国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
7647：とはずがたり：2014/03/19(水) 00:58:05: 欧露の「エネルギー同盟」をアメリカがシェールガスつかって現代のマーシャルプランやって西側同盟を形成する程の余力があると思えないからロシアの解体迄追い込めるとは思えないけど，ロシア解体の機会になるといいなーと妄想♪その際には日本もサハリン州ぐらいは影響下に置きたいものだｗ
それにしても楽観的なJOGMEC(旧石油公団と思われるが)審議役の予想は悉く外れそうなんじゃが。。

ウクライナ情勢がさらに悪化すると影響甚大
http://toyokeizai.net/articles/-/32534
本村真澄・JOGMEC担当審議役に聞く
中村稔：東洋経済記者 2014年03月10日

ウクライナ情勢が緊迫度を増している。昨年11月に親ロシアのヤヌコビッチ前政権がＥＵ（欧州連合）加盟の条件となる協定の署名を見送り、それに反発する反政権デモで前政権は崩壊。２月27日に親欧米の暫定政権が発足した。対するロシアは３月１日に議会上院がウクライナへの軍事介入を承認、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を実効支配した。米国はロシア政府関係者の渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を発動し、ＥＵも段階的制裁を決議。ロシアも報復措置を表明するなど事態は先鋭化しつつある。3月16日にはクリミアでロシア編入を問う住民投票も実施される予定だ。

一方、ロシアは世界最大の天然ガス産出国であるなど資源大国であり、欧州はもとより日本とも資源エネルギー分野で関係は深い。ウクライナ危機の経済的影響についても、今後の対ロ制裁がガス禁輸などの強硬措置へ拡大されるかで大きく左右される。エネルギー問題を中心にロシア情勢に詳しい独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部の本村真澄・担当審議役に話を聞いた。

――ロシアによるクリミア実効支配の意図をどう見るか。

ロシアは、2010年のウクライナに対する天然ガス値引きの見返りとして、クリミアのロシア海軍基地（セバストポリ軍港）の使用権延長（17年から25年間）を得た。その合意が、親欧米の暫定政権によって反故にされるリスクを考え、予防的に先手を打った形だ。暫定政権は民衆蜂起による革命政権であり、政策が極端に振れやすい。ロシアの行動はその強い反作用ともいえる。

実際、暫定政権はロシア語を準公用語とする言語法を廃止し、ウクライナ語のみを公用語とした。ロシア系住民は二級市民扱いとなってしまう。苦しい立場に置かれるロシア系住民を保護することが、ロシアがクリミア（ロシア系住民が６割以上でロシアへの帰属意識が強い）に介入する大義となった。かつてバルト３国においてロシアを公用語から外したことに関して、EUも民族主義を助長し、不安定要素になるとして反対した経緯がある。

ガス輸出の６割がウクライナ経由

――ウクライナ危機がさらに深刻化するリスクは。

ウクライナの重要性は、ロシアから欧州へ輸出される天然ガスの大半がウクライナを経由していることにある。かつては欧州向け輸出全体の８割がウクライナ経由で、残り２割がベラルーシ経由だった。2011年から北のバルト海を通るノルド・ストリームというパイプラインが稼働したため、ウクライナ経由は６割に低下。今年はノルド・ストリームの稼働率が上がり、約５割になる見通し。さらに、今年から黒海を経由するサウス・ストリームが着工される予定で、ロシアはウクライナの影響力を下げるべく努力してきている。
7648：とはずがたり：2014/03/19(水) 00:58:30: ノルド・ストリームはロシアが半分出資し、残りは独、仏、蘭の出資。サウス・ストリームもロシアと独、仏、伊が折半出資している。ロシアと欧州主要国は「エネルギー同盟」と言っていいほど強い経済関係にある。欧州は天然ガスでロシア依存度が約３割に上る。資源大国のロシアとしても、資源は売れなければ価値がない。パイプラインというのは互恵的であり、双務的（安定供給と安定購入の義務）なものだ。1973年に初めてロシアと欧州を結ぶパイプラインが開通して以来、40年にわたって莫大な経済的利益を共に得てきた双方が、それを失うようなことをするとは考えにくい。

そのため、ウクライナ情勢を巡っては、互いに妥協しながらうまく着地点を見つけたいというのが欧州とロシアの本音ではないか。

米国のオバマ政権は「ロシアを孤立させる」と強硬姿勢を見せているが、米国はそれによる経済的なダメージが少ない。一方、ロシアと隣接する欧州諸国は、天然ガスをはじめとする経済的関係が強いため、微妙な対応にならざるを得ない。エネルギー情勢の根本的枠組みを変えるようなことにはならないだろう。

――最悪のケースは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、そして欧米を巻き込む軍事衝突だが。

ガス禁輸などの経済封鎖だけでも欧州が失うものは大きすぎる。天然ガス価格も暴騰する。ロシアより欧州のほうが不幸になるだろう。その点、米国はシェールガス増産で天然ガスはほぼ自給できており、石油も生産量が増えており、欧州とは条件が違いすぎる。

