐在の南ア大使公邸を家族と共に訪れ、亡命申請したと発表した。支持母体の陸軍トップが離脱したことで、バグボ氏は窮地に追い込まれた。
ヤムスクロは１９８３年から首都だが、実質的な首都機能は南東部の最大都市アビジャンにある。２００２〜０３年の内戦で南北に分断された同国で、北部を掌握するワタラ氏側の部隊は、中部と東西の３方面から南進を続けていた。（共同）
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http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201104010465.html
財政再建巡りポルトガル議会解散 金融危機再燃の懸念2011年4月1日21時30分
ポルトガルのカバコシルバ大統領は３月３１日、ソクラテス首相の辞任を正式に認めて議会を解散し、６月５日の総選挙実施を宣言した。国民に信を問うかたちで政治の安定回復を目指すが、それまでの政治空白が財政悪化を加速させ、金融危機再燃の引き金となる恐れもある。
大統領は３１日の声明で「我々はまず経済危機、次いで政治危機、そして今、社会危機のただ中にある」と指摘し、政策の基盤である財政再建が選挙の最大の争点となると訴えた。
財政再建をめぐる主要政党の意見は割れている。ソクラテス前政権は社会保険の給付カットなど社会保障予算の削減を中心とする財政緊縮策を提案して野党に否決された。最大野党で中道右派の社会民主党は、政府案より大胆な歳出カットを、と主張するが、具体策はまだ明らかにしていない。共産党や左翼ブロックなど左派政党は「景気刺激策を優先すべきだ」として、財政の引き締めには反対の立場だ。
政府統計局の３１日の発表によると、２０１０年の財政赤字は当初予測の国内総生産（ＧＤＰ）比７．６％を上回り、８．６％に拡大した。欧州市場では、国債利回りが大幅に上昇している。だが、ポルトガルは今月１５日と６月１５日に多額の国債償還を控えており、金利が高くても資金を調達せざるを得ず、さらなる財政悪化は避けられない。
ドイツなどは、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が用意した緊急救済融資を早期に受け入れるよう促している。ただ、新政権ができるまでは支援要請も難しい状況だ。
最近の世論調査によると、政党別支持率は、ソクラテス前首相が率いる中道左派の社会党は２４．５％と低迷する一方、社会民主党が４６．７％と急伸している。選挙によって安定政権が生まれるかどうかが最大の焦点となる。（パリ＝稲田信司）
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http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201104010422.html
地雷・銃声…リビア戦乱の街、住民「どう生きれば」2011年4月1日20時38分
反体制派への攻勢を強めるカダフィ政権軍が迫るリビア東部のアジュダビヤに３月３０日、入った。３月中旬の政府軍の進攻で家や店舗は銃弾で穴だらけになり、焼けた車があちこちに転がる。１０万人が暮らしていた街はほぼゴーストタウンと化していた。
「ミサイルが突然、次々に着弾した。必死に家まで走った」。セメント工場で警備員を務めるサーブル・エルワニーさん（４６）は話す。高さ２０メートルを超す円筒形の製造施設には大きな穴が開き、地面には多数のくぼみがあった。事務所もコンテナも破壊され、４台のトラックを盗まれた。
給料は１年分が未払いだが、ボスニア出身の経営者は帰国したままだ。妻と１０〜２０歳の２男１女がいるが、他に収入のあてはない。「今でも毎晩、銃声が響いている。この街で、どうやって生きていけばいいんだ」とうなだれた。
目抜き通りに入ると、白とピンクの壁の４階建てマンションが８棟あった。壁は銃弾の穴だらけで、窓ガラスはほとんど割れている。２００世帯は入れそうな団地は静まりかえり、駐車場の車はわずか２台。電気も水道も止まっていた。
団地の広場では高校生のカーレッド・ゴマリさん（１９）が立ちつくしていた。「約３００人の市民が殺され、友人も６人亡くなった。僕の生まれ育った街じゃないようだ。自分がよそ者みたいに感じる」
水や食料はボランティアの配給頼み。団地の入り口には、ハエのたかったパンが数本置かれていた。
部屋に案内されると、スーツケースが積み上げてあった。「家族だけはすぐに逃げられるようにするためだ」と、父の小学校教師ファラジさん（４８）。政府軍の進攻の際には妻と６男３女をベンガジに避難させ、ひとり家にとどまった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは３０日、政府軍が約１０日間とどまったアジュダビヤの東の外れで約６０個の対車両・対人地雷が見つかったと発表した。ファラジさんらが自警団をつくり除去をしているが、住民が犠牲になる可能性もある。
取材中、勢力を盛り返した政府軍が、アジュダビヤから車で西に４５分のブレガに向かっているとの情報が入った。帰途を急ぐ記者に、ファラジさんはきっぱりと話した。「俺は街と家を守る。死に場所はここしかない」（アジュダビヤ＝伊東和貴）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040201000328.html
コートジボワール大統領所在不明 米、仏などが退陣求める
2011年4月2日 11時36分
１日、煙が上がるコートジボワール最大都市アビジャンの町（ロイター＝共同）
【ナイロビ共同】大統領選結果をめぐり混乱が続くコートジボワールからの報道によると、同国最大都市アビジャンで１日、ワタラ元首相の支持部隊が、大統領職に居座るバグボ氏の邸宅や大統領府周辺などで治安部隊と戦闘を繰り広げたが、バグボ氏の所在は分かっていない。
パリにいるバグボ氏の顧問はロイター通信に対し、バグボ氏はコートジボワールの「安全な場所」から指揮を執っており、交渉の用意はあるが退陣するつもりはないと述べた。
アビジャンでは１日、複数箇所で爆発音や銃声が聞かれ、煙も上がった。住民によると、国際社会が当選を承認するワタラ氏が拠点を置くホテル周辺で道路封鎖に当たっていたバグボ氏側兵士は逃走したという。
一方、国連は１日、ワタラ氏側部隊による恣意的な逮捕などの深刻な人権侵害の情報があるとして懸念を表明。潘基文事務総長はワタラ氏側を含めた全勢力に対し自制を呼び掛けた。
また米国やフランス、アフリカ連合（ＡＵ）などもバグボ氏に即時退陣を求める声明を出した。
全国境の閉鎖を表明していたワタラ氏側政府は１日、空路での出入国は再開すると発表した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110402/mds11040216490004-n1.htm
ワタラ氏派が最大都市に進攻 バグボ氏の敗色濃厚 コートジボワール
2011.4.2 16:44
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１日、煙が上がるコートジボワール最大都市アビジャンの町（ロイター＝共同）
【ロンドン＝木村正人】昨年１１月の大統領選をめぐり混乱するアフリカ中西部コートジボワールで、国際社会が当選を承認するワタラ元首相の支持部隊が２日までに国土の大半を制圧、最大都市アビジャンの大統領府と公邸周辺でバグボ大統領の治安部隊と激しい戦闘を繰り広げている。政権に固執するバグボ氏は３月２８日から姿を消しており、敗色が濃厚となっている。
大統領選で選挙管理委員会は野党のワタラ氏が現職のバグボ氏を破り当選したと発表。しかし、憲法評議会が投票の一部は無効だとしてバグボ氏の当選を宣言し、２人の対立が続いている。
現地からの報道によるとワタラ氏派部隊は２８日以降、バグボ氏の勢力圏の南部に進攻。首都ヤムスクロや南西部の港湾都市サン・ペドロなど国土の４分の３を平定した。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によると、ワタラ氏派が制圧した西部の要衝ドゥエクエでは２９日に８００人以上が殺害されたという。
ワタラ氏派による深刻な人権侵害の情報があるとして、国連の潘基文事務総長はワタラ氏派を含めた全勢力に自制を呼びかけた。
アビジャンでの戦闘は３１日に激化し、大統領府や公邸、国営テレビ局周辺でバグボ氏派の共和国防衛隊が抵抗している。しかしバグボ氏派からは軍や警察の離反が相次ぎ、西側外交筋は「バグボ氏の敗北は避けられない」と分析。ワタラ氏派は「バグボ氏は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁きを受けるべきだ」と攻勢を強めている。
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201104020018.html
死者８００人超か＝西部で「大規模衝突」―コートジボワール2011年4月2日11時6分
【ジュネーブ時事】赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ、本部ジュネーブ）は１日、大統領選後の混乱が深刻化しているアフリカ・コートジボワールで今週前半、西部の都市ドゥエクエをめぐって武力衝突が起き、死者は少なくとも８００人に上ったとの見方を明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。
現地に１日までに入った赤十字のメンバーが多数の遺体を目撃したもので、３月２９日に殺害されたと報告している。
［時事通信社］
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110403-OYT1T00518.htm
多国籍軍誤爆か、リビアの反体制派１３人死亡
【カイロ＝田尾茂樹】リビアの最高指導者カダフィ氏派と反体制派との戦闘が続く東部の石油拠点ブレガ近郊で１日夜、多国籍軍が空爆を行い、反体制派メンバー１３人が死亡、７人が負傷した。誤爆とみられる。
