国際政治・世界事情 - 1116784031

6124：チバＱ：2013/04/16(火) 20:56:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/erp13041609050001-n1.htm
北方領土に“同盟国”企業が続々進出　外国企業に制裁を
2013.4.16 09:04 （1/2ページ）［ロシア］
　ロシアが不法占拠する北方領土での地熱や風力などの発電事業を、あろうことか米国系の企業が次々と受注していることが明るみに出た。なぜ、こんなことがまかり通るのか、との思いを禁じ得ない。（フジサンケイビジネスアイ）

　問題となっているのは、米アラバマ州に本社を置く「タイガー・マシナリー」の傘下企業「サハリン・マシナリー」。米建設機械大手「キャタピラー」の公式ディーラーである。サハリン・マシナリーは国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリリスク）郊外に計画されている地熱発電所の建設を請け負い、現地での工事に着手。国後島・泊（同ゴロブニノ）での風力発電所建設も受注して関連設備の製造に入ったほか、昨年９月に稼働を開始した択捉島・別飛（同レイドボ）のディーゼル発電所を建設していたことも明らかになった。

　北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の当局者によれば、択捉島にも地熱発電所を建設する計画があり、複数の外国企業が受注の意思を伝えてきているという。

　言うまでもなく、北方四島は１９４５年８月、日ソ中立条約を侵犯して対日参戦したソ連が、終戦後のどさくさにまぎれて不法に占拠した日本固有の領土。したがって、ロシアがインフラ整備を通じて実効支配の固定化を図ること自体が容認できない。さらに第三国の企業、まして同盟国である米国の企業が、ロシア管轄下でそれに加担しているのは極めて重大な事態と言うべきだ。日本外務省はサハリン・マシナリーに対し「ロシアの管轄権を前提にした形で第三国が経済活動に従事するのはわが国の立場と相いれない」と抗議した。

　だが、こうした第三国企業の活動を止める実効性のある手立てを、現時点でわが国は持ち合わせていないのが実情だ。過去には韓国企業が択捉島の港湾工事に加わり、中国人や北朝鮮人の労働者は建設や農業の現場に流入し続けている。サハリン・マシナリーも「事業は継続する」と日本の意向は意に介さない姿勢だ。

　そこで提案したいのは、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に、日本への入国禁止といった制裁措置を科すことだ。きちんと新法を制定し、国内外に広く日本の立場を知らせればよい。外務省はこれまでも択捉島を拠点とする財閥「ギドロストロイ」の幹部にビザ（査証）発行を拒否しており、難しいことは何らないと思われる。

　ロシア政府は「クリール諸島（千島列島と北方四島）の社会経済発展計画」（２００７～１５年）に基づき、２８０億ルーブル（約８２６億円）の予算規模で北方領土のインフラ整備を加速させている。各種の事業に中国や韓国の企業を巻き込もうと、サハリン州が積極的な誘致活動を行っている現実もある。

　やるべきことはやっておかないと、北方領土交渉が一層難しいものとなるのは目に見えている。（産経新聞社モスクワ支局　遠藤良介）