国際政治・世界事情 - 1116784031

7635：チバＱ：2014/03/17(月) 22:49:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140317/erp14031721210016-n1.htm
旧ソ連圏「地殻変動」の恐れ　クリミア住民投票　露国内の分離主義加速も
2014.3.17 21:19 （1/2ページ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票でロシア編入の賛成票が圧倒的多数を占め、プーチン露大統領が実際にクリミア併合に動くかが次の焦点となった。ただ、今回の住民投票を支持したこと自体が中長期的に、多民族国家ロシアでの民族主義や分離主義を促進するのではないかとの懸念は強い。旧ソ連諸国にはウクライナ政変後のクリミアと同様、中央政権の支配が及ばない親露的な地域があり、今回のクリミア介入が連鎖的な「地殻変動」につながる恐れもある。

　２１日にも法案審議

　ロシアの現行法によると、外国領を編入する場合には当該国との条約締結が必要だが、ロシアがクリミアの独立を承認すれば理論的に障害がなくなる。下院にはさらに、外国に実効的な政権が存在しない場合、住民投票の結果に基づいて外国領を編入できるよう、手続きを簡素化する法案も提出されており、２１日に審議が予定される。

　政権が併合に踏み切らない場合は、親露的なウクライナ東部と南部に高度の自治権を与える連邦制の導入や、同国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないことの保証などを欧米に要求するとみられる。

　いずれにせよ、民族主義や分離主義については、プーチン氏自身がロシア国家の根幹を揺るがすとして警戒心をあらわにしてきた経緯がある。露政権は「中央政権が機能不全に陥ったウクライナとロシアでは状況が全く異なる」（与党議員）と読んでクリミア介入に踏み切ったが、その帰結を危惧する見方は根強い。

　「こうした住民投票は決して支持すべきではない」。反政権派の有力政治家、ナワリヌイ氏は最近のブログでこう記し、「ロシア経済は脆（ぜい）弱（じゃく）になり、（南部チェチェン共和国の）カディロフ首長に大金を注ぎ込むことはできなくなるだろう」と警告した。

　第２次チェチェン紛争（１９９９～２００２年）を指導したプーチン氏は、同共和国の独立を阻止し、ロシアの国体を維持したことを自身の大きな功績と考えている。

　くすぶる独立機運

　ただ、チェチェンやダゲスタン共和国など北カフカス地方の民族６共和国では、２０１３年で２０６６億ルーブル（約５７３７億円）という巨額の連邦資金投下で分離主義を封じ込めている側面がある。タタルスタン共和国やバシコルトスタン共和国などでも独立機運はくすぶっているのが実際だ。クリミア併合による国際的孤立で経済情勢が悪化すれば、中央権力による掌握も弱まる可能性が高い。

　一方、ロシア周辺には、グルジアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州、モルドバの沿ドニエストルという、中央政権の支配が及ばない親露派地域がある。親露のアルメニアが実効支配するナゴルノ・カラバフもアゼルバイジャンとの係争地だ。クリミアの住民投票を「前例」としてロシア編入を求める動きが起きた場合、こうした旧ソ連地域の秩序は一変する。