――活発な外交交渉が行われている。

関係各国が振り上げたこぶしをどう下すかが今後も模索されるだろう。たとえば、ロシアのセバストポリ軍港の租借期限を維持し、ロシア系住民の差別をなくすことを暫定政権が保証する代わりに、ロシア軍が撤退するといった妥協案が考えられる。

ロシアとしても、強硬にクリミア占領を続けた場合、クリミア原住民であるタタール族（イスラム教徒）の抵抗運動を刺激し、チェチェン紛争の二の舞になることを恐れているのではないか。

日本の輸入の約１割がサハリン２

日本もサハリン2からLNGを輸入している
――日本への影響をどう見るか。

万一、ロシアからの資源輸入を止めるなどの経済制裁措置を欧米と日本が採った場合、日本はサハリン２のＬＮＧ（液化天然ガス）が買えなくなる。日本が輸入しているＬＮＧの約10％がサハリン２であり、値段も比較的安い。値段の高いスポットのカタール産ＬＮＧなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きな影響になる。

原油もロシアからは全体の約７％を輸入しており、経済戦争となれば価格も上がるだろう。日本経済にとって打撃だ。安倍政権としても、Ｇ７に協調するとはいえ、先頭に立って強硬意見を言えない立場にある。
7649：とはずがたり：2014/03/19(水) 00:59:05: >>7647-7649
――近年の日本とロシアのエネルギーを巡る関係は。

どんどん良くなっている。ロシアからの原油輸入も、ここ数年で急速に伸びたものだ。ＪＯＧＭＥＣも東シベリアにおいてロシア企業と共同で油ガス田開発を行っているが、30年代にかけて巨大資源開発計画が目白押しのロシアは、今後も日本の新たな投資先として有望だ。ロシア国内のシェールオイル開発も、エクソンやシェルなどメジャーの技術を取り込んで進みつつある。

エネルギー分野に限らず、自動車や機械など日本企業による対ロシア投資は拡大している。ビジネスとしての価値はもちろん、近距離であることの安全保障上の価値など、ロシアが日本にもたらすメリットは多い。こうしたことも念頭に、今回の政治問題を考えなければならない。

ロシアが欲しがるウクライナの権益

――そもそも今回の政変の発端は、昨年11月に前政権がＥＵとの連合協定調印を見送ったことにある。

2015年の大統領選で再選を狙っていたヤヌコビッチ氏は、ＥＵ連合協定に調印してＩＭＦの大型支援融資を受け入れれば、国民に不人気な緊縮政策の導入を余儀なくされ、選挙に不利と考えた。また、協定調印の条件だったティモシェンコ元首相（当時、職権乱用罪で収監中）の国外療養を認めて釈放すれば、大統領選での強力なライバルとなり、これも再選に響くと見たのだろう。

ただ、前政権が絶対飲めない条件をＥＵ側が突きつけたともいえる。それは、ギリシャ危機で痛い目に遭ったドイツが経済的に劣等生のウクライナをあまり早くＥＵに入れたくなかったためとの見方もある。

――その後の12月17日、ロシアはウクライナ前政権との間で、ウクライナに対するガス価格33％値引きと150億㌦の金融支援を行うことで合意。この合意の裏には何らかのウクライナ側の譲歩があるとも見られていた。

反政権デモが続いていたこともあって、密約があったかは明らかにされてないが、個人的には、それがウクライナ国内のパイプライン権益であった可能性もあると見ている。ロシアは経済危機に陥ったベラルーシとの間でも、ガス価格の値引きと引き替えにベラルーシのパイプライン権益取得に成功している。

ロシアがウクライナ国内のパイプライン権益を欲しがっているのは明らかだ。現状、ロシアは欧州と結ぶパイプラインにおいて、ウクライナ国内のみは流量、圧力など操業に関する情報を見ることができない。ウクライナによる国内権益（使用料）の独占が、ガス価格交渉においてウクライナの立場を強くしていた要因でもあった。そのため、12年にはロシアのガスプロム社がウクライナ国内のパイプラインシステムの株式を提供するよう要求し、その資産評価も行っていた。

2月24日にロシアのメドベージェフ首相は、この合意がヤヌコビッチ大統領との個人的合意ではなく、政府間合意であり、法律的拘束力もあると発言した。ところが（ヤヌコビッチ政権崩壊後の）３月３日にはガスの値上げが発表された。結局、この合意は密約の存在もわからぬまま破棄された形だ。

本村真澄（もとむら・ますみ） 1975年、東京大学理学部卒。77年、同大学院卒。石油開発公団入団。90年、石油公団中国室主査。98年、ロシア中央アジア室長。2004年、ＪＯＧＭＥＣ調査部主席研究員。11年、特別顧問主席研究員、13年、担当審議役、現在に至る。「日本はロシアのエネルギーをどう使うか」（13年）など著書多数。