国際政治・世界事情 - 1116784031

7815：チバＱ：2014/04/09(水) 19:40:43: http://mainichi.jp/select/news/20140409k0000e030169000c.html
湾岸対立:サウジアラビアとカタール　大使召還など激化
毎日新聞　2014年04月09日　12時05分（最終更新　04月09日　14時57分）

　【カイロ秋山信一】世界最大の産油地域のペルシャ湾岸のアラブ諸国で、サウジアラビアとカタールの対立が表面化している。長年、親米アラブとして協調し、日本にも石油や天然ガスを供給する両国だが、エジプト情勢やイランへの対応を巡って意見の相違が顕在化し、サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの３カ国は３月に駐カタール大使を召還するまで関係が悪化。クウェートが仲介にあたっているが、対立解消のめどは立っていない。

　「兄弟国の判断に失望と驚きを禁じ得ない」。大使召還が発表された直後、カタールは声明でサウジなど３カ国を非難した。サウジは「治安と安定を守るためだ」と説明し、「王制への脅威」とみなすエジプト発祥のイスラム組織ムスリム同胞団を、カタールが擁護していることへの不満を示唆した。サウジは大使召還後、同胞団を「テロ組織」に指定した。

　サウジやカタールなど湾岸６カ国は１９８１年に湾岸協力会議（ＧＣＣ）を設立し、内外の政策で連携してきた。２０１１年には、反王制デモが起きたバーレーンにＧＣＣが治安部隊を派遣し、デモを抑圧。王制を脅かす民主化要求運動「アラブの春」の湾岸への波及を妨げた。

　ところが昨年７月に起きたエジプトの軍事クーデターで対立が表面化した。サウジはＵＡＥ、クウェートとともに、軍主導の暫定政権に対して総額１２０億ドル（約１兆２０００億円）の支援を表明した。一方、クーデターで追放されたムスリム同胞団主体のモルシ前政権を支援していたカタールは孤立。同国の衛星テレビ局「アルジャジーラ」を通じて、同胞団の抗議活動を積極的に報じる姿勢を取った。

　米欧との対話路線を進めるイランのロウハニ政権への態度にも温度差がある。カタールは昨秋以降、相互に外相が訪問し、経済連携にも意欲的だ。一方、イスラム教スンニ派を国教とするサウジは、シーア派国家のイランの影響力が湾岸諸国に伸びるのを警戒している。

　一連の対立について、天然ガスの輸出で急速に国力を伸ばすカタールが、ＧＣＣ最大の国土・人口を擁するサウジの覇権に挑戦しているとの見方もある。クウェートが対立の解消に努めているが、サウジは「カタールが政策を変更しない限り、問題は解決しない」（サウド外相）との姿勢だ。

　英シンクタンク・湾岸戦略研究所のオマル・ハッサン所長は「カタールは『アラブの春』で（エジプトの）同胞団が勢力を伸ばすと考えたが、見立て通りにはいっていない。サウジなど友邦との対立は得策ではなく、（今後）政策変更せざるを得なくなる」と述べた。