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国際政治・世界事情

6057チバQ:2013/04/06(土) 17:52:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/erp13040508190001-n1.htm
75%課税に仏サッカー界激震 人気選手流出、クラブ経営直撃の懸念
2013.4.5 08:18
 【ベルリン=宮下日出男】フランスのオランド大統領が導入を目指している「75%課税」が、同国のプロサッカー界に波紋を広げている。税率75%は年100万ユーロ(約1億2千万円)を超える高額所得が対象だが、政府は個人ではなく給与を支払う企業から徴収する考えで、高年俸の選手を抱えればクラブの負担が膨らむ可能性がある。クラブ側からは人気選手の国外流出を招いたり、中小規模のクラブ経営に影響が出たりしかねないとの懸念が出ている。

 「75%課税」は昨年の大統領選時の目玉公約。財政健全化のため2年間に限り実施する予定だが、個人所得への課税方式では「公平性を欠く」として、昨年末に違憲と判断された。これを受けて大統領は3月、雇用者側に相当額を納税させる制度に変更。75%課税の実現にこだわる考えを示した。

 新制度について、同国サッカー連盟のグラエット会長は仏紙に、「プロのサッカークラブは中小企業であり、影響は受けない」とし、対象外であるとの認識を明かした。仏政府はこれに対し、「100万ユーロ超の給料を払う企業にはすべて適用される」として、例外を設けない考えだ。

 ロイター通信によると、スタープレーヤーのイブラヒモビッチ選手らを擁するパリ・サンジェルマンのケライフィ会長は人気選手の流出を念頭に、「仏リーグの世界的な地位にとってよくない」と懸念を表明。資金の潤沢なクラブはともかく、経営規模が比較的小さいクラブからは「税金を払えない」(オリンピック・マルセイユ)との悲鳴も上がっている。


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