反体制派報道官が２日夜、発表した。軍事行動を指揮する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は調査を始めた。
移動中の反体制派部隊の車列から対空砲が発射された後、空爆があった。メンバーが祝砲として撃ったとの見方がある一方、部隊に紛れ込んでいたカダフィ派兵士が空爆を誘うために発射したとの情報もある。
反体制派報道官は「遺憾な出来事。再発防止に努める」と述べるにとどまり、空爆の負傷者もＡＰ通信に「我々を守っているのは多国籍軍」と語るなど、今のところ目立った批判はないが、軍事介入への反発が今後、高まる可能性もある。
（2011年4月3日19時29分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000006-cnn-int
男児偏重の風潮で女児中絶、人口比に不均衡 インド
CNN.co.jp 4月3日(日)11時21分配信
ニューデリー（CNN） インドでこのほど実施された国勢調査で、男児と女児の人口比の不均衡が拡大していることが分かった。同国では伝統的に男児が好まれる風潮があり、女児なら人工中絶するというケースが目立っている。
発表された暫定値によると、同国の6歳以下の子どもの数は男児1000人に対して女児914人。女児の比率は10年前の同927人からさらに低下し、1947年の独立以来最低を記録した。
同国では性別を理由とした中絶が禁止されているものの、違法クリニックなどの手術が後を絶たない。
インドの女性・児童問題担当相、クリシュナ・ティラス氏は議会で、女児中絶の背景には男児を好む風潮のほか、花嫁持参金の風習、女性搾取や虐待への懸念などがあると述べた。同氏は、一部の州が不均衡是正のため、女児出産への報奨制度や性別に基づく中絶への処罰を発表していると説明。母親たちに的確な判断を促すためには女性の社会的、経済的な地位向上も欠かせないと訴えた。
同調査によると、インドの人口は過去10年間で17％増加し、12億1000万人に達した。増加率は前回より緩やかになったものの、2030年までには中国を追い越し、世界一の人口大国となる見通しとされる
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000523-san-int
「フジモリの再来」なるか ペルー大統領選、長女が台風の目に
産経新聞 4月3日(日)17時26分配信
【ニューヨーク＝松尾理也】南米ペルーの大統領選の投開票が４月１０日に迫った。有力候補が乱立し、近年にない接戦といえる同選挙で台風の目となっているのは、現在は収監中のアルベルト・フジモリ元大統領（７２）の長女、ケイコ・フジモリ候補（３５）だ。世論調査で常に上位につけ、決選投票進出が有力視されるケイコ氏が、父に続く日系人大統領誕生という夢を実現できるか、注目される。
同大統領選には計１１人が出馬。うち有力候補はケイコ氏をはじめ中道路線を旗印とするトレド元大統領、元軍人で左派のウマラ氏ら５人とされる。昨年からトレド氏が最有力候補と目されてきたが、投開票まで２０日を切った３月下旬に行われた最新の世論調査では、ウマラ氏が２１・２％で首位に立ち、ケイコ氏が１９％で２位、トレド氏は１８・６％で３位に沈むなど、接戦の様相を強めている。
ケイコ氏はフジモリ政権後期、離婚した母親に代わってファーストレディー役を務めた。２００６年にペルー国会に初当選。今年１月に正式に大統領選への出馬を表明した。
頼みとするのは、まさしく父の遺産だ。「父アルベルトがこの国に３１００校の学校を建てたように、私も新たな学校を建てます」。ケイコ氏はこのほど遊説に立ち寄った首都リマのスラム街でこう語った。
ばらまきと批判されつつも目に見えるやり方で貧困層への富の再分配をはかり、強権的だったにせよ治安の回復、インフレの封じ込めに成功したフジモリ時代への郷愁は強い。そうした空気はそのままケイコ氏への追い風になっている。
ケイコ氏自身、これまで当選の暁には父親の恩赦を行うと公言してきた。ただし、最近行われた司法当局との会談では持論を封印。「当選すればすべての政府機関とともに仕事を行う」と譲歩とも受け取れるコメントを発表したが、最終的にはやはり恩赦に踏み切るとの観測も根強い。
こうしたケイコ氏に対し、「父親の恩赦以外、目立った政策や公約がない」「恩赦は民主主義の破壊だ」といった批判が、とりわけ従来のペルー政治を牛耳ってきた富裕層から強まっているのも事実だ。１９９０年の大統領選に立候補し、フジモリ元大統領に敗れたペルー出身のノーベル文学賞作家、バルガス・リョサ氏は「獄につながれている独裁者の娘が大統領になったら国の破滅だ」と批判する声明を出した。
４月１０日の第１回投票でいずれかの候補が当選に必要な５０％を超える票を獲得する見通しはほとんどなく、決着は６月５日に予定されている上位２候補による決選投票で付くとみられている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000515-yom-int
コートジボワール、内戦の様相強まる
読売新聞 4月3日(日)19時23分配信
【カイロ＝中西賢司】西アフリカのコートジボワールで昨年１１月行われた大統領選を巡る混乱は、当選したワタラ氏支持の部隊と、落選しても大統領職に居座るバグボ氏派部隊との衝突が激化し、内戦の様相が強まっている。
ワタラ派が進攻して８００人以上が死亡したとされる西部の町ドゥエクエでは、民間人も襲撃されたとの報道がある。英紙ガーディアンは２日、リベリアに逃れた避難民の話として、別の町でもワタラ派による無差別殺りくがあったと報じた。
これが事実なら、ワタラ氏を大統領選当選者として支持してきた国連や米欧などが対応の見直しを迫られるのは必至だ。国際社会には、１９９４年のルワンダ大虐殺で国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が展開していながら、推定８０万人もが殺されるのを阻止できなかった苦い記憶がある。
クリントン米国務長官は３日、バグボ氏に即時退陣を求める声明を発表。ヘイグ英外相も２日、両派に戦闘行為の自制を求めた。だが、戦闘は３日も続き、最大都市アビジャンでは機関銃の音や火砲の爆発音が響き渡り、混乱に乗じた略奪が横行している。 .
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110404k0000e030049000c.html
ドイツ：与党党首が辞任へ 州議会選大敗で引責
【ベルリン支局】ドイツ連立与党・自由民主党党首のウェスターウェレ外相兼副首相は３日、来月に予定されている党首選には立候補せず、党首を辞任する考えを明らかにした。先月末の州議会選挙で大敗した責任を取ったとみられる。外相と副首相にはとどまる。州議会選では、東日本大震災の影響で環境政党・緑の党が大勝、南部バーデン・ビュルテンベルク州で初の州首相の座を手にする予定で、大震災が欧州政界にまた影響を与えた形だ。
ウェスターウェレ外相は、日本などを訪れ帰国した際に辞任の意向を表明した。外相は「世代交代するため」と辞任理由を説明した。
先月の州議会選では、バーデン・ビュルテンベルク州で得票率を半減させ州与党から転落、南西部ラインラント・プファルツ州選では議席を失う失態を演じた。
自民党はメルケル首相の与党・キリスト教民主同盟などとともに脱原発の先送りを堅持する構えだが、自民党幹部からは、東日本大震災直後に一時停止した原発について、恒久的に停止するよう求める声もあがっている。
外相は、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られ、社会保障の拡充を一貫して批判。失業手当の積み増しを「社会主義だ」と公言、野党から厳しい批判を浴びていた。自民党の全国の支持率も議会入りができるハードルとなる５％前後で低迷している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040401000248.html
カダフィ氏次男が解決案 大佐退陣と民主制移行
2011年4月4日 11時10分
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏が同国の紛争解決を目指し、大佐の退陣と立憲民主制への移行を含む案を示したと、同国政府に近い外交筋の話として伝えた。
同案は民主化移行が大佐の息子の指導下で行われるとしており、民主化実現までの指導者としてセイフイスラム氏を想定しているとみられる。
同紙によると、セイフイスラム氏の側近、ムハンマド・イスマイル氏が最近訪英し同国政府高官と協議したことから、停戦に向けた何らかの提案が行われたとの臆測が流れていた。
セイフイスラム氏はこれまでにも、立憲民主制への移行を主張していたという。しかし同紙は同外交筋の見方として、大佐自身および反体制派のどちらも提案をのむ用意はないと報じた。
アラブ紙アッシャルク・アルアウサトは先月末、大佐の権限をセイフイスラム氏に委譲する案が大佐周辺から出ていると報じていた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110404-OYT1T00959.htm
カダフィ派・反体制派、外交決着図る動き
【カイロ＝田尾茂樹】内戦状態が続くリビアで、カダフィ派と反体制派がともに外交決着に向けた動きを模索し始めた。
多国籍軍の対リビア軍事行動により、カダフィ派優位が崩れ、戦力で双方が決め手を欠く中、戦闘長期化を避ける思惑とみられるが、互いの主張に隔たりは大きい。
「カダフィ政権は解決策を探っているようだ」
最高指導者カダフィ氏の特使として３日、ギリシャを訪問したオベイディ外務次官とギリシャのパパンドレウ首相との会談を受け、同国のドルツァス外相は声明でこう述べた。会談内容は不明だが、次官が停戦条件などを提案した可能性がある。４日にはトルコとマルタも訪れる。
また、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は３日、リビア当局者や外交筋の話として、カダフィ氏の後継と目されてきた次男セイフ・イスラム氏と、三男サアディ氏が、カダフィ氏退陣とセイフ・イスラム氏への権力移譲で立憲民主制移行を進めるとの解決案を練っている、と報じた。
