国際政治・世界事情

7002：チバＱ：2013/10/20(日) 20:16:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/amr13102017560005-n1.htm
チャベス流の反米・権力集中狙う？　ベネズエラ大統領、就任半年
2013.10.20 17:55 （1/2ページ）

８日、ベネズエラの首都カラカスの国会で演説するマドゥラ大統領（ＡＰ）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】１９日で就任から半年となった南米ベネズエラのマドゥロ大統領が、国会審議を経ずに大統領令で法律を制定できる「大統領授権法」の成立を目指している。加速するインフレの収束と蔓延（まんえん）する汚職の摘発強化が狙いとされるが、野党からは、反米左翼のチャベス前大統領時代のような「権力集中」が真の狙いだといった批判が相次いでいる。改善に向かうかにみえた対米関係でも、ここにきて批判を強めるなど変化の兆しが表れている。

　マドゥロ氏は今月８日、国会での演説で「（高インフレや汚職などの）“病気”を退治することが何より重要だ」と強調、授権法の早期成立を訴えた。

　法案は今月末にも通過するとみられるが、マドゥロ氏に大統領選で敗れた野党統一候補、エンリケ・カプリレス氏が「授権法に基づいて制定された法律を施行するに際して、政府は戦車やライフルまで使いかねない」と述べるなど野党側から批判が続出している。

　２０１０年、１４万人が家を失う大洪水が発生した際、チャベス前大統領は災害対策の名目で１８カ月間限定の大統領授権法を成立させ、各種石油プロジェクトを国有化したり、最高裁判所への影響力を強めたりする約２００にも及ぶ法律を制定した経緯がある。

　マドゥロ氏が就任した４月以降、ベネズエラではトイレットペーパーの買い占め騒動が起きるなど経済混乱が続き、インフレ率（年平均）が４９．４％に達した。最新の世論調査によれば、将来を悲観する国民は６７％と、大統領選時の４月から２０ポイントも増加した。

　政権基盤を強化したいマドゥロ氏は最近、外交面でも徐々に姿勢を変化させている。マドゥロ氏はチャベス氏の後継者でありながら対米関係改善を一時模索し、ハウア外相は６月、グアテマラでケリー米国務長官と笑顔で握手した。

　しかし、マドゥロ氏は先月、米国が電力施設の破壊工作に関与するなどして経済に打撃を与えようとしたとして、在カラカス米大使館員３人を追放。最近も、首都カラカスからパリに向かう仏機から１．３トンのコカインが見つかった際、「米国の陰謀だ」などと激しく非難した。

　外交筋は姿勢転換の背景について「米国と安易に関係改善を図れば、支持母体であるチャベス派から突き上げを食らい、政権基盤が不安定化しかねないためだ」と指摘している。

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