国際政治・世界事情 - 1116784031

6797：チバＱ：2013/08/29(木) 21:45:10: http://mainichi.jp/select/news/20130825ddm007030165000c.html
ドイツの選択:’１３総選挙／２　国益かかる武器輸出
毎日新聞　2013年08月25日　東京朝刊

　２０１１年５月２日、パキスタン北部アボタバード。国際テロ組織アルカイダ指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（当時５４歳）の殺害に向かう米特殊部隊員は、命中精度の高いライフル銃を手にしていた。「殺害成功」が世界に報じられた後、その銃に注目が集まった。オバマ政権が国家の威信をかけて襲撃に使用した銃は、ドイツ南部オベルンドルフに本社を置く世界的銃器メーカー「ヘックラー＆コッホ」社製と伝えられた。

　製造元と報じられた同社は、すぐに談話を出した。「当社製品がどの作戦に使われたか特にコメントはしない」。公式にはノーコメントだが、既に欧米では公然の秘密となり、「ビンラディンを倒した銃」として名を上げた。

　ここ数年、ドイツは武器輸出大国として存在感を増している。現在は米国、ロシアに次ぐ世界第３位。中東やアジアへの輸出も目立つ。ドイツ経済技術省によると、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）といった伝統的同盟国以外の「第三国地域」向けに許可された輸出総額で、１１年は２２億９８００万ユーロ（約３０００億円）と、０２年の７億４４６０万ユーロからほぼ３倍に増加した。

　サウジアラビアへの戦車売却は批判も浴びた。「アラブの春」と呼ばれた中東の民主化運動の一つに数えられるバーレーンの反政府デモで、これを弾圧したバーレーン政府をサウジ政府が支援していたため、「民主化を弾圧する側への武器供与は問題」とされたのだ。非営利組織「ボン国際軍民転換センター」のマーク・フォン・ベムケン上級研究員は「ユーロ危機などで欧州の兵器市場は縮小したため、軍需産業は新規市場として欧州以外を必要としている」と背景を説明する。

　アンゲラ・メルケル首相（５９）は「武器による治安維持」と教育で紛争地域は平和に向かうとの見解を示し、欧米以外への武器輸出を正当化する。だが野党側は「中東をさらに不安定化させる」と批判。最大野党・社会民主党の首相候補、ペール・シュタインブリュック前財務相（６６）は「私の政権になれば、武器輸出に歯止めをかける」と訴える。

　ナチスを生んだ反省から戦後のドイツ（西独）は軍事力の誇示に慎重な立場を続けてきた。一方で武器を「輸出品」としてしたたかに使う。輸出大国としての国益死守のためでもある。

　この姿勢にドイツと国交を持つ北朝鮮も神経をとがらせる。イラン国営ラジオによると、ドイツが最近、韓国への巡航ミサイル売却を決めたことについて、北朝鮮の外交関係者が７月、「この決定は、わが国への敵対行為とみなす」と語ったという。一方、混迷するエジプト情勢を受けウェスターウェレ外相が「エジプトへの輸出を見合わせる」と表明するなど、輸出の是非を巡る議論は続く。

　選挙後、仮に今の野党が政権入りした際、輸出方針はどう変わるのか。それはドイツを遠く離れた紛争地にも影響する判断となる。【ベルリン篠田航一】＝つづく