国際政治・世界事情 - 1116784031

6822：チバＱ：2013/09/03(火) 21:56:47: http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130903ddlk08010180000c.html
３・１１後の選択:’１３東海村長選／下　原子力サイエンスタウン構想　／茨城
毎日新聞　2013年09月03日　地方版

　◇「放射性物質が出るとは」　ジェイパーク事故で暗い影
　５月２５日朝、上空に舞うヘリコプターを見て、「また何かが起きた」と思った。東海村宿区自治会の大内浩会長（６７）が朝のテレビニュースをつけると、自宅から約１キロ先にある加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（ジェイパーク）で放射能漏れ事故が発生していたことを伝えていた。

　同施設は日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が運営。大内さんはＪＡＥＡの住民説明会で、「放射性物質が発生する」という説明を聞いたことがなかった。「単なる研究施設で、放射性物質が出るとは思っていなかった。村役場も事業所や国からの情報を説明する機会を設けてほしい」。原子力関連施設への不信感を強めるとともに、村の情報公開のあり方にも疑問を示した。

　事故発生から約３カ月後、東京都内のホテルで事故を検証する有識者会議が行われ、両機構に対する答申がまとめられた。答申はいわば再発防止のためのマニュアルでもある。過去にはマニュアルが守られず、事故につながるケースもあった。このため、委員として議論に加わった村総合政策部の佐藤幸也部長（５９）は「答申書は安全装置（マニュアル）。安全装置を外したがための事故もあった」と両機構に再発防止の徹底を求めた。

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　Ｊ－ＰＡＲＣの放射能漏れ事故は、村が２０１２年１２月に策定した「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」に暗い影を落とした。同構想はＪ－ＰＡＲＣなど最先端原子力分野の研究を核として、村経済への波及効果を狙っており、半世紀以上にわたって原子力とともに歩んできた村の“生き残り策”とも言える。

　そもそも原発立地地域には地域振興促進事業として、雇用増加を生む企業には国から補助金も交付される。しかし、村によると、１９９９年９月の核燃料加工会社「ＪＣＯ」臨界事故や東京電力福島第１原発事故を背景に、企業は「操業停止時のリスクが大きい」として、村内への立地に二の足を踏む。だからこそ、原発に頼らない街づくりにはサイエンスタウン構想が欠かせない。

　しかし、放射能漏れ事故に伴い、村民は「最先端原子力分野の研究」にも不信の目を向ける。このため、村はＪ－ＰＡＲＣセンター長と村長間にホットライン設置を要求。佐藤部長は「村長から指示があれば、村民への広報などすぐに実行に移すことができ、より迅速な対応ができる」と不信感の払拭（ふっしょく）を目指す。３・１１後、村が新たな道を踏み出すためには、まずは「住民理解」がキーワードになる。【杣谷健太】