国際政治・世界事情 - 1116784031

6821：チバＱ：2013/09/03(火) 21:54:26: http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130902ddlk08010042000c.html
３・１１後の選択:’１３東海村長選／中　原発依存脱却　／茨城
毎日新聞　2013年09月02日　地方版

　◇「新しいことしないと」　村内経済活性化が課題
　まだ日の昇らない午前４時、３～４人の旅館関係者らが集まってきた。東海村村松の阿漕（あこぎ）ケ浦公園の管理事務所前。村松山虚空蔵堂近くで旅館を営む女性（６３）も列に加わり、顔見知りと雑談に興じる。女性らは同公園内にそれぞれ２面ずつあるサッカー場と野球場の予約をするために来たのだ。

　村の宿泊施設は、１９５６年の日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）立地決定で急増した。女性の旅館も同時期に開業。宿泊客は７割以上が原子力関係者で、日本原子力発電東海第２原発の定期検査中は、原発関係者が約９割を占めたという。実質的に定期検査が終了した今、女性は「閑古鳥が鳴いている」。今は村内で合宿する大学生らが頼みの綱だ。

　村商工会の石川久男事務局長（５８）は「原発が廃炉になれば、一番影響が出るのは旅館や飲食店など動くことができない業種だ」と指摘。影響を実感している女性は「安全を第一に考え、原発が再稼働してくれれば一番良い」と考える一方、村経済の原発依存脱却も必要だと考えている。「新しいことをしないといけないと、みんなが考えている。サッカー場などを増やし、大会などができれば、宿泊客や弁当も出る。村も潤うのではないか」

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　意識の変化は旅館業だけではない。村が村有施設の屋根や土地を貸し出す事業を始めたことをきっかけに、石油販売業や電気工事業など村内７事業者は１３年３月、「東海村メガソーラー株式会社」を設立した。狙いは「村内経済の活性化」だ。初事業となった中丸コミュニティーセンター（同村須和間）では屋根に出力４９キロワットの太陽光発電施設を設置した。

　順調に事業を拡大し、公有地だけでなく、法人所有の土地での受注にも成功。照沼地区に出力４９７キロワットの設備を建設することも決まった。今後は村民から出資を募り、住民の自宅屋根にパネルを設置するなど村一丸で太陽光発電を普及していくことが目標だ。同社の照沼毅社長（５９）は脱原発を主張しているわけではなく、むしろ推進派と言える。

　照沼社長は「原発がなければ、村経済はダメになる。しかし、今は原発の良しあしを主張している状況ではない」と述べた上で、「一番大事なのは地域経済だ。原子力関係の施設が衰退すれば、雇用が少なくなる。それをカバーするのは村の役目だ」。一部村民に芽生えた原発依存脱却の動きをいかに育てていくか。新村長の手腕が問われる。【杣谷健太】