（2011年4月4日21時01分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110404/mds11040420570012-n1.htm
多国籍軍参加のカタールの野望 中東で指導的地位狙う
2011.4.4 20:51 （1/2ページ）
４日、ベレガでロケット砲を構える反政府武装勢力（ＡＰ）
【カイロ＝大内清】民衆の反政府行動が中東・北アフリカに拡大する中、ペルシャ湾岸の産油国カタールが存在感を強めている。対リビア軍事作戦では、アラブとして多国籍軍に初参加し米欧に大きな「貸し」を作った。近年は中東各地で調停外交を展開、国内情勢が比較的安定していることもあり、米欧にとっての重要性も高まりつつある。
対リビアでカタールはミラージュ戦闘機６機を派遣した。外交面でも北東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」をアラブ諸国で初めて承認し、反体制派の石油輸出を請け負い、資金調達にも協力する。「西洋による干渉」との批判を避けたい米欧各国にとりカタールの関与は「きわめて重要」（ロンゲ仏国防相）で、各国のリビア政策を調整する「連絡調整グループ」の第１回会合もカタールで開催される。
近年は、スーダンのダルフール紛争の和平交渉や、レバノンの各政治勢力間の調停にも乗り出している。カタールのこうした外交面での積極姿勢について、エジプトの政府系シンクタンク「アハラム戦略研究所」の湾岸地域専門家、ムハンマド・エッズルアラブ氏は「中東での指導的な地位を確立しようとの野心のあらわれだ」と指摘する。
これまでアラブ世界では、エジプトとサウジアラビアの２地域大国が中心的な役割を果たしてきた。しかし、エジプトは現在、ムバラク政権崩壊後の混乱にあり、サウジは隣国バーレーンとイエメンの政情不安の対応に追われる。カタールとしては、米欧に対する発言力強化を図る絶好の機会−というわけだ。
人口約１５０万人ながら豊富な石油・天然ガス収入を誇るカタールには、米中央軍の前線司令部もある。米欧にとり、チュニジア政変後も大きな混乱が起きていない同国は魅力的な存在だ。２００５年に三権分立を明記した憲法を発効させるなど、民主化の面でも評価は高い。
その一方でカタールは、今年３月以来、反体制デモへの弾圧を強めるシリアのアサド政権に対し、他の湾岸諸国とともに支持姿勢を示している。エジプトやチュニジアではデモを詳細に報じたカタールの衛星テレビ局アルジャジーラも、シリアに関しては抑制的な報道ぶりが目立つ。
カタールには、イランとも関係が深いシリアが揺らげば中東全体の不安定化につながりかねないとの懸念があるためとみられ、民主化促進より地域の安定維持を優先させるしたたかさをもみせている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110406k0000m030009000c.html
ハイチ：大統領選、人気歌手のマーテリー氏が当選
【メキシコ市・國枝すみれ】カリブ海のハイチで４日、大統領選（３月２０日実施）の暫定結果が発表され、人気歌手のミシェル・マーテリー氏（５０）が約６８％を得票、大学教授で元ファーストレディーのミルランド・マニガ氏（７０）を破り当選した。
マーテリー氏は歌と踊りを駆使した選挙キャンペーンで「変革」を訴え、若者の支持を集めた。政治経験はないが、政治腐敗にうんざりしていた国民を引きつけた。
マーテリー氏は保守派として知られ、独裁的だったデュバリエ元政権を支持した人たちも応援した。
ハイチは西半球の最貧国で、政情も不安定だ。昨年１月のハイチ大地震からの復興やコレラの流行など大きな課題を抱える。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110405ddm007030070000c.html
カザフスタン大統領選：ナザルバエフ氏、圧勝 国民の不満解消が鍵
【モスクワ田中洋之】カザフスタンで３日行われた繰り上げ大統領選で、中央選管は４日、現職のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領（７０）が９５・５％を得票し当選したと発表した。任期は５年。他の３候補を寄せ付けず圧勝したナザルバエフ氏は、「国民は、改革や社会近代化に向けた私の路線を再び支持した」と勝利宣言した。
同氏は旧ソ連時代末期からカザフスタン共和国の最高指導者の地位にあり、昨年６月には「国民の指導者」の称号を得た。欧米から「権威主義的な体制」と批判されるが、支持者の間で出ていた国民投票による任期延長を拒み、２年近くの任期を残して大統領選を前倒ししたのは、民主化をアピールする思惑があったとされる。
今年で建国２０年のカザフは、豊富な地下資源を武器に経済成長を続け、中央アジア諸国の中で政治的安定は際立っている。中東で長期政権が揺らぐなか、国民の不満解消と社会安定を最優先するかじ取りが続きそうだ。
毎日新聞 2011年4月5日 東京朝刊
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110404/erp11040419500007-n1.htm
カザフ、独裁さらに長期化 高齢化への懸念も
2011.4.4 19:47 （1/2ページ）
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４日、アスタナで支持者に手を振るカザフスタンのナザルバエフ大統領（ロイター）
【モスクワ＝佐藤貴生】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は４日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領（７０）が圧勝、５年間の任期を手にした。ソ連末期の１９９０年からナザルバエフ氏が大統領を務める同国では野党不在の状態が長く続いており、独裁は約２６年間に及ぶ見通しとなった。
大統領選は３日に投票が行われ、同国中央選管は４日、ナザルバエフ氏の得票率が９５・５％に達したとの暫定結果を発表した。氏は同日未明、「国民は私の改革や近代化の方針を支持した」と勝利宣言した。
しかし、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団は４日、「民主的選挙の基準を満たしていない」との見解を発表した。南部アルマトイの反体制紙記者は、「ナザルバエフ氏以外の立候補者３人は政権批判もしなかった。国営企業の職員や学生は解雇や退学を盾に脅され、投票に行くよう強制された」と話した。
ナザルバエフ氏は中東・北アフリカ諸国で民主化要求が拡大する様相を示し始めた１月下旬、自らの２０年までの任期延長の可否を問う国民投票に代わり、１２年に予定されていた大統領選を繰り上げ実施する方針を表明した。
カザフスタンはイスラム教徒が人口の半数近くを占める。複数の立候補者が争う選挙を行い、独裁に対する批判の高まりを回避する狙いがあったとみられる。
石油や天然ウランなど豊富な地下資源の輸出で莫大（ばくだい）な収入を得ているカザフスタンは、中央アジアで最も貧困層が少ない。アルマトイの政治評論家サトパエフ氏は、この点を中東などの民主化要求がカザフスタンに波及しない理由として挙げる一方で、「大統領の死去などにより権力の空白化が生じた場合、外国からの積極的な投資がストップするかもしれない。今後５年間の任期中に後継者を育成することが必要だ」との見方を示した。
中央アジアではウズベキスタン、タジキスタンでも９０年代から居座る大統領が長期独裁体制をしいており、その高齢化が政治的混乱の元凶になりかねないとの懸念が強まっている。
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コートジボワール：元首相の軍部隊 前大統領拠点に総攻撃
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110401k0000e030107000c.html
【ヨハネスブルク高尾具成】昨年１１月に実施された大統領選の結果を巡って混乱が続く西アフリカのコートジボワールで３１日、国際社会に当選を承認されているワタラ元首相の軍部隊が、落選後も大統領職に居座り続けるバグボ前大統領の拠点である最大都市アビジャンに総攻撃を仕掛けた。ワタラ氏の部隊は既に国土の大半を制圧し、バグボ氏が即刻退陣しない場合は武力で排除する構えを示している。選挙後約４カ月にわたって２人の「大統領」が存在してきたコートジボワール情勢は重大な局面を迎えた。
ロイター通信などによると、ワタラ氏の部隊は今週に入って拠点を置いている国の北部から南進を始めた。アビジャンでは３１日以降激しい戦闘が続いており、ワタラ氏の部隊は国営テレビ局を統制下に置いたという。
昨年１１月の大統領選では、バグボ氏が選管から「落選」と認定された後も大統領職に居座り続け、国連安保理はバクボ氏と側近の資産を凍結する制裁決議案を採択していた。
毎日新聞 2011年4月1日 12時30分
コートジボワール：元首相支持部隊、南部最大都市にも攻撃
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110402k0000m030056000c.html
コートジボワール：元首相派、全土掌握 前大統領は孤立
http://mainichi.jp/select/world/news/20110402ddm007030077000c.html
【ヨハネスブルク高尾具成】昨年１１月末の大統領選決選投票で野党候補が当選しているにもかかわらず、バグボ前大統領が居座りを続け混乱している西アフリカ・コートジボワールで、当選したワタラ元首相を支持する軍隊が１日までに国土のほぼ全域を掌握。南部の最大都市アビジャンで前大統領派への攻撃も続行している。国際社会も一致してバグボ前大統領退陣を迫っており、選挙の混乱が元首相派の武力で決着するかどうか、緊迫した状態が続いている。
