国際政治・世界事情 - 1116784031

7278：チバＱ：2014/01/15(水) 22:06:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/mds14011510420003-n1.htm
エジプト改憲案　国民投票　軍中心の体制回帰へ　薄まるイスラム色
2014.1.15 10:40 （1/2ページ）

１４日、カイロ市内で投票を終えた後、投票所の前で両手を広げて叫ぶ市民（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】昨年７月の軍クーデターで憲法が停止されたエジプトで１４日、暫定政権主導で起草された改憲案の賛否を問う国民投票が２日間の日程で始まった。同案は軍権限を強化し、モルシー前政権下で制定された旧憲法よりイスラム色を薄めた内容。同国ではモルシー前大統領を失脚させた軍を礼賛する空気が強く、承認はほぼ確実な情勢だ。軍は政治に事実上の“拒否権”を持つこととなり、今後は軍中心の権威主義体制への回帰がさらに進むとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１４日、低所得層が多い首都カイロ・インババ地区の投票所で「賛成」を投じたムハンマド・アブドルラジクさん（２７）は「軍が国を良い方向に導いてくれる」と力説した。

　同地区では同日朝、小規模な爆発が発生。背後関係は不明だが、有権者は「モルシー派の妨害に違いない」と口をそろえ、軍主導の国内安定化にいっそう期待を強めていた。各地でモルシー派と治安部隊などの衝突も起き、少なくとも４人が死亡したもようだ。

　改憲案は国防相のポストについて本格政権移行後の２期８年間は軍幹部が過半数を占める会議で指名すると明文化しており、軍の意向に反する組閣は事実上、不可能となる。また、軍が「直接の攻撃」を受けた場合、市民も軍事法廷で裁くことができると規定。軍が混乱した政治・社会に「にらみ」を利かせる形だが、行政や司法分野にまで軍の干渉が及ぶ恐れもある。

　これに対し、モルシー氏の出身母体で暫定政権と敵対するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団や一部の民主化グループは国民投票をボイコットした。

　ただ、賛成派のポスターが大量に掲示され、主流メディアが軍を礼賛する中、世論の大勢は軍への信頼と改憲支持で固まっている。

　国民には軍トップのシーシー第１副首相兼国防相を次期大統領に推す声も強く、シーシー氏自身も１１日、大統領選出馬の可能性を示唆。改憲が高投票率で承認されれば、その地ならしになるとの見方もある。

　同国では２０１１年に民衆デモで退陣したムバラク元大統領まで４代にわたり軍出身者が大統領を務め、軍と結びついた政財界関係者らが支配層を形成してきた。昨年のクーデター以降の親軍的な世論は、ムバラク政権崩壊でいったんは影響力が減退した旧支配層の復権にもつながりそうだ。

　一方、焦点の一つであるシャリーア（イスラム法）の扱いについて改憲案は、モルシー、ムバラク両政権下の憲法と同じ「シャリーアの諸原則を主要な法源とする」との表現を踏襲したものの、モルシー政権期に付加された関連条文は削除され、象徴的な色合いが強まった。宗教政党の禁止も盛り込まれている。

　また同案は、議会選、大統領選の順に実施するとしてきた従来の政治日程を修正し、国民投票後９０日以内にいずれかの選挙を実施すると規定。仮に大統領選が先に行われた場合、本格政権移行に向けた議会の関与が大幅に減り、存在が有名無実化する可能性もある。