国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
7661：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:07:05: 俺>>7562だけじゃなくみんな同じ様なこと考えるんやねぇ。自分の凡庸さが恥ずかしくなってきたけど，ここでは田中秀征だからまあ寧ろ喜ぶべきか♪

【第225回】 2014年3月20日
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
クリミアを強奪したプーチン大統領はヒトラーに似てきた！
http://diamond.jp/articles/-/50447

注目のクリミアの住民投票は、「ロシア編入」の賛成票が95％を突破。クリミア自治共和国の議会はこの結果を受けて直ちにウクライナから分離・独立を宣言。さらに、ロシアに対して編入を求める決議を、出席議員全員の賛成によって採択した。

そしてロシアのプーチン大統領は18日午後、電光石火クリミア編入を表明し、クリミアの首相と編入のための条約調印を断行した。あっという間に高い塀を乗り越えたのである。

住民投票では1割を占める先住タタール人の多くは棄権にまわったとされるが、それにしても予想外の大差であった。ロシア系が6割に過ぎないと言われるから、そもそもこの選挙が公正に実施されたものであったかどうかも釈然としない。

テレビでの投票風景をみると、投票箱は何と透明で、投票用紙がヒラヒラと箱の底に舞い降りていた。これでは誰がどんな意思表示をしたのか分かってしまうのではないか。クリミア政府やロシアなどからの武力による脅迫がどの程度あったのか。投票行動の自由度に疑念は残る。

今のウクライナ情勢は第二次大戦前夜のチェコスロバキア？

私は今回のウクライナ情勢をみていて、ナチ・ドイツの犠牲となった第二次大戦前夜のチェコスロバキアを思い出した。

ナチ・ドイツのヒトラーは、民族自決の名のもとに、チェコスロバキアのズデーテン地方のドイツへの割譲を強く要求した。ズデーテンはドイツ、ポーランドとの国境沿いのチェコの丘陵地で、12、13世紀に植民したドイツ人の子孫など約300万人のドイツ人が居住していた。

1938年のミュンヘン会談で、イギリスとフランスは、「これが最後の領土要求」というヒトラーの言葉を信じ、チェコスロバキア政府の意向を全く無視してヒトラーの要求に屈した。ヒトラーはその翌日にはズデーテンに進駐、そのままチェコスロバキア全土を侵略。翌年ポーランドに進撃して世界大戦に突き進んだ。

ウクライナがチェコ、ズデーテンがクリミアとすればなぜかよく似ている。ヨーロッパ諸国の弱腰も同様だ。
7662：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:07:34: >>7661-7662
ズデーテンのドイツ人は、それまでチェコ人と平和的に暮らしていたのにヒトラーが操るズデーテン・ドイツ党に民族主義の火をつけられるや浮足立ったのである。

プーチン大統領をロシアのヒトラーだと決めつけるつもりは毛頭ないが、軍事力を背景にクリミアをロシアに併合し、さらにウクライナ東南部で同じような動きに加勢したりすれば、そう見られても仕方ないだろう。既にバルト3国などロシア系住民が多い国では不安が募っていると言う。「これが最後の領土要求」とは信じられないからだ。

国連安保理は住民投票の前日、15日に国内法や国際法に違反する「住民投票は無効」とする決議案を採決したが、ロシアが拒否権を発動して廃案となった。他14ヵ国中の13ヵ国が賛成したが、中国は棄権した。

中国は「内政不干渉」の立場から棄権したと言うが、ロシア軍が介入しているのだからどう考えてもこれは内政問題ではなく国際問題だ。おそらく中国は、ロシアに同調すれば、国内にくすぶるウイグル、チベット、内モンゴルなどの民族主義に火をつけることを恐れているのだろう。そのために習近平国家主席は、24日、25日にオランダ・ハーグで開かれる核安保サミットに出席し、ロシアと欧米の仲裁役を買って出ると見られている。

ロシアの暴挙に立ち向かうべく安倍首相に毅然とした対応を望む

わが国の安倍晋三首相は急激なウクライナ情勢の展開に戸惑いを隠せないように見えた。ロシアへの抗議の姿勢も当初はあいまいであった。それは今秋に予定されるプーチン訪日に際し、①北方領土の返還、②対中包囲網の強化、③エネルギー貿易の進展に支障をきたすと心配したからであろう。

だが、18日に至ってビザ緩和やいくつかの日ロ間の協議を停止するなど、未だ軽いもののそれなりの対ロ制裁に踏み切った。今のところ納得できる対応と言ってよいだろう。

今後はロシアと米欧との経済制裁の応酬が予想されるが、冷静にみると、米欧よりロシアが受ける経済的打撃のほうがはるかに大きいのではないか。天然ガスと原油が輸出の7割を占め、全体の輸出の6割がヨーロッパ相手という極端な貿易構造を考えると、ロシアが受ける経済的困難は米欧の比ではない。政治的孤立どころか経済的にも孤立しかねないだろう。

かつて、英仏の弱腰がナチの進撃を許したことに学び、ロシア編入の大きな局面転換を機に今までの弱腰を改め、国際法秩序の維持のため、ここは国際社会が結束してロシアの暴挙に立ち向かうべきところだ。

安倍首相は、こういう時こそ、「力による領土の現状変更を断じて許さない」という毅然とした対応を見せるべきである。それは間接的に中国の覇権主義に対する強いメッセージにもなる。