元首相側はアビジャンにある国営放送局を支配下に置き１日、国境を封鎖した。さらに、３日までの夜間外出禁止令をアビジャンに発令した。
陸軍参謀総長が３月３０日、南アフリカに亡命を求めるなど軍に離反者が続出。前大統領の孤立・弱体化が進んでいる。元首相派はバグボ前大統領の住居への攻撃も続け、前大統領の殺害や拘束も視野に入れている。
元首相の支持部隊は３月２８日から攻勢を強め、３０日に首都ヤムスクロを支配下に置くなど前大統領の拠点を次々と奪取し、アビジャンに攻め上った。
カーソン米国務次官補（アフリカ担当）は３１日、コートジボワールが内戦に直面しているとの認識を示し、バグボ前大統領に対し「流血を避けて辞任する機会はある」と強調した。混乱を招いた要因はバグボ前大統領にあり、責任を追及する考えも示した。国連安保理も３０日、前大統領や妻、側近など５人に対する資産凍結などの制裁決議を全会一致で採択。国際社会はバグボ前大統領退陣で足並みをそろえている。
昨年の大統領選でバグボ前大統領は「ワタラ氏当選」の選管発表を受け入れず、双方が大統領就任を宣言する異常事態となった。
北部を支持基盤とする元首相派と南部で強い前大統領派が衝突を繰り返し、これまで４６０人以上が死亡、推定１００万人が避難民化している。
毎日新聞 2011年4月1日 19時30分（最終更新 4月2日 8時34分）
毎日新聞 2011年4月2日 東京朝刊
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これは両氏の属人的なものなの？両氏抜きでもなお残存する部族的・固定的なものなら国を分割してしまえばよいのに
>元首相は北部を主要支持基盤とし、前大統領は南部に強い権限を持ってきた
>戦闘が激化した南北の境界付近はカカオ豆生産のベルト地帯とも重なる
コートジボワール：市民３００人虐殺 カカオ争奪激化
http://mainichi.jp/select/world/news/20110404k0000e030050000c.html
【ヨハネスブルク高尾具成】大統領の座を巡り、前大統領と元首相の部隊が武力衝突している西アフリカ・コートジボワールで、平和維持部隊・国連コートジボワール活動は４日までに、西部ドゥエクエで３００人の市民が虐殺されたと認定した。最大都市・南部アビジャンでの戦闘激化で国連は約２００人の職員を北部に避難させた。コートジボワールは世界最大のカカオ豆生産国で、前大統領と元首相は支配権を巡る駆け引きを行っている。昨年１１月の大統領選以降、カカオ豆の価格も上昇傾向に転じた。
赤十字国際委員会は２日、ドゥエクエで８００人以上が虐殺され、大半は一般市民であると報告した。しかしＡＦＰ通信は、国連の人権当局者の話として、先月２８日〜３０日にドゥエクエで犠牲となった推計３３０人のうち、２２０人はワタラ元首相の支持部隊が殺害し、バグボ前大統領率いる政府軍も１００人を殺害したと伝えた。
アビジャンでは、両派がにらみ合いを続け、緊迫の度が増している。仏政府は、１万２０００人の仏市民の避難を始めた。
カカオ豆産業から巨額の利益を得てきたとされるバグボ前大統領に対し、財政面で圧力をかけようとワタラ元首相は今年１月、カカオ豆の輸出禁止令を発令。一方のバグボ前大統領は３月７日、国営テレビを通じ、カカオ豆の買い取り、輸出を国の管理下に置く「大統領令」を発表した。
ワタラ元首相派は、先月２８日以降のバクボ前大統領支配地域への猛攻で、最大都市アビジャンの一部を除き、全土をほぼ掌握。カカオ豆の主要輸出港であるサンペドロも奪取した。輸出業者の多くは元首相派の管轄下に入ったとみられる。
元首相は北部を主要支持基盤とし、前大統領は南部に強い権限を持ってきたが、戦闘が激化した南北の境界付近はカカオ豆生産のベルト地帯とも重なる。両陣営間の戦闘激化を受け、多くの生産業者や中間業者が周辺国へ避難している
チョコレートの原料になるカカオ豆の価格は食糧危機の影響や投機により高騰、昨年１月にトン当たり３５００ドルを超える高値を付け、その後下落していたが、昨年１１月に大統領選を巡る混乱が始まってから、再び上昇。昨年１２月には３０００ドル台に戻している。チョコレートは大手が在庫を抱えており、消費者への影響は少ないとみられるが、供給不安は増している。
昨年１１月の大統領選決選投票では選管がワタラ元首相勝利を認定したが、バグボ前大統領が居座り、国際社会の批判を浴びている。
毎日新聞 2011年4月4日 11時28分（最終更新 4月4日 14時10分）
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リビアと云いフランス頑張るね。。大統領選対策か？けど選挙結果を尊重するという意味で評価したい。
コートジボワール：仏４５０人を増派、ＰＫＦ応援で
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110405k0000m030136000c.html
【パリ福原直樹】西アフリカ・コートジボワールの武力衝突で、フランスは４日までに、現地で展開する仏の平和維持部隊（ＰＫＦ）の応援として、計４５０人を増派した。これで現地仏軍は約１７００人体制になる。仏部隊は、現地で展開する国連の平和維持活動（ＰＫＯ）を支援しており３日、主要都市・アビジャンの空港を管理下に置いた。
また、仏政府によると仏軍などは４日、在留仏国民（約１万２０００人）救出のため、アビジャンの３カ所に仏市民を集合させ始めた。
一方、現地からの報道では、コートジボワールのワタラ元首相派が近く、大統領職に居座るバグボ前大統領側へ総攻撃をかける、との観測が出るなど緊張が高まっている。
毎日新聞 2011年4月4日 23時26分
コートジボワール：仏が軍事介入 国連と共同
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110405k0000e030075000c.html
【パリ福原直樹】西アフリカ・コートジボワールのバグボ前大統領派とワタラ元首相派の武力衝突で、現地に駐留するフランスの平和維持軍（ＰＫＦ）は４日、主要都市アビジャンの前大統領派拠点を攻撃し、事実上の軍事介入を始めた。これに呼応して、ワタラ元首相派の部隊も前大統領派への大規模攻撃を開始した。仏国防省筋によると、攻撃は現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊との共同作戦で、仏大統領府は「国連事務総長の要請に基づく地元住民や国連職員保護のための措置」としている。
仏国防省筋によると、仏軍はヘリ４機で前大統領派の基地を攻撃したほか、前大統領派の装甲車や兵舎などを破壊した。国連ＰＫＯ部隊も前大統領の住居を攻撃したという。仏軍は現地に駐留する部隊の応援として４日までに計４５０人を増派。仏軍は約１７００人体制となり、アビジャンの空港を管理下に置いていた。
一方、仏外務省によると、アビジャンで攻撃開始に先立つ４日夕、少なくとも２人のフランス人が前大統領派の民兵に誘拐された。２人は現地で活動する企業やホテルの幹部で、他の外国人も誘拐された可能性がある。仏外務省によると、現地の在留フランス人は約１万２０００人。仏軍は４日、救出のため自国民をアビジャン市内の３カ所に集合させ始めていた。
フランスは現地でＰＫＦを０２年から展開。現在、国連ＰＫＯ部隊の「国連コートジボワール活動」を支援している。昨年１１月の大統領選をめぐるバグボ前大統領派とワタラ元首相派の対立を受け、国際社会が元首相の当選を承認し、前大統領の辞任を求めたことで、本格的な軍事介入の決断を迫られていた。またサルコジ大統領は３日、仏軍に全ての在留フランス人の保護を命じていた。
コートジボワールでは、ワタラ氏陣営が３月末以降、バグボ氏陣営への総攻撃を開始、アビジャンの一部を除き全土をほぼ掌握した。双方が１００人以上の虐殺を行ったとの現地からの報告もある。
国連安保理は３月、バグボ氏の資産凍結などの制裁決議を採択している。
毎日新聞 2011年4月5日 12時30分（最終更新 4月5日 13時29分）
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コートジボワール：バグボ氏退陣へ
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110406k0000m030166000c.html?inb=yt
【ヨハネスブルク高尾具成】西アフリカ・コートジボワールで続く大統領の座を巡る武力衝突で、バグボ前大統領派の軍参謀長は５日、戦闘停止を表明した。同国に駐留軍を置く旧宗主国のフランス・フィヨン首相らは同日、大統領職に居座り続けてきたバグボ氏の降伏が交渉課題となっていると明言し、バグボ氏退陣が目前に迫った形だ。
昨年１１月の大統領選の結果を巡り、国際社会の大勢は、バグボ氏と対立するワタラ元首相を当選者と認めている。国連は４日、安保理決議に基づき「市民保護や国連平和維持活動部隊に対する攻撃防止」を目的に仏軍と共同作戦を実施。最大都市アビジャンの軍基地などバグボ氏の拠点施設を攻撃してきた。
ワタラ氏派部隊は、既にバグボ氏邸宅を支配下に置いたと述べている。バグボ氏は邸宅の地下壕（ごう）に避難しているとの情報もあるが、所在は未確認。ロンゲ仏国防相は５日、会見で「事態は数時間で解決に向かうだろう」と述べ、収束が近いとの考えを示した。
毎日新聞 2011年4月6日 0時22分（最終更新 4月6日 7時57分）
＜コートジボワール＞バグボ前大統領 権限移譲を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000022-mai-int
毎日新聞 4月6日(水)9時48分配信
【パリ福原直樹】西アフリカ・コートジボワールの武力衝突で、バグボ前大統領は５日、フランスが仲介する和平交渉に対し、反大統領派のワタラ元首相への権限移譲を否定した。仏テレビの取材に答えた。一方、仏のサルコジ大統領は同日、元首相に早急に新政府の組織を要請しており、仏軍の軍事介入で始まった紛争解決の試みは、前大統領退陣に向けて水面下で折衝が続いている模様だ。
