国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
7698：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:16:29: ウクライナ危機拡大､最悪事態回避へ神経戦
http://toyokeizai.net/articles/-/33165
日欧ロの深い相互依存、紛争拡大の抑止力になるか
中村稔：東洋経済記者 2014年03月22日

ロシアの実質統治下に入ったクリミア自治共和国議会が3月11日に独立宣言を行うなど、ウクライナ情勢は緊迫と混迷が続いている。欧米が対ロ制裁を発動する中、2月中旬に反政権デモ隊を狙撃したのは親欧米暫定政権側の民族主義過激派だったとする情報まで浮上し、現地世論は動揺している。米ロ関係はソ連崩壊後最悪レベルに落ち込んでおり、「第2次東西冷戦」とも言われ出した。

今後の最悪のシナリオは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、欧米を巻き込む軍事衝突だ。そうなれば、欧州や日本は大きな影響を受ける。日本の場合、サハリンから液化天然ガス（LNG）を買えなくなる。日本が輸入するLNGの約10％がサハリン産。スポット価格の割高なカタール産LNGなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きなインパクトになる。

しかし、最悪の事態を回避するべく外交交渉が進む。しばらくは、粘り強い交渉によってロシア、ウクライナ両国の妥協点を模索する展開が続きそうだ。

「欧ロエネルギー同盟」

「ロシア人とウクライナ人は言語的、宗教的に兄弟のような関係。ロシアがウクライナに強硬な軍事介入をするとは思えない」とロシア駐在経験のある商社マンは話す。

そうした国民感情に加え、危機拡大の抑止力となるのが、日米欧とロシアとの緊密な経済関係だ。

とりわけ欧州とロシアの関係は深い。最たるものが天然ガス取引である。欧州は天然ガスでのロシア依存度が約30％に上る。すべてパイプラインを通じて輸入しており、ウクライナ経由が全体の6割を占める。

2011年に稼働した「ノルドストリーム」はロシアが半分出資し、残りは独、仏、蘭の出資。冒頭写真の「サウスストリーム」もロシアと独、仏、伊が折半出資している。「ロシアと欧州主要国は“エネルギー同盟”ともいえる強い関係にある。1973年のパイプライン初開通以来、40年にわたり莫大な利益を共に得てきた双方が、それを失うようなことは考えにくい」と、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の本村真澄・担当審議役は見る。

欧州では情勢悪化を警戒し、「地下貯蔵施設でのガス備蓄を増やしており、数カ月分は確保しているもよう」（北出大介・三井物産戦略研究所研究員）。とはいえ、関係が一度断絶すれば、その修復には何年かかるかわからない。ガス価格も高騰し、「スポットでの代替輸入による負担急増は目に見えている」（同）。
7699：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:16:48: >>7698-7699
逆に、欧州からロシアへの最大の輸出品が自動車。ドイツの12年の対ロ輸出総額は約5兆円に上り、うち2割近くが部品を含む自動車関連だ。欧州最強のドイツ経済といえども、巨大市場の喪失は大きな痛手となる。

ウクライナは数カ月に及ぶ騒乱で景況悪化が著しい。JPモルガンによる直近予測では、今年の実質GDP成長率はマイナス3.2％へ後退。通貨グリヴナの暴落でインフレ率は10％強へ急上昇する。財政赤字、経常赤字が続き、政府・民間の対外債務（13年末は約14兆円）のGDP比率は99％へ拡大する見込みだ。

短期国債の利回りは一時30％を突破。政府は「デフォルト（債務不履行）直前」（トゥルティノフ大統領代行）とされる。当面の返済ピークの6月に向け、IMFなどの資金援助が不可欠の状態だ。

ロシアも今年はほぼゼロ成長へ沈む見通し。ルーブル下落に伴う中央銀行の介入で外貨準備の減少は避けられず、インフレ率も高水準が続く。

もし両国でデフォルトや不良債権化が相次げば、両国に投融資した金融機関の損失が膨らむ。要注意なのは、両国への融資比率が高いハンガリーやオーストリアの銀行だ。これらの銀行が大打撃を負えば、他の西欧の銀行へ思わぬ連鎖的影響が及びかねない。

日本への影響は？

近年は日ロの経済関係も深まっている。エネルギー分野ではLNGのうち約10％、原油のうち約7％をロシアから輸入。日本からは自動車や建機など最終製品の輸出が多く、現地生産も増えている。「今後は農業や都市インフラ、医療分野での関係強化も見込まれる」（北出氏）。

安倍晋三首相は日ロ関係を「最もポテンシャル（潜在力）が高い2国間関係」と高く評価し、プーチン大統領と1年間に5回も会談するなど急接近している。対ロ制裁の行方次第では、日本はさらなるエネルギー危機に直面し、政治・経済両面で構築されつつあった日ロ関係が再び崩壊することになる。

「シェール革命でガスも自給できるオバマ政権は経済的ダメージが少ないので強気。一方、日欧は対ロ関係が深く、微妙な対応にならざるをえない。そのためエネルギー情勢の根本を変えることはないだろう」と本村氏は読む。

恒久的な解決に向け、ウクライナのEU加盟を進める一方、北大西洋条約機構（NATO）には加盟させない「フィンランド化」を目指す案などが俎上に載る。難しい神経戦が続くことになる。

（週刊東洋経済2014年3月22日号〈3月17日発売〉核心リポート04のうち記事部分を転載）