国際政治・世界事情 - 1116784031

6798：チバＱ：2013/08/29(木) 21:46:24: http://mainichi.jp/select/news/20130826ddm007030072000c.html
ドイツの選択:’１３総選挙／３　家賃抑制、与野党競う　問われる低所得者支援
毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊

　ドイツの首都ベルリンで皮肉な事態が起きている。財政危機に陥ったギリシャやイタリアなど南欧諸国の富裕層が、欧州で最も安全な投資先として経済大国ドイツの不動産を次々に買い求めているのだ。こうした需要増の影響や好調な経済の後押しもあり、ベルリンでは昨年の１平方メートル当たり賃貸不動産価格が２００５年比で３割以上も上昇。団体職員のコンスタンティン・トレットラーさん（３４）は「以前は４００ユーロ（約５万２０００円）弱だった家賃が０９年から頻繁に上がり、今年は４６５ユーロ（約６万円）になった。上昇が激しすぎる」と嘆く。不動産大手企業ＩＶＧのバイエルレ調査研究員は、独紙で「外国人はドイツの不動産の安定性を評価しており、高額物件も迷わず買う」と分析している。

　昨年１０月、ドイツ入居者連盟のフランツゲオルク・リップス会長は「特に大都市圏で家賃高騰や住居不足が目立つ。政府は対策を取るべきだ」と警告した。同連盟によると、ベルリンなど１０都市で計１０万件の賃貸住宅が不足し、月収１３００ユーロ（約１７万円）前後の低所得者層の生活を圧迫しているという。

　９月のドイツ連邦議会選（総選挙）の争点の一つが、低所得者への対策だ。ドイツの持ち家比率は約４割と日本や米国の約７割に比べてずっと低く、多くの人は賃貸住宅に住む。このため、家賃高騰は大きな関心事なのだ。

　最大野党・社会民主党は、早くから「家賃上昇抑制」「児童手当拡充」などを掲げ、低所得者層の支持拡大を狙った。同党の首相候補、ペール・シュタインブリュック前財務相（６６）は「数百万人の市民が最低限の生活水準を脅かされている」と訴え、家賃上昇率に数値制限を設ける考えを示す。

　ところが６月になって、アンゲラ・メルケル首相（５９）率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟も家賃対策を選挙公約に取り入れた。「元々は社民党のアイデア」とメルケル首相はあっさり認め、「まるで盗作」（ウェルト紙）との指摘も出たが、国民的関心が高いテーマは無視できなかった。これに対し社民党や緑の党など野党は、所得増税や富裕層への課税強化を掲げ、差別化を図る。

　ドイツでは近年の輸出拡大などに支えられ失業者は減った。だが低賃金労働が広がり、貧富の差が固定化されたとの指摘もある。仕事を持ちながら、その収入だけでは生活が苦しく、日本の生活保護に似た「失業手当２型」を受ける人は約１３０万人。仕事を持つ人の割合は昨年、受給者全体の３割を超えた。

　一見、好調な経済を謳歌（おうか）するドイツ。その陰で、こうした低所得者層への支援策が選挙戦で問われている。【ベルリン篠田航一】＝つづく

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