仏のジュペ外相は５日、仏議会での答弁で前大統領の元首相への「権限移譲」が迫ったと指摘。外相は潘基文（バン・キムン）国連事務総長と電話協議し、前大統領に「国外脱出前に、元首相への権限移譲の署名を行うべきだ」と主張した。
外相によると前大統領の側近は、主要都市・アビジャンの仏大使館で、前大統領の権限移譲の条件を話し合っているという。
だがバグボ前大統領は５日夜、仏テレビに停戦の議論が進んでいるとしたものの、国連や仏の求める権限移譲書への署名を拒否。昨年１１月の選挙の勝者は自分だと主張し、元首相との「直接対話」が和平の前提条件だと訴えた。
一方ジュペ外相によると、サルコジ大統領は５日、ワタラ元首相に前大統領派との早期和解▽元首相を首班とする挙国一致政府の創設−−を要請。前大統領の処遇については「国連側に前大統領と家族の安全を図るよう求めた」という。
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http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY201104060534.html
ワタラ氏部隊、バグボ氏の自宅攻撃 降伏交渉失敗と判断2011年4月6日22時15分
コートジボワール大統領選をめぐる混乱で、国際社会が当選を認めたワタラ元首相の部隊は６日、大統領職に居座るバグボ氏の自宅を攻撃し始めた。バグボ氏の降伏に向けた交渉が失敗したと判断したという。ワタラ氏の報道官は「バグボ氏を捕らえるためのプロセスが進行中だ」とした。
現地からの報道によると、バグボ氏は４日に最大都市アビジャンで始まったワタラ派との戦闘の結果、アビジャンの自宅にある地下壕（ごう）に、内側から施錠して家族と隠れている。
劣勢になったバグボ氏側は５日、降伏に向けた交渉に応じ始めたが、バグボ氏はフランスのテレビ局の電話取材に「私が選挙に勝った。退任のための交渉はしていない」と語った。真意は不明だが、交渉を有利に進める狙いだった可能性もある。
バグボ氏の強硬姿勢をうけ、ワタラ氏は６日午前、自らの部隊をバグボ氏の自宅に突入させ、地下壕への攻撃を始めた。（ナイロビ＝古谷祐伸）
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=apktqALufegY
レスラー独保健相、ＦＤＰ党首就任に意欲−初のアジア出身政党党首へ
４月６日（ブルームバーグ）：ドイツのレスラー保健相は、連立与党の一角を占める自由民主党（ＦＤＰ）の党首就任を目指す意向を明らかにした。実現すれば、同党として最年少かつ、ドイツで初めてのアジア出身の政党党首の誕生となる。
現職のウェスターウェレ副首相兼外相は、５月のＦＤＰ党首選に立候補しない意向を表明。レスラー保健相は５日、後任候補としてベテラン議員らの支持を取り付けた。同相は1973年、ベトナム人の両親の間に誕生。本人によれば両親はベトナム戦争中に死亡した可能性が高く、カトリックの児童養護施設に預けられた後、生後９カ月でドイツ人夫妻の養子となった。
ＦＤＰは全国的な支持率低下に見舞われ、先月行われた２つの州議会選挙で敗北を喫した。レスラー保健相は党の立て直しを目指しており、ＦＤＰが伝統的に重点を置く減税と富裕層寄りとされる政策からの決別を呼び掛けている。
同相はベルリンで記者団に対し、「ＦＤＰへの信頼を取り戻すのが目標だ」と述べた。「信頼を勝ち取るには時間がかかる。一夜にして成らずだが、可能ではある」と語った。
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>>2442とはさん
>>1764に少しまとめましたけど南北対立はあるものの、複雑怪奇な構図のようです
>>1755-1759とかブログで情報出してくれてた大使です
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110407-OYT1T00829.htm
岡村大使の救出作戦、仏特殊部隊がヘリから降下
. 【カイロ＝中西賢司、パリ＝三井美奈】内戦状態に陥った西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャンでは、昨年１１月の大統領選で当選した野党指導者ワタラ氏を支持する部隊が７日も、落選後も大統領の座に居座るバグボ氏の邸宅や大統領官邸への攻撃を続けた。
６日には邸宅近くの日本大使公邸が武装集団に襲撃、一時占拠される事件が発生。戦闘長期化に伴い、アビジャンは無法地帯の様相を強めている。
フランス国防省は７日、日本の岡村善文・駐コートジボワール大使らの救出作戦のビデオ映像を公開した。特殊部隊が軍用ヘリコプターからロープづたいで下降し、岡村大使を抱きかかえるようにして救出して機内に誘導する模様が映っている。大使は軽装で、落ち着いた様子で隊員と会話を交わしている。
（2011年4月7日21時35分 読売新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040701000962.html
大使救出時、仏軍とバグボ派交戦 コートジボワール
2011年4月7日 21時18分
【ナイロビ共同】大統領選結果をめぐる混乱が続くコートジボワールの最大都市アビジャンに駐在する岡村善文大使（５３）の公邸が６日襲撃された事件で、駐留フランス軍がヘリコプターで大使ら８人を同日夜に救出した際、大統領職に居座るバグボ氏側勢力とフランス軍との間で激しい銃撃戦があった。フランス公共ラジオなどが伝えた。
フランス軍側は少なくともバグボ氏側の武装車両１台を損壊させたという。死傷者が出たかどうかは不明。
岡村大使は７日、共同通信に対し電話で「無事です」と話し「私は救われたが、周辺にほかの国の大使らがまだいる」と述べ、詳しい救出状況については安全対策上、答えられないと語った。
日本大使公邸はバグボ氏の邸宅から数百メートルの距離にある。関係筋によると、同邸宅周辺には各国の大使公邸が多くあり、各大使も外に出られない状況が続いている。
バグボ氏は邸宅の地下壕に立てこもっているとされ、６日には、国際社会が当選を認めるワタラ元首相の支持部隊がバグボ氏の拘束を目指し一時邸宅に突入、周辺で激戦があった。ワタラ氏側部隊は邸宅への攻撃を継続する構えを示している。
岡村大使は電話で「昨晩は寝られなかった。アビジャンの状況は悪い。救出の状況などは安全面での問題があり、ノーコメント」と話した。
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http://news.google.co.jp/news/search?pz=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&q=%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%9C%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB&cf=all&scoring=n&start=10
バグボ氏側が激しく抵抗 邸宅への攻撃停止
2011.4.7 09:08
６日、コートジボワールの最大都市アビジャンで車両に乗って移動するバグボ氏側部隊（ロイター）
大統領選結果をめぐり対立陣営の戦闘が拡大したコートジボワールからの報道によると、国際社会が当選を承認するワタラ元首相の支持部隊は６日、大統領職に居座るバグボ氏が立てこもっているとされる最大都市アビジャンの同氏邸宅に対する攻撃をいったん停止した。バグボ氏側部隊の激しい抵抗に遭ったためという。
ただワタラ氏側部隊の報道官はＡＰ通信に対し「第２の攻撃の準備をしている」と述べた。バグボ氏を拘束する方針に変更はないもようだ。
同報道官などによると、ワタラ氏側部隊は６日、邸宅の門扉を突破したが、重火器による攻撃に遭い、一時退却した。邸宅には戦車や迫撃砲が配備されているという。同邸宅などには４日、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊と駐留フランス軍が、重火器破壊を目指した空爆を行っている。（共同）
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＜フランス＞軍事介入「強い大統領」演出
毎日新聞 4月6日(水)19時55分配信
【パリ福原直樹、欧州総局】フランスが世界の主要国を巻き込み、先月からリビアで爆撃を行っているのに続き、４日には西アフリカのコートジボワールで国連と共同で前大統領派への攻撃を開始、二正面作戦を取り始めた。背景には、来年の仏大統領選への対策に加え、欧州が、人権擁護のために軍事力を行使するのをためらわない前例を作ろうとしている、との見方も出ている。ただ、軍事作戦の出口は必ずしも明確でなく、戦況次第ではサルコジ政権が窮地に陥る可能性もある。
コートジボワールへの攻撃について、フィヨン仏首相は５日、「民主主義の防衛にフランスが参加できることは誇りだ」と述べた。
二正面作戦には来年の大統領選への思惑がありそうだ。サルコジ大統領の支持率は政権発足以来、低下の一途で最近３０％を切った。また国内的には、側近とされたフィヨン首相の離反も指摘され、再選が危ぶまれている。
一方、仏研究機関の専門家はＡＰ通信に「欧州諸国には力の行使にためらいがある。フランスは欧州が人権擁護のために十分動いていないと考えている」と指摘する。９０年代初めの旧ユーゴスラビア連邦を巡る紛争では、欧州主要国はほとんど無力で米国に頼り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるコソボ空爆（９９年）で終結させたトラウマもある。
サルコジ大統領には欧州の“沈黙”を打破し、新しい安全保障政策のあり方を見せたいとの欲求があるようだ。０８年のグルジア紛争で大統領は仲介役で力を発揮。国内外で高い評価を得た。今回の積極姿勢にも、同様の思惑が見え隠れする。
リビアを巡っては、英国とともに攻撃を容認する国連安保理決議を執拗（しつよう）に要求。決議後、アラブ諸国も加えた多国間会合をパリで開催、直後に攻撃を始め、「危機に強い大統領」を演出した。
