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国際政治・世界事情

7129チバQ:2013/12/07(土) 11:04:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000090-jij-eurp

仏、治安空白の回避狙う=無政府状態なら過激派流入―マリに続き中央アフリカ介入

時事通信 12月6日(金)14時41分配信



 【パリ時事】フランスのオランド大統領が中央アフリカへの軍事介入を正式表明した。仏軍のアフリカ介入は1月のマリに続き、オランド政権発足後2回目。強硬姿勢の背景には、旧宗主国として権益を持つ諸国に治安の空白が生じて過激派が流入し、地域全体に脅威をもたらす事態を避けたいという思惑がある。
 中央アフリカでは3月、少数派イスラム教徒が主体の反政府勢力「セレカ」が首都バンギを制圧し、ボジゼ大統領が国外に脱出。セレカ解散後も元戦闘員による住民殺害や略奪が横行し、キリスト教徒が中心の武装自警団との抗争で治安が極度に悪化している。
 オランド大統領は5日の演説で、仏軍介入は「人命を救うのが唯一の目的だ」と強調した。しかし、「無政府状態」が一国だけの問題にとどまらないのは、マリの例でも明らかだ。
 マリでは2012年春の軍事クーデター後の混乱に乗じる形で、武装勢力が北部の広範な地域を占拠。政府支配が及ばない砂漠地域がイスラム過激派の拠点となった。日本人を含む外国人多数が犠牲になった1月のアルジェリア人質事件でも、首謀者のベルモフタール司令官はマリ北部に拠点を置いていた。


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