国際政治・世界事情 - 1116784031

7262：チバＱ：2014/01/12(日) 11:01:26: http://mainichi.jp/select/news/20140112k0000e030135000c.html

トルコ:エルドアン首相　内憂外患

毎日新聞　2014年01月12日　10時02分（最終更新　01月12日　10時03分）

　◇収賄で内閣改造　シリアから大量難民

　【エルサレム大治朋子】トルコのエルドアン首相が外交や内政の難題に直面している。８日までの日本滞在中には、隣国シリアのアサド政権退陣を訴え、経済の拡大を強調するなど強気の姿勢を示していたが、シリア内戦の長期化やエジプトの政変などによる外交課題が山積。国内も大規模な収賄事件の摘発で内閣改造を強いられるなど混乱が続いている。今夏の大統領選出馬に意欲を見せる首相は、難しいかじ取りを迫られている。

　アサド政権退陣を求めるエルドアン政権は、反体制派に武器供与を続けてきたとされる。昨年秋には、シリア空爆を回避した米仏を痛烈に批判した。だがイスラム過激派や国際テロ組織アルカイダ系組織がトルコとの国境付近で戦闘を繰り返すにつれ、「軌道修正」を図りつつある。

　「トルコは、アルカイダと関係のある戦闘員の支援はしない」。昨年１０月８日、ダウトオール外相は会見でそう強調した。今月１日には、トルコのイスラム過激派組織がシリアに向け発送したとみられる武器を押収するなど、これまでにない警戒ぶりを見せている。

　トルコは既にシリアからの難民７０万人を抱えている。世論調査によると、昨年９月、シリアの内戦に関与すべきではないと答えた人は７２％に上り、１年前から１５ポイント上昇した。政権として反体制派への支援を続ければ、シリアの混乱がトルコに飛び火する可能性もあり、慎重な対応が求められている。

　また、イスラム組織・ムスリム同胞団を出身母体とするモルシ政権が昨年７月に崩壊したエジプト政変も、大きな打撃となった。イスラム主義と民主主義の両立を掲げるエルドアン政権は、２０１２年６月に誕生したモルシ政権との関係強化を図った。

　昨年６月には、トルコがエジプトを経由してアフリカ諸国と貿易する場合のエジプト関税を基本的に廃止することなどを定めた新たな貿易協定を締結。トルコはシリア内戦で中東圏での販路が縮小したことを受け、アフリカ市場拡大につなげたい考えだったが、翌月に起きたエジプト政変で頓挫。軍主導の暫定政権とどう向き合うか、模索が続いている。

　敵対するイスラエルとの関係も、転換期を迎えつつあるとの指摘がある。トルコメディアは最近、イスラエルとの関係改善が進み、トルコ人がイスラエル軍に殺害された１０年５月のパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件をきっかけに召還した双方の大使が、近く復職する可能性があると伝えている。

　背景にあるのは、先月中旬に発覚し、閣僚１０人が交代する事態に発展した大規模収賄事件だ。一連の摘発は、エルドアン首相との対立が深刻化している米国在住の知識人で、穏健派のトルコ人イスラム教指導者、ギュレン師を支持する警察当局者らによるものとの見方が有力だ。ギュレン師は、拿捕事件を機にイスラエルとの対立を激化させたエルドアン政権の対応を批判し、双方の確執が拡大したとの指摘がある。このためトルコ外務省では「イスラエルとの和解でギュレン師の意見を反映させ、対立解消を図るべきだ」との声が高まっているという。

　ギュレン師は司法当局や教育関係者に支持者が多く、与党・公正発展党は今春以降の統一地方選や大統領選で、その支持層の取り込みが必要とされている。同党支援者の大半は反イスラエル派だが、外交で穏健政策を取っても支持者離れにつながる可能性は低く、転換を図りやすいという。