ただ、コートジボワール攻撃は「リビアで攻撃しているのになぜ何もしないのか」との批判を受けて踏み切ったとの見方もある。旧宗主国として旧仏植民地への介入を極力避けるという基本方針を持っていたサルコジ大統領には、苦渋の決断だった可能性もある。
他の欧州諸国には「軍事力で解決できることは限られている」（独紙）との冷ややかな見方も根強い。軍事介入が明確な成果を得られなければ、サルコジ大統領の責任を問う声も出かねない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110407/mds11040722300008-n1.htm
民衆デモの波、クルド自治区にも
2011.4.7 22:28 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】チュニジアやエジプトの政変に触発された民衆デモが中東各地に拡大する中、イラク北部クルド人自治区でも、自治政府への抗議デモが頻発している。フセイン元大統領の圧政に対する長年の抵抗運動が正統性の源泉となっているクルドの現指導層。しかしデモの主役である若い世代は、「過去の功績」への畏敬の念よりも、現在の腐敗に対する怒りを膨らませている。
イラクでは２月以降、首都バグダッドや南部バスラなど各地でデモが発生しているが、大半はインフラや失業問題の改善を求めるものだった。そんな中、クルド自治区でのデモは、一部が現行指導部の刷新を求めるなど、「他の地域とは様相が異なっている」（エジプトのイラク専門家）。
自治区東部の主要都市スレイマニヤでは毎週金曜日、イスラム教の集団礼拝後に数千人がデモを行い治安当局と衝突、クルド紙ルダウのアイユーブ・ヌーリ編集長によると、これまでに６人が死亡した。
イラク北部に多い少数民族クルド人は１９５０年代以降、クルド民主党（ＫＤＰ）と、後にＫＤＰから分裂したクルド愛国同盟（ＰＵＫ）を中心に自治権闘争を展開。９１年の湾岸戦争後に米英軍によってイラク北部に飛行禁止区域が設定されたことで、事実上の自治政府を確立した。
ＫＤＰとＰＵＫは、対立しながらも自治区での権力を分け合い、２００３年のフセイン政権崩壊後も同様の構図が続いてきた。今回の一連のデモは、こうした利権構造への抗議の意味合いが強い。
米カーネギー財団のイラク専門家、マリア・ファンタッピエ氏は「デモの中心は１９９０年代以降に成人した世代。父親の代に比べ指導部への思い入れは希薄で、失業率も高い」と指摘、「チュニジアやエジプトの民衆のように、デモを通じて抑圧的な体制に立ち向かおうと考えている者は多い」と話す。
こうした動きに危機感を抱く自治政府トップのバルザニＫＤＰ議長は３月、汚職撲滅や延期されている地方議会選の早期実施を表明してデモ隊の要求に応える姿勢を示した。
多くのクルド人には、現指導部が転覆すればアラブ人中心の中央政府から再び抑圧を受けかねないとの警戒心があるとされ、「デモへの支持は限定的だ」（ヌーリ編集長）との見方が支配的だ。ただ、デモ隊側は今後も抗議を続けるとしており、混乱状態が長期化する可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110409k0000m030034000c.html
コートジボワール：ワタラ氏、実権移行を内外に誇示
【ヨハネスブルク高尾具成】大統領選の結果を巡り武力衝突が続く西アフリカ・コートジボワールで７日夜、国際社会の大勢が新大統領として当選を承認するワタラ元首相がテレビ演説し、同国の輸出に科せられた経済制裁を解除するよう欧州連合（ＥＵ）に要請したことを明らかにした。バグボ前大統領派の抵抗は続いているが、ワタラ氏は外出禁止令を緩和する意向も示し、実権移行を内外に誇示した格好だ。
ＡＦＰ通信などによると、ワタラ氏は演説で国民和解と経済活動の再開・回復を強く訴え、「段階的に正常化を可能にするため、外出禁止令を８日から緩和する」と表明した。また、同氏は大統領職に居座るバグボ氏の邸宅を封鎖したとし、「バグボ氏は重装備の兵器と雇い兵と共に邸宅に立てこもっており、地域住民を守るため周辺を封鎖した」と説明した。
コートジボワールは世界最大のカカオ豆産出国で、輸出が同国経済の命綱。しかし、バグボ氏の大統領職居座りとその後の混乱を受け、ＥＵが今年１月に経済制裁を科し、ワタラ氏もバグボ氏側の資金を断つ目的でカカオ輸出禁止を命じていた。
民間人保護などを目的に、旧宗主国のフランス軍と国連部隊が４日、軍事介入し、バグボ氏の拠点施設を攻撃。バグボ氏はアビジャンの大統領邸宅の地下壕（ごう）に立てこもっているとされる。
ロンゲ仏国防相は上院で、バグボ氏派部隊は共に立てこもる約２００人の護衛隊を含め１０００人近くいると説明。抵抗が続いているとの認識を示した。一方、国連部隊などの介入を巡っては、ロシアなどから国連の中立性の面から懸念する声も出始めており、国連は今後、調整に苦慮する可能性も浮上してきた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110408dde002030051000c.html
リビア：ＮＡＴＯ誤爆 政府軍の戦車で部隊作り誤認か
【ベンガジ杉尾直哉】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が７日にリビアで行った空爆で攻撃された反体制派の軍勢は、反体制派が新規に編成した戦車部隊だった可能性があることが分かった。ロイター通信によると、この日の空爆では、反体制派のトラックや戦車が空爆され、５人が死亡した。ＮＡＴＯ側は「戦車の車列」を攻撃したことを認めている。
反体制派は従来、四輪駆動車の荷台に武器を積んで政府軍と戦っていた。だが、反体制派筋は同日、リビア軍が東部に残したＴ３２型戦車１３台で機甲部隊を編成し、北中部の政府軍に総攻撃をかける計画だったと話した。反体制派が戦車を使うのは初めてで、ＮＡＴＯが政府軍部隊と誤認した可能性がある。ＮＡＴＯは「機甲部隊があらゆる方向から移動しており、状況は不透明だ」と説明した。
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http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/04/08/20110408k0000e030053000c.html
リビア：訓練３週間の“即席兵士” 素人集めた反体制派
ベンガジの陸軍駐屯地で、軍事訓練の参加者に多連装ロケット砲の使い方を教える教官。ロケット砲は「北朝鮮製」という＝２０１１年４月７日、杉尾直哉撮影 【ベンガジ（リビア北東部）杉尾直哉】リビアで政府軍と戦う反体制派の民兵集団は、これまで銃を取ったことのない一般市民がほとんどだ。政府軍と対等に戦える「兵士」にたたき上げようと、軍事訓練を行う試みが始まったが、ベンガジの訓練所を訪れると、参加者の未熟さばかりが目に付いた。
訓練は、反体制派が拠点を置くベンガジの陸軍駐屯地で行われ、午前中だけメディアに公開されている。約５０人ずつの１０グループに分け、機関銃やロケット砲、高射砲など武器ごとにリビア人教官が使い方を教えている。教科は３週間で一通り終わる。
「自由！」「革命！」−−。教官の掛け声にあわせ、若者たちが「気をつけ」と「休め」の姿勢を繰り返していた。しかし、動きがそろわない。高射砲の扱いを教わる別のグループでは、野球帽姿の若者が、砲身の取り付けに四苦八苦していた。
参加者たちは、多連装ロケット砲などは「（カダフィ体制と良好な関係にあった）北朝鮮製だ」と話した。ただ、兵器に製造国は明示されていなかった。
教官のワエル・アジャリさん（３３）は、移民先のギリシャから駆けつけた。２０代の時に徴兵でギリシャ軍で服務したことがあって「多少武器の扱いを知っているから」というが、「実は当時、軍隊が嫌で脱走したんだ」と打ち明けた。
ワエルさんによると、民兵集団の最大の問題は「通信手段の欠如」だ。国内の大部分で携帯電話が通じず、後方部隊との連絡は、「伝令しか手段がない」という。反体制派筋が毎日新聞に語ったところによると、中東の産油国カタールが、大量の衛星携帯電話をリビア民兵に提供する計画というが、ワエルさんはこの情報を知らなかった。
訓練所のファウジ・ブカティフ司令官（５６）は、「我々はようやく自分で軍を再編しようとしているところだ」と語った。だが、司令官も本職は、地元の石油企業のエンジニアだという。
参加者には、つえをついた高齢男性もいる。３週間の教科を終えたばかりというイスマイルという少年がいた。１８歳というが、１３、１４歳にしか見えない。「戦いに行くのは怖くない」というが、どこに配属されるか聞くと、こわばった表情で「まだ分からない」と答えた。
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http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY201104100241.html
ペルー大統領選、混戦模様 決選投票になる見通し2011年4月10日22時6分
南米ペルーで、任期満了に伴う大統領選が１０日ある。世論調査では、前回大統領選で現職のガルシア氏に敗れた左翼の元軍人オジャンタ・ウマラ氏（４８）がリードする。どの候補も当選に必要な過半数の獲得は困難とみられ、決選投票になる可能性が高い。
フジモリ元大統領の長女で、世論調査で２位につける国会議員のケイコ・フジモリ氏（３５）が決選に進む公算が大きいとみられてきた。ただ、ガルシア氏の与党が、他の候補支持を直前に表明。２位争いは激戦になりそうだ。
ロイター通信などによると、直前の民間調査会社「ＣＰＩ」の調査でウマラ氏の支持率は２９％、ケイコ氏が２１．５％、元首相のクチンスキー氏が１９．３％、前大統領トレド氏が１５％。
ペルー経済はここ数年、年間平均で７％の成長率を記録しているが、貧富の格差は激しく、国民の３分の１が貧困層と言われる。
経済成長の恩恵に浴せず、現状へ不満を抱える多くの人々の間では、民族主義的な左翼の立場から「変革」を訴えるウマラ氏の支持率が高い。ここ数カ月で急上昇し、終盤で支持率トップに立った。
