国際政治・世界事情 - 1116784031

7803：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:33:06: 　天然資源や強大な軍事力に加えて、西ヨーロッパ各国とロシアの経済的な結びつきは年々増加する傾向にあり、ロシアと激しく対立した際に国内経済に大きな影響が出ることを懸念する国は少なくない。とりわけ、その傾向が顕著なのはイギリスで、ロシア人富豪や企業の投資先として人気の高いロンドンは、多くの高額物件がロシアンマネーによって買われ続けたため、ロシア風の名前「ロンドングラード」と揶揄されているほどだ。

　ロンドン証券取引所に名を連ねるロシア系企業は実に約70社。ガスプロムやルクオイルといったエネルギー関連企業の他にも、携帯電話会社のメガフォンといった企業の名前もある。また、個人の不動産売買でも、昨年ロンドン市内でロシア人によって購入された邸宅は264軒あり、総額は日本円にして900億円近くに達する。外国人による不動産購入ではロシア人が群を抜いてトップなのだ。そのような状態でイギリスが対ロシア経済制裁に加わった場合、経済的な「しっぺ返し」は大きいという見方が強い。

アメリカはどう動くのか
ウクライナ市民のEUに対する感情は

　ウクライナ情勢でアメリカはどう動くのだろうか？ケリー国務長官は4日にキエフを訪問し、10億ドルの融資保証を提供する経済支援策を発表している。しかし、ウクライナの対外債務は1400億ドルに達しており、焼け石に水との声もすでに上がっている。6日にはオバマ大統領とアメリカ国務省が、ウクライナの主権や領土統一の侵害に責任がある個人の資産凍結、ビザ発給制限などの制裁措置を発表。いずれもロシア政府高官がターゲットと見られる。

　外交力の弱さが指摘されるオバマ政権だが、アメリカにもEUの対ウクライナ外交に対しては少なからぬフラストレーションが存在する。ヤヌコヴィッチ体制が崩壊する約3週間前となる2月初旬、ユーチューブでビクトリア・ヌランド国務次官補とジェフリー・パイアット駐ウクライナ米大使との電話会談を録音した音声ファイルが公開された。

　音声ファイルを誰がどのようにして公開したのかは不明だが、ネット上で公開された電話会談では、ウクライナの政情不安に重い腰を上げようとしないEUの姿勢などが批判され、ウクライナの政情を安定させるためにEUではなく国連が動くべきだとする2人の見解が明かされている。「EUなんて、くそくらえ」と発言していたことまでが明るみになり、のちにヌランド国務次官補は会話が本物であったことを認め、謝罪している。

　EUに対するフラストレーションは、多くの市民がEUに憧れを抱いていたはずのキエフでも高まってきているという。再びオルニックさんが語る。

　「キエフ市内だけでも、EUに対して複雑な思いを抱いている市民は少なくありません。西ヨーロッパの一部になりたいと切望するウクライナ人がこれだけ多いにもかかわらず、EUが手を差し伸べてくれないことに失望する声も少なくありません。特に独立広場で行われた反政府デモの際には、EUに裏切られたと憤慨する人は多かったです。

　ヤヌコヴィッチ前大統領に限らず、ウクライナの過去の指導者や政権には汚職の話が常につきまとっていました。ヤヌコヴィッチ前大統領や彼の側近は国外、特にEU諸国に多くの資産を保有しており、反政府デモで前政権が強権発動を行う前にEU側が資産凍結などの制裁措置に踏み切っていれば、デモの犠牲者数がもっと少なかった可能性はあります。言葉ではウクライナを大々的に支持するEU諸国がロシアに対してははっきりと物を言えないジレンマを抱えている現状は反政府デモの際に痛感していたので、クリミアを巡るEUの動きにはそれほど驚いていません」