フジモリ政権末期の２０００年、政治の腐敗を批判して反乱を起こし注目を浴びた。０６年の大統領選で初出馬。貧困層から支持を受け、トップで決選投票に進んだが、ベネズエラのチャベス大統領の影響が強く、急進的な主張が敬遠され、ガルシア氏に敗れた。
今回は、前回トレードマークだった赤いシャツを、白いシャツとネクタイに変えた。チャベス氏とも距離を置いたが、経済のグローバル化に反対する基本的な主張は変わっていない。
「史上最良の大統領だった父、アルベルト・フジモリの娘であることが誇りだ」。ケイコ氏が選挙戦最終日の７日夜、リマ市の低所得者層が多い地区で話すと、数千人の支持者から拍手がわいた。フジモリ政権下では地方に道路や病院、学校などを建設したが、その後の政権は貧しい人々を見捨てたとの主張だ。
リマ市で、水も電気もない小屋に４人家族で暮らすタニア・キスペさん（２８）は「フジモリ氏は貧しい人のために働いた。娘のケイコに入れる」と話す。
一方で、クチンスキー氏は富裕層や企業家らの支持を受け終盤に急上昇。現政権与党も支持を決めた。「変革」を嫌う人々には、トレド氏の人気もある。２位の決定までに時間がかかる可能性もある。（リマ＝平山亜理）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000057-mai-int
＜コートジボワール＞外交官救出作戦中止 ＰＫＯ
毎日新聞 4月10日(日)21時2分配信
【ヨハネスブルク高尾具成】大統領選挙の結果を巡り武力衝突が続く西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャンで９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が計画していた各国外交官らの救出作戦が中止に追い込まれた。退陣を拒否するバグボ前大統領派が勢力を盛り返し、戦闘が激化したため。国際社会の大勢が新大統領として承認したワタラ元首相が拠点としているホテルも、バグボ氏派からの攻撃を受けた。
バグボ氏派とみられる民兵は６日、アビジャンの日本大使公邸を占拠。８日にはフランス大使公邸も攻撃を受けた。国連安保理が同日開いたコートジボワール情勢に関する緊急会合でＰＫＯ担当のルロワ事務次長は、２０カ国以上が「大使館員の安全確保を国連部隊に要請してきた」と述べた。国連は各国の要請に基づき、現地に駐留する仏軍と合同で９日に救出作戦を開始することを決定した。
しかしＡＦＰ通信によると同日、バグボ氏派は迫撃砲や小火器でワタラ氏派の拠点ホテルを攻撃し、ワタラ氏の支持部隊や国連平和維持部隊が応戦。安全が確保できないとの判断から救出作戦は中止された。仏軍は各国大使公邸がある地区で、ヘリからバグボ氏派の軍用車両を攻撃したという。
ワタラ氏派の部隊は３月下旬からの戦闘でほぼ全土を掌握し、４日には国連部隊や駐留仏軍も軍事介入した。しかし、バグボ氏派は権限移譲交渉の停戦時間を戦力強化や武器調達にあてたとみられ、反転攻勢に出ている。
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http://www.cnn.co.jp/world/30002413.html
ペルー大統領選は決選投票へ ウマラ氏首位、２位は激戦
2011.04.11 Mon posted at: 11:57 JST
ペルー・リマ（ＣＮＮ） 南米ペルーで１０日、大統領選の投票が行われ、出口調査の結果、左派のオジャンタ・ウマラ氏が首位に立った。しかし過半数には届かず、決選投票に持ち込まれる公算が大きくなった。
出口調査によると、得票率はウマラ氏が３１．６％でトップ、次いでケイコ・フジモリ氏（２１．４％）、ペドロ・パブロ・クチンスキー氏（１９．２％）、アレハンドロ・トレド氏（１６．１％）の順となっている。
首位のウマラ氏が決選投票に進むのは確実だが、次点はフジモリ氏とクチンスキー氏が激戦を展開しており、どちらが決選投票に進出するかはまだ読めない状況だ。
今回の大統領選ではペルーの堅調な経済成長をどう持続させるかが焦点となった。公式結果は同日中に発表される見通し。
ウマラ氏は元軍人で、前回２００６年の大統領選挙では再選を目指した現職のガルシア大統領に敗れた。この時は社会主義改革を掲げるベネズエラのチャベス大統領にならったことが敗因となったが、今回は中道寄りのブラジルのルラ大統領にならう姿勢を強調した。
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http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY201104110064.html
サウジなど湾岸諸国、イエメン大統領の退陣促す
2011年4月11日10時6分
サウジアラビアなどで構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国の外相が１０日、リヤドで協議し、デモで混乱が続くイエメンのサレハ大統領に退陣を促す声明を出した。イエメンでは２月以降、同大統領の即時退陣を求めるデモが繰り返され、治安部隊との衝突でこれまでに１２０人以上が死亡している。
ＡＰ通信などによると、ＧＣＣ諸国はサレハ大統領に辞任後の免責を保証する代わりにハディ副大統領への権限移譲を促し、さらに野党勢力も加わる挙国一致政府による新憲法制定と選挙の実施を求めた。
隣国のサウジアラビアなどは、国内に分離独立運動を抱え、国際テロ組織アルカイダ系の勢力も活動するイエメンで騒乱が拡大することを恐れ、サレハ大統領が退陣する方向で調停を進めてきた。だが、同大統領は８日に「露骨な干渉だ」と拒否し、ＧＣＣ諸国のカタールから大使を召還した。（カイロ＝松井健）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/amr11041119290003-n1.htm
ペルー大統領選開票始まる ケイコ・フジモリ氏、悲願へ一歩
2011.4.11 19:26
１０日、リマ市内で支持者にスピーチするケイコ・フジモリ国会議員（ロイター）
【ニューヨーク＝松尾理也】ペルー大統領選の投票が１０日、行われ、左派のオジャンタ・ウマラ元陸軍中佐（４８）が得票率２７％で首位、続いてアルベルト・フジモリ元大統領（７２）の長女、ケイコ・フジモリ国会議員（３５）がつけ、６月５日の決選投票に進む見通しになっている。決選となれば、急進的なウマラ氏を嫌う層がケイコ氏に流れる可能性が強く、父子２代にわたる日系人ペルー大統領の誕生という筋書きも現実味を帯びてきた。
同日夜までの暫定的な開票結果によると、２位には元首相でエコノミストのクチンスキー氏が続いているが、これはあくまで首都リマを中心とした都市部の票。最終的に開票結果が出そろうまでには数日かかる見通しだが、今後、地方の開票が進むにつれ、ケイコ氏が２位に浮上するとの見方が有力だ。
ウマラ氏は前回２００６年大統領選でも第１回投票で首位に立ち、ベネズエラのチャベス大統領らに続く左派政権誕生かと注目を集めた。しかし、基幹産業の国営化など急進的な主張への懸念から対抗陣営がそろって反対に回り、現職のアラン・ガルシア大統領に決選で敗れた経緯がある。
今回も決選投票では、同様に反ウマラ陣営が結束する可能性が強い。このため、決選ではむしろ２位候補のほうが有利との指摘がもっぱらだ。
一方、同じく貧困層を地盤とするケイコ氏は選挙戦で、服役中の父、フジモリ元大統領の功績をひたすら強調する戦術をとってきた。対立陣営からは「公約は父親の恩赦だけだ」などと批判を浴びることも多いが、ケイコ氏の強みは、そうした批判など意にも介さない父親時代からの強固な支持者の存在だ。
２００６年に国会議員に当選して以来、ケイコ氏の支持率は２０％程度でまったく変わらない。この「岩のように強固な」（ペルーのメディア）地盤が、主要候補５人が浮き沈みを繰り返す今回の激しい選挙戦で最大のよりどころとなった。
ウマラ氏とケイコ氏との一騎打ちが実現すれば、最大の敗者はこれまでペルーを牛耳ってきたエリート白人層ということになる。
投票を前に、１９９０年に大統領選に出馬しながらフジモリ氏に敗れたノーベル賞作家、バルガス・リョサ氏は２人をいずれも民主主義にとってマイナスだとして「まるで末期がんとエイズのいずれかを選ぶようなものだ」と非難した。裏返せば、不穏当な表現は、エリート層の危機感がそこまで強いことの証明ともいえよう。
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>>605>>2433>>2454>>2456
オジャンタ・ウマラ ：民族主義的な左翼の立場 前回２００６年の大統領選挙では再選を目指した現職のガルシア大統領に敗れた
ケイコ・フジモリ ：90-01年大統領の娘
ペドロ・パブロ・クチンスキー：富裕層や企業家らの支持を受け終盤に急上昇。現政権与党も支持を決めた
アレハンドロ・トレド ：2001-2006年大統領
今回も決選投票では、同様に反ウマラ陣営が結束する可能性が強い。このため、決選ではむしろ２位候補のほうが有利との指摘がもっぱらだ。
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>>1391
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY201104110571.html
仏、ブルカ禁止法を施行 着用し抗議の主婦らを聴取2011年4月11日23時6分
法律施行への抗議を記者団に語るニカブ姿の女性＝レミ・ファブレス氏撮影
イスラム教徒の女性が顔を含む全身を覆い隠すブルカやニカブの公共の場での着用を禁止する法律が１１日、フランスで施行された。違反者には、罰金１５０ユーロ（約１万８千円）が科せられる。
パリ警視庁や裁判所に近いノートルダム大聖堂の前では同日朝、法律の施行に抗議していたニカブ姿の主婦（３７）が「これを着続ける。私の信条の一部なのだ」と訴えた。ＡＦＰ通信によると、この女性と支援者らは警察官の事情聴取を受けた。（パリ＝稲田信司）
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2042.php
「優等生」トルコがアラブ世界のお手本に
An Islamist Makeover
独裁者を倒し権力を握った各国のイスラム政党は、「イスラムと民主主義の両立」の教えを求めてトルコ詣で
2011年04月07日（木）13時08分
オーエン・マシューズ（イスタンブール）
[2011年3月 9日号掲載]
革命の波が広がる中東諸国で、イスラム政党が各国で政権を掌握する可能性が出てきた。穏健路線への転換を目指す地域のイスラム主義の指導者がお手本と仰いでいるのが、トルコのエルドアン首相だ。
亡命先から帰国したチュニジアのイスラム政党指導者ラシド・ガンヌーシは近々、トルコの首都アンカラを訪問する。政治的な主流派になるには「イスラムと近代主義の両立」が必要であり、エルドアン率いる公正発展党（ＡＫＰ）に学ぶべきだと考えるからだ。
エジプトのムスリム同胞団もエルドアンを見習い、穏健政党「自由公正党」を結成。少数派のコプト教徒も取り込んで、今後の選挙に打って出る計画だ。モロッコのイスラム政党は、トルコと同じ「公正発展党」。ヨルダンのイスラム行動戦線は、アブドラ国王との会談で「トルコ型」の政治を求めた。トルコのシンクタンクが最近行った調査では、75％のアラブ人がトルコは「イスラム教と民主主義の共存の成功例」だと考えている。
エルドアンもかつては過激なイスラム主義者だった。99年には扇動罪で投獄された経験もある。その後穏健派に転じ、現代トルコ史上最も安定した政権与党の党首となった。
エルドアンの指揮下で、ＡＫＰは全国規模の選挙（国民投票も含む）に５回勝利。政教分離の原則を振りかざす司法の介入や軍のクーデター計画を乗り切り、政権発足後８年でＧＤＰを倍増させた。
エルドアン自身は、トルコが他国の模範になるなどとは言わない。かつてオスマントルコに支配されたアラブ世界の人々は、今でもトルコが盟主気取りになることを警戒するからだ。
「トルコは手本というより、彼らに勇気を与える存在になるだろう......ある国の成功例がすべての国に当てはまるわけではない」と、エルドアンは本誌に語った。ただし彼が言うように、「トルコが人権擁護と法の支配を土台に、きちんと機能する民主主義を打ち立てた」ことは、イスラムと民主主義の両立は可能という証拠にほかならない。
原理主義との訣別が鍵
わずか10年前まで、トルコはお粗末な民主主義の最たる例だった。腐敗した指導者たちが政権交代劇を繰り広げ、軍がたびたび政治に介入。金融部門は脆弱で、多くのクルド人と左派活動家が闇へ葬られた。
エルドアンにも汚点はある。アラブ世界の同盟国であれば、相手が独裁政権でも目をつぶってきたのだから。昨年末には、リビアの最高指導者カダフィ大佐が創設した人権賞をありがたく受け取っている。
それでも、今のトルコを築いたのはエルドアンの功績だ。現政権下で軍は政治に口出しできなくなり、内政は安定。近隣諸国との関係も良好で、年率８％の急成長を遂げるトルコは地域経済の牽引役になっている。
近隣諸国のイスラム政党がトルコを手本にするには、不都合な点もある。ＡＫＰはイスラム原理主義と訣別し、欧州のキリスト教民主政党を見習って「ムスリムの民主政党」となった。
その一方で、イランやスーダン、アフガニスタンのイスラム政権は「社会正義、平等、法の支配、外国支配からの解放を実現するという約束を果たせなかった」と、中東問題研究所（ワシントン）のゴナル・トルは指摘する。「その結果、若い世代のイスラム教離れが進んだ」
冷戦後、東欧の共産主義者は社会民主主義者に転じた。同じように、トルコのイスラム主義者も現実的な穏健派に生まれ変わった。革命後の新時代に向けてアラブのイスラム政党がトルコに学ぶつもりなら、この事実を受け入れる必要がある。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2029.php
無政府状態なのにベルギーが安泰なワケ
Belgium Without a Government
政府不在の最長記録を更新し続けるこの国が示す中央政府の無用度
2011年03月31日（木）12時57分
藤田岳人（本誌記者）
[2011年3月 9日号掲載]
国内のオランダ語圏とフランス語圏の対立がもたらしたベルギーの「政府不在」期間が、世界最長の８カ月になった。暫定政権が続く異常事態だが、それでも国が存続し、国民が普通に生活できているのはなぜか。
理由はベルギーの特殊な政治体制にある。この国は権限の多くが地方に移譲されており、連邦政府のほかに言語や文化に関する権限を持つ「共同体」、経済をつかさどる「地域」という自治機関がそれぞれ３つずつ存在する。
外交や防衛は、ＥＵとＮＡＴＯという国際機関に「外注」が可能（おまけにそれぞれの本部が首都ブリュッセルにある）。つまり、正式な決定権を持つ連邦政府がなくても、最低限のことはそれ以外の機関で対応できるのだ。
ただ、この国が抱える公的債務残高だけはどうにもならない。その額は対ＧＤＰ比１００％に迫り、こればかりは強い指導力を発揮して歳出削減に踏み切れる連邦政府の存在が欠かせない。
国家分裂までささやかれるが、政府不在の長期化は分裂論者に「そもそも連邦政府は何の役にも立っていない」という格好の言い分を与えかねない。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110411-OYT1T01063.htm
コートジボワール、バグボ氏を自宅で拘束
【ヨハネスブルク＝中西賢司】西アフリカ、コートジボワールからの報道によると、昨年１１月の大統領選で敗北した後も居座りを続け、内戦状態の中で最大都市アビジャンの自宅にたてこもっていたローラン・バグボ氏が１１日、拘束された。
アビジャンでは１１日、旧宗主国のフランス駐留軍が十数台の戦車などからなる地上部隊を市街地に進軍させ、バグボ氏邸に突入を図るなど、同氏排除に向けた実力行使が進んでいた。
ロイター通信は国連筋の話として、バグボ氏が大統領選で当選した野党指導者のアラサン・ワタラ元首相の勢力に投降したと伝えた。ＡＦＰ通信はワタラ派報道官の話として、バグボ氏と妻がワタラ派の兵士により拘束されたと報じている。
ワタラ氏はバグボ氏について「混乱の責任を取らせる」として配下の部隊に身柄の拘束を指示していた。今後は、バグボ氏訴追を目指すとみられる。
（2011年4月11日23時23分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/asi11041121200002-n1.htm
「恩を返すとき」 北マリアナ・ロタ島で被災者受け入れへ
2011.4.11 21:16 （1/2ページ）
東日本大震災発生から１カ月が経過し、歴史的に日本とゆかりの深い北マリアナ諸島のロタ島で、震災被災者の受け入れ計画が進んでおり、現地のロタ市では島内の公営住宅やホテルで約２００人を受け入れる意向だ。両親が日本の学校教育を受けた同市のメルチョ・メンディオラ市長（６１）は産経新聞の取材に対し、「ロタ島の住民は日本人の先人から多くのことを学び、多大なる恩恵と教訓を受けた。いまが恩を返すときだ」と話しており、早ければ来週にも被災地を視察に訪れる。
ロタ島は東京から南南東に約２４００キロ離れた米自治領北マリアナ諸島に位置し、年間平均気温２７度の常夏の島で面積は約８５平方キロメートル。チャモロ人ら約３０００人が居住し、ゴルフやマリンレジャーなどで年間約５千人の日本人観光客が訪れる。大正３年から昭和２０年までは日本が統治しており、学校や電気、水道などを整備。高齢者を中心に日本語を話すことができる住民は多い。
同市では、東京電力福島第１原子力発電所の放射能被害で一時避難を余儀なくされた住民や、津波被害で自宅を失った被災者らに対し住宅や食事面で支援を実施する。近く、受け入れのための準備室を設置し、滞在期間や費用面について関係者と協議を進めるとともに、メンディオラ市長が被災地を訪れ、日本の関係各機関と意見交換する意向を示している。
また、同市での被災者支援の動きをうけ、約１００部屋を持つ市内の日系ホテルでは数十人の被災者受け入れを表明し、同市や現地ホテル協会などとの調整を開始。ロタ島はじめサイパン島やテニアン島を管轄する北マリアナ諸島自治政府でも滞在資格取得の支援や、ほかの島での受け入れが可能かどうかの検討を始めており、支援の輪は広がりを見せつつある。
メンディオラ市長は「日本人に対し心から敬意を抱いており、ロタの住民は被災者の方々を心から歓待したい気持ちであふれている」としている。
海外での震災被災者受け入れの動きとしては台湾政府が、台湾島中部での長期滞在を検討している。
問い合わせは現地のロタ市長室（（電）国番号１・６７０・５３２・９４５１）で、日本語での会話も可能。（岡嶋大城）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2795387/7073879?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
フジモリ氏長女、決選投票へ ペルー大統領選
2011年04月12日 10:36 発信地:リマ/ペルー
【4月12日 AFP】ペルー大統領選は11日、左派で元軍人のオジャンタ・ウマラ（Ollanta Humala）候補（48）とアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領の長女ケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）候補（35）が決戦投票に進むことが確実となった。
選挙管理委員会によると、開票率約80％の時点で、ウマラ氏が得票率30.5％でトップ、ケイコ氏が23％で続いている。3位は元首相のペドロ・パブロ・クチンスキー（Pedro Pablo Kuczynski）候補（72）で得票率は20％。
決選投票でペルー国民は、ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領にもなぞらえられ
